有名選手の爆買い

この冬、中国のサッカークラブによる海外スター選手の″爆買い″が続いています。

今月、クリスチアーノロナウドをも上回ると言われる巨額の年俸で、元アルゼンチン代表フォワードのカルロス・テベス選手が、が中国に渡り、世界を驚愕させました。

どうも背景には、サッカーを今後の″重要産業″と位置づける中国政府の方針がありますが驚きです。

カルロス・テベス選手は、イギリスのマンチェスターユナイテッドやイタリアのユベントスなどで活躍したスタープレーヤーで、年俸はなんと約46億円です。

世界最高の金額で、上海を拠点とする中国のプロサッカーリーグ、スーパーリーグの「上海申花」と契約を結びました。

このクラブは去年、コロンビア代表選手をおよそ７億円と言われる年俸で、ヨーロッパの名門クラブから獲得しています。

しかし優勝に届かなかったため、数年前から関心のあったテベス選手の獲得に踏み切り、巨額の投資をしたのです。

去年１１月、アルゼンチンのテベス選手の自宅を訪ね、年俸などを交渉。わずか１０日ほどで合意に至ったと言います。

テベス選手は爆買いの質問に、「国の名誉、個人の名誉、組織の名誉を買うことができれば、それはお金の最も有効な使い方ですよ。決して安い金額ではありませんが、今は多くの企業がサッカーに投資する時代になりましたから」と答えたそうです。

中国では、サッカーへの投資ブームが起きていて、きっかけとなったのは、中国政府のサッカー強化策です。

『Ｗ杯への出場、開催、そして優勝』と、６年前、３つの夢を掲げ、習近平国家主席（当時は副主席）みずからが、サッカーを強化するよう号令をかけました。

強豪チームの１つ「江蘇蘇寧」は、昨シーズン、１００億円以上とも言われる資金で３人の外国人選手を獲得しました。

選手たちの活躍で、低迷していたチームは優勝まであと一歩に迫りました。

どうも、サッカーへの投資ブームの背景には、中国経済の減速があります。

国内での消費を伸ばすことで、新たなカネの流れを生みたいということで、スポーツの中でも国民に人気のあるサッカーに目を向けたということです。

和解案、第2弾

先週の金曜日に上京していましたら、その日、長崎地裁の和解勧告(第2弾)がなされたようでしたので、農水省に立ち寄って資料をもらってきました。

国営諫早湾干拓事業の開門差し止め訴訟に関し、長崎地裁は、開門しない前提で国が示している総額100億円
の基金案に、国が漁業者側に支払っている制裁金などを組み入れる形での和解を改めて勧告しました。

そして、次回協議の2月24日までに諾否の回答を求めたようです。

長崎地裁は昨年1月、開門しないことを前提に、国が漁業環境を改善し、解決金を支払う内容で和解を勧告し、これを受け国は基金案を提示していました。

沿岸4県と各4漁協の8団体のうち佐賀県を除く6団体が賛成、そして佐賀県も原告が賛同すれば賛成に回るということです。

裁判長としては、前の和解案がまだ可能性があると位置付けをしているようです。

そこで原告の所属する漁協支部に焦点を当て、そこはこれまでの裁判でも諌干の影響が大きいとされていることや原告団が制裁金について有明海再生に使いたいという発言に着目し、第2弾ではこの地区を基金の対象の重点地区として位置づけし、基金の額の上乗せをして前基金にこの内容をくっつけようとしています。

つまり、基金案を一部修正し、国から漁業者側に対し既に７億円以上支払われている間接強制の制裁金と、国が拠出する和解金を基金案に組み入れました。

組み入れ分は、佐賀、長崎両県の漁業団体が諫早湾とその周辺部の漁業環境改善に活用するとしています。

開門派の漁業者側は「到底応じられない」として議論を拒否する姿勢を明確にし、開門を含めた別の案を協議するよう求めました。

その一方で、国と開門阻止派の営農者側は勧告を評価し、両者の明確な見解からすると、和解勧告の成立は難しそうです。

裁判で行きつくところまでいかないと開門問題の決着はつきそうにありませんが、裁判後の地域の緩和ケアが大事になります。

有言実行、トランプショック

「米国第一」を掲げるトランプ大統領が就任して一週間がたちました。

看板の公約の実現に突き進み、内外に摩擦を引き起こしています。

これまでトランプ氏が署名した大統領令は13件で、「オバマケアの見直し」「新たな規制導入の凍結」「TPPからの永久離脱」「メキシコ国境の壁の建設」「中絶支援団体への助成金の停止」「石油パイプラインの建設の促進」などです。

とりわけ、優先しているのが通商外交分野です。

多国間から2国間にシフトし、米国に有利な条件を引き出す戦略を掲げています。

外交も安全保障も取引の対象としそうなので、世界中が心配しています。

それでも、株式市場はにぎわい、今週のダウ平均が初めて2万ドルを超えました。

公約を次々と実行に移していく「有言実行の腕力」への期待が根強いからかもしれません。

これから実行に移しそうなのが、「シリア難民の受け入れ停止」「NAFTAの再交渉」「国際機関への拠出金の削減」「英メイ首相との首脳会談」「安倍首相との首脳会談」などです。

しばらく、トランプさんの行動から目が離せません。


　　昨日、久しぶりに東京で行われた建設省同期入省の集まりに参加しました。

　　半分の36名が集まり、飲んで食べて語り合い、3時間があっという間に過ぎてしまいました。

　　復興庁の事務次官をしているもの以外は、現役を退き第2の人生を楽しんで(？)いるようでした。

　　前回もそうでしたが、遠方から来ているということで、最後の締めをすることになりました。

トップブランドの歴史

アサヒの主力ブランド「スーパードライ」が誕生したのは1987年、ことし発売30年を迎えます。

発売2年前の1985年のシェアは9.6％と史上最低で、シェアが落ちていく様は社名をもじって、朝日ならぬ「夕日ビール」とやゆされることもありました。

しかし、アサヒは、このビールの大ヒットのおかげでビール系飲料の販売で業界トップにたったわけです。

当時は、家庭用需要の拡大を捉えたキリンビールが全盛で、シェアはおよそ60％、サッポロビールもおよそ20％と、アサヒは2位にも大差をつけられていました。

こうした状況をなんとか打開しようと、アサヒは新商品の開発に乗り出します。

開発にあたっては、「ビールのうまさの判断基準は時代とともに変化する」「お客さまはビールの味がわかる」といった仮説が立て、大規模な消費者調査を行います。

その結果、「苦くて重いビールから、のどごしのよいすっきりした味わい」を好む若い世代のニーズがわかったといいます。

このニーズを取り入れて1986年に発売したのが「アサヒ生ビール」で、翌年、送り出したのが「辛口」を売りにした「スーパードライ」でした。

供給が追いつかず、営業マンは売るためではなく、品薄を謝るために取引先に頭を下げたといいます。

少しでも多くの商品を供給するため、社員に対し「スーパードライ禁酒令」が出たほどでした。

当時、私もアサヒスーパードライを愛飲していまして、幼い息子がスーパードライの看板を見ては「パパのビール」叫んでいたのを思い出します。

この間、キリン、サッポロなどの同業他社も競合商品を投入、「ドライ戦争」と騒がれましたが、アサヒはこの戦いに圧勝しました。

2001年、アサヒはついに、かつて圧倒的な存在だったキリンからビール系飲料シェアトップの座を奪いました。

それから、景気の低迷に加えて、少子高齢化が消費に影を落としはじめ、限られたパイを奪い合う時代に入りました。

デフレを反映して、税率の違いからビールより価格が安い「発泡酒」が販売を伸ばし、さらに2003年には、より低価格の「第3のビール」が登場します。

ハイボールブームなどほかのお酒へのシフトも進み、ビールメーカーは若者を中心とした”ビール離れ”という難題に直面します。

こうした中、新年度の税制改正大綱では、ビールを減税する一方、発泡酒と第3のビールを増税し、2026年に税率を一本化する酒税見直しの方針が盛り込まれました。

ビール値下げにもつながる税制改正も追い風に、メーカー各社は、ことし、ビール強化を打ち出しています。

ますます消費が多様化する時代にどう向き合うのか、かつての「スーパードライ」のように、各社が新たな価値観を顧客に示せるかどうかに国内市場の活性化がかかっているのではないかと思います。

転妻

『転妻（てんつま）』という言葉を聞いたことはありますか？

転妻とは、『転勤族の妻』のことです。

夫が転勤族という女性たちが最近、自分たちのことをこう呼んでいるそうです。

女性活躍が叫ばれ、働く女性が増える中、この転妻たちに新たな悩みが広がっています。慣れない土地で親戚も友だちも、知り合いも全然いない、せめて仕事があれば、新しいつながりが生まれるのではないでしょうか。

福岡で転妻となったAさんは、福岡で仕事を探し始めましたが、そこには転妻ならではの壁があったといいます。

『（夫が）転勤族』と言うと、『この人に教えても辞めちゃうんでしょ』となり、なかなか長期の仕事は見つからなかったようです。

このように、思うような仕事に就けないと悩む転妻が今、増えています。

働く女性が増える中、仕事が見つからない転妻たちは、「全国チェーンのところなら、引っ越した先でも『○○県で働いていた』と言えば、少しでも雇ってもらえる確率が上がらないかな」

「夫はキャリアアップとか昇進していくのに、私は１回仕事を辞めて、したいことができなくなるのが、すごく苦痛」と、嘆きの言葉です。

「『私って、なんだろう』。夫の転勤についてきたのはいいけど『私は何のためにここにいるんだろう』と。『転勤族の妻』＝『専業主婦で良い』という感じではなくなっているのに」と悩みは解消しません。

しかし、転妻たちがいきいきと働いている会社があります。

従業員１４人のうち、半分が「転妻」です。

この会社では、大手企業などから営業や事務といった仕事を請け負っています。

業務内容は多岐にわたるため、さまざまなキャリアを持った女性たちをパートとして採用しています。

そのほかにも、夫が転勤になっても、これまでと同じ仕事が続けられるという仕組みもあります。

全国６４の地方銀行が連携して始めたのが「地銀人材バンク」で、銀行の枠を超えて、人材を活用しようというものです。

例えば、ある地方銀行に勤めている女性が夫の転勤についていく場合、転勤先にある地銀に正社員として就職できるというものです。

「銀行としても、教育して一人前になって、これから活躍というところで辞められると双方にとってデメリット。即戦力が確保できるという点で、双方にも良い仕組み、さらに広げて行けたら。」といいます。

今は特に、女性が働くことが当たり前になってきていますから、男性側も自分の転勤で、妻が仕事を諦めざるを得ないという状況になって、申し訳なさを感じる人が増えているそうです。

引き際が大事

現在オリックス・バファローズに所属する井川慶選手は阪神タイガースで活躍し、メジャーリーグの名門ニューヨークヤンキースへと挑戦しました。

しかし、思うような結果を残すことができず2012年にオリックス・バファローズへと入団しました。

井川投手は2014年のオープン戦で結果を出し、開幕ローテを掴み取りましたが、交流戦以降１軍のマウンドに上がることはありませんでした。

そしてシーズン終了後にオリックスから井川選手に戦力外が出されましたが、今朝のニュースで四国のアイランドリーグでもう一度チャレンジするとのことです。

無報酬で、文字通りゼロからのスタートですが、本人曰く、「肩が戻ってきたので、肩さえよければやれる」ということですが、花が開きますかどうか。

2004年には20勝を挙げた大投手ですが、しばらくつらくて悔しい思いをしてきたでしょうから、引き際が難しそうです。


個人の世界での引き際も大変ですが、組織ではもっと難しいものがあります。

個人ですと自己完結で本人だけの問題ですが、組織だと後継者の問題などが絡み、本人の意向だけでは済まされなくなります。

組織では、鈴付けを誰がやるか、本人が居座ると大変です。


一方、こちらはこれからの話ですが、稀勢の里関が横綱昇進しました。

　　伝達式で、どのような口上を述べるか関心が寄せられていましたが、「謹んでお受け致します。横綱の名に恥じぬよう精進致します」とこれまでの横綱が難しい、本人も理解していない4文字を述べずに、稀勢の里らしい言葉で共感を呼びました。

“エリアリノベーション”

全国で問題となっている「シャッター通り」ですが、今、ある変化が起きています。

まちを再生する上で、今、注目されているのが、『エリアリノベーション』です。

空きビルや空き家を改装し、新たな価値を加える『リノベーション』ですが、それが広がって、まちごと賑わいを取り戻す、それが『エリアリノベーション』です。

行政や補助金に頼らず、民間の力でまちを再開発しようというものです。

きっかけは、空き物件が次々とクリエイターの工房や飲食店に変身したことです。

専門家によりますと、エリアリノベーションによって生まれ変わった地区は、主なところだけでも１０か所以上もあります。

長野市や北九州市の他にも、岩手や香川など、全国各地に広がっています。

例えば、岡山市に、この１０年で、問屋街から“若者のまち”へと変ぼうを遂げたエリアがあります。

７０を超える雑貨店や飲食店のそのほとんどが、空きビルをリノベーションして生まれ変わりました。

畳屋だった建物は、人気の洋服店に、そして家具の卸問屋の倉庫は、若者が集うカフェになりました。

『岡山は何もない』というのがみんなの口癖だったようですが、活動の中心人物(リーダー)は「他にはない、ワクワクする“まち”を岡山に作りたい」と思うようになったといいます。

かつて、多くの卸問屋が集まっていた問屋町。

倉庫や広い販売スペースを持つビルが軒を連ねていました。

しかし、バブル崩壊後、廃業が相次ぎ、空きビルが目立つようになりました。

そんなときにリーダーが出会ったのが、この問屋町です。

広い通り沿いに並ぶ、低層階のビル。

開放感があり、空きビルに新たな価値を加えれば、魅力的なエリアになると思ったそうです。

当時、ここには個性的なカフェと雑貨店が営業していました。

この通り沿いに魅力的な商業ビルが３つ加われば、人の流れが生まれると考えたようです。

『まちをどうにかしよう』『自分が楽しく過ごしたい』、どんな思いでもいいですが、同じ思いを持った人たちが数多く一緒になってやっているところは、すごく魅力的なまちになっているようです

開門推進シンポジウム

本日、諫早湾潮受け堤防水門の開門を推進するシンポジウムが佐賀市の佐賀県弁護士会館で行われました。

主催は、諫早湾開門研究者会議と有明海漁民・市民ネットワークです。

漁民の皆さんをはじめ100名近くの人が参加し、マスコミもテレビ局も含め来ていました。

テーマは、「どうしたら有明海は再生するのか」ということで、ノリ不作等第3者委員会の委員経験者と有明海・八代海等総合調査評価委員会のメンバーの５人を中心に議論がなされました。

第３者委員会のメンバーに開門調査の必要性について問われると、水俣病の事例を出して原因がわからなくても「疫学」的な対応を推奨していました。

また、別のメンバーに対して当時の中長期開門調査決定の経緯について質問がなされると、忘れたの一言、とにかく短期開門調査で生物が戻った成果を強調して実施すべきを主張するのみ。

最終的には潮受け堤防の撤去を唱えたり、学者としての冷静な開門調査のリード役としては疑問を持たざるを得ませんでした。

結果的には、開門調査をまともに議論していたのは有明海再生機構の３人でしたが、論理的に説明していたのは1人だけでした。

冒頭に、有明海漁民・市民ネットワークの事務局の人が、「有明海再生を巡る動向と課題」で、有明海再生を巡る争点において、有明海再生機構の取り組みやその主張が紹介されていました。

ですから、有明海再生機構やその関係者が今日のシンポの中心的存在になっていたような印象でした。

今週を振り返って

先週は、地球環境基金の申請書の作成に時間を要しました。

今週は始まりから締め切りに追われることなく、比較的のんびりしたスタートになりました。


水曜日はお寺の新築工事の建設委員をしている関係で、上棟式に参加しました。

この新築工事は、西鉄の高架工事の関連となる市道の仮設道路に引っかかるということで、移転を余儀なく
されたため実施されることになりました。

檀家の人たちは公共工事の補償交渉や建物の新築工事など全く慣れておられませんので、私が途中から駆り出されたわけです。

紆余曲折はありましたが、何とか着工にこぎつけることができ、上棟式まで迎えることができました。

普通ですと、神事が行われますが、お寺の関係ですから、仏事となります。

祝詞奏上ではなくお経、玉串奉納ではなくお焼香、初めての経験ですから戸惑いました。


昨日は、佐賀市にあります“えびすFM”のラジオ放送に出演しました。

荒牧先生が水の番組をもっておられ、私がゲストスピーカーということでした。

テーマは、「有明海を諍いの海から希望の海へ」ということで、有明海の現状認識や現在取り組んでいる「有明海及びその沿岸域を考える会」や環境省の調査研究費要求、そして2月11日開催のシンポジウムの話などをしてきました。


今日の未明、米国の45代大統領にトランプ氏が就任し、世界中の話題となりました。

「米国の第一主義」を掲げ、これまでの外交、経済の刷新を表明し、国民には期待と不安が同居します。

歴代大統領にない支持よりも不支持が多い中で、また抗議デモがある中で、多難な船出となりました。

安倍首相は施政方針演説で、米国のトランプ新政権の発足で不透明感を増す国際情勢への対応を真っ先に取り上げ、「日米同盟、絆を強める」と語り、トランプ氏との会談に意欲を示したということです。

ただ、心配しているだけではだめで、積極外交に期待したいものです。

韓国の政治情勢

5年に1度の韓国大統領選では、いつも保守系と革新系の候補が決まって激戦を繰り広げます。

政治理念による保革対立が日本よりもはっきりしているこの国では、かねて解雇条件の緩和などの労働改革や歴史教科書の国定化、対北朝鮮強硬政策で保革がぶつかっていました。

最近の世論調査によりますと、進歩(革新)系の大統領を好むという回答が昨年の9月時点の37％よりも今では63％に跳ね上がっています。

政党別支持率では革新系最大野党「共に民主党」が41％と金大中政権以来の高い支持率を記録しています。
確かに、今までの構図に異変が生じているようですが、なぜか。

それは、大統領スキャンダルで、次期大統領選の「革新系優位」が鮮明になったのは間違いないようです。

「朴槿恵、逮捕しろ」「憲法裁判所も弾劾を決めろ」と朴槿恵大統領の即時退陣を求める集会が12週連続で開かれました。

先頭に立つ「朴槿恵政権退陣非常国民行動」は昨年11月の発足式で、労働改革の阻止とともに、地上配備型ミサイル迎撃システムの在韓米軍導入、従軍慰安婦問題の日韓合意、日韓軍事情報包括保護協定を粉砕しようと訴えました。

市民や学生に鬱積する「格差」への不満もくみ取り、倒閣運動の大衆化に成功しました。

集会で、「100万人ろうそくの民心」などと朴氏を突き上げました。

また、プサン総領事館前に従軍慰安婦を象徴する少女像が新たに設置され、改善に向かっていた日韓関係に冷水を浴びせた格好になりました。

このように、労働組合や市民団体が、「反日」「市民革命」の旗を振る2つの運動が底流で深く結びついていますから、革新系が力を持ち始めたことがよくわかります。

しばらく日韓の関係はぎくしゃくするものと思われます。

和解ではなく裁判で決着？

国営諫早湾干拓事業を巡る開門差し止め訴訟の和解協議が17日、長崎地裁で開かれました。

国は開門しない前提で示した総額100億円の基金案について沿岸4県と各漁業団体の賛否が割れたことを報告するとともに、議論の継続を求めたといいます。

その一方で、漁業者側は「基金案の検討には終止符を打つべき」とする意見書を提出したようで、基金案による和解成立は極めて困難な見通しとなりました。

裁判所は次回23日に和解協議を継続するかどうかの判断を示すことになっていますが、さてどうなりますか。

基金案実現が困難になったことについて農林水産省は「制約の中でセカンドベストを考えて提案したが残念。できることがあれば知恵を絞りたい」と語るのが精いっぱいだったようです。

　開門を求める漁業者側は基金案に対し、従来の延長線上にある基金事業では有明海再生は果たせないと改めて主張し、その上で新たな和解案として、農業被害が出ない万全の対策工事を実行し、2002年の短期開門調査と同じレベルの開門実施を求めました。

そして、万が一被害が発生した場合に備え、補償や農業振興を目的とする営農者向けの基金創設を提案したといいます。

営農者側は「まだ十分検討の余地があり漁業者側は重く受け止めてほしい」と再考を促し、開門前提の和解協議には「応じることは100％あり得ない」と強調し、開門など全く眼中にないといった模様です。

いずれの主張を聞いていても、和解ということは難しいようです。

まずは裁判で決着をつけて、それから有明海のことを地元が中心に考えるという展開かもしれません。

韓国の今

　韓国では、「恋愛」「結婚」「出産」「親からの独立」「人付き合い」、さらに「夢と希望」まで捨てた「七放棄」という言葉が飛び交います。

多くの若者が自暴自棄になって、「ＨＥＬＬ　ＫＯＲＥＡ！」（韓国は地獄だ！）を叫び始めました。

その一方で、韓国経済そのものが失速し、鉄鋼業や造船業、石油化学工業は中国製品の安売り攻勢にあって瀕死状態です。

頼みのサムスン電子も、スマートフォン「ギャラクシーノート７」の連続爆発で致命的打撃を被り、成長エンジンを失った韓国経済は、今や墜落寸前の状態にあります。

絶体絶命となった韓国では、ここぞとばかり左翼が国民を扇動し、国中に「朴槿恵よ退陣せよ」の怒声が渦
巻き、朴政権は事実上崩壊しました。

政界も経済界も大混乱を極めるなか、来年夏には新しい大統領が決まるわけですが、困ったことに有力候補はほとんどが「親北・反日」です。

国全体をガラガラポンしたい民衆の支持を集めて、急進左翼勢力が政権を握る可能性が極めて高いといいますから、非常に心配です。

ソウルの日本大使館前の像を撤去しないまま、釜山の日本総領事館前に新たな像を設置し、そしてまた、韓国内で慰安婦像が約６０体に増える見込みだといいます。

本当に、ふざけた話です。

そして、慰安婦問題での日韓合意であえて１０億円を払っても、慰安婦像を撤去しないばかりか、韓国は慰安婦を世界遺産に登録すべく狂奔している有様です。

お隣韓国との付き合い方が難しくなってきました。

豊洲市場問題、長期化の懸念

豊洲市場の地下水から環境基準を大きく超える有害物質が検出され、この想定外の汚染拡大に関係者の戸惑いと問題解決が長期化する懸念が出てきました。

検出された有害物質の一つはベンゼンで、国の環境基準の79倍の濃度だったといいますし、そのほかにもヒ素、シアンなどがあったようです。

調査地点201カ所中、1/3を超える72地点で環境基準を上回る有害物質を検出しました。

ベンゼンは化学原料に使われ、気化しやすく、地下水からはガスになって大気に宙に出てきます。

室内にたまったガスの濃度が低かったとしても、長期にわたって吸い込み続けると、がんを発症するリスクが出てきます。

今回の調査で検出されたヒ素も、わずかな量でも体内に少しずつ取り込んでしまうと、近く症状などを起こす例があるといいます。

地下水の環境基準は飲み水に適用する基準で、豊洲では地下水を飲んだり、生鮮品の洗浄に利用したりはしませんが、地下水に含まれる有害物質が気化する可能性が心配されています。

豊洲市場の移転問題が今夏の都議選の争点に浮上することは避けられそうになく、都知事の移転判断が伸びて、混迷化することも予想されます。

関係者の責任の大きさを改めて感じます。

和解協議

国営諫早湾干拓の開門を巡る訴訟の和解協議で、開門しない代わりの措置として国が示した総額100億円の有明海振興の基金案について、佐賀、福岡、熊本の3県の漁協・漁連のトップが一昨日、今後の対応を協議した模様です。

これまで、「原告団が敗訴したら、基金もなく開門も実現できない最悪の状況になる」と各方面から説得というか、脅しに近いアドバイスがあったようです。

組合側は、「当初から開門も基金も両方が必要だと訴えてきた」ようですが、福岡と熊本は受け入れを表明、佐賀だけが反対の立場となりました。

その日の会議で、佐賀は改めて拒否を表明し、受け入れに転じた福岡、熊本との統一回答を断念しました。

ただ、それぞれの回答に、有明海再生への取り組みを早期に求める趣旨で一部共通した文言を盛り込んだ意見書を添えることでは合意したということです。

これで普通に考えれば、基金を前提とした和解の成立は困難な見通しとなりました。

これに対して農水省は、長崎を含む沿岸3県が賛成、佐賀が反対を貫く状況に関し、評価を避けた上で「しっかり説明させていただいた上で開門派の原告が判断すること。単に多数決的な手段で原告に和解の受け入れを迫ることは適切でない」と語ったということです。

そもそも、和解案は原告が判断することですので、裁判長の意向とはいえ、漁協に問いかけることは何か変ですね。

国の基金案は、開門しないことを前提とした和解が成立した場合、長崎を含め有明海沿岸4県と漁業団体が一般社団法人を設立して基金を運営する内容になっています。

なぜ、漁業団体だけ意見を求めて、4県に対して意見を求めなかったのでしょうか。

そもそも、一連の訴訟で原告や補助参加人として開門を求めてきた漁業者側が反対しているのに、和解案は当初から実現は困難だといわれていました。

今求められるのは、和解をすることで裁判に終止符を打って、有明海再生・創生の流れをつくることですが、現状では、再生・創生の流れをまず作らないと和解にはたどり着かない感じです。

2月11日(土) 9時30分から佐賀市ほほえみ館で、「希望を育み、有明海再生・創生にどのように取り組むべきか」というテーマで有明海再生機構主催のシンポジウムを開催します。

朝早い開始ですが、有明海再生・創生の流れをつくるきっかけとなること期待して、熱く語り合います。

大学選びは大変です

大学入試センター試験が、あす（14日）とあさって（15日）の2日間行われます。

全国的に寒波に覆われると予想されていますので、なんのトラブルも起きずに試験が無事に行われることを願っています。

今年の大学入試、どんな特徴があるかというと、�@志願者の大都市圏への集中、�A学部の変化で選択に迷う、�B改革先取りで試験が多様化の3つがあげられます。

大学入試センターがまとめた出身高校所在地ごとの志願者数でみると、増えているのは首都圏や近畿圏、東海圏に集中していて、東北や九州など17の県では逆に減っています。

予備校の模擬試験の傾向などから見ても、地方の受験生の中にも、大都市圏の大学を希望する受験生が多く、大都市圏の大学により多くの志願者が集まると予想されています。

さらに、大都市圏の中でも有力な大学を中心にキャンパスの都心回帰の動きが進んでいて、立地の良さが、就職に有利、アルバイトを見つけやすいと人気を呼んでいるようです。

そんな中、政府は地方創生を旗印に大都市圏の大学に学生が集中するのを避けようと大都市圏にあって人気の高い大学に受験生が押し寄せてくるために、私立大学の中には定員を上回る水増し合格を出して学生を確保する大学も多かったのですが、文部科学省が定員を大幅に超えた場合、国からの補助金を出さないというペナルティを課す方針を示しました。

去年から段階的に厳しくして、来年以降さらに厳格にする方針です。

しかし、大学の中には、それでは経営が成り立たなくなると、自衛策として定員そのものを増やすという対応をとったところもあります。

見かけ上大都市圏の大学の門が広がったように見えることになり、かえってそれが受験生の誘い水になってしまったようです。

2つめの学部の変化で選択に迷うという点は、学部の名称がバラエティーになって、受験生からすると名前だけで判断しづらく、選択に迷うようになっています。

国立大学の場合は、教育学部など文系学部の再編が進み、地域貢献型のたとえば創生学部とか、グローバル型のグローバル文化学科、あるいは情報系のデータサイエンス学部など名前を聞いただけではどんな内容の授業をするのかわかりにくい学部や学科が誕生しています。

私立大学も、生き残りをかけて就職に直結しそうな健康、看護、グローバル系のさまざまな名前の学部、学科を作る動きが加速しています。

3つめの改革先取りで試験が多様化ということですが、大きく変わるのは、英語で英検などの外部資格試験の成績が活用されるようになったり、国公立で面接を取り入れる大学が増えたりしていることです。

今はセンター試験で「読む」「書く」試験とリスニングだけですが、将来的には英語の試験はなくし、「聞く」こと「話す」ことも対象にした英検やＴＯＥＦＬなど外部資格試験の成績を活用することに一本化することが検討されています。

受験生からしますと大学選びがだんだん複雑でわかりにくいものになってきています。

それだけに、自分が受けたい大学がどんな入試をするのか十分に調べて受験に臨む必要がありますが、一部の希望大学が明確な学生はよいとして、多くの学生は大変です。

トップの企業への関与

トランプ次期大統領の就任を控え、米国への貢献度合いを訴える競争が企業の間で広がっています。

米国での投資や雇用創出を企業に強要するかのようなトランプ氏の言動が、企業を異例の対応に走らせています。

トヨタ自動車は社長が、米国で今後5年間に100億ドルを投資する方針を明らかにしました。

そのほかの会社のトップも、メキシコでの工場新設を撤回したフォードは、「トランプ氏の政策は米製造業に良い環境をもたらす」と、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)はミシガン州など米中西部の工場に10億ドルを投じて能力増強し、「ルールが変われば適合する。グローバルの中核として米国での生産を強化する」といった具合です。

両社には早速、「ありがとう」とツイッターで感謝の意を示したということですが、トヨタには今のところ反応はないようです。

低コストのメキシコから米国に生産を移せば、競争力の痛手は大きくなります。

トランプ氏が重視する米国での雇用増に短期的にはつながっても、長期で見れば米企業の収益が悪化し、雇用が失いかねません。


一方中国でも、約16万社、保有資産1800兆円を抱える国有企業の力は絶大ですが、習近平氏は党の力でこの国有企業を束ねなおし、中国が並び立つことを夢見る米国との総力戦に挑む青写真を描いているといいます。

経済の論理や企業の自主性を軽んじ、党支配を何よりも優先する独善は、中国経済の未来をむしばむことになります。

米国も中国も、このようなリーダーの世界の常識からほど遠い独善的行為は、脅威以外何物でもありませんし、世界経済の不安定要因となりそうです。

ケネディ大使が離任へ

トランプ次期米大統領が20日に就任するのに伴い、オバマ大統領に政治任用された各国駐在の大使は例外なく任地を離れることになります。

キャロライン・ケネディ駐日米大使もその一人で、本日には皇居で天皇、皇后両陛下に離任の挨拶を行いました。

ケネディ氏は時間がたつにつれ、日米両政府の間で調整を行う手腕に評価が高まっていき、政治・行政経験こそなかったものの、在任期間中、日米の同盟関係強化に尽力しました。

特に沖縄県の米軍基地問題では、安全保障上の措置が日本の国内事情に左右されることを嫌がる米軍や米政府に対し、ケネディ氏が日本政府の立場を代弁しました。

そのほかにも、沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）の返還条件だったヘリコプター離着陸帯移設工事では、昨年7月の参院選への影響を避けるため、工事再開の先送りを働きかけました。

最新鋭Ｆ22戦闘機の嘉手納基地（嘉手納町など）展開を昨年1月の宜野湾市長選後に遅らせるよう動いたのもケネディ氏だったとされます。

前任のルース氏に続き、8月6日に広島市で開かれる「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」にも参列し、2016年5月のオバマ氏の広島訪問への道をひらいたことは大きな実績だといえます。

また東日本大震災の被災地にも何度も足を運び、留学交流も進めるなど、草の根レベルでの日米交流も重視しました。

米国でカリスマ的な存在感を持つケネディ元大統領の娘として高い知名度があり、一時は上院議員に意欲を示したこともあるだけに、退任後の身の振り方にも注目が集まりそうです。

RORA

安倍政権が掲げる名目国内総生産(GDP)600兆円目標ですが、五輪効果などに加え、統計見直しに伴い捕捉される経済活動の領域が広がる可能性があって、まんざら無理な数字ではないようです。

600兆円のけん引役を市場は期待を込めて、RORAと呼びます。

これは、研究開発(R＆A)と2020年の東京五輪・パラリンピック(Olympic)、巨大なリフォーム需要(Reform)、そして共働き増に伴う家事支援サービス(Assistance)拡大という４分野の頭文字です。

2015年度の名目GDPは約532兆円ですから、目標まで70兆円となります。

単純計算で名目2.5％の成長が続けば2020年度には達成できることになります。

しかししばらくの間、2％を超えて成長した年はありません。

RORAに期待するところが大のようです。

ただ、生産性向上など成長戦略がおろそかになれば、危うい皮算用にすぎなくなるということも言えます。

インフラのメンテナンスとIoT

道路橋67％、トンネル50％、下水道管24％。

これは、2033年に建設から50年以上が経過する社会インフラの比率です。

国土交通省は同年に社会インフラの維持管理費用は最大で現在の約5割増の5兆5千億円に達すると試算しています。

やっとですが年々、造るだけでなく維持管理の必要性の認識が高まっているように感じがしています。

また、予算の確保だけでなく、少子化による人手不足が続く中で、IoTへの期待が高まってきました。

道路の陥没など舗装状況の検査では、スマホに搭載した加速度センサーと全地球測位システム(GPS)が道路の凹凸の情報を自動的に記録し、地図上に劣化状況を段階別に色分けして行います。

この仕組みで可視化し、補修計画に活用します。

このように、スマホを移動式センサーとして使えば簡単に情報を集められますが、どのインフラをどこまで監視するかは要検討です。

通信コストは、携帯通信網の場合、センサー1個当たりの通信料は年数千円が必要で、大きな橋梁などのインフラでは１千か所規模で振動やひび割れを監視しますから通信料だけでも年額数百万円もかかります。

このため、格安通信網の開発も進んでおり、年100円からに設定したIoT向け格安通信サービスも出てきており、通信速度は携帯通信網より大幅に遅いですが、センサーで計測した温度や振動などの少ない容量のデータなら瞬時に送信でき、インフラ監視に向いているそうです。

コストと安全の両立をどうするか、IoTはその解になる可能性を秘めているようです。

トランプ流の恫喝政策

米自動車大手フォード・モーターは、メキシコでの新工場建設計画を撤回すると発表しました。

フォードはこの計画について、トランプ次期米大統領から雇用を米国外に流出させるものだと批判されてきただけに、計画撤回はトランプ氏の影響力の大きさを示すものとみられています。

「米国第一」という公約への協力を強いるトランプ次期大統領(まだ、大統領にはなっていませんが)の恫喝政策といえます。


その矛先が日本企業、トヨタ自動車に向けられました。

当初、日本企業は、「メキシコから輸入車に高関税をかければ、メキシコからの輸入が多いゼネラル・モータースやフォード・モータが立ち行かなる」ので、楽観論が多かったわけです。

フォードの件で、その楽観論は吹っ飛んでしまいました。

トヨタは、「メキシコ新工場によって米国の生産や雇用が減ることがない」とコメントし、社長も現地で米国での雇用創出や生産実績、今後の投資の考え方を示すということですが、そう簡単にはトランプ氏に挙げたこぶしは下ろすことはできないでしょう。


株の急上昇をもたらした積極財政と規制緩和の「良いトランプ」から強引な脅しで企業を変身させる「悪い\
\\トランプ」へとなりました。

大統領にまだなっていませんが、ツイッターで、結論的なことをいう手法で、自分の思うがままに個別企業の戦略を動かし、米国に投資させることは大統領にとって強権の醍醐味は十分かもしれません。

しかし、それが本当に米国自身のためになるのかは疑わしいといえます。

高関税は製品価格に上乗せされる可能性が高いわけで、低所得層によれ大きな影響を与え、米調査団体の試算では、最も所得の低い層の負担増は所得自体の2割弱に達するといいます。

トランプ氏を大統領に押し上げた白人労働者層を意識したポピュリズム政策が、まわりまわって支持層を苦しめる構図となる様です。

廃業の危機にある中小企業の跡継ぎ問題

団塊世代の経営者が70歳を迎え始める来年以降、私たちの雇用の７割を支える中小企業の廃業が急増すると懸念されています。

今、黒字にもかかわらず会社をたたむ「廃業」が相次いでいるといいます。

その数は、全国で年間およそ2万7,000件と言われ、このままですと長年築き上げてきた日本の技術が失われていきます。

背景にあるのは、後継者をめぐる問題で、将来に希望を見いだせず、子どもがいても会社を継がせることができない社長たちが少なくないということです。

社長の高齢化が進んでいて、60代以上の社長は58％を占めていますが、国内の3分の2の企業で、後を継いでくれる人がいません。

親が子どもに継がせることができない、また、子どもが継ぎたがらないといった事情もあります。

廃業をなくすための取り組みが、昨年から始まったようで、一つは会社の引継ぎの準備で、中小企業診断士などの専門家が「企業健康診断」行う取り組みで事業の引き継ぎを無料でサポートしてくれます。

事業内容や財務状況を詳細に見た上で「会社の強み」を分析します。

一方、「受け継ぐ側」へ働きかける動きも始まっています。

若者たちが憧れるような後継者に注目し、その情報を発信するプロジェクトが動き出しています。

このプロジェクトを仕掛けたのは近畿経済産業局で、目指しているのは新たなビジネスモデルの提案です。

まるで起業するかのように会社を引き継ぐ、「ベンチャー型事業承継」です。

家業の設備や資金などを活用し、若い発想と組み合わせることで、これまでにない価値を生み出す「後継ぎの新たな考え方」です。

家業を発展させた後継者と、社長の親をもつ若者たちを結びつける場も提供しています。

発想次第でチャンスに変えられるという可能性も感じます。

変化を恐れないことと、元気なうちの対策というのが重要のようです。

2018年問題

2018年には18歳人口が再び減少期に入り、大学経営にとって新たな荒波で、「2018年問題」と呼ばれています。

少子化に伴い1992年に205万人だった日本の18歳人口が20019年には121万人まで減りました。

その後2017年まで横ばいだったのが、2018年から再び減少のペースが上がっていきます。

全国にある私立大学の約4割がすでに定員割れの状態にありますが、経営環境は今後一段と厳しくなる見通しで、文科省も対策に乗り出しています。

改革が必要なのは国立大学も同様で、2016年度から始まる第3期中期計画に合わせ、86校を�@地域貢献�A特色ある分野の教育研究�B世界で卓越した教育研究の3類型に分類し、運営交付金の配分を一部見直し、特色に沿った改革に取り組む大学に重点配分することにしました。

加えて、国立大学法人法の改正も経営基盤強化策の一つとして行われます。

所有する土地を一定の範囲で事業者に貸せるようにしたほか、寄付金などの自己収入を収益性の高い金融商 品で運用することも解禁しました。

大学予算の拡充が思うように任せない中、保有資産の有効活用を促そうというもので、経営に長けた指導者(教員)の育成も待ったなしです。

教育面でも特色を出してそれを売りにしようとするならば、そのような教育ができる教員養成も必要となってきます。

運営交付金が減額されて、教員数の数の問題が大学内部から聞こえてきますが、外から見ていますと量の問題よりも質の問題のほうが非常に気になります。

仕事始め

今日から官庁やほとんどの企業が仕事はじめとなりました。

九州国際重粒子線がん治療センターでも、今日から治療が始まりました。

玄関前の駐車場には、治療にやってきた他県ナンバーの車がいっぱいとなっていて、多いのは福岡、久留米
ナンバーですが、宮崎などの遠方組も見られました。

昼からは、ホテルオークラ福岡で開催された西日本シティ銀行主催の賀詞交歓会に出席しました。

今年は、国内よりも海外に目を向けた展望に多くの話題が集まりました。

そのほかにも、福岡らしい話題として、福高出身のノーベル賞受賞者の大隅良典さんの紹介、ソフトバンクホークスの後半の失速、博多駅前の陥没事故などが出されました。

ホテルオークラの会場の一番広い部屋でも、参加者でいっぱいとなる盛況ぶりで、少なくとも2000人以上はいたのではないかと思われます。

熱気に包まれ、今年は九州の景気が上向くことを期待したくなるスタートとなりました。

初売り

元旦に行ってきた阪急の初売りは今一つ活気がなかったように感じましたが、2日の首都圏での初売りは、前年を上回る来店客を集めたようでした。

テレビで、福袋を奪い合う女性の姿が放映されていましたが、本人たちは必死だったでしょうが高度経済成
長時のたくましさを感じほほえましくもありました。

今年の正月休みは年末年始の曜日のめぐりあわせもあり、休みを取りにくかったこともあって、遠出をせず初売りに向かったようにも感じます。

そして、天候にも恵まれ、各店舗は開店前に長い列ができ、各社とも売上高は前年を上回ったものの、福袋やセール対象品などを買い求める消費者が多かったということです。

「福袋に関心が集まるのは、足元の消費が弱含んでいることの表れ」と気を引き締める会社の幹部もいて、そこからも消費の本格回復にはまだ時間がかかる見通しが聞かれます。

最近は、婦人服や化粧品といった人気商品の福袋をインターネットでの事前受注に切り替えたところもあるようで、人混みを嫌う人の予約で毎年増えています。


福岡でも、岩田屋や大丸などでは長い列ができ、開店直後から店内は混雑したとか。

昨年80周年を迎えた岩田屋は税抜き80万円などの記念福袋を用意し、8万円の着物セットが順調に売れ、滑り出しは昨年より好調という印象のようでした。

謹賀新年

新年あけましておめでとうございます。

今年も、気づいたことをブログに書いていきたいと思いますので、よろしくお付き合いをお願いします。

今年の正月は、昨年の年末から天候に恵まれ、穏やかで比較的暖かい日が続きました。

今日元旦は、初日の出が拝めそうでしたので、今朝のウォーキングでは障害物が少ない福岡空港まで行ってきました。


東の空が明るくなってもいっこうに太陽が顔を出しませんでしたが、昇りだすと早いですね。

鑑賞のスポットになっているからでしょうか、多くの方がカメラをもって、集まっていました。

そのあと、家族全員で雑煮をいただき、阪急デパートの初売りを覗いてきました。

食料品は客でいっぱいで混雑していましたが、衣料品売り場は思いのほか少ない人出だったように感じま
す。

阪急デパートの初売りに限っては、大きな福袋をたくさん抱える客は少なかったようです。

消費が今一つという印象をここからもうかがい知ることができます。