日本人の睡眠不足は深刻

　　睡眠をテーマとしたビジネスが広がっていて、NTTデータは宿泊者の睡眠状態を分析するホテルを開業しました。

　　2025年内に医療機関や企業と連携し、研究や商品開発にデータを生かす仕組みを整えます。



　　このホテルのフロアに、宇宙船のようなスタイリッシュな外見の「カプセルユニット」が並び、ユニットに入ると、奥の壁面にU字型の黒い装飾に赤外線カメラと収音マイクが配置されています。

　　暗闇でも宿泊者の口元の動きなどを検知し、睡眠効率などの分析に生かします。

　　マイクでいびきや呼吸音を計測するほか、シーツの下には帯状の体動センサーが埋め込められているといい、寝返りの回数や心拍を計測するといいます。



　　同ホテルの特徴は利便性の高さで、大学病院などの専門機関では睡眠時の脳波などより精緻なデータが計測できますが通院や入院が必要となります。

　　NTTデータの施設は、呼吸が止まった時間など疾患のリスク発見につながるようなデータを宿泊するだけで提示できます。

　　日常生活で自分の睡眠に問題があると気が付ける人は少ないわけで、睡眠時無呼吸症候群など課題発見のきっかけになりそうです。



　　NTTデータがこうした取り組みを進める背景には、深刻化する日本の睡眠事情があります。

　　OECDの21年調査では、日本人の平均睡眠時間は7時間22分でOECD加盟国33ヵ国で最下位でした。

　　ちなみに全体の平均が8時間28分でしたから、日本は1時間以上短いことになります。



　　睡眠不足は労働生産性の低下にもつながり、経済的損失が生じるとしています。

　　睡眠不足は健康にも影響を及ぼす可能性があり、厚労省は睡眠不足は高血圧や糖尿病のほか、心筋梗塞などの生活習慣病を引き起こすリスクがあるとしています。



　　こうした課題の解決に役立てるため、NTTデータは27年までに国内外で1000万人の睡眠データ取得を目指しています。

　　そして、医療機関のほか、睡眠関連商品を手掛ける企業とも連携を進めているようです。

　　今後、こうした企業に睡眠データを提供し、製品開発に生かしてもらおうとしています。

桜に異変

桜に異変が起こっています。

開花が遅れたり、逆に早まったりし、桜のイベント開催者やツアー会社は頭を抱えます。

地球温暖化の影響が大きいとみられ、2050年頃には九州の一部地域で桜が開花しない可能性があるといいます。



30年以上にわたり桜を研究してきた専門家によれば、今の気温の上昇が続くと、2050年頃には鹿児島市などではソメイヨシノの栽培品種の1つであり、日本で一般的な染井吉野が正常に咲く年がほぼなくなってしまうといいます。

　　背景には地球温暖化で休眠打破ができないことが影響として大きく、台風がこれまでとは異なる進路で動くことが増えていることや、夏場の乾燥も関連します。

　　日本の場合はヒートアイランド現象で都市の気温が高くなっている要因もありそうです。



　　冬の暖かさによる開花異常はすでに鹿児島など一部の地域ではみられていて、開花時期が遅くなり、花が1本の木の中でそろって咲かなかったり、花芽が咲かずに成長の途中で落ちたりします。



　　以前は奄美大島、種子島、屋久島のみで生じていたと思われますが、この5年ほどで静岡屋和歌山、高知、宮崎、熊本などにも広がっているとみられます。

　　染井吉野は人為的につくられた同じ品種のクローンで、成長が早く、苗木の入手が比較的容易で広まりましたが、暖かい地域では衰弱しやすいという弱点があります。



　　一つの解決策として、暖かい地域に適した桜の品種に植え替える動きがあります。



　　桜は訪日客の人気も高く、経済効果はうなぎのぼりとなっていて、花見の経済効果は25年に1兆3878億円と昨年を2割上回る見通しです。

　　このうち訪日外国人の経済効果は26.3%と過去最高となっています。

　　桜の開花状況は日本経済を左右しかねないともいえます。



(佐賀県庁前のお濠)


(山王公園で一番開花が進んでいる木)


(比恵公園でほぼ満開状態の木)

　　昨日は九州大学や佐賀大学などで卒業式が開催され、初夏を思わせる陽気の中で、スーツやはかま姿の卒業生が街のあちこちで見受けられました。

　　昨日はやっと、福岡や佐賀、大分で開花宣言があり、熊本と長崎、宮崎、鹿児島の各県でも24日までに開花が発表されており、九州7県で桜の季節が訪れたことになります。

　　昨日、福岡市と佐賀市の公園を覗きましたら、開花宣言どころか満開に近い木も見受けられ、福岡では例年よりも3日遅い開花でしたが、満開を迎えるのは早く後れを取り戻し、開花期間が短くなるのかもしれません。

中国では婚姻数減少、出生数減少

中国で結婚が減り続けているようで、2024年の結婚届け出数は610万組と前年比2割少なくなりました。

持ち家の購入など経済的な負担が敬遠され、過去10年間で半分以下に減りました。

専門家は25年の出生数が前年より2割前後の大幅マイナスになると予測します。



中国の婚姻数は高い経済成長を遂げた00年代後半に急増し、13年の1346万組をピークに減り始めましたが、23年は「コロナ政策」の撤廃のほか、出産に縁起がよいとされる辰年の前年だったことを理由に10年ぶりに増え
ていました。

24年は一転して大幅なマイナスとなり、1985年以降で最少を記録しました。



構造的な最大の原因は経済的な負担の重さで、景気低迷で若い世代の失業率は高いままです。

男性側が女性側に支払う「彩礼」と呼ばれる結納金も重荷となっていて、全国平均で14万元(約290万円)に上るようです。

ある男性は「就職、生活、家庭とプレッシャーが強すぎて結婚が怖い」とも話します。



親たちは危機感を強めています。

大連市内の公園では高齢者が群がる一角に男女の年齢、容姿・性格、持ち家の有無などがびっしり書き込まれた張り紙があり、中国では公園が結婚相手探しの会場になっているのは珍しくないといいます。

毎週この公園で娘の代わりに「婚活」に励むという親は、頭が痛いと嘆きます。



焦りを募らすのは政府も同じで、婚姻届けを提出する際の手続きを簡素にする制度改正に乗り出したり、女性団体などと共催で5千組1万人が参加する合同結婚式を開いたりしています。

25年の出生数は、前年比2割前後のマイナスになる計算で、過去最多の減少幅になる可能性があるといいます。



法律が定める結婚可能年齢を現在の「男性22歳、女性20歳」から「一律18歳」に引き下げることが提案される見込みといいます。

桜の開花間近

　　寒の戻りからここ2、3日は暖かい日が続き、東京、福岡は25度を超える夏日となりました。

　　街中では、半そで姿の人も見かけられ、春を通り過ぎて初夏を想わせます。



　　そこで気になるのが桜の開花ですが、今日、高知と熊本で開花宣言が出たようです。

　　東京の開花宣言が明日で、福岡が明後日ということですが、今日の山王公園、比恵公園の様子ですと、福岡も明日にでも開花しそうな勢いです。


　(山王公園で大きなつぼみ状態の桜)


(山王公園で開花し始めている桜の新木)


(山王公園で開花し始めている桜の新木、翌日)


(比恵公園で一番早く一部開花がみられる桜)

　　福岡の満開は4月2日とされていて、今週末は見ごろで土日は花見の名所はどこも人出でにぎわいそうです。

　　ただ、また寒波が来そうで、花冷えというよりも冬のお花見となりそうです。



　　桜の開花宣言は、標本木で5〜6輪以上の花が開いた状態となった最初の日を開花日をいい、標本木で約80%以上のつぼみが開いた状態となった最初の日を満開日というようです。


　　明日の朝のウォーキングが楽しみです。

推し活

好きなアイドルやキャラクターを応援する「推し活」。

消費の起爆剤として注目されるだけでなく、恋愛や結婚にも変化をもたらしているといいます。



推しという言葉は2016年頃から定着し、社会学者の中山淳雄氏は「内的感情が中心の『萌え』から、体験型・共有型の外的な『押し』へと楽しみ方が変化し、消費の活性化につながっている」と指摘します。

ライブやイベントの後にはハマっているアイドルへの「大好き」「最高」という気持ちを込めて「推ししか勝たん」という言葉がSNS上にあふれています。



某推し活に関する調査によると、20代以下の64％、30代の44％が「複数の推しがいる」と回答し、推しがいる人のうち、30代以下は平均で年間約20万円を投じ、40代以上の平均額は7万円程度で、約3倍の差がついています。

若者の消費行動に詳しい専門家は「フリマアプリを使って衣類の支出を節約しつつ、推し活や関連分野に積極的に料金を支払う傾向がある」と指摘します。



JR東海は21年秋から「推し旅」を開始し、例えば宝塚歌劇団の公演を見に行くために列車を貸し切りにし、ファンが東京から大阪まで移動します。

24年度の企画数は約100件と前年度から倍増し、1万人超が参加するツアーもあるといいます。



アニメやアイドルなどの関連市場の規模は24年度に1兆円超となる見通しで、規模はパンや宝飾品に匹敵するようです。

試算はグッズ販売や観劇料が中心で、交通や飲食まで含めれば市場規模はさらに大きくなります。



目下のインフレは関係ないようで、推し活への支出はインフレでも続けるといいます。


今や日銀も注目しているようで、全国の景気動向を示すさくらリポートでは直近2回にわたり推し活需要の盛り上がりを取り上げました。

推し活は単なる支出ではなく経済を回す要素になっているようです。

高校で博士教員

　　高校で博士号を持つ先生が教える事例が増えているようです。

　　研究活動に近い探求学習が重視され、博士の持つノウハウに期待が大きいためです。



　　教育県として知られる秋田県は小中学生の学力テストで上位の常連となっていますが、ただ高校生は理系が弱いとされていました。

　　県の産業力を高めるためにも、理系人材が必要とする認識から2008年度に博士教員の採用を始めました。

　　ポスドクの処遇が課題になる中、初年度は57人の応募があり、6人を採用しました。



　　博士教員に期待される探究学習は、生徒が自ら課題を見つけ、情報を収集・分析し、成果を発表するものです。

　　課題の立て方やデータ処理、討論のやり方などに博士ならではのノウハウがあり、生徒の関心を掻き立てているといいます。



　　実際、研究成果が評価されて東大に推薦で入ったり、農業高校や工業高校から大学に進学したりする生徒も増えています。

　　より重要なのは物事を科学的、実証的に考える土壌が、理系にとどまらず幅広く養われつつあるようです。



　　博士教員は、授業数は一般教員と変わりませんが担任は持たないようで、その分、他校や小中学校で出前授業をし、科学的思考のすそ野を広げる役割を担います。

　　課題研究や総合的な学習は文科系科目でも重視されるようになりましたが、文系の教員はそのノウハウが乏しいのでこまめな助言にも努めているようです。

　　この地道な積み重ねが広がりを見せており、秋田県には文系の研究発表があまりありませんでしたが、秋田中央高校はベネッセホールディンクス系の教育支援企業Clasaiと組み、理系、文系を問わない探究発表会をはじ
めました。



　　文理の区分が薄れ、誰もが科学的、論理的、実証的な思考を求められる時代となっており、博士教員に期待される役割は広がるばかりです。


　　高校側の博士教員へのニーズは高く、引く手あまたとなっています。

　　高校の無償化もよいですが、博士教員を増やし、教育の質を高める道にも目を向けてもらいたいものです。

男性余り

　　地方の『男性余り』が深刻のようです。

　　若い女性がキャリアを求めて都市部に移り住み、残るのは男性に偏りがちで、自然と結婚や出産は減少し、少子化は加速していきます。



　　女性が地方を離れる一因には、育児や家事を押し付けられがちな環境もあるとされています。



　　福島県は『男性余り』の都道府県でワースト1位で、同じ地域で暮らす男女の人口比が崩れれば、結婚相手とのマッチングは難しくなります。

　　ちなみに最も男性の余り率が低いのが福岡県のようです。



　　福島市が主宰する『婚活の大学』のセミナーに独身の男女19人が集まったそうですが、この日に参加した19人のうち、女性は2人だけで、いつも女性が1に対して男性は2〜3倍の申し込みがあるといいます。

　　参加者は、「女性とLINEが続かない」「3回目のデートでいつも降られてしまう」「男性は競争率が高く、婚活イベントに申し込んでも抽選で外れてしまう」といった悩みを打ち明けます。



　　地方から若い女性がいなくなる背景には、就職先がないことや、「アンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)」の根強さがあるとされています。

　　アンコンシャス・バイアスとはいきせずに思い込みや偏見で物事や人を判断することを指します。

　　「家事や育児は女性の仕事」「男性は仕事をして家計を支えるべきだ」といった見方が代表的です。



　　「地方創生2.0」では「若者や女性にも選ばれる地方」の実現に向けてアンコンシャス・バイアス解消を訴えるものの、具体策はまだ見えていません。

　　地方の魅力的な就職先がないことが問題で、女性にお茶くみをさせたり、男女で昇進の差をつけたりする昭和の価値が残っているとの指摘もあります。



　　10年前と比べた出生率の減少率は東京が全国で最も小さく、人口減少は地方の方が深刻になっています。

　　政府は10年前から地方創生に取り組んでいますが、少子化はこの10年で加速しています。



　　この対応として、自治体による子育て支援や人口流出対策の強化を行っていますが、近隣自治体から転入者を呼び込む「奪い合い」となっています。

　　アンコンシャス・バイアスは「無意識」だからこそ解消が難しいとようで、バイアスの存在が女性のウェルビーイングを損なっているという認識を多くの人に持ってもらうことが必要のようです。

みんなの学校プロジェクト

急速な少子化を背景に全国で学校統廃合が進む中、天理市が「地域の宝」として学校を守り、住民との連携の輪を広げようとしています。

小学校に公民館機能などを取り込んで複合施設化する「みんなの学校プロジェクト」で、小学校を核に地域の活力を維持し、子供たちには世代間の交流を通じた学びを得てもらおうというものです。



同市の柳本小学校では、書道の授業に柳本公民館の書道クラブで活動する女性メンバーが児童に寄り添い指導したり、公民館の俳句クラブのメンバーが授業を手伝うなどが行われています。

子どもの安全面を最優先して多くの学校が閉ざされた状態の中、同市は信頼できる地域の大人たちに見守られる学校への移行が進んでいます。



プロジェクトの肝になるのが学校の3部制です。

平日昼間の教育活動を1部、放課後の学童保育などを2部、休日や夜間の地域活動を3部に位置づけ、例えば、3部では地域住民が学校施設を使って公民館活動や生涯学習に参加します。



一方で教職員の負担が増えないよう、2、3部は市教育委員会が責任窓口となります。

限られた財源の中、同市が選んだのは学校への機能集中で、学校に関わる地域の人を増やしていくことにしています。



児童の安全確保のため、まず24年度に市内9つの公立小学校に地域の関係者が出入りできるICカードや暗証番号で解錠できる電子キーや監視カメラを設置しました。



プロジェクトの契機になったのが、同市櫟本(いちのもと)小学校での取り組みで、図書室を地域の子育て世代らも利用できるように開放し、さらに高齢住民らが児童に付き添って登校するといったつながりを拡大させ、地域のプラットフォームとなる学校の姿が見えたといいます。


当時の校長は「学校は行政のものでも教職員のものでもなく地域みんなのもの。子どもたちと住民のために活用するという考え方をゆるがないものにしたい」と強調します。

そして、開かれた学校の仕組みとともに、主体的にかかわってもらう住民をいかに増やせるかがカギと指摘しています。

ガザに「トランプタワー」

　　ウクライナ戦争の終結が期待されましたが、米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が不調に終わり、先が見えなくなりました。

　　トランプ大統領の一見ロシアを有利に導くような独断的な手法に、ゼレンスキー大統領が今後のロシアに対する安全保障に不安を感じたのも解かりますが、この修羅場での外交を上手に立ち回れなかったのが残念でし
た。

　　しかしその後、ウクライナと米国の間では停戦に向けての基本的な合意がなされ、米国がロシアを停戦へ導くことができるかどうかですが、ロシアのプーチン大統領は一筋縄ではいきそうにはありません。




　　さて一方でガザ地区の停戦問題ですが、トランプ氏は約200万人のガザ住民をヨルダンやエジプトに移住させると提案しましたが同国は拒否しています。

　　構想はイスラエル建国に伴って多くのパレスチナ人が故郷を負われた「ナクパ(大惨事)」を想起させ、アラブ社会の反発は根強いものがあります。



　　そんな中、トランプ米大統領は、自ら主張するパレスチナ自治区ガザのリゾート構想に関する動画を自身のSNSに投稿したようです。

　　「トランプタワー」を想起させる高層ビルや自身の黄金像が立つ様子が描かれており、物議をかもしそうです。



　　トランプ氏は米国がガザを所有すると主張し、地中海のリゾートになぞらえて「中東のリビエラ」に作り替える構想を打ち出しています。

　　投稿された映像は30秒程度の長さで、AIを使って作られたとみられます。



　　戦闘で荒廃したガザを「次は何だ？」と字幕が表示され、高層ビル群が立ち並ぶビーチへと変貌した映像が流れます。

　　トランプ氏の黄金像のほか、米実業家のイーロン・マスク氏も登場し、そしてプールサイドとみられる場所で、トランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相が飲み物を片手にくつろぐ様子も出てきます。



　　動画には陽気な音楽とともに「ドナルドがあなたたちを自由にするためにやってくる」「トランプ・ガザは輝く」などのフレーズが流れるといいます。

　　アラブ諸国の指導者は、ガザ復興をめぐりトランプ氏からの圧力と、同氏の構想への国民の反発の板挟みとなっていて、トランプ氏が投稿した映像はパレスチナやアラブ社会の反発を激化させる恐れがありそうです。

社内恋愛は会社を救う？

令和の企業では社内恋愛の支援が福利厚生の一環となってきました。

従業員の「私事」に踏み込む背景には人的資本経営の浸透があり、働く人々の幸福感を高める愛ある組織こそが、混迷の時代に勝ち残る力を育むといいます。



「全員経営」を掲げるノジマは、社内での恋愛や結婚を推奨していて、社長は「幸せに働ける職場なら愛社精神が高まり企業文化も浸透する。従業員の幸福感は最終的にお客様への貢献につながる」と話します。

ノジマはメーカー派遣販売員に頼らず自社従業員の接客に重きを置き、売上ノルマはないものの、一人ひとりに主体的な行動が求められ、仕事の負荷は高いようですからこそ、会社への帰属意識の醸成が重要となるわけです。


その実効策が社内婚活イベントのノジコンで、17年から5回の開催を通じて38組のカップルが誕生し、うち2組の婚姻が成立しました。

グループ内で夫婦になると、1人当たり月額5000円の手当を支給します。



「出会いの創出」は人材定着の有効だというわけで、NTTグループやりそなHDなど大手企業が従業員専用マッチングアプリの導入を進めています。

その一つがエールが正式にリリースした「Aill goen(エールゴエン)」です。



エールゴエンはAIを介して働き方や人生設計に沿った相手を引き合わせ、りそなHDは「働きやすさ向上」のため利用を始めています。

課題は従業員一人ひとりが希望するライフワークバランスの実現でした。



2000年代前半の「りそなショック」で総合職男性の退職が相次ぎ社内の構成比は女性中心となり、結婚や配偶者の転勤を契機にやむなく退社する従業員も多く、経営層はプライベート支援の必要性を感じていました。

エールゴエン導入から、職場内の意識調査によると「仕事とプライベートが充実しているか」に対して若者を中心に改善しているようです。



早稲田大学のビジネススクールの教授は「社内恋愛が盛んな企業は部署を横断した交流が多い。こうした組織はイノベーションが起きやすく、業績も堅調な傾向がある」と指摘します。

硬直的な縦割り組織を超えた私的なつながりが予想外の化学反応を起こすからです。



ただ、恋愛を奨励する企業は最新の注意が必要で、性被害を告発する「♯MeToo運動」が拡大する米国で、従業員の私的な関係を制限する規定を設けている企業もかなりあるようです。



信頼できるパートナーと支え合う生活が根っこにあるからこそ、出産や育児などのライフイベントがあっても早期に職場に復帰できるといいます。

企業によるウェルビーイング(心身の健康と幸福)の実現が従業員が働ける時間の創出につながり、結果として企業価値が向上するというわけです。