核心的利益

世界ウイグル会議に出席した国会議員など80名以上に、中国大使館大使が抗議文書を寄こして波紋を広げています。

抗議文には、「世界ウイグル会議に対し、いかなる支持もしないことを希望する」といった内部干渉とも言える内容や、「日本自身の安全にも害がある」と脅迫めいた内容が含まれ、国会議員が怒っています。

このことは中国にとって安全保障上譲ることができない国家利益をさし、これを「核心的利益」と言って、これまでは新疆ウイグル、チベット、台湾が対象となっていました。

今、中国の「核心的利益」に、尖閣諸島も入るのかということが話題となっているようです。
これは、北京での日中韓首脳会議（サミット）に合わせて設定された野田佳彦首相と中国の温家宝首相との個別会談で沖縄・尖閣諸島をめぐって応酬があり、温首相が「（中国の）核心的利益と重大な関心事を尊重することが大事だ」と発言しました。

中国にとって尖閣諸島の問題は、権力闘争の材料になっている感があります。
対日協調路線である現政権の胡錦濤国家主席と温家宝首相に対して、対日強硬路線の前国家主席江沢民グループ。
次期国家主席の習近平氏は江沢民グループのようですから、強硬路線にシフトされるのでないか心配です。

今回、野田首相が毅然とした対応をし、これまでの民主党政権の方針を転換したことは意味があります。
「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」と反論し、さらに、「中国の海洋活動の活発化が日本国民の感情を刺激している」と指摘したということです。

中国は政治的圧力の効き目がないと思ったのか、経済的カードを使って、外相が米倉経団連会長との面談をボイコットしたとも言われています。

今回の「核心的利益」発言の背景には、中国側の思惑が見え隠れし、要注意です。

金環日食

昨日から今日にかけて東京でした。
監事の役割強化が図られる動きの中で、新日本監査法人主催のセミナー「事例に学ぶ危機管理対応としての内部統制構築について」に参加してきました。

今朝は、久しぶりに靖国神社までウォーキングしてきました。
東京はこちらより、日の出が早いものですから、いつもより目覚めも早くなりました。

明後日21日は、金環日食が東京をはじめかなりの地域で見られるということで、その話題で盛り上がりを見せています。
金環日食は、1987年9月23日に沖縄本島などで見られて以来で、20数年ぶりのことです。
金環日食では、皆既日食のようにコロナやプロミネンスが見えたり、星が見えるほどに暗くなったりはしませんが、太陽がドーナツ状に見え、曇りのときのようにあたりが薄暗くなる様子を観察することができます。

東京では、日食観賞用グラスが飛ぶように売れているとか。
滋賀では、晴天となるよう全長4mのテルテル坊主がお目見えしています。

次回現れるのが18年後といいます。
その時は、北海道の一部の地域しか見れないようで、今回は8000万人の人にチャンスがあるということで、これからも日本中フィーバーぶりが過熱しそうです。

ただ、日食の見方には要注意で、肉眼で直接見ると、網膜に集まる光の強さは1万倍で、日食網膜症になる危険があります。

出張が月曜日であったらと思いつつ、今日帰ってきました。

セパ交流試合

プロ野球は、昨日からセパ交流試合が始まりました。

最近は、全般的にパリーグの成績がよくて、優勝もパリーグからでています。
これは、投手力の差という指摘があって、交流試合は2試合ごと、休みを入れて回っていきますら、先発力の質が問われてきます。

これまでのパリーグは、ダルビッシュを筆頭に、沢村賞を獲得した田中、和田、杉内、岩隈などそうそうたるメンバーがいましたが、田中の故障のほかはすべて移籍しました。

昨年はソフトバンクが優勝したのですが、交流戦まで今一つの調子だったのが、杉内、和田、ホールトンの3本柱で回していって、終わってみれば断トツの成績となりました。

今年は、開幕から2カ月近くが過ぎて、主力選手に疲れが出ているのか、投打のからみも今一つです。
先発投手も立て直しが必要のようです。
ここは、選手にひと踏ん張りしていただき、投打がかみ合って良い形で戦って欲しいものです。

今日は、昨日の大敗から打って変って、3本のホームランが出て、終わってみれば楽勝でした。
この調子で、巨人戦もモノにして欲しいものです。
ホークス、V V。

欧州危機再燃

どうも、ギリシャの再選挙が確実になったようで、緊縮策に苦しむギリシャと巨額の支援を重ねる欧州が続けてきた調整・駆け引きが最終局面に入ってきました。

二大政党が過半数を失った今回の議会選挙で、ギリシャ国民は2つのメッセージを発したものと思われます。
一つは急激な緊縮財政が我慢の限界に来たということ。
もう一つは腐敗体質を温存しながら40年近く、単独政権を代わる代わる担った全ギリシャ社会主義運動と新民主主義党の左右両派の大政党に対する怒りとなっています。

「どちらに入れても変わりない。政治家はみんな嘘つきだ」というのが有権者の声です。
大政党に愛想をつかした形で、日本の政治の構図とどこか似通ったところがあります。

最近の世論調査では、緊縮策の撤回を主張する急進左派連合が再選挙では1位に出る勢いだとか。

ギリシャが再び改革を拒めば、ユーロ圏に残るのは一段と難しくなります。
支援国側も厳しい世論があり、緊縮策の大幅な後退は許されないでしょう。

思い起こせば、昨年11月にパパンドレフ前首相が突然、ユーロ圏にとどまるかどうかの国民投票を唱え、世界を驚かせました。
また、混乱の再来です。

当時フィンランドの閣僚が、「欧州危機は5つの段階を経る」と冗談交じりで語っていました。
�@危機が起きる�A危機収拾のために緊急会議が開催される�B議論百出で会議が2時半まで続く�Cようやく妥協に達し歴史的な合意であると発表する�D新味なしと翌朝のマーケットから肘鉄を食わされる……。

今回は今まで以上に、ギリシャと欧州の双方に厳しい選択が待っています。

本土復帰40年

中国の台頭で沖縄を取り巻く安全保障の環境が変わりつつある中、米普天間基地を巡る民主党政権の迷走は沖縄県への不信を高めました。
そして、米軍基地の負担や本土との格差が依然として残る中で、今日15日は、本土復帰40年の節目を迎えました。
今日の沖縄は雨でしたが、40年前の今日も雨でした。

復帰時に95万人だった県民人口は、昨年140万人を超えました。
出生率は全国一です。
近年本土から毎年2万人前後が移り住んでいます。
しかし、本土並みという目標にはまだ遠い状況です。
そして、これまで投入した10兆円超の進行予算に見合った成果が出ているとは言い難い状況です。

40 年前の本土復帰した時に存在した米軍基地の81％は、今も地元に返還されていません。
その一方で、沖縄経済の米軍基地への依存度は復帰前後から大幅に下がっています。
復帰前の1965年度には県民総所得に占める米軍関連収入の割合は30％であったのが、2009年度に至っては5.2%までになっています。
基地経済は、確実に縮小しています。

どうすれば、沖縄経済は自立できるのでしょうか。

主要産業として観光が育ってきました。
沖縄を訪れる観光客数は、1972年度は56万人だったのが2011年度には553万人と約10倍に増え、観光収入も2011年度は3850億円と復帰時の約12倍に成長しました。

政府は、使途を県が判断する一括交付金を創設しました。
次期振興計画の主体も国から県に移します。
計画には、国際物流拠点の整備や企業のデーターセンターの誘致などの構想が並びますが、国任せにするのではなく、沖縄側の主体的な努力が求められます。

稲嶺前知事が「必要なのは釣った魚のお裾わけではなく、自力で獲物を捕れるようになるための釣りざおだ」と語ったように、本土並みの沖縄の自立はこれからです。

ある学長の奮戦記

国立大学は法人化されて、学長の権限が強化されました。
大学を取り巻く厳しい環境の下、生き残りをかけて、各大学の学長の奮闘ぶりが思い浮かびます。

読売新聞に「大学の実力」というコラムがあります。
昨年、このコラムの取材で、某私立大学長に取材に行くと、「教育についての信念を実現したいと努力するリーダーでありたい」「挑戦できる人材を育てる。どこよりも一生懸命に」と熱く語ったといいます。

その学長が退任のあいさつに見えて、ため息交じりに「心身ともに限界です」とぃったそうです。

就任時、「このままでは大学の未来はない」と教職員らに危機を訴え、共鳴した教員の協力で起業体験などを盛り込んだユニークな授業を設計し、自らも授業を担当して“挑戦”の面白さを伝えるなどしたといいます。

この賢明な取り組みが評判を呼び、他校や国から視察を受けるまでになったそうです。

しかしその一方で、教員間や教員・職員間で活動への理解、情熱の格差が拡大していったといいます。
大学ではよくあることで、大学人はどうも組織で仕事をするというのが苦手のようです。
そのことに中核で動いていた教員も嫌気がさして活動が鈍り、離れていきます。

この学長は、「戦略は悪くなかった。戦闘力が足りなかった」とこぼしておられますが、なかなか 大学改革は、現場だけでは難しいようで、どうしても文科省の踏ん張りが必要となります。

そういえば、4年前に大学に来て読んだ「落下傘学長奮闘記」の黒木登志夫先生が思い出されます。

出先機関改革の動き

出先機関改革を実行に移すための特例法案を政府が今国会に提出することを決めたということで、その内容に対する論評が新聞等に寄せられています。

地方側の主張は、『国の出先機関を原則廃止して、その事務や権限を地方に移す。そうすれば、無駄と非効率の温床とされる地方との二重行政は解消され、地方のことは地方で決める地域主権改革も現実的に前に進むはずだ』というものです。

ごもっともな話で、目指すべき方向はその通りで、国民皆異論がないところです。
しかし、国が巻き返しを図り、国の関与を色濃く残す特例法案となる懸念が強くなってきているといいます。

なぜでしようか。

そのことを考える前に、今のまま地方(都道府県)が求めるような地域主権の流れができたとしましょう。
私は、期待するような方向に結果がうまくいくようには必ずしも思えません。

3年前の政権交代、長く続いた自民党政権の悪い面が強調され、国民は民主党への政権交代を選択しました、
しかし、これまで何一つうまくいきませんでしたし、期待が大きかったが故に失望から政治不信が増大するばかりです。

今のまま進むと地方分権の結果も、同様な流れになるような気がしてなりません。

国の関与の一つとして、大規模災害への対応を理由に、出先機関の権限を実質的に温存しようとする中央省庁の動きが一段と強まっているといいます。
今回の東日本大震災を例に見るまでもなくこれまでの災害対応からして、市長村の立場からすると県よりも国に対しての期待が大きいようです。

地方分権の方向性は間違っていないわけで、その移行の手順を明確にして行政サービスが着実に向上する見通しが欲しいものです。

　　地方分権の推進体制、特に人材養成は必要条件といえます。

九大百年

明治44年、我が国四番目の帝国大学となる九州帝国大学として創設され、昨年、創立百周年を迎えました。
昨年は、あの東日本大震災がありましたから、記念行事は1年延びて今日行われました。

このような集まりは、リタイアしたシニア層が多いのが常ですが、今日の式典も出席者の平均年齢は70歳を超えていたのではないでしょうか。

第1部が記念式典、第2部が記念講演会、第3部が記念祝賀会となっていましたが、第2部から参加しました。

記念講演は、九州大学高等研究院特別主幹教授の新海征治先生と九州大学出身で宇宙飛行士の若田光一さんの二人でしたが、どちらも素晴らしい講演内容でした。
新海先生は、「偶然(Serendipity)と人物交流が織りなす研究人生」と題して、新海先生の輝かしい研究人生の一端を紹介していただきました。
若田さんは、「夢と宇宙、母校への期待」ということで、さわやか語り口でこちらも素晴らしい講演でした。
共通して言えるのは、話の内容の素晴らしさはもとより、講演技術に長けておられるということで、参考となりました。

祝賀会もそうでしたが、全般的に挨拶が多く、正直言って疲れました。

参加者のシニア層は、祝賀会の冒頭に流れていた映像、中でも三畏閣、亭々舎でのコンパ風景や本学の建物など懐かしい写真に当時に思いを馳せて見入っていました。
伊都キャンパスの現在の様子も映し出されていて、昔の写真とのコントラストが歴史を演出しているようでした。

原子力行政前進か？

政府は、今夏の電力不足を回避するための対策づくりをやっと危機感を持って動き出した感じです。
深刻な見通しとなっている関西電力管内については、夏本番を迎える前に大飯原発の再稼働にこぎつけたいようで、しかし気持ちが先行するものの、具体の対応のまずさから前には進んでいません。

原発の安全性や規制を担う組織について、民主党と野党の自民党などの間で妥協案がまとまる可能性が出てきました。
これは、福島原発事故対応の教訓から、原発再稼働に係る自治体からは独立性の高い新組織の原子力規制庁を求められていて、自公案の国家行政組織法の「三条委員会」とする“原子力規制委員会”を政府民主党は全面的に受け入れる方針のようです。

昨年は、佐賀県の玄海原発が来る夏需要に対応して再開をトップバッターとして政治決断されそうな雰囲気でしたが、メールやらせ問題でとん挫してしまいました。
その代わりに福井県の大飯発電がクローズアップされて、福井県知事は対応に苦慮しています。

昨年の佐賀県の教訓もあり、知事も安易な判断はできません。
何といっても地元への安全に対する政府の説明が求められていて、野田首相が先頭に立って指揮をとらないと政府の思い通りに動かないのではないでしょうか。

原子力規制庁の早期発足は絶対条件でしょうし、自公案を丸飲みするというのも、再稼働に対するこのような地元の雰囲気を感じてのことでしょう。

しかし、民主党政権の動きはこれまでの別案件も同様ですがすべてが遅すぎますし、戦略的な取り組みになっていません。
推進を擁護するわけではありませんが、見ててじれったく感じます。

原発立地の地元では、本音では再稼働のめどが立たない現状に危機感を深めているように聞きますし、大飯原発が供給する電力を大量に消費してきた京都府や滋賀県、大阪市などは再稼働に慎重であるべきと政府をけん制しています。

安全、安心をより担保する具体の姿が示されないまま、その一方で関係地域が広域化する中で、本音と建前が錯綜し、地元知事の苦悩がまだまだ続きそうです。

自閉症支援

　　昨日も夏日となり、昼間のウォーキングも汗をかくようになりました。
　　紫外線指数が高くなり、日に日に日焼けして黒くなっていくのがわかります。

　　ちょっと前までは、県庁職員の多くの人がお堀の周りを歩いていましたが、暑くなってくると例年どおり減ってきます。

　　午後はよく睡魔に襲われ、会議だとついつい居眠りのという場面が増えてきました。


　　昨日の午後は、文化教育学部の授業科目「自閉症教育要論」の講義を受けました。
　　講義といっても昨日は、自閉症の女性成人から経験談ということで講演が行われ、学生の受講者に限定せず、幅広く職員に呼びかけられました。

　　彼女は、大学院在学中に診断を受け、自閉症を認知し、今支援を受けながら、現在NPO法人それいゆの職員をされています。

　　彼女は、２つの大学院で学んだ経験を含め、高等教育における特別支援教育 について、国
内で執筆や講演活動を通して当事者の立場から広く伝えていく役割を果たしておられます。
　　「自閉症スペクトラム青年期・成人期のサクセ スガイド１」（クリエイツかもがわ発行、2006）の共著者であり、自分自身の自閉症について、および、大学教育、大学院教育、社会人として旅立つ支援などに関し、ご経験に基づいてお話していただきました。

　　最近は、大学では自閉症やアスベルガー症候群など発達障害を持った学生が多くなっているように聞きます。
　　佐賀大学は、面倒見の良い大学を目指していますから、このような学生の支援をどうするか、今後の課題となりそうなので話を聞いてきました。

　　発達障害の方は、対人関係技能やコミュニケーション能力に欠けるといわれますが、このことを睡魔と闘いながら彼女の実体験を通じて知ることができて貴重な体験をすることができました。