最近の職場事情

出社しても体調が悪くて、普段の成果が上げられず、企業に損害を与えてしまう、この考え方を経営学では「プレゼンティーイズム」というそうです。
例えば、花粉症だと少なくとも4.1%、風邪だと4.7％効率が落ちるといいます。

この損害をいかに抑えるかが企業の課題としてとらえ、生産性を維持し、リスクヘッジにも役立つプレゼンティーイズムを検討する企業が増えそうです。


また、結果重視の成果主義が主流だった時代は1990年代半ばまでで、今はプロセスにおける貢献度やチームの成果などを重視する新しい人事評価制度が多くの企業で導入されています。

突発的な休みが言い出しにくい環境となっているようで、高熱を押しても仕事に出かけるということのようです。


さらに、少数ですが、新型インフルエンザの流行などをきっかけに、無理をして社員を働かせるマイナス面に注目する企業が日本でも出てきました。

そして、従業員だけでなく、扶養家族も無料でインフルエンザの予防接種を実施しているとか。

予防と対策を講じることは、企業の成長という点でもメリットがありそうです。

成熟した債権国

日本は、貿易収支が赤字に転じました。
円高や空洞化による輸出不振と電力危機に伴う意図せざる燃料輸入増だと言われています。

実は、2005年に政府の経済財政諮問会議がまとめた日本21世紀ビジョンでも、「貿易収支は赤字に転じる」と明記されています。
しかし予測は、赤字転落の時期は2030年度で、理由も医療関連サービスなどの内需の拡大など「良い輸入増」を想定していました。

家計の可処分所得に対する貯蓄の割合を示す貯蓄率は、1990年に10％を超えていましたが、2010年には2.1%まで低下しています。
高齢化の進展で、給与所得のない高齢者層が拡大しているのが主因ですが、低下ペースは政府の想定を上回ります。

経済産業省は、貿易赤字の定着と家計の貯蓄取り崩しで、日本の経常収支は10年代後半にも赤字に転落する可能性があると、試算を行い警戒しています。
こうなると、政府の赤字を賄う国債の安定消化に支障をきたしかねない状況になります。

米経済学者キンドルバーガーらが唱えた発展段階説によると、貿易赤字だが所得収支の黒字で経常黒字を維持する状態は「未成熟な債権国」から「成熟した債権国」への移行を意味するといいます。

日本の場合、成熟型の収支構造への移行は想定よりも20年程度も早まっているようで、前提となるグローバル化が遅れていることが非常に気になります。

日本は「成熟した債権国」を目指す上で、対外直接投資残高をGDP比でみると先進国と比べて低く、また対外直接投資の収益率も同様に低い現状を改善し、量と質の両面で日本企業は対外投資を磨いていかなければなりません。

九州道州制議論

昨日熊本で、九州地方知事会と主要経済団体でつくる九州地域戦略会議主催の道州制シンポジウムが開催されました。
パネラーは、片山元総務相、松尾九州経済連合会会長、地元の蒲島熊本県知事の3人です。

3人とも、「九州広域行政機構」が、道州制のきっかけになるという考えを示しました。
　 「九州広域行政機構」とは、九州知事会が政府に提案している国の出先機関の仕事を引き継ぐ機関ですが、九州地方整備局、九州経済産業局、九州地方環境事務所を先行移管させ、2014年度までに立ち上げたい模様です。

道州制の議論は、橋下大阪市長が大阪都構想を打ち出し、その先に道州制を意識していることから、全国の耳目を引きつけた感があります。

もともと、小泉政権時代から道州制の議論が活気づき、次の安倍政権は道州制担当相を新設しましたが、政権交代となって、民主党政権は市町村を重視する「地域主権」を掲げ、道州制議論を実質的に棚上げしました。
しかし、橋下市長率いる「大阪維新の会」ブームで、この道州制問題は次の衆院選の争点となる可能性が出てきて様相が変わってきました。

肝心の国民は道州制に前向きとはいえないようで、日本世論調査会が実施した道州制に関する調査では、反対またどちらかというと反対が計53％となっています。
これからは、道州制のメリットを示し国民の関心を高めることが大事です。

そもそも、九州において行政上何が問題で、今の形(県、市町村)より道州制、基礎自治体となることで国民にとってどのようによくなるのか、行政サービスがどのように向上するのか分かりやすく示すことです。

　 観光や物流を通じて元気なアジアとどう付き合うか考えた時、今のように各県がバラバラ対応するより、道州制となり一体となって取り組む方が効率的で効果的ですし、東日本大震災のような広域災害に見舞われると道州制という広域行政が威力を発揮します。

　 福祉ですとか、教育とか国民の身近な問題は県が必要でしょうか、基礎自治体で一元的に対応可能ですし好ましいかもしれません。

道州制にすることのアウトカム目標を明確にして議論することが必要です。
また制度、組織の議論だけでなく、組織を動かす人材についてもどうするのか議論が必要でしょう。

道州制実現に当たっては、シンポジウムで結論付けられた国の出先機関を統合し、九州広域行政機構を設置するという国の機関をどう整理するかの流れだけでなく、県の機能を評価して広域行政へ発展させる部分と基礎自治体に権限委譲させる部分に整理して、県の機能を整理することを同時に行わないと、何のために道州制にしたのかということになりかねません。

40代で再婚

仕事での責任が増し、生活スタイルも固まっていく40代。
この40代で再婚する人が目立つといいます。

40代の再婚が増えたのは、この世代の離婚経験者が多いからだそうです。
経済環境の急激な悪化などを背景に、離婚が急増したのが1990年代半ばから2000年ごろ、当時20〜30代だった今の40代は、離婚を経験した人が多い世代ということです。

再婚に踏み切るには相応のエネルギーが必要になってきます。
「また失敗したら」「子どもがなじんでくれるか」といった迷いを持ちながらも、「新しい家族をつくりたい」と再婚の道を選択する人たちは、新たな絆を築こうと懸命です。

40代の再婚が増えている背景を、専門家は「結婚に対して、無理をして続けるより、夫婦関係の質を問う人が増え、本人や周囲も離婚歴の有無をあまり気にしなくなった。よりよい選択ならば、求めることが可能となった」と分析します。

そして、離婚歴のある人は、結婚に際して性格や人柄を重視する傾向が強いといいます。
再婚後の生活を安定させるためには、「相手に合わせる」「自分が変わる」といった努力が必要のようです。

国会、始まる

今日は、英国の名宰相として名を残したチャーチルの命日です。

今日から通常国会が始まりましたが、年頭の会見で強い意志と指導力で第2次世界大戦を勝利に導いたチャーチルを引き合いに出し、今の国難と不退転の新年を重ね合わせたかったのでしょう。

「ネバー・ネバー・ネバー……」決して屈しない。
野田佳彦首相は、今日の施政方針演説で消費税増税に向けた「覚悟」を示しました。
低姿勢と安全運転に終始した過去の所信表明演説とは異なり、「国民に対する政治の責任」「決断する政治」と強い口調で野党の協力を求めましたが、かといって与野党協議に応じさせる妙手はありません。
民主党内にも小沢一郎元代表ら増税反対派を抱え、足元ももろい状況です。

今日も異例ともいえる形で、自公政権時代の首相演説を引き、与野党協議に背を向ける自民党などに国民の批判の矛先を向かわせる深謀遠慮もうかがえました。

　「宿年の課題を真正面から論じる直球勝負」。
演説案作成にあたり、首相が掲げた基本方針です。
２回の所信表明演説でちりばめた先人の言葉の引用や情緒的な表現を控え、代わりに消費税増税を含む社会保障と税の一体改革で「『政局』ではなく、『大局』を」と野党側にストレートに訴えかける手法をとりましたが、うまくいきますか。

　ただ、消費税増税の環境整備に向けた政府・民主党の「身を切る覚悟」を後退させた印象は否めません。
衆院の１票の格差是正と議員定数削減にリーダーシップを発揮すると強調しましたが、議員歳費と政党交付金の削減には触れずじまいです。
これでは「隗より始めよ」との誓いも空々しく聞こえます。

何より国民との一体感を重んじたチャーチル。
指導者が意志を貫くならば、粘り強く国民の説得を行わなければなりません。

頑張れ！野田首相！

クールジャパン

「クールジャパン」と呼ばれるアニメや食など、日本独自の文化・ソフト産業が新たな輸出の担い手として注目を集めています。

この「クールジャパン」という言葉は、1990年代に、イギリスのブレア政権が推し進めたクール・ブリタニアが語源とされ、ジャパン・クールと呼称される場合もあります。
具体的には、ゲーム・漫画・アニメなどのポップカルチャーを指す場合が多いのですが、さらに自動車・オートバイ・電気機器などの日本製品、料理・武道などの伝統文化など、日本に関するあらゆる事物が対象となり得ます。

そもそも、「日本ってかっこいい」という意味を示すクールジャパンですが、最初は海外で名づけられたものです。
日本固有の食文化である「すし」も主に外国人が海外で事業展開しているように、経済のグローバル化が進んでも日本社会の体質が受け身のままであることが気になります。

それに比べて昨日も触れた韓国。
今やファッションや食など海外市場を席卷していますが、10年前まではそこまでの力はありませんでした。
しかし、ハリウッドに学び、国の補助もあってここまで伸びてきました。

日本もやっと、官民有識者会議でクールジャパン戦略を打ち上げました。
ファッション、食、メディアコンテンツ、地域産品、住まい、観光の6分野を創造的な「クリエーティブ産業」と位置付けし、経済産業省を中心に育成に乗り出しました。
海外で稼いでカネがクリエーターに回らないと新たな成長になりません。

コンテンツ大国と言われる日本、東京・秋葉原には日本のアニメ・漫画ファンの外国人が殺到します。
「クールジャパン」をどう売るか、これからです。

アグレッシブルな韓国

日本最先端農業技術を誇る千葉大学の完全人工型植物工場に、外国人セレブが殺到します。
10か月で3000人の世界中の投資家や研究者が見学に訪れます。

先行きの見えない日本に可能性を見出しているようで、彼らの視線の先にあったのはレタスでした。

中でも一番熱い視線を送っていたのが韓国の投資家です。
農業分野に対する理解が韓国は強く、農業分野に投資しようとする人が多いですし、政府も同様に考えています。

韓国はITと農業と一緒に新しい産業を考え、日本の植物工場を視察し、ノウハウを吸収して、世界に打って出る産業に育てようと考えています。

過去に日本は韓国に液晶テレビの技術提供を行い、その結果世界におけるシェアの1、2位を韓国のサムスン、LGEに奪われた苦い経験を持っています。

韓国人は日本人の30倍野菜を食べるそうです。
韓国の野菜摂取量は1人当たり年間175kg、葉物野菜だけをとれば世界一といいます。
天候に左右されない工場野菜は、大量に供給できればコスト面はクリアできるとみています。

確かにリスクはあります。
リスクを承知で進めるのが韓国流というわけです。
ビジネスはやってみないとその問題さえ分からないし、問題を解決しようという気持ちを持ち続ければ、いつかは達成できる、これが韓国のチャレンジ精神だということです。

韓国は決断が速いのに対し、日本の企業は決断力が遅すぎます。

日本は今後、ソフトのアドバンテージがある段階の中で、いち早く海外のマーケット、中東やロシア極東とか、他国の追随を許さないようにいかに成長させていくかがポイントだということです。

国民のために、姿消す政治主導

民主党が目指した「政治主導」の象徴が、また一つ消えます。
内閣法制局長官の国会答弁の復活を閣議決定しました。

24日から始まる通常国会。
新年度予算や消費増税などを巡って、「緊迫必至」の国会が想定される中で、野田首相はこれを
乗り切るため、安定した官僚答弁に依存しようという姿勢です。
特に、ねじれ国会となっていることから、これらの関連法案に加えて重要法案が目白押しの中で、野田政権としては無用な混乱を避けようという狙いです。

たぶん、閣僚答弁に対する不安からでしょう。
就任時に発言がぶれた田中防衛相ら、答弁に不安を抱える閣僚もいるだけに、官僚の答弁頼らざるを得ないというわけです。

確かに、これまでもよくありました。
資質にも問題がありましたが、不用意な発言で国会が空転し、政局につながるという構図です。
前国会の法案成立率の低さが指摘されましたが、このような状況が継続すると、世界の中での日本の信頼が低下するとともに結果的に国民の生活への影響が出ることにつながります。

野田首相は就任以来、官僚の活用を推進しています。
実質的に事務次官会議も復活しています。

これまでの民主党が行う政治主導は、東日本大震災の震災復興をはじめあまり機能しませんでした。
国民のためになる政治主導は大いに歓迎しますが、パフォーマンスと言われるような政治主導を繰り返し、結果的に政治が停滞するような政治主導は勘弁願います。

ダルビッシュ、世界で吠えろ！

ポスティング制度で大リーグ移籍を目指していた日本ハムのダルビッシュ投手が、テキサス・レンジャースとの契約に合意したようです。

入団交渉は、双方の主張が折り合わず、交渉期限が切れる3分前に何とかまとまったようで、とにかくよかったですね。
本人をはじめ関係者(特に約40億円もの入札金が入る日本ハム球団)がほっとしていることでしょう。

後は、体格や体力、野球センスに秀でているダルビッシュ選手が大いに羽ばたいて活躍してくれるのを期待するのみです。

これまで、ポスティング制度を使って移籍した日本人選手はイチローを除いて活躍が芳しくありませんでした。
　　今回の西武の中島選手がそうであったように、控え選手の提示を受けて不成立となり、日本球界の選手に対する評価は厳しいものがありました。
　　ダルビッシュ選手は、大リーグで評価の指標となる1イニングあたり何人の走者を出したかを表す数値で、通算0.98を記録するなど、大リーグ球団を納得させる実績も残しています。
　　ですから、彼は別格だとは思います。

　　彼に対する懸念は、中４日での登板、過密日程、過酷な移動、日本と違うボールといった大リーグ移籍１年目特有の障害がありますし、今年のテキサスは気温が連日のように40度近かったようですし、雨による試合開始の遅れや中断も頻繁な土地柄のようですから環境面の問題も気になります。

　　何とか適応して、頑張ってほしいものです。

有明佐賀空港もLCC

中国の格安航空会社(LCC)「春秋航空」の佐賀〜上海の定期チャーター便の第1便が昨日就航しました。
中国のLCCが九州に乗り入れたのは初めてということです。
最安運賃片道３千円で、当面週2往復を運航します。

これに合わせて、佐賀県内では中国人受け入れの準備に追われているようです。
宿泊施設や商業施設、タクシー会社などは案内表示に中国語表記を追加し、指し会話シートを準備したり、決済カード銀聯に対応したり、「旺盛な消費を取り込めれば」と皮算用をはじいています。

機内は、座席の間隔が詰めてあるようで、大人の男性が座ると膝が前の席に当たるそうです。
乗れる人数を増やして、運賃を抑える工夫でしょうから、多少乗り心地が悪くてもいたしかたないかもしれません。

機内食はすべて有料とか。
しかし、東京までのフライトとそん色ありませんから、余計なサービスより低コストが魅力かもしれません。

春秋航空の王正華会長は、就航記念式典に出席して、九州への就航を検討する際に佐賀は一時、線から外れていたことを明かし、「佐賀県の熱意や春秋航空への期待の高さを感じ、突き動かされた」と話したそうで、とにかくお上手です。

このしたたかな中国とどう付き合うか、空港管理者の今後の力量が試されます。
そして、佐賀県へ経済効果をどう高めるか、就航後の観光客の動向なども追跡し、新たなビジネスの開拓など、いってみればこれからが勝負です。