2019年08月18日

コメ政治に別れ

農業と農協と政治を取り巻く長期的な構造変化が起きているようで、今回の参院選で、農協の政治離れとでも呼ぶべき現象が指摘されています。

秋田では、農協が推薦し再選を目指す自民党候補が落選、比例代表でも農協の全国組織の元幹部が3選を目指し当選はしたものの得票数を大幅に減らしました。

これまでは、選挙の終盤には農業関係議員への支持を広げるための「電話作戦」を行っていましたが、職員にボランティアで電話をかけてもらうのをためらい今回は見送りました。

前回はほとんどの県の農政連が電話作戦を展開しましたが、今回見送ったのも票を減らした一因かもしれません。

それには、農協の役員のタイプが変わったことも影響している可能性があります。

農協の大型化が進み、金融分野などで詳しい知識を持っている人が必要になったこともあってか、地域農協の役員のうち、元農協職員など「実務精通者」が占める比率が前より増えています。

代わって減ってきているのが、政治家タイプの地域の有力者が役員になるケースです。

農協が集票マシンたりえたのは、役員が政治家のように票を動かす力を持っていたからともいわれています。


もう一つ秋田で浮き彫りになったのは、作物と政治の関係です。

東北では秋田だけではなく、岩手、宮城、山形も農政連が推す自民党候補が落選し、また農政連が推す比例代表も票を減らしていて、この地域を代表する作物が消費の減少に歯止めがかからないコメが関係してそうで
す。

対照的なのが九州や東海地方で、農政連が推している候補者は逆に票を伸ばしています。

こうした地域に共通しているのが、厳しい状況にある日本の農業の中にあって、元気な野菜などの園芸作物や畜産に力を入れている点です。

農業界は1990年代前半まで、農協を通して政治力を発揮し、求めたのは、政府によるコメの買取価格の引き上げと農産物市場開放の阻止で、常にコメが中心にありました。

東北は、その構図が変わっていないのかもしれませんが、今回の参院選では農業に健全な活力があることが、政治面も含めて求心力を高めることを示す結果となったといえます。

posted by 川上義幸 at 17:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2019年08月17日

七大戦

昨日、福岡市総合体育館で行われた七大戦(バレー)の応援に行ってきました。

この体育館は人工島に最近できたのでしょう、ヤフーの地図にはまだ載っていませんでした。

一目で体育館と認識できず、大規模なコンベンション施設という感じでした。

バレーボールコートが4面あり、武道館など、多目的なアリーナ施設という立派なものでした。

競技は男子が一面、女子が一面を使って行われ、残りは練習用に使われていましたが、とにかく立派な施設です。

女子の試合から見ましたが、全勝で勝ち進み、北海道大学との最終試合となっていました。

サーブレシーブがよくセッターにほとんど返っていましたから、大崩れをしません。

試合運びが素晴らしく、まさに貫録勝ちで、結果的には全勝優勝を飾りました。

卒業後40年ぶりの観戦になりますが、プレー技術も確実に進化しているように感じました。

一番驚いたのが応援のスタイルです。

どの大学も同様ですが、点を取るたびに控えの選手、応援団がコートに乱入し、喜びをコートにいる選手と
共有します。

ですから、試合が長くなりますし、選手もミスをしても落ち込む暇がありません。

聞くところによると、バレーの練習はもとより、応援も相当練習したとかで、40年という時代の変遷を強く感じました。

男子は残念ながらその日は2敗したようで、結果的には3勝3敗となり、順位は3位か4位だった模様です。

普通の試合では絶対許されない応援スタイルなど、七大戦ならではスポーツの祭典となり、我々も楽しく応援させていただきました。
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現役諸君、本当にお疲れさまでした。

その日は現役の慰労会をOB、OGで行いましたが、4年生の十数名が参加してくれました。そして、懐かしい
OB、OGの面々による懇親会が遅くまで続きました。

来年の七大戦は、大阪大学が主管校ですから大阪で開催されます。

早速、大阪での応援ツアーの話が出ていましたが、さてどうなりますか。
posted by 川上義幸 at 21:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2019年08月15日

農林水産物の輸出

九経連が力を入れるのが農林水産物の輸出です。

その推進役として、九州産の食材を輸出するため、九経連が主導して九電工やJR九州などに出資を仰ぎ、2015年に九州農水産物直販が設立しました。

福岡県産のイチゴ「あまおう」や八女市産のブドウ・モモ、鹿児島県産のサツマイモなどを売り出そうとしています。

タイ・バンコクやシンガポールにあるディリー・ファームの店頭には常設の九州産品コーナーが設けてあり、九州産品の味・品質を知ってもらうための広告塔の役割を果たしています。

麻生会長は民間企業で一般的な「KPI(重要業績評価指標)」を取り入れ、2015年に発表した中長期事業計画には、重点施策ごとの目標数値と達成時期を明記しました。

経済団体としては、細かな項目までKPIを設けることは珍しいといいます。

KPIとして掲げる農産物輸出額は、2020年度に2012年度の3倍の330億円を目指していますが、ちなみに2018年度実績は296 億円で、農産物は好調に推移しているようです。

これに対して、水産物はというと、伸び悩んでいます。

2018年度輸出実績が469億円で、2020年度KPIで設定した目標額の700億円には到底届きそうにありません。

九州はブリなどの養殖が盛んで、関アジ・関サバなどの天然魚は知名度が高いのですが、単価や輸送による鮮度維持で課題が多いようです。


一方、政府が今年中の達成を目指してきた農林水産物の輸出1兆円目標のようです。はい。先週、農林水産省が公表した、今年6月までの半年間の農林水産物の輸出額ですが、4400億円と、去年に比べ2.9%増にとどまったことが分かりました。

農林水産物の輸出目標1兆円は7年前、農業の成長戦略として掲げてきた安倍政権の重要課題で、年々輸出額を伸ばしてきただけに、この結果は想定外です。

海外では日本食ブームを背景に、和牛や日本酒などは伸びています。

ただ一方で、水産物やイチゴなどのフルーツが去年より減少しているようで、水産物については、漁獲量減少で輸出に回す量が少なかったことや、中国への輸出の不振だったようです。

そしてイチゴは主な輸出先である香港などで、他の国との競争が激しくなったことが原因と農林水産省ではみています。

このため今後は、国内や海外で商談会を増やしたり、海外での見本市への出品を増やして、輸出増につなげることにしていますが、九経連の取り組みが先行事例として他の地域をリードできるといいですね。
posted by 川上義幸 at 17:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2019年08月14日

台風の影響

大型の台風10号が日本列島を目指して進む中で、この時期に帰省や各種用事で移動しないといけない人にとって、台風の進路や速度が気になるところです。

台風10号は、暴風域を伴い西日本に接近していて、15日には上陸、縦断する見込みです。

どうも西日本は、お盆休みの期間中に大荒れの天気となりそうです。

四国や紀伊半島を中心に降り始めからの雨の量が多いところで1200ミリを超える記録的な大雨になるおそれがあると気象庁は警戒を呼びかけます。

暴風や高波、高潮に加え土砂災害や川の増水に警戒し、雨や風が激しくなる前の、明るい今のうちに安全な場所に避難するようにとのことです。

15日は大潮の時期にあたるため満潮と重なると、海岸や河口付近の低地では、高潮のおそれがあります。
台風10号の接近に伴って、お盆の交通機関に大きな影響が出ています。

15日は、山陽新幹線が新大阪と小倉の間で終日運転を取りやめることになり、東海道新幹線も本数を減らして運転する計画ですし、在来線でも、西日本の広い範囲で、今後順次、運転を取りやめることになっています。

また、国内の空の便は欠航が相次いでいるほか、高速道路でも、今後通行止めとなる区間が出る見通しです。


西日本はお盆の時期と重なったため、お墓参りなど日程を前倒しにしたり、影響も出たものと思います。

12日から始まった徳島の阿波踊りですが、2年ぶりに総踊りが復活し関係者の期待も大きかったものの、今日と最終日は台風のために中止となり残念でした。

今年は国立大学の七大戦が九州大学が主管校となって福岡市で開催されています。

バレーは13日から17日まで行われていて、今年はOBの有志が集まって、16日に現役の皆さんの応援に行き、夜は慰労懇親会を開催する予定にしています。

遠路、参加していただける人も多くいるようですが、台風で来れない人が出てくるのではないかと心配されます。
posted by 川上義幸 at 18:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2019年08月13日

文在寅大統領のパフォーマンス

韓国では今週、14日に慰安婦の記念日を、15日には日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を迎えます。

日本政府による韓国への半導体材料の輸出管理厳格化などに対して反発が強まるなか、記念日では反日感情の高揚が予想されます。

特に注目されるのが文在寅大統領による光復節の記念式典での演説内容で、文氏は昨年、歴史問題での日本批判を避け、日本との未来志向的な関係や緊密な協力を強調しました。

これは、1998年の日韓パートナーシップ宣言から20年を意識したものでした。

しかし、昨年10月、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたことで、日韓関係は悪化し、海上自衛隊機へのレーダー照射、韓国国会議長による「天皇謝罪発言」、日韓合意に基づく元慰安婦のための財団の一方的解散が加わり、関係は最悪となっています。

加えて今年は、日本の輸出管理厳格化に韓国が猛反発し、日本製品の不買運動も起きている状況です。

文氏は最近の会議で「二度と日本には負けない。われわれは十分日本に勝てる」「政府を信じてほしい」と国民に訴えているように、間違いなく今年の演説では、日本がもたらした“国難”を韓国政府と国民が一体になって克服し、日本に打ち勝つことを強調するとみられます。

既に、複数の市民団体は15日にソウルの日本大使館前などで反日抗議集会を予定しており、激しい抗議活動と警察の厳重な警備態勢が予想されます。

一方、14日の慰安婦の日は、国定記念日となって2回目となりますが、ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に行われている抗議集会の日と重なり、大使館前のほか、全国各地で集会が予定されているようです。


一方8月に入り、韓国の通貨ウォンが大きく下落していて、最大の理由は、韓国の経済成長を支えてきた輸出が低迷するとの懸念が高まっていることです。

ウォン安の進行とともに、韓国の株価も大きく下げていて、株安・通貨安が韓国経済を襲っている構図が鮮明化しています。

本来であれば、韓国が経済の安定を目指すためには、わが国などとの関係を修復し改善を目指すことが重要なはずですが、文在寅大統領は、支持率向上のために反日姿勢を強めています。

中長期的に考えると、文氏の対日スタンスは韓国経済に大きな禍根を残す恐れがあるのですが。
posted by 川上義幸 at 17:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2019年08月12日

国際河川のむつかしさ

アジアで水問題が深刻になっているようです。

豊かな大河や海を活用して繁栄を遂げてきた東南アジアでは開発に伴い、洪水や干ばつが頻発しています。

都市部では上下水道の整備が遅れ、地盤沈下や浸水が日常生活を脅かしていますし、水資源を巡る上流・下流国間のあつれきも激しさを増しており、今後の経済成長にも影を落としかねません。


東南アジア最長のメコン川を巡っての水争いはし烈です。

メコン川は、チベット高原を源流として、中国やラオス、タイなどを通ってベトナムから海に流れ込みます。

渇水のきっかけは、上流に位置する中国の景洪ダムが7月中旬に放水量を制限し、さらにラオスが水力発電用のサイヤブリダムの試運転を始め、下流にあるタイの水量が激減しました。

メコン上流ではダムの建設が続いており、世界最貧国の1つであるラオスは近年、メコン川の豊かな水を使って発電し、周辺国に売ることで7%前後の経済成長を実現してきました。

目立った産業のないラオスにとって水力発電は最大の外貨獲得手段になっているようです。

「アジアのバッテリー」を標榜し、中国などの後押しで2030年までに約150のダムを建設するといいます。

中国も2030年までに20以上のダムを造る見通しで、世界最大の温暖化ガス排出国として、再生可能エネルギーの導入を急いでいる事情もあるようです。


当然そのひずみが下流に及んでいるようで、7月に100年ぶりの低水位で農業や漁業に打撃を与えているタイや、干ばつでメコン川の水位低下で海水が逆流し、塩害が派生したベトナムというように上流国と下流国が対立する構図になってきました。
posted by 川上義幸 at 17:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2019年08月11日

BNCT、実用化なるか

がん細胞に薬剤で目印をつけて、放射線や光で破壊する新しいがん治療法、BNCTが2020年にも始まりそうです。

放射線と薬剤を組み合わせ体へのダメージが小さく高い効果が期待されます。


がん治療では手術や従来の放射線、抗がん剤、免疫療法に続く「第5の治療法」とも言われています。

2020年にも一般患者への治療が始まるのが、BNCT(ホウ素中性子捕捉療法)と呼ぶ治療方法です。

住友重機がBNCTの治療装置を、ステラケミファ子会社のスイラファーマが薬剤を開発していて、頭頚部のがんへの臨床試験をこのほど終えたということです。

国の審査期間を6か月に短縮する「先駆け審査指定制度」の対象に選ばれ、当局への申請を経て2020年にも承認される見通しのようで、総合南東北病院で治療を開始したいということです。

BNCTを巡っては現在、国内で複数施設が建設されているように聞きますが、サガハイマットでも5年前に検討した経緯があるようです。

中性子を従来主力であった原子炉ではなく、加速器でつくることに成功していて、装置を病院に設置できるまでに小型化できたのが追い風となっています。

課題はコストで、BNCT施設の建設には50〜70億円と陽子線を使うがん治療施設と同等の費用が掛かるようで、これを20億円程度に下げる技術を福島SiC応用技研が開発中だといいます。


三木谷氏の楽天も熱心なようで、光免疫療法と呼ぶ治療法を開発中です。

治療の仕組みや対象疾患はBNCTに近く、がん細胞表面の特定たんぱく質にくっつく抗体と、光に反応する分子を結合した薬を患者に注射し、がん細胞に薬を集めてレーザーで赤色光を当てます。

先駆け審査指定制度の対象にも選ばれ、治験が順調に進めば、2022〜23年度ごろに承認が見込まれています。


先日、がんの5年生存率が伸びている報告がありましたが、進行がんの患者にとって朗報といえます。
がん治療に第5の道が開けるか、注目です。

その時には、重粒子線治療は今よりも着実に実績を残し、がん治療の基本となる地位を築いていないといけません。
posted by 川上義幸 at 16:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2019年08月10日

韓国の真の姿は

日本が発動した、韓国向けの半導体材料の輸出管理厳格化を発端として、早くも翌日には韓国で反発が起きました。

韓国中小商人自営業者総連合会(韓商総連)や傘下の団体が、日本大使館周辺で「日本の商品を販売しない!」と宣言し、日本のブランド名が書かれた箱を踏み付けるデモを行ないました。

その7月15日のデモも、韓商総連傘下の韓国マート協会が行ったもののようです。

デモを主導した韓商総連の前会長の印兌淵氏は、2012年の大統領選挙で文在寅大統領の選挙対策委員会にいたほど、熱狂的な文シンパです。

そして昨年8月には、何と印氏は自営業者たちの声を聞くという名目で、新設された大統領の“自営業秘書官”に抜擢されたようです。

韓商総連の昨年の創立行事には、与党代表も参加しています。

韓商総連のキム・ソンミン現会長は昨年11月、ソウルで『大統領様 ありがとうございます』というプラカードを持って、文大統領を賞賛する集会を開いた人物で、15日のデモにも参加していました。

つまり日本製品不買運動を主導しているのは、筋金入りの文シンパであって、“官製不買運動”と言われる所以です。

前述のキム会長は韓国マート協会の会長も兼任し、市内で2店舗を経営しています。

不買運動を報道する際、韓国のテレビ局MBCはその店を取り上げるようで、そのような店で話を聞けば当然、「日本製品は売上激減」と結論は決まっています。

日本メディアもそれに追随し、同じ店を取材して報道しているといいます。

普通のコンビニやスーパーの多くは今も日本製品を売っていて、店主に話を聞いても『そこまで売上は落ちていない』という答えばかりのようです。

むしろ不買運動に参加することで、今までよく売れていた日本産ビールなどの売上が減ることを嫌う店主もいます。

笛吹けど踊らず。多くの韓国国民は冷静なようです。


また、7月20日夕刻、文政権を支持する左派団体が日本大使館周辺で再び「経済報復、撤回しろ」「安倍を糾弾する!」とデモを行ない、その数4〜500人だったそうです。

ですが、同時刻、ソウル市庁舎前で「文在寅退陣しろ!」と叫ぶ反政権デモの参加者は数千人規模でこの数の差が、文政権の苦境を如実に物語っています。


経済も冷え込み、就職率は最悪ですし、文大統領は来年4月の総選挙を見据えて、『これは国難だ』と煽り、“反日”で挙国一致を図っているのでしょうが、政権の先行きは明るくないということで、日本に求められるのは正しい情報を共有し、冷静な対応をすることで、これ以上文政権をアシストしないことが肝要のようです。

また、米国有数の韓国研究学者が7日、今回の対立では韓国の文在寅大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表しましたが、このような主張が多く出てくるように正しい国際世論の形成に努めることです。
posted by 川上義幸 at 08:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2019年08月08日

子供の誕生月に偏り

都心の一部自治体で、子どもの誕生月に偏りが出ているようです。

深刻な待機児童問題を踏まえ、比較的入りやすい0歳児枠を狙って、春から夏に計画的に出産する例があるとのことです。

世田谷区に住む20代の妊娠中の女性が、見学に行った保育所で壁一面に貼られた「お誕生日おめでとう」の花飾りに圧倒されたとか。

クラスにいる子の数に対して、5月生まれの花飾りが多かったためです。

区などが運営する認可保育所は、生後2か月〜数カ月の子供は受け入れないため、1〜3月生まれだと最も定員枠が多くて入りやすい0歳児の4月入所が難しいということです。

実際に春・夏生まれの子供は増えているのかというと、人口動態統計でみると、全国に比べて東京23区ではわずかながらも増加しているようです。

全国的には授かり婚も増えており一概には言えないようですが、都内の共働き世帯などでは計画的に出産時期を選んでいる可能性があるという専門家の指摘もあります。

待機児童になると、親の経済的な負担にもつながります。

認可外は保育料が認可保育所の3倍以上のところもありますし、育休中は育児休業給付金が出ますが、収入が3割以上減ります。

また、職場復帰ができなかったり、ベビーシッターに頼ったりする期間が長びくほど、家計の負担は重くなります。

共働き世帯が専業主婦世帯の倍になり働きながら子供を育てる家庭が増えているのに、いまだに子供を預ける環境が整っていないのが問題だということが、春・夏生まれが増加している珍現象からもクローズアップされます。
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2019年08月06日

上司の評価

政府は今秋から、立場が異なる複数の関係者が管理職を評価する「360度評価」を中央省庁のすべての課長級の人事評価に拡大するということです。

部下を指導するマネジメント能力の向上を促すもので、セクハラやパワハラの防止にもつなげることも狙っているようです。

「360度評価」は、上司が部下を評価する従来型の人事評価ではなく、上司、同僚、部下など立場が異なる複数の関係者が対象者を評価する手法で、多面観察とも呼ばれるものです。

財務省や文科省などで一部先行実施が行われていたようで、学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんやセクハラ問題を端に発して導入されていました。

秋の人事評価から実施するということで、具体的な方法は各省庁に任されるということです。

一部の部下から著しく低い評価を受けても、対象者が降格や異動などの措置を受けることは原則ないとのことですが、人材コンサルタントの専門家は、「360度評価を通じ、管理職は気づきを得られる。双方が自制的に制度を使うことが重要だ」と語ります。

民間企業では、電通、東芝、キリンビールなどが採用しているそうですが、役所の世界でどういう成果が得られますか。

佐賀県の土木部長をしている時に、ある管理職を対象に「360度評価」の必要性を感じ検討したことがありましたが、その管理職に飲み会の席で軽くそのことを話題にしたときの戸惑いの反応が思い出されます。

必要性は理解できますので、あとはやりかたの問題でしょうか。
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