原発政策で存在感？

東日本大震災から間もなく6年が経過します。

東京電力福島第1原子力発電所事故の傷跡はいまだに深く、国内の原発はいまだに止まったままです。
漂流する日本の原発はどこに向かうのでしょうか。

そんな中、民進党執行部は原発の稼働をゼロにする目標時期を2030年までに前倒したいとして、党内で調整を進めています。

蓮舫代表が主導して、来月12日の党大会で新しいエネルギー政策を打ち出したいとしていて、その柱が原発ゼロの前倒しです。

理由は2つで、1つは安倍政権との違いを明確にする狙いで、もう一つは、結果的にと言った方がいいのかもしれませんが、野党共闘への配慮のようです。

民進党はもともと「原発ゼロ」を実現する目標を掲げていましたが、ただ党内には原発容認論もあって、「2030年代まで」と幅を持たせてきました。

経済産業省は昨年末、福島第1原発の廃炉や賠償にかかる費用の総額が21兆5千億円に上る試算をしましたが、3年前に示した約11兆円のほぼ2倍にまでなっています。

原発を受け入れている地元の首長に宛てて政府が出す再稼働の要請書から最近、「低廉」という言葉が消えたそうです。

安全対策などの費用を考えれば、原発の電気が安いとはもう声高には言えなくなったということでしょう。

このような背景もあり、また去年の新潟県知事選挙で原発再稼働に反対する候補が与党の推す候補を破りましたし、NHKの世論調査を見ても、原発再稼働に反対する意見は強いことを受けての対応だと思われます。

2030年までにと年限を区切ることで、安全性を前提に原発再稼働を認める、安倍政権や自民党との対立軸を作りたいという狙いでしょう。

しかし、思惑通りには簡単に進まないようで、党内には原発容認論があります。

こうした議員は「唐突な提案で、実現性もない」と批判していますし、さらに支援団体の連合において、電力や電機、基幹産業などの労働組合を中心に反発が出ています。

蓮舫さんが党内をどうまとめるのか、政策の見直しとともに執行部の統治能力そのものが問われる事態となるかもしれません。

介護問題

人口の高齢化に伴って深刻化しつつあった介護問題に、救世主として2000年に介護保険制度が登場しました。

我が家も、母がお世話になっていて、これまで私の回りには「介護は家族の問題」「介護は嫁の仕事」といった意識が強かったものですから、「社会全体で介護を担う仕組み」がなかったならば大変だっただろうと思います。

制度そのものはできてよかったといえますが、課題も多く指摘されています。

その一つは、介護サービスに競争原理を入れすぎたことで、事業者が過度な営利主義となり、不必要なサービスが増え、無駄遣いが増えていることです。

またここ数年、介護の人材不足が深刻な問題として、クローズアップされてきました。

他産業に比べて給料が安いことや、複雑化する制度でがんじがらめになり、働きやすさを失った職場環境などが原因となっています。

このままでは、2025年には40万人近く介護人材が不足するといわれています。

今国会にまた、介護保険の改革法案が提出されています。

所得が多い高齢者が介護サービスを使った際の自己負担割合を3割に引き上げることなどがその内容です。

これまでのように、場当たり的な改革を続けていれば、制度への信頼も揺らいできます。

今一度、制度の原点に立ち返り、できる限り多くの国民の納得を得ながら、制度を維持する努力が求められているといえます。

和解が不調に終わったときの裁判の行方とその後の対応

国営諫早湾干拓事業の第14回和解協議が一昨日、長崎地裁で開かれました。

地裁は漁業者側には、営農者側が開門を含めた議論を検討することを条件に、新勧告に基づく協議継続を注文した模様で、国に対しても基金案と開門議論の並行協議を打診しました。

そして、次回協議の3月27日の前に回答するよう求めました。

営農者側はその場で拒否をせず持ち帰った上で、「開門を前提とした協議には応じられない」とする意見書を地裁に提出したようです。

意見書では、開門しない前提で和解協議に応じてきた当初の立場を説明し、開門の議論をすることは「和解勧告が拒否されたものと同じ」と指摘しました。

これまで、長崎地裁は1月27日、国が示した総額100億円の基金案に、国が漁業者側に支払っている制裁金などを組み入れて増額する形で和解を勧告し、諾否の回答を求めていて、国と営農者側が受け入れ、漁業者側は拒否を伝えていました。

このままいくと、次回の3月27日の協議は完全に決裂し、和解が暗礁に乗り上げることも十分に想定されます。


先日、有明海及びその沿岸域の再生・創生を考える会準備会を開催し、その中で九州農政局から4県の漁業組合や水産部局が入った「有明海漁場環境改善連絡協議会」の活動内容をお聞きしました。

この協議会は、有明海の環境変化の原因究明に資する調査並びに漁場環境の改善に資する調査及び現地実証について、その手法及び効果的な実施のための意見交換を行い、有明海の再生への道筋を明らかにすることを目的としています。

毎年約20億円の予算をかけて、農水省と水産関係者で、現状での問題点を踏まえた上で、水産技術を駆使して有用魚種の水産資源回復に力点を置いて取り組んでいます。

水産資源の回復を目指すには、このような現況を踏まえた当面の対応と時間はかかりますが有明海の海域環境の改善をもとにした永続的な水産資源の回復・維持があると思われます。

どちらかというと、協議会は前者、環境省が主導する「有明海・八代海環境総合評価委員会」の取り組みは後者になると思います。

「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」によると、両者が協調して活動することが望ましいのですが、どうも連携が取れていません。

ただどちらも、諫早湾干拓事業を対象としないという点では一致していますが。

それなのに、農水省がこれらの活動、特に協議会には深くかかわっていて、このことが地元の再生に向けた取り組みの主体性の芽を摘んでいるようにも感じます。

そして、この動きに裁判が加わり、有明海問題を複雑にしています。

現在、裁判所が示した和解案が原告も含む関係者で協議されています。

その内容は、100億円の基金をつくるという手切れ金的な対応のイメージで進んでいて、佐賀県側がNOということで暗礁に乗り上げています。

この基金案に対して、原告の当事者ではない4県の漁協にまず話があったのは、農水省としては協議会活動で一定の成果があったという判断があって、その延長線上でまとめたいという意思があったのかもしれません。

水産資源回復には、当面の対応だけでなく中長期的な取り組みが必要で、和解案には内容にこの視点での追加がないと誠意ある対応にはならないと思います。

そのように考えていくと、関係者は待ってましたといわんばかりに開門調査の必要性を主張することになります。

ただ、開門調査実施の選択肢は取り扱いが非常に難しく、関係者間において『開門』の内容、調査期間やその後の評価などの実施方法等は全く議論されておらず、まずは『開門』のイメージを合わせておかないと、新たな混乱要因になります。

そして、この選択にはかなりの時間を要することを、関係者はしっかり肝に銘じて覚悟して望まないといけません。

現在行われている協議会の活動は、開門を前提としないということで農水省は実施していますから、あれもこれも都合よく期待することには無理があります。


ところで、これまでずっと気になっていることがあります。

有明海再生・創生に向けて、中心となって取り組む主体は誰かということです。

このことを問いかけると、多くの人は国だと答えます。

国はどこか、環境省は瀬戸内海のように管理する法律がありませんから現時点ではそうなっていません。

どうも、農水省をイメージされている方が多いようですが、諌干事業は事業としてはすでに終わっていますから無理です。

ただ裁判の関係で逃れられないだけで、農水省はいずれ撤退します。

そうすると、4県が協調して行うしかないですし、中でも水産資源回復に対しては4県の漁協と行政が連携して取り組むことが必要になってきます。

有明海問題は、過去の経緯から利害関係者が複雑に絡んで現在輻輳していますが、もう一度関係者が冷静になって、問題の所在、その対応の責任の所在、具体的な取り組みの主体、取り組みの連携の在り方など、確認し認識の共有化を図ることが必要のようです。

そして、今後何をなすべきか、共通の行動計画の策定が望まれます。

その際に忘れてはならないことは、当面の課題として、和解が円滑に進まなかった場合を想定し、必要な対応は何かを事前に考えておくことが必要になります。

仮に、開門調査をすることになった場合、関係者間において『開門』の内容、調査期間やその後の評価などの実施方法等を詰めないといけません。

また、開門調査がなされないとなったときは、佐賀、福岡、熊本3県の関係者、特に佐賀県の関係者は、挫折感を味わうことになります。

その際に、行政的ケアが必要になってきます。

最後にもう一度言います、裁判の行方を見守るだけではだめです。

今からでも、４県が協調して、裁判後の対応も含めて有明海再生・創生に向けた取り組みを主体的に行うべきと考えるのですが、いかがでしょうか。

佐賀グルメ

「佐賀県は全国の食を支える、食の宝庫！」ということで、昨日のNHK番組あさイチで取り上げられていました。

それも、かなりの時間をかけてでした。

その日は福岡での仕事がありましたのでたまたま朝ゆっくりテレビを見ていると、びっくりです。

多くの佐賀の食材が紹介されていましたが、まずは日本で２番目に多く作られているいちご、佐賀が誇る「さがほのか」です。

おなじみのいちごの中から、超プレミア級のいちごをご紹介。

甘さはほどよく、酸味は低めで、万人に愛される「さがほのか」ですが、甘さ抜群、超高級さがほのかにはあるということで、なんと1箱10個入り5,000円で1年に30箱程度しか出荷されないそうで、その名も「プルミエ」。

そして、れんこんの出荷が全国３位。

身近なようで案外知らない「れんこんをおいしく食べるコツ」を番組では紹介をしていました。

ポイント１：泥つきのものを選ぶべし

れんこんは、乾燥に非常に弱い野菜。泥つきで売られているものの方が、鮮度が保たれやすいそうです。

ポイント２：タテかヨコか、切り方が大事

れんこんは、繊維に沿って切る“縦切り”で調理すると、“ホクホク”感を楽しめ、繊維を断つ“横切り”、いわゆる“輪切り”で調理すると、“シャキシャキ”感を楽しめます。

調理に合わせて、切り方も工夫してはとのことでした。

ポイント３：れんこんの“どこを”買うのか選ぶべし

れんこんは、節によってオススメの調理のしかたがあるそうです。

先端の節は、酢の物やサラダに。真ん中は、ステーキや煮物に。根元に近い部分は、すりおろして、みそ汁にいれると、トロみが味わえます。

そのほかにも、定番の有明のりはもちろん、みかんやアスパラガスなど、佐賀の食材をてんこ盛りで紹介されていました。

ちなみに、佐賀のノリ生産は日本一ですし、アスパラガスは北海道に次いで2位の生産高を誇ります。

また、多良のミカン太幸は甘酸っぱくてこくがあって、ミカンらしいミカンです。

そのほかにも、江戸前すしで使われるコハダは、築地市場の取扱量のうち４割が佐賀産です。

ここまで紹介していくと、あまり知られていない佐賀ですが、早速行ってみたくなりませんか。

アンガーマネージメント

アンガーマネージメントとは、怒る必要のあることを上手に怒れるようになり、怒る必要のないことを怒らないようになることで、1970年代に米国で始まった心理トレーニングです。

「優しくなりたい！」と動き出す女性が増えています。

仕事に家事に子育てと時間に追われ、ついついイライラし、やさしくなれない自分に抱く自己嫌悪を何とかしようと、「アンガーマネージメント入門講座」に…。

日本ではここ数年で急速に浸透しました。

日本アンガーマネージメント協会の2016年の講座受講者は延べ18万人と、前年より7割も増えているといいます。

生物学的には男性の方が怒りっぽいそうで、米国では男性が受講するものですが、日本では30〜40代の女性が多いようです。

現在の男女比は4体6で、20〜40代の女性ではこの1か月間に「イライラした」ことのある人の割合が約7割と男性を大きく上回っています。

協会の代表は、「日本は良くも悪くもこれまで価値観がほぼ一つであった。働き方をはじめ急速に多様化しており、価値観の差異が起こりを生みやすい」とみています。

女性の社会進出が進む中で、アンガーマネージメントの必要性が高まるかもしれません。

地方経済と福祉

「社会保障費を抑えれば地方経済も疲弊する」とは、ある医師の警告めいた発言です。

国民のだれもが今後の日本の社会保障制度を心配していますが、少子高齢化が進む中で維持するには可能な限り費用を抑えるべきだと総論ではわかっています。

しかしこれへの反論として、上記の発言があるようです。

医療や介護、年金にお金が染み渡り、それを削れば地方経済が道連れになると、経済を「人質」にコスト抑制をけん制するかのように聞こえます。

いつの間にか、地域で儲かるこの世界にいろいろな分野の事業が群がる構図が出来上がっているようです。

よく農業がやり玉にあがり、既得権的な社会構造をなかなか打ち破れない岩盤規制が話題となりますが、社会保障分野も現にそのようになっている感じがします。

母が介護施設にお世話になっていますが、〇〇サービスが必要と次から次へといろいろなサービスを受けることになっていて、この分野の産業の広がりを感じます。

その裏負担を考えると、国の社会保障費が膨らむ構図に関係していることに心を痛めます。

社会保障関連の支出が地方経済を支えているのも事実です。

全自治体の建設関連と社会保障関連の歳出額は、2001年度は14兆円を超える差があったのが、2010年度には逆転し、その後東日本大震災の復旧・復興事業を除けば社会保障関連が建設関連を2兆円以上上回っています。

高齢者がすでに減り始めた地域もあり、社会保障頼みは先行き息詰まることは避けられません。

間違いなく、ゆがみを伴うこの「ポスト公共事業」は危うい道を進んでいることは確かなようです。

「プレミアムフライデー」

今週の金曜日から始まる「プレミアムフライデー」を前に、各社の取り組みが本格化しているように見えます。

大手住宅メーカーでは、偶数月の月末の金曜日に、始業を通常より１時間早い午前８時からとした上で、正午すぎからの有給休暇の取得を勧めているところもあります。

このほか、早めの退社を促すため、午後３時以降の会議や商談を原則として禁止する企業もあります。

積極的な参加を社員に呼びかける企業がある一方で、大手金融機関や流通各社の間では、顧客への対応などを理由に導入に慎重な企業も多く、対応は分かれているようです。

プレミアムフライデーが実効性を持つかは、サービスの普及以上に、企業が従業員の退社時間を本気で繰り上げられるかがカギとなりそうです。

そもそも、プレミアムフライデーとは、原則月末の金曜日は午後3時ごろまでに退社時間を繰り上げ、買い物や観光などの時間を創出しようというもので、主目的は消費喚起で、働き方改革も兼ねています。

プレミアムフライデーはGDP（国内総生産）の約6割を占める消費が盛り上がらない中、対策を練っていた経済産業省と経団連の意向が一致し、昨年の12月に取り組み方針を公表しました。

旅行業界では、最大手JTBが2月24日と3月31日（金）を出発日とする旅行プランを販売し、枚数限定でツアー代金や宿泊料を割引するクーポンも配布しました。

当日は、自社とグループ会社の社員にも早い時間の退社を促す方針です。

外食業界では、サントリー系列の一部の飲食店が開店時間を早め、15〜18時限定で「ザ・プレミアム・モルツ」を半額で提供する取り組みを行うといいます。

百貨店業界はすでに“セール疲れ”に陥っていることもあり、大々的なセールは行わないようです。

企業によってとらえ方はさまざまのようで、休日分散を訴えてきた星野リゾートの星野佳路代表は「金曜日から週末に需要を集中させるのではなく、休日を分散させるほうが、日本の観光業には望ましい」と指摘します。

プレミアムフライデーは、有休取得が進まず、休日が集中する現状で生み出された苦肉の策といえますが、効果のほどはどのようになりますか。

親不孝通り

天神の「親不孝通り」復活するというニュースが、今日のNHKの全国版で放送されていました。

かつて浪人生活や学生でにぎわった名物通り「親富孝通り」の近隣住民や商店主らが、非行を助長するとして十数年前に消えた旧称「親不孝通り」を復活させることを決めました。

昭和通から北へ350mの通りには1970年代、近くの予備校に通う浪人生らが集まり、喫茶店主が勉強もせず、遊ぶ若者に言った冗談がきっかけに「親不孝通り」が使われるようになったといいます。

バブル期は九州最大級のディスコもでき、若者で賑わいましたが、暴走族らも集まり、非行への懸念から名称変更に至ったようです。

親不孝通りが活況を呈したのは、私が福岡を離れてからだと思います。

帰省した時に友達に連れられて行った記憶がありますが、確かに九州一の繁華街である中州と違った個性的な夜の街として存在感を示していました。

その後、九州勤務となった時も、変わった店や手ごろな値段で飲めるスナックもあって、使わさせていただきました。

名称の問題というより、若者を中心とした客層が天神から西の大名方面の店に流れていったことが大きかったようです。

客が減り店が閉店に追い込まれると、街そのものが閑散として治安も悪くなっていきます。

そうすると、親不孝通りの名のごとく、風紀が悪くなって、客が遠のいてしまいます。

果たして名称変更だけで、復活となりますか？

春の予感

一昨日は、福岡市は気温も20度近くになり、春一番が吹きました。

春一番は、季節が冬から春へと変わる時期に、初めて吹く暖かい南よりの強い風のことを言います。

具体的には、2月4日ごろの立春から3月21日ごろの春分までの間に、日本海で低気圧が発達し、初めて南よりの毎秒8メートル以上の風が吹き、気温が上がる現象のことで、春一番が吹くと、一日一日と春が近づいてくる感じがします。

春一番が吹く中、梅の花も満開近くまでなってきました。

今日は一転して、冬の気候に戻った感じです。

明日から寒と暖が交互となり、寒暖の差が激しいと体調管理が難しくなります。


金正男氏がマレーシアで殺害され、事件の背後関係を巡って憶測が入り乱れています。

米韓などから「金正恩指示による工作員の犯行」との見立てが先行しましたが、実行犯として逮捕された女二人は東南アジアの旅券を所持し、詳しいことを知らないまま金銭を受け取って殺害を請け負った模様です。

仮に、金正恩氏が指示したということが判明すると、国際社会の批判が強まることは必至で、中国といえども北朝鮮をかばうことが一段と厳しくなり、益々北朝鮮は国際社会の中で孤立していきます。

マレーシアが情報提供に消極的なのが気になります。

真相を曖昧にしたまま幕引きを狙っているとの見方もあるようで、どこまで究明されるかわかりません。

しかし、国際空港での今回の事件ですので、アジアのハブ空港を目指すのであればこれからの安全管理体制に信頼を勝ち取るためにも、まずは真相を究明するところから行ってほしいものです。

サラリーマン川柳

「五・七・五」のリズムで、職場の複雑な人間関係や、せちがらい世間を皮肉る「サラリーマン川柳」ですが、生命保険会社が一般から作品を募集している毎年恒例のコンクールは、ことしで30年を迎えました。

バブル景気とその崩壊、そして、長引くデフレ経済… 激動の30年を世のサラリーマンたちは、どんな嘆きを抱え、どう乗り越えてきたのでしょうか。

主催する会社が選んだ優秀作品の100句がお披露目されネットに取り上げられましたので、悲哀を笑いに織り込んだ名句をいくつか紹介します。

今回、選ばれた作品を見てみると、長時間労働の是正など「働き方改革」をテーマにした句が多いといいます。

その大半は、職場が掲げる理想と現実のギャップを嘆いています。

「効率化 提案するため 日々残業」

「ノー残業 居なくなるのは 上司だけ」

今回、女性の応募は前年に比べて2倍以上に増加し、さらに、30歳未満の若い人たちの作品も40％増えたということです。

背景には、働く女性の増加や、ＳＮＳやツイッターで若者が短い文章で自分を表現する文化が浸透していると分析しています。

「落ちたのは 女子力、体力、保育園」

流行語や時事ネタが織り込まれた句も、サラリーマン川柳を味わう楽しみの１つです。

「こづかいも マイナス金利と 妻が言う」

「カープ好き 妻みて思う 女子なのか」

第1回のコンクールが行われたのが1987年で、日本はバブル景気のまっただ中でした。

2年後の1989年12月29日、日経平均株価は終値で3万8915円の史上最高値を更新。“土地神話”に踊り、不動産価格は天井知らずのうなぎ登りでした。

「一戸建て 手が出る土地は 熊も出る」

しかし、まもなく資産バブルが崩壊し、雇用の悪化を表現する“就職氷河期”なる造語が生まれました。

「あの時に 売ればこの株 このマンション」

「おととしに 来てたら君は 即採用」

その後、サラリーマンの不安をさらに深刻にさせたのが1997年以降の金融不安です。多くの企業でリストラが進み、その厳しい空気は川柳にも反映されています。

「窓際で 居られた頃が 華だった」

「しっぽ切り トカゲはいいな 生きられる」

「ついに来た 俺も週休七日制」

「大丈夫 君ならやれる 別の事」

デフレ経済が長期化し、サラリーマンの平均給与も減少し、切ない節約志向や、小遣いの少なさを嘆く句が多くの共感を集めるようになりました。

「仕事減り 休日増えて 居場所なし」

「仕訳人 妻に比べりゃ まだ甘い」

「小遣いの 異次元緩和 未だなし」

面白く、ついつい笑ってしまいますが、世相を反映したものばかりで、本当は笑えないものばかりです。

ホテルがない

２月も中盤、本格的な受験シーズン真っただ中ですが、今、福岡では受験生にとって大変な事態が起こっています。

受験のため、福岡市でホテルを探していますが、旅行サイトを検索しても、旅行業者に尋ねても、見つからないのです。

来週２５日、２６日が国公立大学の前期入試です。

遠くから来る受験生は前日の２４日から宿泊する人が多いのですが、実は今、福岡では深刻な宿不足に陥っています。

福岡市はもともとビジネス客が多いところに、最近では観光客も増えていて、ホテルの稼働率は８割を超えています。

日によっては全く予約がとれないということもよくあります。

さらに今回、実はいろいろな要因が重なりました。

まずは国公立大学の前期試験、例年２５・２６日で行われていますが、今年は土日に当たってしまいまし
た。

そこに、人気音楽グループのコンサートが２つ重なります。

ダンスや歌で人気の『三代目ＪＳｏｕｌＢｒｏｔｈｅｒｓ』と、大ヒットした映画『君の名は』の音楽を担
当した『ＲＡＤＷＩＭＰＳ』です。

さらに、薬剤師の国家試験も行われます。

数万人規模の人が集まることが予想されるということです。

試験日の２５日は２か月前から満室となり、異例の事態が起きていました。

そもそも、外国人観光客が５年間で４倍に増えた福岡。

このホテルでは３年前から、受験生をはじめ、宿泊客を受けきれない日もありました。

ホテル不足を受け、受験生からの問い合わせがインターネットカフェに向かうようになっていました。
しかし、高校生は利用できません。

警察との取り決めで、深夜の立ち入りができないのです。

そこで、解決が簡単ではない宿不足に福岡市もむ対策に乗り出してきました。

今月から、受験生からの相談を受け、ホテルを紹介するホットラインを開設し、受験生からの問い合わせが殺到する中で、当初、打開策として考えたのが「イベント民泊」という制度を考えました。

「イベント民泊」の仕組みですが、自治体は住民に空いている部屋を貸し出してほしいと呼びかけます。
住民はその空いている部屋に、有償で宿泊させることができます。

「民泊」は原則認められていませんが、イベントなどにあわせて年に１回、自治体から要請するなどの条件を満たせば「イベント民泊」として認められています。

しかし、福岡市では、住民と一緒に過ごすことが負担にならないか、それでも宿を提供した方がいいのか、議論になりました。

結局、市は、受験生にはなじまないと「イベント民泊」を見送ることにします。

次は、行政の対応にも限界がある中で、草の根の支援が始まっています。

インターネットで家やマンションを無償で貸してほしいと呼びかけました。

無償であれば、旅館業法に触れません。

すると、部屋を貸してあげたいという声が寄せられ始めたといいます。

民進党の低迷

日米首脳会談が高い評価を受けている中、世論調査(共同通信)が行われたようです。

安倍首相とトランプ米大統領による初めての日米首脳会談を「よかった」と評価する回答が70.2%、「よくなかった」は19.5％でした。

内閣支持率も前回の1月より2.1ポイント増えて61.7％となり、不支持率は27.2％と高い支持率を維持しています。

そのような中、昨年まで民進党最大の支持団体である連合に加盟していた「全国化学労働組合総連合」（化学総連）が次期衆院選で自民党を支援する方針を決めたことがわかりました。

連合では最近、「民進党離れ」が加速しており、神津里季生会長の出身産別である基幹労連が昨年４、５月に組合員に支持政党を尋ねたところ、自民党が約23％で、民進党の約18％を上回っています。

政党支持率にも表れており、2月のNHK調査では自民党は先月と同様38.2％、一方民進党は先月より2.3ポイント下げて6.4%で低迷しています。

化学総連幹部が自民党本部で茂木敏充政調会長らと面会し、自民党支持の意向を伝える際に、政府が進める働き方改革への要望やエネルギー政策についても意見交換を行ったようです。

大手化学各社の労組でつくる化学総連は昨年5月、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）」との協力関係を解消し、連合を離脱しました。

「独自に政策提言したい」との理由だったが、昨夏の参院選に向け共産党との選挙協力を進めていた民進党への不満があったとみられます。

連合会長の神津氏は民進党と共産党との共闘を批判し、連合の次期衆院選基本方針でも「連合が共産党と連携することはあり得ない」と明記しています。

今後、化学総連のような動きが加速する可能性もありそうで、民進党の足元はますます脆弱になりそうです。

平昌五輪

１年後に冬季五輪が開幕する平昌は、かつて韓国内で「陸の孤島」とみられてきました。高速道路が整備されるまでは、ソウルから車で１２時間かかることもありました。

「ソウルで『平昌から来た』と告げると、『それ、どこ？』と返され、恥ずかしい思いをした」と地元自治体の幹部は振り返る。

それが五輪が平昌の知名度を一気に高めることになります。

しかし、五輪まで1年を切りましたが今一つ盛り上がりに欠けます。

不安の声が上がるのが、巨費を投じた競技施設の再利用の問題です。

地元の人は「五輪の成功を願ってはいるが、終わった後、きちんと施設を管理していけるかが心配」と話します。

特に隣の江陵市に新設されたスピードスケート場はトラックの維持費だけで年間３０億ウォン（約３億円）かかるとみられていますが、五輪後の運営主体も決まっていません。

主な会場間を約３０分内で移動できるという「コンパクト性」を重視し、首都圏に分散させなかったために“負の遺産”として地方自治体の財政を圧迫しかねない状況です。

韓国紙は「五輪そのものが国にとって大災難となってしまうかもしれない」と、社説で警告しています。

また、五輪をきっかけに多くの観光客を期待したいところです。

外国人観光客の主力は中国人旅行者ですが、中国側が米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備への反発から制限を加えているともいわれ、影響が懸念されています。また、日本との関係もよくありません。

竹島をめぐっても五輪の公式サイトが「Ｄｏｋｄｏ（独島）」と記し、「韓国の最東端の領土を守る誇り」と紹介していて、在釜山日本総領事館前の慰安婦像の新設でこじれた日韓関係にさらに冷や水を浴びせています。

ご当地では、明るい話題がないようですが、昨日、女子アイスホッケーが出場を決めて日本中が沸きました。

雪の影響？週末ダイヤが乱れる

先週の週末は、日本列島は今年一番寒波に見舞われるということで、気象庁は大雪の警戒のアナウンスを流していました。

先般の鳥取県の山間部における大雪で車が道路で立ち往生したこともあって、多少神経質になって警戒を呼び掛けている感もします。

一昨日、金曜日の朝、車窓から脊振山系を眺めるとうっすらと白化粧していました。

昨日の午前中に、有明海再生機構主催のシンポジウムを開催することにしていましたから、一昨日の時点で道路や鉄道での交通障害が気になっていました。

パネラーが時間通り来てくれるだろうか、観客が大幅に減少するのではないだろうか、心配しだすときりがありません。

明日のシンポジウムが無事に終わることを祈るばかりでした。

鳥栖駅付近に近づくと線路にも雪が積もっていました。

土曜日の朝がピークで大変だと思っていましたから、まさか、一昨日のこのくらいの雪では大丈夫かと思いきや、長崎本線では雪でポイントが故障して、大幅な遅れを生じ、正直にびっくりしました。

駅員さんに、「このくらいの雪でトラブルですか」と問いかけたところ、「そうですね。我々もびっくりしています。天気予報で警戒が呼びかけられている中で、上司からも万全を期すよう指示がなされていたのに残念です」と困惑の様子でした。

JR九州は最近、トラブルが続いています。

多角経営がうまくいく中で上場したのは良かったですが、本業がこういう状態ではとついつい注文をつけたくなります。


さて、昨日のシンポジウムですが、雪の影響をあまり感じさせないほどのそれなりの参集者となりました。

私の方からは、有明海創生に向けて、行政(4県)の役割が大きいことを強調しました。

特に、裁判がこのまま進み、何らかの結論(開門か開門しないかですが)が出た後の対応を今から考えておかないといけません。

そういう意味においても、県の役割が大きいことも触れ、また諍い(長崎、佐賀両県の対立の構図)の海にした一面からもぜひ穏やかな海にする努力を期待したいものですが…。

賞味期限

まだ充分に食べられるのに、捨てられる運命にある食べ物のことを「食品ロス」と呼びますが、いま日本では、一年間に632万トンもの食品ロスが発生しています

例えば、卵。

市販の卵の賞味期限は「２週間」と設定されていますが、これは、「夏場に生で食べる」のが前提で、気温が１０度以下と低い冬場であれば、産卵から５７日間、つまり、２か月近くも生で食べられます。

にも関わらず、市販の卵の賞味期限は、一年を通して「２週間」と設定されていますので、まだ充分に食べられる卵が、日本全国でたくさん処分されている、ということです。

卵だけではありません。

多くの食品の賞味期限は、安全性を見込んで、実際の日持ちの期間から２割くらい、前に設定されています。

そうした、短めに設定された賞味期限を、厳密に守っている人はとても多いといわれています。

お店で買い物するとき、棚の奥へ手をのばし、できるだけ新しいものから取ろうとしたことはありませんか？

余裕をもった日付のものを取れば、冷蔵庫に長く保存できると考え、すぐ食べる場合でも、何日も賞味期限が先のものを、わざわざ奥からひっぱり出しています。

日付が迫ったものが売れ残れば、お店の人は、それを捨てなければなりません。

食べ物を処分するということは、その食べ物をつくるためにかけた材料費や電気、水、人件費など、すべてを捨てることです。

環境にも負担をかけます。

そして、われわれ消費者が買う食べ物の値段の中には、すでに捨てるための費用が含まれていることを肝に銘じなければなりません。

消費期限と賞味期限は違います。

消費期限は、その日までに消費したほうがよいもので、日持ちが５日以内のものにつけられます。

しかし、賞味期限は、おいしさの目安で、品質が切れる日付ではありません。

しかも、その日付は、実際の日持ちよりも２割近く短くなっていることが多いということです。

食品には、２つの考え方があります。

最後まできちんと食べきるという資源活用の考え方と、安全性を守るという考え方です。

どちらも大切で、両方のバランスをとることです。

でも今の日本は、安全性重視のあまり、リスク回避に過剰に偏ってはいないでしょうか。

立ち小便は違法

ビルの駐輪場で立ち小便をしたとして、軽犯罪法違反罪に問われた男性の控訴審判決公判が７日、大阪高裁で開かれました。

裁判長は、現場が公共スペースに当たらないとして無罪とした１審大阪簡裁判決を破棄、現場は「街路に当たる」として科料9900円の逆転有罪を言い渡しました。

どうしてもトイレがみつからないとき、周囲をうかがいつつ、こっそり用を足した経験が、男性なら一度はあると思います。

いわゆる「立ちション」で、立ち小便行為は、軽犯罪法で禁止されているということを知

ただ、軽犯罪法が適用されるのは、あくまで『街路または公園その他公衆の集合する場所』での立ち小便で、どうしても我慢できないなら、人目に付かない場所で、ということのようです。

自分の家の敷地だったら当然OKですが、他人の家の敷地だったらダメです。

立ち小便をする目的で、他人の家の敷地に侵入すると、住居侵入罪（刑法130条前段）になってしまいます。

住居侵入罪は「3年以下の懲役または10万円以下の罰金」で、たしかに、軽犯罪法違反よりもだいぶ重く、むしろ、こちらに注意すべきかもしれません。

また、過去には、立ち小便をしているところを目撃され、「公然わいせつ罪」として逮捕されたというニュースも報じられましたが、軽い気持ちの立ちションで、警察のお世話になるなんてまっぴらです。

万が一しかたなく外で用を足すときには、そこがどんな場所なのか、周囲に誰もいないかなど、しっかりと確認したほうがよさそうです。

マスクの効用

先々週まで、風邪をひいていて、マスクが手放せませんでした。

今年は、寒暖差が大きいことから体が順応できなかったのかもしれません。

ところで、今年の冬は町でマスク姿が目立ちます。

今、カゼ以外の理由でマスクをする人が増えているといいます。


「すっぴん隠すために。」

「身だしなみとして、ひげを隠すために。」

「白いマスクは格好的に浮いちゃう。ファッション的に選んだりしています。」

このように、見た目重視のマスクが人気を集めていて、風邪や感染症の予防以外の用途で着用されるマスクは、おしゃれなどの理由でメガネをかける『伊達メガネ』になぞらえて、『伊達マスク』とも呼ばれています。

一方、心の不安からマスクをつける人もいます。

ファッション感覚でマスクをつける若者がいる一方で、マスクで自分の表情を隠して、他人との関わりを避けようとする人も増えていると、専門家は指摘しています。

「顔が隠れている安心感で、いろんなことをシャットダウンできる。」

「人に見られてないという暗示がかかる感じがして。マスクという逃げ方を覚えてしまって、そこから逆に抜け出せていない。」

心理カウンセラーの話では、11年前から、人間関係などの悩みを聞くカウンセリングを行っているそうですが、ここ数年、訪れる人にマスク姿が目立つといいます。

専門家は、「他人に自分の喜怒哀楽を読まれずに済みますから、自分がどのように相手に見られているか気にしないで済む。マスク依存を続けていると、社会との壁を高く作ってしまう。ひきこもりに陥ってしまう危険性もある。」と指摘します。

いうまでもありませんが、マスクをすることが決して悪いわけではありませんし、マスクには感染防止といった本来の目的があります。

安倍・トランプ会談

どのテレビ番組でも、トランプさんの話題で持ちきりです。

乱発する大統領令、特に難民やイスラム圏の市民の入国を制限した大統領令は、米国内だけにとどまらず、世界各地で抗議デモが起こっています。

米西部のワシントン州の連邦地裁判事は、この入国制限措置の一時差し止め命令を出し、命令の適用範囲は全米に及ぶとしています。

これに対してトランプ氏は、「沢山の悪くて危険な人間が私たちの国に流れ込んでくるだろう。ひどい決定だ（Ａ　ｔｅｒｒｉｂｌｅ　ｄｅｃｉｓｉｏｎ）」などと非難のツイートを連発し、トランプ節を炸裂させています。

安倍晋三首相は2月10日午後（米国東部標準時間）、首都ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と会談します。

そして日米首脳会談終了後、アンドリュース空軍基地から大統領専用機で同大統領と共にフロリダ州パームビーチに向かうことになっています。

トランプ大統領の別荘「マララーゴ」に招待され、この別荘に隣接するトランプ・ナショナル・ゴルフクラブで11日にトランプ大統領と一緒にラウンドする予定です。

米国の大統領が歴代首相の訪米時に、自宅（別荘）に招待したケースはそう多くありません。
その意味では、新政権発足間もないこの時期に安倍首相がパームビーチの別荘に招待されたことは破格の厚遇と
いえます。

まさに「ゴルフ外交」です。

折角のゴルフ会談の機会を得たのですから、その場を最大限生かして日米成長雇用イニシアチブを確立してウィン・ウィンの両国関係を築くことを期待したいものです。

野菜の高値一服

過去最高値水準まで高騰していた野菜が値下がりしています。

産地が好天に恵まれ、供給が安定してきたということでしょう。

今後も順調に出荷される見通しで、家計の重荷だった野菜の高値は一服しそうです。

野菜は、2016年9〜10月の全国的な長雨で生育が悪化し、前年同期比で3〜5割高い状況が続いていました。

野菜の調達に苦労していました外食産業は「レタスなどの葉物野菜を代替産地から確保する手間がなくなった」と一安心といったところ。

また、給食中止を一時検討したまちも「予算の範囲内で献立が組めるようになった」とこれまた一安心です。


昨日は、久しぶりに伊都彩采に行ってきましたが、こちらも野菜が元の値段に戻っていました。

ただ、しけが続いているからか、近海物の魚があまり出ていません。

ここは、新鮮な魚が一つの売りですから、お客もいつもより少なく感じます。

教育が重点課題

今通常国会ではね安倍首相が教育重視を前面に打ち出す姿勢が目立ちます。

主な論点は大学などの無償化です。

首相は、成長戦略の一環として教育分野への投資拡充を掲げ、人材高度化で労働生産を高め、家庭の教育負担軽減で少子化対策にもつなげる考えのようです。

しかし、兆円単位の財源が必要となるにも関わらず、首相が理解を示す発言を繰り返すのはなぜかというと、憲法改正や今秋の以降の衆院解散・総選挙をにらんだ戦略という声もあります。

教育問題を今後の政局を占うカギだというわけです。

それはさておき、政府が来年度から導入する給付型奨学金制度は画期的です。


住民税非課税世帯の1学年役約2万人を対象に、月2万〜4万円を支給するといいます。

規模は小さいですが、救われる学生は間違いなく増えるでしょう。

意欲と能力がある若者を支えれば、教育格差は解消に向かうという、確かに一面の真理であり、その面で公的支援の意味は大きいのですが、肝心の意欲自体に格差が生じていれば効果に疑問を持たれます。

新たに意欲格差にも目を配らなければなりません。

恵方巻

今日は節分の日です。

節分にその年の恵方を向いて巻き寿司に無言でかぶりつく、そうすれば幸せになる、願い事が叶う、毎年恒例の行事となりつつあるのが「恵方巻」です。

節分の前から、コンビニをはじめいたるところで恵方巻の宣伝をしています。

ただ、この風習の由来は定かではありませんが、九州では最近のようにも感じます。

恵方巻に詳しい民俗学者に話を聞くと、とりあえず大阪の船場が発祥だということは確かなようです。

もともとは船場の旦那衆が、花街でやっていた遊びでしょう、かつては商家の旦那たちが、遊女と巻寿司を使った遊びを楽しんでいたのだといいます。

それが少しずつ、人々に浸透していったのでしょうか。

戦前から始まった「幸運巻寿司」として、商業キャンペーンに使われます。

「幸運巻寿司」をPRするためのビラに次のように書かれています。

”この流行は古くから花柳界にもて囃されていました。それが最近一般的に宣伝して年越には必ず豆を年齢の数だけ食べるように巻寿司が食べられています。
これは節分の日に限るものでその年の恵方に向いて無言で一本の巻き寿司を丸かぶりすればその年は幸運に恵まれるということであります。
宣伝せずとも誰言うともなしにはやってきたことを考えるとやはり一概に迷信として軽々しく感化すべきではない”

いまの「恵方巻」そのものの記述です。

ここにも「花柳界」（遊郭など）に原点があるとされています。

いずれにせよ、恵方巻と同じような風習は、戦前から寿司屋のマーケティングに活用されていたようです。

戦後、高度経済成長期に突き進む日本で、この「風習」を利用したのが、スーパーマーケットとコンビニエンスストアで、全国展開の基礎をスーパーがつくり、結実させたのはコンビニといえます。

今日一日

今日は、雲一つない晴天となり、久しぶりに朝日山へウォーキングに行ってきました。

この時期は、平服のままでも汗をかかず、心地よいものです。

帰りは、プリジストンゴルフクラブのインコースへと出てきます。

冬にしては天候が良くて、絶好のゴルフ日和といっていいと思いますが、プレーヤーが見つかりません。

このようなプレーヤーが少ないときにのびのびとプレーできると最高です。


夜は福岡で、平成29年度国土交通省入省予定の７名の学生の激励会が開催されました。

対象者も多かったのですが、激励するOBも19名と多く参加いただき、会は盛り上がりました。

今年の学生は皆元気、そして海外への希望を持っていて、英語も苦にならないようでした。

唯一、女性がいましたが、TOEICの点数を900 点以上を取っていてビックリでした。

彼女は東京の高校を卒業していますが、両親が佐賀出身ということで、親近感を持っていろいろとアドバイスをさせていただきました。

今日の参加者は、彼らからするとおじいちゃん世代、お父さん世代と多様でしたが、何か参考となるものをつかんでいただいたならば、今日の会は成功だったといえます。

後輩諸君の活躍を期待します。

韓国との関係

「最終的かつ不可逆的解決」を確認した合意を受け、日本は元慰安婦支援で10億円を拠出しました。

しかし、韓国側は「解決への努力」を約束したソウルの日本大使館前の少女像の移転をせず、昨年の１２月には民間団体が釜山に新たな少女像を設置する有様です。

それから1か月が経過しました。

その間政府は、駐韓大使らを一時帰国させました。

さらに韓国では地方議員が島根県の竹島に少女像を置こうとする日韓関係をさらに悪化させる動きも出ています。

駐韓大使帰任の見通しが立たない状況が続いています。

そんな中、政府は早期開催を目指していた日中韓首脳会議を当面見送ることを決めたようです。

中国にとって日韓関係が冷え込むことはマイナスではないからでしょう、中国は様子見を続けています。


韓国の次期大統領選挙への出馬を事実上、表明していた潘基文前国連事務総長が今日、記者会見し、大統領選に出馬しない意思を表明した模様です。

潘氏はこれまで国連事務総長を務め、韓国に帰国後、大統領選への出馬を表明し、韓国国内各地を回り、大統領選挙に向けた動きを見せていました。　

次期大統領選に名を連ねている候補者は、皆、当選後も反日的な動きをしそうで、今後の日韓関係が心配されていました。

中でも、潘基文氏は現政権与党に近いとされていましたが、国連事務総長時代の言動や行動を見ていると次期大統領には好ましくないと思っていました。

世論調査では第３番手で、当選するのが厳しいと打算的な反応を示したのかもしれません。

加えて、潘氏はベトナムにある高層ビルの売却をめぐり、実弟とおいが贈賄の罪でニューヨークの連邦裁判所に起訴されており、韓国国内でメディアの批判を受けていたことも影響してそうです。