2019年04月25日

受動喫煙対策

東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策が進む中、長崎大学は今後、喫煙者を教職員として採用しない方針を明らかにしました。

すでに配布している教職員の募集要項には喫煙者を採用しないことを明記していて、面接の時にも喫煙するかどうかを改めて確認することにしているということです。

長崎大学によりますと、喫煙者を教職員として採用しない方針を示したのは全国の大学の中で初めてだということです。

また、現在たばこを吸っている教職員については、来月、学内に無料で受診できる禁煙外来を開設するなど禁煙に向けた支援を行うことにしています。

長崎大学では、喫煙所や灰皿を撤去するなど受動喫煙対策を進めていて、ことし8月には大学の構内を全面的に禁煙にします。

こうした取り組みの結果、去年8月時点での教職員の喫煙率は1割未満にとどまっているということです。

学長は「全国的に自治体や企業でも禁煙の動きが進む中、学生を社会に輩出する教育機関として禁煙の取り組みは大学のつとめだと考えている」と話しています。


医療機関では、早くから施設内、敷地内を禁煙にしているところがありましたが、サガハイマットでも施設内だけでなく、敷地内も禁煙にしたようです。

これまで、喫煙者が多くみられていましたので、職員が突然の禁煙にどこまで耐えれるか、敷地外に喫煙を求めてたむろすると、これまた周辺からあらぬ噂話が聞こえてくるかもしれません。
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2019年04月24日

今年のプロ野球

2019年のペナントレースも各チームが20試合ほどを消化しましたが、両リーグとも、今のところ大きく抜け出すチームは見当たりません。

そんななか、日本一3連覇を目指す我がソフトバンクは上々のスタートをきったといっていいでしょう。

順位こそ楽天に次ぐ2位ですが、12勝8敗2分の勝率6割は悪い数字ではなく、むしろ故障者の数を考慮すれば上出来と言ってもいいと思います。

故障者を挙げていくと、1軍の半分はいないことが分かります。

野手陣では、柳田悠岐、中村晃、グラシアルといった打線の主軸を担う外野陣が揃って離脱中で、さらに、彼らに続く存在である福田秀平や明石健志らも登録抹消中です。

ファームから昇格してきた実績のある長谷川勇也もわずか1試合の出場で故障し、再びファームへ逆戻りとなっています。

その他にも、西田哲朗、江川智晃、塚田正義といった準レギュラー選手たちも故障中で苦しい台所状況になっています。

また、投手陣にもケガ人が続出で、先発ではベテランの和田毅やバンデンハーク、昨季は先発に中継ぎにとフル回転した石川柊太もファームで調整中です。

開幕ローテーションに入っていたミランダも3試合目の登板後に故障を訴え登録を抹消され、リリーフ陣では、サファテ、岩嵜翔のふたりが昨年に引き続き離脱中です。

離脱者の錚々たる顔ぶれを見てもわかるとおり、これだけの主力が不在となれば、本来は下位に低迷してもおかしくない状況です。

しかし2位に位置しているのは、新人をはじめとした若手選手たちの活躍があります。

ドラフト6位ルーキーの泉圭輔がプロ初勝利をマークし、ドラフト1位の甲斐野央が150キロを超えるストレートとフォークボールを武器に、開幕から9試合連続無失点と圧巻の投球を続けています。

その他にも、大卒2年目の高橋礼が開幕から無傷の4連勝中ですし、高卒3年目の三森大貴が一軍デビューし、初スタメンとなった西武戦では、初安打、初打点、初盗塁、そして初猛打賞も記録するなど活躍しました。

そのほかにも、育成から這い上がった周東佑京、広島からトレードでやってきた美間優槻もプロ初本塁打を記録し、存在をアピールしました。

若手の勢いだけで勝ち進んできたわけではなく、松田宣浩、内川聖一のベテランも渋い働きをして、経験豊富なベテラン勢も一体となってこの苦境を支えています。

それにしても、選手層の厚さを感じさせられるソフトバンクです。

明日は、無料チケットをいただきましたので、久しぶりに応援に行ってきます。


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2019年04月23日

都市の限界集落

増田元総務大臣が高齢化、人口減少が進み、多くの都市が「限界集落」化するという指摘をして話題になりました。

「限界集落」は、住民の半数以上を65歳以上の高齢者が占め、社会的共同生活の維持が困難になっている集落をいうようですが、これに対処すべく地方創生が施策として登場しました。

これまで主に中山間地などの課題と指摘されてきた“限界集落”化が、地方都市の住宅地で進んでいるようです。

3月19日に発表された「地価公示」では地方の住宅地でも実に27年ぶり上昇に転じました。

その中で注目されるのが、地価が上昇したのに人口が減少している自治体です。

本来、人口が増加すると地価の上昇要因になるとされるのに、一見、矛盾しているようにも思えるこの動きの背景に何があるのでしょうか。

長崎市を例に見ていきます。

人口は42万余りで、5年間で1万3000人近く、約3%減と人口減少が急速に進んでいます。

市の中心部・JR長崎市周辺では現在「100年に一度」と呼ばれる大規模な開発が行われていて、2022年度の暫定開業を目指す九州新幹線長崎ルートの建設や、それに合わせて大規模な国際会議やイベントを開くための施設の着工がことし予定されています。さらに建設が続くマンションも人気なことなどから中心部の地価上昇が続いています。

一方で、異変も起きていて、市内の地区ごとに住民の年齢別の構成を分析してみたところ、“限界集落”化した住宅地があることが見えてきます。

こうした地域の現状はどうなっているのかというと、今、急速に空き家が増えているといいます。

この地区では高度経済成長期、人口の増加に伴って斜面に沿って住宅地が拡大したところで、中心部から近く利便性も高いうえ、坂から長崎湾を望む、眺めが美しい住宅地でした。

しかし、住宅地が開発された時に移り住んできた住民が高齢になり、新たに若い世代が入ってきていないものですから“限界集落”化していっています。

また、約80万人の政令指定都市・新潟市でも、中心部の地価が上昇していますが、その一方で、やはり同じように都市部の住宅地で“限界集落”化が進んでいます。

古くても中心部にある住宅地が利便性を考えると空き家ばかり増えるのも不思議な気がしますが、専門家は、次の2つの要因を指摘します。

1つは、自治体が街なかの活性化のために駅前などの再開発を進める一方、農地などの開発規制を緩和することで郊外にも住宅地が増えているという点と、もう1つは住民自身の考え方で、空き家となっても中古の住宅市場にはなかなか出てこないといいます。

その理由は、亡くなった親の家を相続した後、遺品が残っていることや、親族が集まれる場所を残したいといった意向があるほか、解体費や、更地にすると税負担が重くなる場合があることなど、さまざまです。

結果、相続者が空き家として所有し続け、住宅の「世代交代」が進まないというのです。

都市部が“限界集落”化すると、大きな問題は行政コストが増えることです。

都市部の住宅地には、インフラや公共施設、行政サービスが整備されているためその維持・管理が必要です。

一方で郊外などに住宅地が開発されると新たなインフラ、サービスが必要になり、行政にとっては「二重投資」が生じます。

行政コストが増加する一方、今後、人口減少で税収も減ることも見込まれるため、住民1人1人が負担するコストも大きくなることが想定されます。

このような問題に対して、国土交通省は、効率的に持続可能な都市の運営のため、住宅や商業施設、医療施設などを特定の地域に誘導し、コンパクトな街づくりをめざす「立地適正化計画」の策定を自治体に促しています。

また、都市部の空き家については、街なかがスポンジのようにスカスカするという意味で「都市のスポンジ化問題」と位置づけ、利活用を促すために空き家の所有者と利用したい人を結びつける新たな制度を導入するなどの対策に力を入れています。

このところ、“負動産”といった言葉も聞かれるようですが、将来世代にツケを回さないためにも今こそ適確な対応が求められます。
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2019年04月22日

首都高の地下化と街づくり

東京・日本橋で首都高策道路の地下化とともに民間が進める大型再開発の計画が浮き彫りになったようです。

三井不動産などが2026年度に日本橋の北東で高さ約180m、東京建物などが2030年度に南西で高さ約235mの超高層ビルを建設します。

総工事費は併せて約2500億円で、2つの計画は近く開く国家戦略特区の分科会で示される予定です。

その後、東京都の都市計画審議会にかけ、10月の都市計画決定を目指すといいます。

同じ都市計画審議会で首都高の日本橋付近の地下化も審議される見込みで、高速道路と再開発が同時に都市計画決定される見通しです。

  東京建物などが建設する高層ビルは地下の一部で首都高向けに空けて協力することもあって、都が容積率の上限を緩和することで高層化が実現できるようです。

  道路と高層ビルの一体整備は例が少ないようで、都内では2014年に完成した虎ノ門ヒルズ・森タワーが幹線道路の感情2号と一体で建設され、道路がビルの低層部を貫いています。

  複合的な効果を狙って、いくつかの公共施設の一体的な整備は地方でも検討の余地があるかもしれません。

  例えば、新幹線と空港など…。
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2019年04月21日

都構想・道州制…進まぬ改革

都道府県を廃止し、10程度の道や州に再編する道州制ですが、2006年には地方制度調査会で導入が答申され、その後、担当相おかれましたが一向に前へ進まず残念でした。

ちょうど推進が期待された頃、新幹線などの広域交通や4県にまたがる有明海問題を担当していましたから、1県だけで対応できない問題は地方間の調整で解決するのはなかなか困難でした。

どちらの問題も国が関与しますが、新幹線は事業のスキームが地方が中心に汗をかく構図になっていましたし、有明海問題は管理主体が国において所管官庁が明確になっていない中で地域が主体となってとの組むことが望ましかったものですから、道州制になっていればと強く思った次第です。

我が国の内政を従来の国〜都道府県〜市町村の行政区分ではなかなか対応しずらくなっている案件が増えてきて、新幹線や有明海問題は最たるものでした。

しかし、内政上の権限をほとんど移す抜本改革にも関わらず、具体化しようとすると地方が一枚岩になれません。

他県に置かれる“州都”への一極集中を警戒する声は根強いものがありました。


もう一つの改革である大阪の都構想。

府と市の二重行政のムダを解消し、財政再建を進めて地域の成長につなげることを狙い、2010年に当時の橋下大阪府知事が提唱しました。

これに触発されてその後、地方の改革の動きが相次ぎ、例えば新潟県と市が提起した「新潟州構想」や神奈川県から独立する横浜市の「特別自治市」などでした。

地方行政のかたちを抜本的に変える案が地方から出てきたのは画期的で期待される出来事です。

しかし、このような議論も下火になっていきますが、その大きな転機となったのが2011年の東日本大震災だ
と言われています。

国が前面に出ていって被災地の復旧に奮闘した結果、地方が国に頼る構図が復活したのではないかというわけです。

民主党政権時代に国の出先機関を東北や近畿など地方ブロックの広域連合に移管しようしましたが、「災害時に頼れるのは国」「広域連合が昨日するとは思えない」と地方側が抵抗しました。

確かに、当時の議論されていた広域連合では心もとないのは事実でしたが、国の分割機能としての道州制では、災害時の対応は全く問題はないと思われます。

人口減が加速する令和の時代には、今より効率的な行政が必要であることは間違いありません。

それには住民に近い地域の自治体がもっと大きな役割を担うべきですし、広域行政を円滑に進めるためには道州制が必要であると強く感じます。

国〜都道府県〜市町村から国(権限縮小)〜道州制〜基礎自治体(市町村合併)と変容していくのが自然のように思うのですが。


先般の統一地方選で大阪維新が躍進し、大阪府知事・市長のダブル選の勝利で、大阪都構想が再び議論が進
み動き出そうとしています。

令和の時代、地方のあるべき姿について、真剣な議論を期待したいものです。
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2019年04月20日

NHK、朝の視聴者を独占

毎朝、NHKのBSプレミアムで朝ドラを見て出勤します。

そして、その前の朝ドラの再放送も併せてみることがあります。

今は、連続テレビ小説「なつぞら」で、その前の再放送が、伝説の高視聴率を記録したという「おしん」です。

そして、この“ウラ朝ドラ”が急速に注目を集めています。

「なつぞら」は連続テレビ小説の100作目にあたり、これを記念して4月1日から、BSプレミアムで「おしん」が再放送されているようです。

「なつぞら」の本放送はNHK総合で8時から15分間ですが、BSプレミアムは7時半から地上波に先駆けて「なつぞら」を先行オンエアします。

熱心なファンはBSで視聴するのですが、その時に7時15分から始まる「おしん」も一緒に見るようになったようです。

そして「おしん」をリアルタイムで見たことがない40代以下の世代が、この再放送で衝撃を受け、静かなブームになりつつあるといいます。

ファンが熱心にツイートしていて、「朝から号泣」のツイートは枚挙に暇がありません。出演陣の絶賛も多く、第1部ヒロインの小林綾子、母親役の泉ピン子、父親役の伊東四朗の演技は今でも視聴者の心を揺さぶっているようです。

更に4月11日には「なつぞら」に小林綾子が出演していますから、BSの視聴者は、子役の小林と現在の小林を連続して楽しんだことになります。

これではツイートのネタには事欠かず、盛り上がるようです。

また、「おしん」があまりに面白く、「なつぞら」が物足りなく感じてしまうという声すらあるようです が、私はそこまではないように思います。

あの田中角栄が涙ながらに「俺は男おしんだ」と語ったとされ、昭和天皇も好んで視聴していたといい、「ああいう具合に国民が苦しんでいたとは、知らなかった」との感想を漏らしたという逸話も伝わっています。

第1部の舞台となった山形県には観光客が詰めかけ、地元の食堂は“大根飯”をメニューに載せたといいます。

第2部は佐賀県を舞台に姑の厳しい「おしんいびり」が描かれたため、NHK佐賀放送局には「県のイメージダウンを何とかしろ」と抗議の電話が殺到したとか、当時そのような話を聞いたような気がします。

国内にとどまらず、海外でも高い人気を獲得したドラマとしても知られている。中国、台湾、シンガポール、イランなど、世界68の国や地域で放送され、特にシンガポールとイランは視聴率が80%に達したとされます。

5月11日までは小林綾子演じる「少女編」で、そのあとは「青春編」が始まり、いよいよ田中裕子の登場です。

そうなると、この時間帯は民放にとって視聴率を取られて大変かもしれません。
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2019年04月19日

仲介役を果たしているという虚構

「米朝の間を取り持っている」と自ら誇ってきた文在寅政権ですが、その化けの皮がすっかり剥がれた感じです。

北朝鮮から「仲介役」どころか「使い走り」以下の存在と認定されたからです。

4月12日、金正恩委員長は最高人民会議で施政方針を演説し、以下のように金正恩氏は文在寅大統領を冷たく突き放したようです。

《南朝鮮当局は、すう勢を見てためらったり、騒がしい行脚を催促しておせっかいな「仲栽者」「促進者」の振る舞いをするのではなく、民族の一員として気を確かに持って自分が言うべきことは堂々と言いながら、民族の利益を擁護する当事者にならなければならない。》

4月11日の米韓首脳会談では赤っ恥をかいて、自らに責任があるとはいえ、文在寅大統領は踏んだり蹴ったりでした。

首脳同士が同席者を交えず会ったのは2分間だけで、予定されていた会談時間のほとんどを、トランプ大統領が記者団との質疑応答に使ってしまったからです。

結局、今回の首脳会談は、トランプ大統領が文在寅大統領に一方的に説教する光景を世界に見せつけるショーとなり、韓国語のネット空間では「2分間大統領」との揶揄が飛び交いました。

帰国した文在寅氏を待っていたのは非難の嵐でした。

議会での「浮雲のような首脳会談だった。米国になぜ行ったのか分からない。この政権は恥を知らない」といった痛烈な批判や、社説に「文大統領は今や、北朝鮮と米国の間の『仲栽者』ではなく、トランプ大統領の意思を金正恩に伝えるメッセンジャーの役割に忠実であらねばならぬ境遇に陥った」と嘆く記事など。

トランプ大統領からは赤っ恥をかかされ、金正恩委員長からは「使い走り」もろくにできないと嘲笑された文在寅大統領。

要は、米朝双方から「お前などなくても困らない」と言い渡された格好です。

なぜこんな国を滅ぼしかねない「外交失策」を犯したのか、米朝間の仲介役でもないのに、そう思い込んでしまったのが原因のようです。

自らが米朝の仲介役を果たしている――との虚構を、保守派を含めほとんどの韓国人が信じ込んだ模様です。

「いつも知らないところで自分の運命が決められる」と考える韓国人は、「米朝の間に立って自分が仕切っている」という幻想に飛びついたのでしょう。

文在寅政権も、国民の支持を得るためのペテン劇を演じるうちに、自らもそれが真実と信じ込んだフシがあります。
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2019年04月17日

一帯一路の巻き返し

マレーシアと中国は、中止していたマレーシア東海岸鉄道の建設を再開することで合意した模様です。

アジアでは中国の影響力を確保する「債務のワナ」に陥りかねないとの懸念が高まっており、その象徴ともいえる事業が復活することは、中国にとって「一帯一路」推進には追い風となり、意義が大きいといえます。

中国は月内にも世界各地から首脳を多数集めた一帯一路に関する国際会議を開き、推進に向けて巻き返しを図りたいようです。

会議には、マレーシアからマハティール出席する見通しで、国際発信力の強いマハティール氏との良好な関係を示せば国内外にアピールできるとみています。

財政再建が急務のマレーシアに配慮して、建設費を215億リンギ(約5800億円)圧縮するようで、またこれまでにもマレーシアのパーム油を中国企業が大量に購入するなど関係改善に務めていたことが功を奏したともいえます。

これまで、マハティール氏は2018年8月の訪中時に、「新たな植民地主義は望まない」と中国にくぎを刺していましたが、一方で中止すれば多額の違約金が発生し、財政負担が増す恐れがあったため、水面下の再交渉でお互いにウィンウィンの関係をつくったということです。

さらに、工事の大半を中国から派遣された作業員が担い、地元が十分利益を享受できないとの批判にもこたえ、再委託会社の約4割はマレーシア企業になるといい、地元にも配慮しました。

残るは、総費用が1兆6000億円にのぼるとされるクアラルンプールとシンガポールを結ぶ計画がどうなるか、JR東日本などの日本連合と欧州、中国などと受注競争となりそうですが、今度は国上げて結果を勝ち取りたいものです
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2019年04月16日

ノートルダム大聖堂の火災

フランスのパリを代表する建物で、ユネスコの世界文化遺産にも登録されているノートルダム大聖堂で火災が起きました。

14世紀に完成したノートルダム大聖堂は、1804年にナポレオンの戴冠式が行われたほか、ヴィクトル・ユゴーの小説「ノートルダム・ド・パリ」の舞台にもなるなど、パリを代表する建物の1つとして人気が高く、二度の世界大戦もくぐり抜けた歴史的な建造物として、世界中から多くの観光客が訪れています。

昨年の夏、パリを訪れ、精力的にパリ観光を楽しみましたが、ノートルダム大聖堂には行けませんでした。

セーヌ川クルーズで船上からは見ることができましたが、今になって思えば無理してでも見ておきたかったと後悔しています。

地元メディアによりますと、大聖堂では去年4月から大規模な修復工事が行われていたということで、出火当時も屋根の上には大きな足場が組まれていました。

火は屋根の辺りから出たとみられるということで、地元当局は過失による出火の疑いがあるとみて原因を調べています。

建物の周りでは市民がぼう然とした様子で消火活動を見守り、現場を訪れたマクロン大統領は「この火災はフランス国民にとって悲劇だ」と述べました。

既に、フランスでは大聖堂の再建に向けた支援の動きが始まっています。

文化財の保護に取り組んでいるフランスの民間の財団「フレンチ・ヘリテージ・ファウンデーション」は、公式サイトのホームページに「ノートルダム大聖堂を救おう」という文言とともに、炎があがる大聖堂の写真を掲載しました。

写真には「貴重な財産を失い、世界中の人々が悲しみにくれています。これからの世代のために、大聖堂を再建することは私たちの義務です」というメッセージが添えられていて、再建に向けて寄付に協力するよう呼びかけています。

一方「グッチ」や「イブ・サンローラン」など複数の高級ブランドを傘下に持つフランスのグループ企業「ケリング」のフランソワ・アンリ・ピノー会長兼CEOは、地元メディアの取材に対し、自身の投資会社を通じて、1億ユーロ、日本円にして126億円を大聖堂の再建のために寄付する考えを明らかにしました。

鎮火してまだ時間もあまりたっていませんが、早い復興を願うばかりです。
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2019年04月15日

市民農園の今

農業体験がレジャー感覚で手軽にできる「市民農園」が都市近郊で広がってきたようです。

手ぶらで参加できる農園やクラブハウスを備えたところも登場しています。

シニア層に限らず、現役世代やファミリー層も引き付けています。

手厚いサービスが売りになっていて、農作業に使うスコップや長靴、たねや肥料など必要なものはすべて農園側が準備しており、手ぶらで来られて、設備も充実しているときています。

例えば、民間企業アグリメディアは2016年に都市近郊の市民農園「アグリパーク伊勢原」を開設し、約1万5千m2ある園内には貸農園のほか、バーベキュー場やヤギなど触れあえるスペースを作っています。
また、近くの温泉の入浴割引も付いています。

料金は栽培サポート付き5m2で月8600円から、希望すれば農園側で収穫や発想も代行します。

市民農園は全国で4165カ所を数え、内農家や企業開設のサービス付き農園は4割となっており、企業などによる開設が認められた2005年以降は約5倍に急増しています。

一方、全体の6割を占める自治体や地元農協の開設は減少傾向にあります。

農園開設の主役が農地を区割りして貸し出す自治体から、サービスを充実させた民間に代わってきたことがあるようです。


このような住民参加型の農園をつくる動きは世界で進んでいて、都市部に農地がほぼなかった欧米では、行政が後押しして工場跡地などを活用し、野菜などを生産する農園ができているようです。

支えるのは、地域住民のボランティアやNPOです。

ロンドンでは2012年の五輪開催をきっかけに急増し、20119年には約2800カ所にのぼります。

都市住民に野菜を販売した収入をもとに運営し、貧困層に新鮮な食材を無償で提供しています。

都市農業に詳しい専門家は「農業では協働が必要になる。農園は生産拠点というより地域コミュニティーづくりの中核として役立てられている」と指摘します。

市民農園、都市農業に変化が見られます。
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