久しぶりの東京

久しぶりに、昨日から1泊で東京に行ってきました。

気温が20度近くに上がったこともあり、福岡に比べて桜の開花が進み、7、8分咲きといったところでした。

ホテルのロビーなどには春らしい生け花が置いてあって、華やいでいました。

昨晩は、東京ミッドナイトタウンのカールトンホテルの見晴らしの良い最上階バーで軽く飲んで、夕食の会場に向かいました。

ここは非常に人気の高いスポットで、ホテルの宿泊者が利用しずらいということで、今では入場料が取られるようになったということです。

東京は主要地区ごとに再開発が進み、ビルの建設ラッシュで沸いています。

少なくとも、2020年の東京五輪、パラリンピックまではこの流れは続きそうですが、そのあとはどうなるのでしょうか。

その日は、有明海関係で環境省と農水省にも行ってきましたが、明るい展望は期待できそうもありませんでした。

日本酒×和食文化

日本酒の輸出額は2012年の206億円から2016年に429億円と倍増しましたが、さらなる輸出拡大に向け政府は、新たな指針をまとめました。

日本酒を単品で売り込むだけでなく、生産法や味わい方などの和食文化とセットでPRする戦略を描いているようです。

日本食全体のブランド力を強化し、輸出増加につなげようというわけです。

指針には、海外の食品展示会に日本の酒器で和食と合わせて試飲できるブースを積極展開し、国内では酒造会社と組んで外国人向けの酒蔵ツアーを増やすことが挙げられています。


佐賀は、鹿島をはじめ全国的に誇れるおいしいお酒がありますし、玄海の地魚、有明海の珍味、伊万里牛、新鮮な野菜、フルーツなど食材の宝庫です。

また、有名な焼き物の産地ですから、酒器、食器などはお酒や日本食の良さを引きださせる物はふんだんにあります。

後は、お酒に合う佐賀らしいおいしい日本食の開発です。

佐賀の魅力を凝縮して、おいしいお酒とつまみのコラボを素晴らしい器でいただく、至極の楽しみを提供してくれるお店ができるといいですね。

そうすると、佐賀へ来たお客さんを最高のもてなしができますし、全国のファンの開拓だけでなく、インバウンド客の増加も期待できます。

和解断念

国営諫早湾干拓事業を巡る開門差し止め訴訟で長崎地裁は昨日、和解協議の打ち切りを決めました。

国が開門しない前提で示した総額100億円の漁業振興の基金案は白紙となりました。

4月17日に判決を言い渡されますが、開門を認めない判決が想定されます。

さて、今後裁判はどのようになりますか。


今日、某新聞社の記者が取材に見えました。

あのギロチンから20年ということでの特集を組みたいということです。

この問題にかかわって半年ということでしたから、社会問題化した有明海問題とは何か、その経緯、諌干事業を進めるにあたってのこれまでの問題点、対立が事業者と漁業者から、佐賀県と長崎県に移り、最終的には漁業者と入植者(農業者)へと変化していく構図などを懇切丁寧に話をしてあげました。

そして、解決への道筋、そのために必要となる行政の役割、目指すべき有明海創生とは何かなど、いつもの私の主張を述べ、レクチャー時間は2時間半にも及びました。

キーワードは「時間」「有明海創生」「その実施主体は地域」「未来志向」「次世代」「希望」「福岡都市圏」ということと、今回の切り口である「20年」を過去にさかのぼるとらえ方ではなく、次世代が希望をもって これからの20年を語る企画にしてほしいということを強く申し上げました。

マスコミの従来の事象を追っかけるだけのとらえ方ではなく、特集は問題の本質を見極めて問題解決につながるような提案型の企画であってほしいものです。

それにしても、国が確定判決に従わずに開門するまで漁業者側に支払っている「間接強制」の制裁金は10日現在、7億6500万円となっていることが気になります。
　　

北海道新幹線

北海道新幹線(新青森〜新函館北斗)が開業して今日で1年を迎えました。

2月までの平均乗車率は事前予想を7ポイント上回りましたが、33％と伸び悩みとなっているようです。

問題は、閑散期となる冬は利用者が急減したようで、季節別の変動が大きいことです。

道内観光ピークの7〜9月は40〜48％に達し、利用者数も前年同期の在来線の1.7倍に、関東から2.1倍になりましたが、今年の1〜2月は19％に落ち込みました。

JR北海道は、このことを踏まえて閑散期対策に注力することになります。


一方、九州新幹線長崎ルートにも新たな動きが出ました。

長崎ルートへの導入に向けて検証走行試験を重ねているフリーゲージトレイン（ＦＧＴ、軌間可変電車）ですが、その報道機関を対象にした試乗会が２５日、鹿児島ルート熊本−新八代間などで行われました。
新幹線と変わらない時間で走行し、加速が少し緩やかに感じたものの、揺れや騒音はほぼ変わらないというのが記者の印象だったようです。

新八代駅新幹線ホームから在来線につながる接続線（約1km）区間はというと、車輪の幅を新幹線から在来線に変える変換装置（約70m）を通過し、時速10km程度で、通過時に車両が5cmほど持ち上がるという説明を受けま
したが、その感覚は全くなかったということです。

体感はないものの、客室前方のモニターに映し出された車軸の映像を見ると、車輪が中央寄りに滑らかに移
動する様子が見えたといいます。

体感には個人差がありますが、概ね良好な評価となったようです。

その前に試乗した山口祥義知事の「完成に近いという印象」との声もあるように、意外と順調に進んでいるようにも感じますが、これまでの経緯もありますから営業車両のレベルにどこまで近づいているのか、専門家による評価を待つしかないようです。

初夏に控える技術評価委員会では、耐久走行試験の可否を視野に入れた議論になる様ですが、仮にこのことがうまくいっても長崎ルート完成、運行まで難易度が高い多くの課題が待っています。

最終的には北海道新幹線と同様に、経済活動にどのように活かすかが大きな課題となることは間違いないようです。

焼き鳥王国、福岡

　　一昨日、九州大学の後輩の卒業壮行会があり、出席しました。

　　今年、我々が卒業して40年目を迎えますから、40歳年下の学生が社会に巣立っていくわけです。

　　行政、ゼネコン、コンサル等、就職先はそれぞれですが、どの分野でも力を発揮して頑張ってほしいものです。

　　せっかくの機会でしたので、若い人と話をしていて食事を十分にとれなかったこともあり、帰る途中に焼き鳥が食べたくなって、一人ふらりと居酒屋に立ち寄りました。

　　福岡県は焼き鳥件数が全国一(人口10万人当たりの焼き鳥店数)だそうです。

　　あと、佐賀県、長崎県、宮崎県と九州各県が続きます。

　　福岡で焼き鳥がはやり始めたのが高度経済成長の1960年代といわれ、この時期を支えた労働者たちの手ごろな食べ物として広まっていったようです。

　　メニューの豊富さが福岡の焼き鳥の特徴で、それゆえに久留米の人たちはファミリーレストランと同じ感覚で焼き鳥店を利用するといいます。

　　そして、焼き鳥を食べるときに欠かせないのがキャベツ。

　　焼き鳥が出てくるまでのつまみとして、また健康的に焼き鳥を食べる付け合わせとして、キャベツの無料提供は魅力的です。

　　40年前の学生時代もよく行っていましたが、年に数回のバレー部のコンパの時は、二次会に数多い後輩を中州に連れて行くのが大変なものでしたから、後輩に軍資金を置いていって自分たちは中州に繰り出したことを思い出します。

　　どちらかというと、社会人になってからでしょうか、福岡に帰ったときは無性に福岡の焼き鳥が食べたくなりました。

開花宣言

桜の開花宣言は当初の予想では、福岡、東京が22日でした。

しかし、思ったほど3月になって気温が上がらず、まだ福岡では開花宣言が出されていませんでした。

開花とは桜の場合、花が５〜６輪咲いたときに用いるそうですが、福岡管区気象台は本日、九州のトップを切り、福岡市で桜が開花したと発表しました。

21日の東京に次ぎ、全国で2番目の“宣言”となりました。

山王公園でも、遠くから見ても全体的にうっすらピンク色になってきたようで、中でも日当たりがよいところでは開花が見られました。

27日には職場の有志による花見が計画されていますが、どうでしょう花見となりますかどうか。

花見会場では、屋台がスタンバイして花見客をもてなす準備ができているようです。

激震

籠池証人の陳述に、国会が振り回されています。

安倍総理夫昭惠夫人とのかかわりで、自民党は躍起になってその関係の事実関係を否定していますが、今度は、民進党の辻本清美議員に波及しそうだということむで、これを打ち消すのに民進党が必死になっています。

民進党は今日、安倍晋三首相の昭恵夫人と学校法人「森友学園」の籠池氏の妻、諄子氏とのメールのやりとりについて、諄子氏の内容に一部虚偽があると発表しました。

メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めますと、報道各社にファクスを送りました。

はっきり言って、国会が籠池氏に振り回されている状況です。

民進党も、この件をもとに安倍総理を追い込みたいのでしょうが、このことをもって支持率が上がるとは到底思えません。

益々、支持率が下がることは目に見えています。

この件は終止符を打って、国会を正常に戻し、重要法案をしっかり議論してほしいものです。

証人喚問

学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問が国会で行われたことについて、インターネットでは多くの書き込みがあったようです。

「籠池氏の証人喚問の国会中継がおもしろすぎて、夜勤明けなのに寝るタイミング見失ってる」とか、「仕事中なのでテレビが見られないのでツイート頼りなんですが、こういうのは国民みんなが見られる時間帯にやってほしい」などといった書き込みが相次ぐなど、この問題に対する関心の高さがうかがわれました。

一方で、国有地が鑑定価格より低く売却された経緯については明らかにならず、「この証人喚問は何を追究したいのか全くわからない。８億円値引きの話はどこへ？」とか、「なんで的外れな質問や、訳のわからん演説しかしないわけ？土地は？８億円は？」といった不満の書き込みが相次いだということです。

また、「やっぱり籠池氏だけ呼ぶのではなくて、安倍昭恵夫人や松井知事といった登場人物を全員証人喚問して、何が起きていたのか明らかにしないと意味がないな」とか、「私人の籠池氏に証人喚問したんだから、私人の昭恵夫人にもしないと」などと、籠池理事長以外の関係者にも証人喚問を行うべきだといった意見も相次ぎました。

さらに、「籠池氏が信用ならぬ人間であるとしたい意図が見え見えの質問だったね。国有地売却に政治家が関与したか否かを問うのが本筋のはず」とか、「籠池氏を偽証罪にもっていくことだけに必死な質問。そこが本筋じゃないと国民はちゃんと見てる」などと、議員の質問のしかたについての不満の書き込みも目立ちました。

いずれにしても、東京都の百条委員会より意外性というか、不規則発言が出ることが期待されたのでしょう、話題性が十分ということで視聴率は高かったと思います。

ただ、面白く見ることができたとしても、今国会では重要法案が目白押しの中で貴重な審議時間が奪われたことは確かです。

道路拡幅

佐賀大学の東側の国道263号が４車線に拡幅され、その前後も整備され、見違えるほどよくなりました。


これまで、道路が整備されると、その沿線は開発が進み都市が拡大していきました。 国道263号はちょっとその時期が遅れて、整備後、沿線には道路御殿と空き地ができて、今までとは様子が異なっています。

バブルがはじけてその後の土地価格の低迷が続いていましたが、昨日公表されました公示価格では全国の住宅地が、景気の緩やかな回復や低金利を背景に、先に上昇した商業地を追う形で上昇してきたようです。

この動きをけん引したのは、旺盛な訪日客需要とまちの中心部への回帰です。

地価回復の動きは地方へと裾野を広げているのは確かなようです。

9年ぶりに下げ止まった住宅地の地価は、利便性の高い都市居住が進んだことが大きいようです。

地方では、行政や商業や福祉などの機能を集約した「コンパクトシティー」の必要性が高まり、中心部に住む人が増えているということです。

彼岸の中日

今日は春分の日で、彼岸の中日です。

姉が眠っている萬行寺にお墓参りに行ってきました。

今日は休日でしたが東京都の百条委員会が開催され、石原元都知事が証人喚問されるということで、テレビでは特番が組まれ、その話題で持ちきりでした。

１時間余りの質疑の中で、石原元知事は、築地市場の豊洲への移転を決めた責任を認めた一方、当時の東京ガスの社長との面会や土壌汚染対策費の取り決めなどについては「記憶にない」などと証言し、現状について
は、移転を延期した小池知事を批判しました。

まず石原氏は、豊洲を移転先とした点について「裁可した責任はある」と述べましたが、豊洲市場用地の地権者だった東京ガスとの当初の交渉に関しては「浜渦氏に一任していた。報告は受けていない。私がいろいろ立ち入って詮索できる立場でもないし、見識もない」と話しました。

また、都が2011年3月に、東京ガスと結んだ市場用地の土壌汚染対策費に関する協定で、将来の新たな対策費を東ガスが追加負担する「瑕疵担保責任」を都が免じたことについて、「昨年初めて知った。報告を受けた記憶はございません」と述べました。

総じて、自分がかかわった時期の問いについては、詳細な記憶がないと述べ、覚えていないとする証言も目立ち、トップとしての無責任な発言が目立ちました。

そしてその一方で、豊洲への移転を延期した小池知事の判断について「小池知事は安全・安心がこんがらがっている。これは、人間の英知を結集した科学の問題で、土壌汚染の権威の大学教授も豊洲は極めて安全だと言
っている。風評の前に科学の真実が負けることは文明国として恥だ」と指摘しました。

そのうえで、「移転の延期を議会に諮らず独断したことは、議会軽視の最たるもので不可解だ。延期により膨大な予算の支出が伴っていて、小池知事は速やかに決断して豊洲に移転すべきだ」と述べ、みずからの見解を明らかにしました。

この件については同感で、過去の整理は重要ですが、現知事として何をなすべきか、小池知事には的確に今知事として行うべきことを考えてほしいものです。

今週は、籠池理事長の国会証人喚問があります。

民放のワイドショーでこのことを面白おかしく取り上げていて、コメンテーターとして有識者が出ていますが、番組の意図的な方向に同調している人がいるのが残念です。

接待復活

企業の接待や取引先との懇親、贈答などに使う交際費が増えているようです。

国税庁の調査によると、接待や社内の懇談費などを含む交際費は2012年度以降、右肩上がりで伸びています。

きっかけは2013〜2014年度税制改正といわれています。

消費増税の影響を和らげるため、「接待、お歳暮、お中元、気持ちよく使おうよ」と麻生財務相の旗振りで見直しが実現したことが大きいようです。

大企業では社内飲食を除く交際費の半分まで、中小企業は年間800万円までは全額損金算入を認めて税がかからなくなりました。

企業は、税制改正で交際費に対する心理的障壁が下がり、売り上げに必要な経費としてとらえるようになったといいます。

2008年のリーマン危機後の接待の回数を減らしていましたが、最近は戻してきているようで、訪日客減少を補って接客が上向き、入客数が増えたという店の声を聞きます。

「社内接待」も増えています。

ホテルでは、会議や研修で利用される部屋の売り上げが増加し、また〇周年記念行事など企業の社員向けイベントが活発になってきました。

最近は、仕事終わりに若手と一杯飲みに行く雰囲気ではなく、若手と交流を増やすため社内交際費を増やしイベントごとを作っているようです。

いずれにしても、リーマン危機後に絞られた法人需要の増加で、個人に代わり飲食店やサービス業の売り上げ増に貢献するという今の構図になっています。

これで、それぞれの街の繁華街が賑わいを見せ、その雰囲気に見せられてたまには飲みに行きたくなるお客の心理になれば、好循環で夜の街が活性化するかもしれません。

コメ政策の矛盾

おにぎりやお弁当に使われる、業務用のお米に異変が起きており、この2年で20％、価格が上昇しています。

米は、大きく3つの種類に分けられ、私たちが家で食べる一般の『家庭用米』、価格が手ごろで、おにぎりや弁当、レストランなどで使われる『業務用米』、そして、家畜のえさになる『飼料用米』です。

このうち、『業務用米』が、実は著しく足りなくなっているようです。

農林水産省の試算では、市場で必要とされる業務用米の量は250万トンで、120万トンの生産に対して130万トン不足していることが分かりました。

2年前に比べ業務用米が2割値上がりし、取引先のスーパーに値上げを打診しましたが、消費が依然として低迷する中で受けてもらえなかったということです。

なぜ業務用米が不足しているのか。

背景には、家畜のえさとなる「飼料用米」を作る農家が増えていることがあります。

これまで、主に業務用米を作ってきましたが、この3年で生産量の半分以上を価格の安い「飼料用米」に切り替えました。

その理由は、「飼料用米」を作ると手厚い補助金を受けられ、業務用米は年によって価格が変動しますが、飼料用米は補助金によって収入が安定するため魅力です。

なぜ国は、飼料用米に補助金を出すかと言うと、背景に政府のコメ政策の転換がありました。

これまで国は、農家が生産するコメの量を調整する「減反政策」を実施していましたが、国任せの制度のもとでは農家が競争力をつけることはできないとして、今年いっぱいで廃止することにしました。

ただ、コメを作りたいと思っている農家は依然として多く、国としてはいきなり関与をやめるわけにはいかず、一定の需要がある家畜のエサである「飼料用米」を作ることを促すため、補助金を増やすことにしたわけで
す。

さらに業務用米不足に拍車をかけているのが、全国に広がる「ブランド米」競争です。

農家は、１つでも２つでも上のクラス、おいしいきれいな米をプラスしないと売れないし、”米はおいしい“と言ってくれたら、舞い上がって一生懸命作れると言います。

味や香りなどで最高の評価を受けた「特Ａ」銘柄。

これまで業務用米を多く作っていた農家でも、こうしたブランド米を作ろうという動きが全国的に急速に広がっています。

この業務用米の不足は、どうすれば解消に向かうでしょうか？

これまで、コメを生産する農家と、使う側の食品メーカーなどの結びつきは弱く、安定的な取り引きになっていなかったところがあります。

農家と食品メーカーが直接結びついてあらかじめ契約することで、一定の価格で業務用米の生産ができるような取り組みを国は一層促していく必要があるようです。

農家もこれまで国のコメ政策に翻弄され、今度は消費者につながる食品メーカに影響が出てきたということで、農水省はしっかりしてくれと言いたいですね。

安心とは何か

東京都の豊洲市場の移転問題ですが、混迷が続いています。

予算特別委員会では、豊洲市場の「安全性」について質問が集中した前日に続き、昨日は小池知事が不足し
ているとする「安心」をめぐって議論が交わされたようです。

この中で議員が「何をもって豊洲市場の『安心』を得られたことになるのか」と判断基準をただしたのに対し、小池知事は「都民が移転事業を正しく理解し信頼に足ると納得したときだ」と述べたそうです。

都民ファーストですから、安心かどうかは都民が判断するという認識を示し、そのうえで、都民から理解と納得を得るには、市場の安全性や都の取り組みについての徹底した情報公開が重要だと強調しました。

その「情報公開」ですが、昨日の質疑で、豊洲市場の建物の安全性を確認した都の検査結果について、小池知事が報告を受けながら、都議会で質問を受けるまで１か月余り公表していなかったことが明らかになりました。

当然のごとくこれについて議員は、「建物の安全性が確認されたという情報は都民が豊洲市場に対する安心を判断するうえで重要な情報で、速やかに公表すべきではなかったか」と指摘しました。

これに対し小池知事は明確な答弁をしませんでしたので、再度の質問を受けて公表すべきだったとする認識を示したということです。

国民、都民は大規模プロジェクトの意思決定のずさんさに。政治不信、行政不信に陥っていますが、小池知事の都知事選をにらんだ政治パフォーマンスに翻弄されている感もあります。

そろそろ安心という判断を具体的な基準を示して、都民のためにもスピード感をもって行ってほしいものです。

空き地対策

人口減少で虫食い的に出現する空き地が全国に広がり問題となっています。

問題は空き家対策ですが、日本の新設住宅のうち住宅のあった場所に立てられる再建築率は9％程度です。

そして、空き家の撤去にも費用が掛かることも空き家が残る原因に。

この空き家を放置すれば、防災や防犯上の問題にとどまらず、非効率な行政や地価の低下を招きます。

政府はこの空き家対策に遊休地の有効利用を探る動きをしていますが、これまで旗を振ってきた住宅政策が思わぬ壁になっています。

新設住宅着工戸数は、東京五輪の選手村建設という特殊要因を割引いても好調を維持しているようです。

その結果、世帯数を大きく上回る住宅ストックを生み出しました。

それをけん引してきたのが相続税の節税目的のアパート建設ですが、それを後押ししているのが需要側施策の住宅ローン減税という施策です。

おかしなことに、新しい住宅を建てれば建てるほど、空き地の予備軍を増やしている状況になっています。

税制面で住宅建設を力いっぱい後押ししつつ、片方で空き地対策を迫られるという矛盾した状況を作り出しています。

住宅投資は国内総生産(GDP)を動かす要因となるため、歴代政権が手っ取り早い景気対策として使ってきました。

専門家の間では、自治体ごとに住宅の総量に歯止めをかけたり、立地によって住宅ローン減税の対象を絞り込んだりする案が出てきているようですが、国が住宅過剰というジレンマに真剣に向き合わないとこの問題は解決できそうにありません。

ホワイトデー

3月14日はホワイトデー。

一般的にバレンタインデーにチョコレート等を貰った男性が、そのお返しとしてキャンディ・マシュマロ・ホワイトチョコレート等のプレゼントを女性へ贈る日とされています。

日本でバレンタインデーが定着するに従って、菓子業界でそれにお返しをする日を作ってはどうかという案が出され、昭和40年代に入って以降、個々に独自の日を定め、ビスケットやマシュマロ、キャンディ等を「お返
しの贈り物」として宣伝販売するようになったといわれています。

ホワイトデーの起源については諸説あるようです。

私が聞いた話では、白いマシュマロ菓子の「鶴乃子」で知られる福岡市の老舗菓子屋「石村萬盛堂」が1977年(昭和52年)のこの日に、「君からもらったチョコレートを僕の優しさ（マシュマロ）で包んでお返しするよ」とチョコマシュマロを「マシュマロデー」として売り出したことが始まりだといいます。

その後、白色ではないクッキーやキャンディなどをこの日に発売する菓子店が続出して定着したということです。

記録として残っている元祖は、1973(昭和48年)年に不二家とエイワが協力し、チョコレートのお返しにキャンディやマシュマロを贈ろうと『メルシーバレンタイン』キャンペーンを開催したとするというものです。

そのほかにも、白ホワイト全国飴菓子工業協同組合が1978(昭和53年)年に「キャンディを贈る日」としてホワイトデーを制定し、2年後の1980(昭和55年)年よりイベントやキャンペーンをスタートさせたといわれています。

ホワイトデーを3月14日に定めた理由は、269年2月14日、兵士の自由結婚禁止政策に背いて結婚しようとした男女を救うためにウァレンティヌス司祭は殉教したが、その1ヶ月後の3月14日、その2人が改めて永遠の愛を誓い合ったと言われることに由来しているとされます。

現在の市場規模は約750億円に上るそうです。

バレンタインデーにいただいたもののお返しではないですが、私からも気持ちということでホワイトチョコを差し上げました。

宅配サービスの変化

あって当たり前のように使っている宅配便ですが、いま、この業界は大きな曲がり角を迎えています。

宅配便は、指定した時間に荷物を届けてくれたり、家にいなかったら再配達してくれたりと、いたれりつくせりのサービスが売り物です。

宅配最大手のヤマト運輸が、サービスを一部縮小する初めての方針転換を打ち出しました。

まず今回ヤマト運輸が検討しているサービス変更の内容ですが、一日6つの時間帯を決めて顧客が荷物を受け取る時間帯を指定できるサービスの変更です。

今回はこのうち正午から午後2時までを、指定できる時間帯からはずし、ドライバーが昼食をとれる時間を十分に確保すること、午後8時から9時までの配達時間帯は会社勤めの人などの希望が集中するため、時間内に荷物を配りきれないケースが出ていることから、午後7時から9時までと、時間帯を広げることなどが検討されています。

こうした決断の背景には、ネット通販の拡大などで宅配便の需要が5年間で1.7倍と急増したことがあります。

ネット通販の普及にともなって国内の宅配便の数も大幅に増加しました。

荷物を配るドライバーは担当するエリアが決められていて、ドライバーは社員ですので、一時間当たりの人件費は固定されています。

このため、このエリアのなかで配達する荷物が多ければ多いほど、利益があがる仕組みで、これがヤマト運輸のビジネスモデルです。

ヤマト運輸のビジネスモデルが壁にぶちあたっている要因は、荷物の急増だけではなく、もう一つの大きな要因が再配達の問題です。

届け先が不在のため再配達される荷物の割合は全体のおよそ２割にのぼっていて、その再配達のために年間およそ9万人分に相当するドライバーの労力がかかっているというのです。

こうした再配達の増加も人手不足に拍車をかけていて、それがまた長時間労働につながり、ドライバーが昼の休憩時間を満足にとれないケースや、サービス残業をするケースもでてきました。

日本ではいま働き方改革を進め長時間労働を是正しようという機運が高まっています。

宅配便に限らず、質の高いサービスの裏では、大勢の人々が何時間も余計に働くことを強いられている現状があります。

そこで今回、サービスの縮小が考えられているわけですが、消費者にとっては、便利だったところが、少し不便になるということを意味します。

こうしたなかで、宅配業界では、再配達の際に、追加料金をとることも検討してはどうかという声が上がっています。

このさき、便利なサービスにはそれなりの対価を求められることになるかもしれません。

不審船

日本の『排他的経済水域』の日本海で、国籍不明の船がかつてない規模で違法操業を行っていると見られています。

世界的な不漁で、価格が高騰しているスルメイカ。

その漁場で去年の秋から、不審な船が相次いで目撃されています

日本の『排他的経済水域』は、日本の船だけが漁を行える場所です。

この水域は日本海の中央の『大和堆』と呼ばれるエリアで、暖流と寒流が交わる、国内有数の豊かな漁場として知られています。

不審船は、北朝鮮の北東部にある漁業が盛んな町のチョンジンから500キロ離れた大和堆まで来ていると見られています。

北朝鮮は国内の食糧不足を補うため、数年前から水産業の拡大を目標に掲げています。

軍は漁師にノルマを課し、水揚げの多い者を表彰しているそうです。

こうした国の政策のもと、多くの漁師が冷蔵施設もついていない小型船で危険を冒して漁を行っていると見られています。

命がけで来ているので、そう簡単に引くことはないでしょうし、大和堆は日本海で有数の良い漁業地ですから、今後もっと多くの漁船が大和堆に押し寄せる可能性があります。

もっと困るのは、北朝鮮だけでなく、大型の船で船尾にはためく赤い国旗の中国の漁船も見られるといいます。

中国の漁船は、「かぶせ網」と呼ばれる中国独特の漁法に使って、強い光でイカや魚を集め、アームにつるした網で魚を一気に巻きあげます。

この漁法は１匹ずつ釣り上げる日本とは異なり、乱獲につながるおそれがあります。

もともと中国は日本海に排他的経済水域を持っていないため、自由に漁を行うことができませんが、中国の
日本海進出の背景には、専門家は自国水域での水揚げが大きく落ち込んでいることがあると指摘します。

この違法操業をどのようにして取り締まるか、政府も頭が痛いところです。

先日発射されたミサイル落下地点がこの地域に重なる様で、この点も気になります。

朴槿恵大統領の罷免

太陽が南の空に高く上がるようになり、日差しも温かくなりました。

今年の桜は、福岡と東京が全国に先駆けて開花すると予想されていますが、山王公園の桜もつぼみが見られるようになってきました。

日に日に気温が上がり、そのつぼみも大きくなっていくことでしょう。


さて、ワールドベースボールクラシック(WBC)も1次予選で敗退し、暗い話が続いている韓国ですが、韓国の憲法裁判所は本日、朴槿恵大統領の罷免の是非を判断する弾劾審判の決定内容を宣告しました。

これで、朴大統領は罷免となり、６０日以内に大統領選が行われます。

友人の崔順実氏らの国政介入に始まった一連の問題は、韓国憲政史上初めて、現職の大統領が罷免されるまでとなりました。

これまで韓国の歴代政権は、ほぼ例外なく親族らによる不正にまみれてきました。

「権力型不正」は、主に企業や業者が許認可などの便宜供与を求め、大統領の親族に接近して賄賂を贈る構図でした。

「権力者のつてで成長を早めることができるなら、ルール通りに競争して負けるよりましだと考える。モラルを問う前に企業の発展戦略として正当化してしまう」と、贈賄側の経営者の論理について大統領リーダーシップ研究院長はこう説明します。

不正の土壌は、新しくは1960年代以降の高度経済成長の陰で進んだ政経癒着、古くは地縁、血縁で結ばれた集団が、王権の周辺で私利私欲をむさぼった朝鮮時代の悪弊によって育まれたとの見方が定説となっています。

弾劾訴追を審理している憲法裁判所の近くの路上では、朝から弾劾支持派と反対派がそれぞれ集会を開き、声を張り上げていました。

とうとう罷免決定に怒った朴氏支持派は機動隊と衝突し、頭から血を流して倒れる人の姿も見られ、2人が死亡したとか。

韓国を二分し、来る大統領選がどのように展開するかですが、現段階では左派の候補者が有利のようですが、日本との関係が心配されます。

東アジアにおける中国、北朝鮮とのパワーバランスが悪い方向に行かないといいのですが。

シムズ理論

政府は、2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化を強く言わなくなりました。

PB黒字化とは社会保障費や公共事業費など政策的経費を国債頼みではなく、その年の税収で賄うようにすることです。

内閣府の試算では、消費増税を10％に上げ、名目3％台後半の成長を続けても、2020年度には赤字が残るといいます。

そこで、政府内には2020年度のPB黒字化は先送りし、債務残高のGDP比を前面に掲げるのではないかという話になりつつあります。

それに、シムズ理論がこうした主張に拍車をかけています。

シムズ理論を提唱しているクリストファー・シムズ教授は、2011年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者です。

金融政策がマクロ政策に与える影響などを研究し、「物価水準の財政理論」（Fiscal Theory of Price Level、ＦＴＰＬ）の論客として知られています。

ＦＴＰＬとは、物価動向を決める要因として、財政政策を重要視する考え方です。

政府が将来増税しないと約束し、財政支出を増やしていけば、人々が財政赤字拡大から、将来、インフレが起こると予測し、消費や投資を拡大するというわけです。

それが物価上昇の圧力となり、インフレが発生して、デフレや低インフレ状態から脱し得ると説いています。

日本における実効性については議論が分かれています。

ＦＴＰＬでは、「政府が財政赤字を増やすが、将来、一定程度の物価上昇が起きるまで増税されることはない」ということを国民が信じて、消費や投資を拡大することが前提になっていますが、少子高齢社会の進展で将来の社会保障に不安があれば、インフレ目標達成まで増税しないと政府が宣言しても、消費者の財布のひもはなかなか緩まず、家計の消費拡大にはつながらない公算が大きいといわれています。

デフレ脱却への処方箋として注目を集めていますが、果たして財政拡大で本当に消費が増えるのでしょうか。

気持ちの研究

「わくわく」「ドキドキ」「ホッとする」…。

こうした人の気持ちに注目した、世界でも珍しいものづくりの研究が始まっています。

神奈川県にある住宅設備メーカーの総合研究所では人が抱く心地よい気持ちにこだわって商品を開発しています。

これまで技術者の腕やセンスに頼ってきた商品開発に、科学的な観点を取り入れました。最初に開発に取り組んだのがシャワーです。

浴び心地のよいシャワーを開発するため、使った人の多くのデータを最新の感性工学で分析したところ、浴び心地のよさは水の粒の大きさによることがわかったそうです。

そして今、研究しているのが使う人が「ホッと」できる浴室で、高級なセラミック素材の壁を使用するなどして上質感を高めた浴室を開発しました。

疲れて帰宅したあとお風呂に入った瞬間、見ただけで安らげる、ホッとできるようなバスルームの空間を作っていきたいということです。

「気持ち」を解析する技術を進化させ、独自性を発揮しようとする自動車メーカーもあります。

マツダは安全性を高めながら「わくわく」感じられる車を開発中です。

４年前から、広島大学などと研究チームを作り、脳科学に基づいて「わくわく」する脳の働きを解明してきました。

研究チームのリーダーは「ドライバーがポジティブな心理状態で楽しい運転をイメージできるような車の開発をしていきたい」と意欲を示しています。

そして、将来はドライバーの表情やハンドルを握る手の脈拍などから、車側が乗る人のさまざまな気持ちを推測して、心が整っていない時は休憩を勧めたり、自動運転に切り替えたりするといった機能を備え付けたいと
考えています。

日本人は繊細な感覚を表現するのが得意だと言われています。

最新の科学を活用して、本人さえも気付いていない繊細な気持ちの変化まで客観的に把握できるようになれば、その人その人にぴったり合ったいわば究極のオーダーメイドの製品やサービスが生み出せるかもしれません。

イベントに参加

昨日は、唐津市で「重粒子線フォーラム」が開催され、今日は「嘉瀬川ダム感謝祭」が行われました。

土日は、イベントへの参加ということで、佐賀県内を車で走り回っていました。

昨年の武雄市に引き続き、「重粒子線フォーラム」の企画は、サガハイマットと佐賀テレビの共同開催ということで行われました。

今回のテーマは“重粒子線がん治療新たなステージへ”で、これは治療者数が1700人を超え、来年度は3室目の開設、新たな治療対象部位として子宮がんの準備を進めているということで、新たなチャレンジを意味してい
るように思います。

近況報告として、塩山センター長から「サガハイマットの今とこれから」、そして松本先生から「子宮がん治療の開始に向けて」のお話がありました。

個人的には、サガハイマットとして初めての治療となる子宮がんの話は、ぜひとも今回聞きたい内容でした。

どちらもわかりやすい説明で、初めて聞かれる人でも理解が進んだものと思われますし、なんといってもお二人の話から重粒子線治療の明るい展望と治療に対する期待が感じられたことがよかったと思います。

基調講演の海堂尊先生の話も面白く聞かせてもらいました。

重粒子線治療の本家本元の放医研(現在は名称変更)において、病理検査部門で重粒子線治療グループに入っておられていたこともあって、面白い裏話など、重粒子線治療の全体像を知る貴重なものでした。


一方嘉瀬川ダム感謝祭は、知事が参加するということになり、行政関係者も多く見えて、重量感のあるイベント、セレモニーになったようです。

「継続が力なり」ということもありますから、ぜひとも関係者の尽力でこの感謝祭が今後も続くことを希望します。

3月3日、ひな祭り

昨日はひな祭りの日でした。

政党が擁立する候補者の男女比を「均等」にするように促す法律が制定されるの機に、女性の地位向上を促す記事がコラムに出ていました。

「男の子の節句は祝日なのに、女の子の節句が普通の日なのはどうなのか。たいていの女性はそう思った経験があろう。子供の時代の刷り込みは、社会の深層心理に大きな影響を与える。女性の地位を高めていくには、こどもの日を3月と5月で時々入れ替えてみるのも、一案ではなかろうか」

確かに、言われてみればそうですね。

歴史的な経緯がありそうで、結果だけを評価できませんが、3月3日も祭日にするとよいかもしれません。

さて昨日は、佐賀道守会議が開催され、県内から道守活動されている人や行政の関係者など、80名近くの人が集まり意見交換をしました。

そのうち女性が1/3程度、道守が「道」を舞台あるいはテーマに、地域や暮らしを見つめ様々な活動を行っている人と定義づけられるように、女性の視点での活動は不可欠です。

その中に、「ロードネット佐賀」という懐かしい名前がありました。

私が佐賀県の現職のころですからもう15年前になるでしょうか、この「ロードネット佐賀」を女性有志の方と立ち上げさせていただきました。

佐賀県内各地を回り、食を通じて地域との交流を図り、物流などを通じて地域の発展に道をどのように活用するか考えてきました。

当時としてはこのような活動珍しく、「道守」などの全国的な活動の前身として位置づけされるかもしれません。

それなりのパフォーマンスができて、霞が関に影響力を持ったのではないでしょうか。

中古住宅市場

中古住宅を安心して購入できるようにして、取り引きを活性化していこうという動きが出ています。

日本の住宅市場では、売買に占める中古住宅の割合が15％にとどまっています。

国土交通省によりますと、この割合は、イギリスでは87％、アメリカでは83％、そして、フランスでは68％となっていて、日本の低さが際立っています。

そこで、国土交通省は、耐震性など一定の要件を満たした中古住宅を登録する制度を、ことしの夏以降新たに始めることになりました。

これは、中古住宅を安心して購入できるようにすることで、欧米と比べ低い水準にある、中古住宅の取り引きを活性化させるとともに、全国的に増えている空き家の有効活用につなげようと新たに導入するものです。

具体的には、中古住宅を売ろうとする不動産業者や仲介業者が、物件が耐震基準を満たしていることや雨漏りなど構造上の不具合がないことなどを確認します。

また、過去に行われたリフォーム工事の情報や外装や内装、水回りの写真などを開示します。

国土交通省では、こうした要件を満たした中古住宅を「安心Ｒ住宅」として登録し、いわば“お墨付き”を与える制度をことしの夏以降スタートさせます。

国土交通省が行ったインターネットの調査で、中古住宅の購入を検討したものの結局見送った人に尋ねたところ、「好みにあう住宅がなかった」、「価格が妥当か判断できなかった」、「価格が想定より高かった」、「リフォームなどの費用が高くつきそうだった」、「設備の老朽化が不安だった」、「耐震性が不安だった」などが寄せられており、このような中古住宅への不安が払しょくしようとしています。

果たしてそのように行きますかどうか。

現地調査

「筑後川水循環健全化課題抽出事業」の関係で、利水の実態調査ということで現地調査に行ってきました。

筑後川を大きく分けると、夜明けダム上流は水力発電が中心、中流域は大石、山田、恵利の3大堰から取水している農業用水、下流域は筑後大堰からの取水となります。

JR久留米駅をスタートし、筑後大堰、筑後川下流用水揚水機場(農業用水)、佐賀東部水道企業団(上水)、福岡地区水道企業団(上水)、瀬下流量観測所(筑後川水資源開発の基準点)、恵利堰(農業用水)、山田堰(農業用水)、大石堰(農業用水)、夜明ダム(発電)と回ってきました。
(山田堰)

どの施設も、現職の時代に何らかのかかわりを持ったものばかりで、懐かしく思い出しました。

特に、恵利堰に行ったとき、私が調査課長時代に左岸側に山田堰を参考としてつくった魚道が機能している姿を見て、懐かしくまたうれしくも感じました。
(恵利堰魚道)

現地調査を終え、筑後川河川事務所の担当課長から最近の流域の水利用の実態について詳しくお話を聞くことができました。

多くの課題を再認識して、現職の皆さんに迷惑をかけないようサポートしていきたいと強く感じた次第です。