春爛漫

昨日から大型連休、ゴールデンウィークが始まりました。

連休中に一度は、山に登れたらと思っています。

今年はずっと天気がよさそうで、いつもですと雨天が周期的に訪れ、どんたくの二日間はいずれは雨模様となることが多かったように思います。

公園の木々は、日に日に緑が深くなっていくように感じます。

気温が上がり、街では半袖姿を多く見られるようになりました。

今日は、季節の衣替えとして衣服の整理と、こたつ布団を洗ったり干したり、家事の手伝いを少し…。

伊都菜彩に女房と二人で連休中の買い出しに行ってきましたが、同じような発想の人が多いのでしょうか、正月や盆前のような賑わいでした。

よく見かけますが、九州経済界で著名な方も来ておられたようです。

この時期、魚介類は種類も量も少なめでしたが、野菜は季節のもので多種多様で、タケノコもまだ出ていました。


お昼に、評論番組“ここまで言って委員会”を見ていましが、まだ辞任した今村さんの話題が取り上げられていました。

これまでもワイドショーに面白おかしく取り上げられていましたが、ここまでマスコミの餌食になると、気の毒だと同情の声も聞こえてきても思いますが…。

政治の世界は厳しいですね。

また、お騒がせ

今朝5時半ごろ、また北朝鮮からミサイルが発射され、世界が緊張しました。

結果は失敗に追われましたが、政府内でも緊急会議が開催され、万全を期すよう危機管理がなされたようです。


その一方でまた、学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地払い下げ問題が浮上してきました。

民進党は昨日、籠池泰典前理事長へのヒアリングを行ったようで、籠池氏からもらった新事実(？)に基づいて、連休明けの国会で追及しようと息巻いておられるようです。

安倍晋三首相の昭恵夫人に関する問題がやり取りの大半を占め、「昭恵夫人」「昭恵先生」と連呼する籠池氏と、それに呼応して質問を集中させる民進党議員のコラボが目立ったといいます。

籠池氏は会合冒頭、昭恵夫人に関する話をよどみなく語り始め、国有地払い下げ問題と昭恵夫人の関連を印
象づける狙いは明白です。

それに、出席者は籠池氏の“エサ”に次々と食いついたのではないでしょうか。

会合では、籠池氏と妻の諄子氏が、昨年３月に財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と面談した際の録音データに関する資料も公開されたようですが、ただその中には、籠池氏夫妻が財務省幹部に対し、恫喝まがいの交渉をしていたともとれる場面も多かったといいます。

考えてみてください。

格好の政権攻撃材料とはいえ、野党第一党がタッグを組む相手にふさわしいかは疑問が残るところです。

民進党は録音データという新証拠にわき立ち、「政権批判ショー」を演出しようと躍起のようですが、真偽不明瞭の籠池氏夫妻に振り回されているようにも見えて仕方がありません。

「ふるさと納税」に変化

高価な和牛に、カニ、ふるさと納税をしたお礼として自治体から贈られてきた「返礼品」ですが、自治体が競い合うことで、魅力的な品々が生まれてきました。

その『ふるさと納税』が今、岐路に立っています。

ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体などを自分で選んで寄付できる制度として、9年前に始まりました。

平成27年度には総額1,652億円となり、ここ数年で急激に増えています。

しかしその一方で、自治体の間では、より多くのふるさと納税を集めるため、魅力的な返礼品を贈ろうという競争が過熱し、中には返礼品が転売される事態も起きています。

このままでは制度全体の信頼が損なわれかねないとして、総務省は今月、自治体に返礼品のあり方を見直すよう通知を出しました。

具体的には、商品券など金銭に近いもの、価格や資産性の高いもの、そして、調達価格が寄付額の3割を超えるものなどを、取りやめるよう求めたのです。

返礼品の魅力に頼らずに、“ふるさとを応援する”という、本来の趣旨に立ち返るべき、ということなんですしょうか。

当然、返礼品に力を入れてきた自治体の間には、波紋が広がり、影響は深刻です。

このような自治体は、ふるさと納税で集めたお金を元手に、返礼品に関わる事業を拡大し続けてきました。
今や返礼品は、自治体の産業振興の大きな柱になっています。

返礼の割合を減らすと、お得感が下がり、寄付者が離れるおそれがあります。

困るのは、役場だけではありません。

その影響は、自治体の生産者にも及び、生産者の意欲は下がり、生産性が抑えられることも考えられます。

ふるさと納税は、日本に“寄付”の文化を根づかせるきっかけになったという指摘もありますし、“返礼品が楽しみ”という気持ちも、きっかけとしては大事だったと思います。

いずれにしても、私たちのふるさと納税が、その地域でどういうふうに活用されていくのかを、しっかり注目していくことが何より重要です。

上京

昨日上京し、有明海再生に向けた技術開発提案・推進事業を関係省庁等に説明し、協力要請をしてきました。

先の長崎地裁判決結果を受けて国が上告するかどうかが話題になっていましたが、東京に着くなり、農林大臣が閣議後の記者会見で上告しないという方針を述べたという情報が流れてきました。

その影響もあって、午前中の農水省との打ち合わせはかないませんでしたが、再度、夕方に訪問し、話をすることができました。

農水省をはじめ各省庁とも趣旨に理解し、可能な限り協力していただけそうです。

夜今度は、飲みにケーションをしていたら、今村代議士が復興大臣を辞任する話が飛んできました。

永田町の話は伝わるのが早いですね。

伝わったのが19時ごろでしょうか、安倍首相が二階派パーティでのあいさつで今村氏の不適切発言に対するお詫びをしたのが18時40分ごろですから、政府の対応の早さと伝わり方には驚きです。

この速さは、本人の辞任というより更迭を意味します。

それにしても、被災地の人に寄り添わないといけない大臣が「大震災は東北で良かった」など、なぜ言ったのか理解に苦しみます。

実は、大臣就任のNHKインタビューでも、同様に被災地向けの言葉を投げかけないといけないところを首をかしげる発言があったことを思い出します。

政治家の言葉は重いですし、大事ですね。

北朝鮮の脅威に対して日米連携

国会の審議が森友学園問題に振り回され、非生産的な議論にエネルギーを費やしていましたが、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する北の脅威が高まり、この問題はいつの間にかふっとんでしまいました。

北朝鮮が25日朝鮮人民軍創設85年の節目を迎えることを踏まえ、何らかの挑発行為が行われることが懸念されることから、安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領と電話で会談した模様です。

高度な警戒監視体制を維持し、北朝鮮に自制を求めるため中国に積極的な役割を果たすよう求めていくことで一致しました。

電話会談で、安倍総理大臣は「すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価する」と述べたのに対し、トランプ大統領は「日本と連携していきたい」と述べました。

そして、アメリカの空母カール・ビンソンを中心とする艦隊が海上自衛隊の護衛艦と共同訓練を始めたことを踏まえ、両国で高度な警戒監視体制を維持し、朝鮮半島で在留邦人や避難民の保護が必要になる場合も想定し連携していくことを確認したということです。

このようなことが両首脳で話し合われたということは、最悪の事態が全く起こらないことではないことを示したもので、これは北朝鮮に対する圧力になりますが、あえてこれに屈しないという強気の判断を北朝鮮側が下せば、最悪のケースが現実的なものになるということです。

また、米中首脳会談も電話で行われ、トランプ大統領は北朝鮮に自制を求めるため中国に積極的な役割を果たすよう求めたようです。

中国の公式報道によると、習氏は北朝鮮問題について、「国連安保理決議に違反する行為に断固反対する」と表明し、その一方で、関係各国が抑制を保ち、朝鮮半島をめぐる緊張の悪化を回避するよう求めたといいます。

中国の北朝鮮に対する対応は、これまでにない厳しいものになっていますが、この問題は基本的には米朝の問題であり、当事者同士で解決してほしいと願っています。

中国は、最悪の事態が勃発することに対して、国益上絶対避けてもらいたいところでしょう。

いずれにしても、ここ数日の北朝鮮の動向に目が離せません。

フランス大統領選

　　フランスの大統領選の第1回投票が本日行われました。

　　第１回投票というのも、４人の候補が横一線で並んでいて、過半数の確保が難しいということで、決選投票となりそうです。

　　今回の選挙が混戦となっている背景には、深刻な失業、昨日のシャンゼリゼからのニュースにもありました治安の問題、テロの不安という問題へ答えを見いだせない既成の政治へのいらだちがあります。

　　そんな中、反ＥＵを掲げる国民戦線のルペン氏の当選の可能性があるのか注目されています。

　　その主張は「フランス第一主義」で、米国のトランプ氏を彷彿させます。

　　ルペン氏の国民戦線は排外主義の「極右」の政党から国民政党へと脱皮を図って支持を広げています。

　　通貨フランを復活、ＥＵ離脱の国民投票など、「反ＥＵ」の訴えを繰り広げています。

　　ルペン氏が一回目で勝ち残ったとしても決戦では、いずれも親ＥＵの、新鋭のマクロン氏か右派のフィヨン氏に敗れるとの見方が支配的でした。

　　しかし、その情勢、シナリオに変化が出てきているところもあるようです。

　　終盤になって「急進左派」のメランション候補が急上昇してきました。

　　決選投票の相手がメランション氏だと、どちらが勝ってもEU離脱を主張して大統領になります。

　　この二人、「極右」とか「急進左派」とかこれまでいわゆる左右の「アウトサイダー」として、端っこの路線を走ってきた勢力が政治の本流に入り込む様相を見せているということです。

　　それが実際の投票結果として現れるのか、反EUの大統領が生まれると世界の政治経済に与える影響は大きい選挙で、本当に目が離せない状況になっています。

「有明海はいま」の最終回

連載記事は、「異変を訴える有明海」ではなく「有明海はいま」でしたが、今朝が最終回で私のコメントも取り上げられていました。

有明海再生に向けて4県の連携の枠組みの必要性を取り上げ、この連載のまとめ的な記事となりました。

現在、瀬戸内海や東京湾での取り組みを参考に、有明海及びその沿岸域の再生・創生を考える会の立ち上げに向け、関係者と準備会を開催して議論をしています。

このことを中心に取材を受けていましたが、最終回の記事は、地域の利害を超え、有明海全体の再生を進められるかを問いかけ、行政の連携など関係者の今後の取り組みを期待して終わっています。

記者は、瀬戸内海の枠組みができた経緯を現地に行って取材していたみたいで、私は兵庫県知事のリーダーシップのもとにトップダウン方式で組織ができたと思い込んでいましたが、実は異なりボトムアップ方式だったようです。

記者の話では、有明海に比べて瀬戸内海の関係者の意識の高いことを痛感したということでした。

記事の中で、速水先生が指摘していた「諌干というとげ」が災いしているといことが印象的でした。

　　あらためて諌干事業の単なる公共事業として功罪だけでなく、地域の有明海再生・創生に向けた取り組みにも悪影響を与えていることを痛感します。

北朝鮮〜ロシア極東に定期航路開設へ

以前は新潟港に就航していた北朝鮮の貨客船、マンギョンボン（万景峰）号が運航する定期航路が、北朝鮮とロシア極東との間に開設されるようです。

ロシアの船舶代理店によりますと、定期航路は、極東のウラジオストクと、北朝鮮北東部ラソン（羅先）の経済特区にあるラジン（羅津）港との間に、来月上旬にも開設されるということです。

かつては日本との間にも運航していたマンギョンボン号ですが、日本政府は、北朝鮮が2006年7月に弾道ミサイルを発射したことを受けて、制裁の一環として入港を禁止しています。

その後、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮をめぐっては、アメリカが軍事的な圧力を強めていく構えを示し、最大の後ろ盾である中国との関係もぎくしゃくした状況が続くなど、国際的な孤立を深めています。

こうした中にあっても、ロシアとしては、国家戦略の極東開発を進めるうえでも、北朝鮮との関係を重視する姿勢を見せています。

北朝鮮とロシア極東の間は、すでに航空便や鉄道で結ばれていますが、今回の航路開設で、外貨獲得の目的でロシアに派遣される北朝鮮労働者や物資の輸送が強化されると見られます。

北朝鮮への対処ではいうまでもなく、中国とロシアの役割が重要です。

対話のための対話では全く意味がなく、北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけることが必要です。

中国は、米国との関係で経済的圧力をかけていくことが期待される中、ロシアが全体のパワーバランスを壊すような行動はとってもらいたくないのですが。

いつも、中国とロシアは自国の利益をしたたかに計算し、問題児(国)を擁護する行為に出ることは困ったものです。

政府としては、引き続き、ロシアを含む関係国と緊密に連携をとりながら、北朝鮮に対して挑発行動の自制や国連の安保理決議の順守を強く求めていきたいとするのでしょうが、どうなりますか。

子どもの身長

意外にも、17歳男子の平均身長は、20年前をピークに横ばいが続いています。

女子も同じ傾向です。

日本人の平均身長が伸びなくなってきているとは、知りませんでした。

身長の伸びは遺伝に加えて、『栄養・睡眠・運動』の３つの要素が関わっていると言われています。

このうち、かつては不足していた栄養については状態が十分に改善されたことで、日本人の身長はピークを迎えたのではないでしょうか。

一方で、睡眠や運動、それに外遊びの機会は減る傾向にありますから、子どもの身長には好ましくない状況にあると警鐘を鳴らす専門家もいます。

子どもの身長が急激に伸びるタイミングは2度あって、1度目が生まれた直後で、大切なのはそのおよそ10年後の2度目の成長のピークです。

一番伸びる時期は、女の子11歳頃、男の子13歳頃で、この時期は“成長スパート期”とも呼ばれています。

スパート期の山がいかに高いか、山の時期がどのくらいか、期間がどのくらいかというのが、最終的な身長に結びついてくるといい、その時期を把握しようという研究が進められています。

背を伸ばしたいと考えている人にとっては、この時期が大事で、バランスの良い食事が大切になります。

背を伸ばすというとカルシウムのイメージがあると思いますが、カルシウムは骨を強くするもので、背を伸ばすのはタンパク質で、魚や肉、大豆などのタンパク質をしっかりとってほしいということです。

そして、この時期の女の子はダイエットの関心が高まる子もいると思いますが、3回の食事で必要なカロリーをしっかりとらないと、背が伸びなくなってしまう心配もあるので要注意です。

睡眠のポイントは、“何時に寝る”という寝る時間帯よりも睡眠の長さと質が大切だということです。

『成長ホルモン』は、眠りについてから最初の３時間の深い眠りのときに大きく分泌されて、そのあとも、およそ３時間おきに分泌のピークを迎えます。

このために睡眠は８時間ぐらい、勉強や運動に忙しい中学生も７時間ぐらいは眠らないといけません。

最後に運動ですが、運動をすると成長ホルモンの分泌がよくなりますが、注意してほしいのは過度な運動です。　

背が伸び悩んで病院に来る子の中には、“運動しすぎて成長に必要なカロリーまで消費してしまった”ことがあるということです。

保護者や運動の指導者が成長スパート期の大切さをしっかり認識することが必要で、将来に向けて、子どもがしっかり成長できる環境を大人が整えてあげることが大切です。

諌干開門差し止め命令

開門義務を負う国は本来、「開門すれば漁業環境が改善する」との立証を積極的に展開すべきなのに、今回の訴訟ではそれを行っておらず、漁業者は「堤防を開けたくないために無気力相撲で負けた」と批判します。

これは、昨日出された干拓地営農者らが国に開門の差し止めを求めた裁判の判決結果に対しての開門を主張
する漁業者の意見です。

長崎地裁は、「開門によって農地に被害などが生じ、農業者の生活基盤に重大な被害が出る」として差し止めを命じました。

開門差し止めを認めるべき違法性の有無の判断は、開門の太陽と程度、侵害される利益の性質と内容、開門の公共性や公益上の必要性の内容と程度を比較するほか、被害防止措置の有無と内容、効果などを総合的に考察して決めるべきとしています。

裁判では、堤防の締め切りでは海の状態が悪化したと主張する周辺漁業者らが補助参加人として訴訟に参加しました。

そして、開門による漁場環境の改善効果を調査すべきだと訴えましたが、判決は「開門して漁業不振との関連を調べることに一定の公共性はあるが、解明できるかは不明だ」などと指摘し、開門時の農業被害が大きくなりかねないことと比べれば、開門調査の必要性は相当低くなると断じています。

また、この問題を取り扱った新聞記事には、専門家の意見として九州大学の矢野教授が「国の環境アセスメ
ントの結果などによれば、開門で漁業環境が改善する可能性は低く、開門しても漁業者側のメリットがないのではないか」指摘します。

冒頭に、開門義務を負う国は本来、「開門すれば漁業環境が改善する」との立証を積極的に展開すべきなのに、今回の訴訟ではそれを行っていなかったから裁判結果に悪影響したという開門を推進する漁業者の主張も心情的にはわかりますが、ここは冷静に考える必要があります。

確かに、農水省は開門したくないのは明白ですし、その方向に動いたかもしれません。

しかし、それより強調しないといけないことは、菅元首相が英断して最高裁に上告せず福岡高裁判決が結審した時期と今では調査研究に基づく多くの科学的知見が得られているということです。

何が、有明海再生・創生にとって重要に事なのか、過去の経緯は一度リセットして、将来に向けて有明海及びその沿岸域にとって望ましい議論の方向を冷静に考える必要があります。

どうしても開門の必要性で争うならば、科学者、専門家が前面に出て公開討論会を行い、それをもとに政治、行政が責任を持った対応につなげていくべきです。

多業

政府は働き方改革の一環として、本業のほかに仕事をする「副業」や「兼業」を推進しており、大手企業では、そうした働き方を認めようという動きが出始めています。

そもそも、企業に勤める従業員の副業は国家公務員や地方公務員と違い、法律上は認められています。

しかし、競合している他社での副業を避けたいことや、営業秘密の漏えいのおそれなどの課題も指摘されていて、終身雇用制の多い日本では浸透していないのが現状です。

経済産業省が平成27年に全国の大手や中小の民間企業を対象に行った調査によると、本業がおろそかになるとして、副業を就業規則で禁止していると答えた企業は全体の85.3％に上っています。

ですから、政府は働き方改革の一環として、企業に対して、副業を禁止している就業規則を改めるよう促すことにしています。

そうした中、3つ以上の仕事を掛け持つこともある「多業」という働き方が今、地方で広がりつつあるといいます。

徳島県三好市で「多業」を実践しているAさんは、1つ目の仕事は飲食店、2つ目の仕事は映画館の運営です。
飲食店では、若い人から大先輩まで幅広い交流の場となっていて、映画館は飲食店の常連客から会社の空き倉庫を有効に活用してほしいと持ちかけられたことがきっかけで、住民らの協力を得て作りました。

3つ目の仕事は、自分の住まいも有効活用です。

空き家だった広い古民家のうち１階の大広間を研修や会議を行う企業に貸し出しています。

大広間にはホワイトボードが用意されているほか、無料のWiーFiも使えるようにしています。

さらに、2階の空き部屋の1室は、三好市への移住に興味がある人に貸しています。

「飲食店の経営」と「映画館の運営」、それに「自宅の活用」、こうした複数の仕事を組み合わせることで、収入は以前東京で働いていたときより多くなったといいます。

地方への移住や定住について詳しい専門家によりますと、「地方で多業と言うと、農業をしながら冬場に別の仕事をするとか、あるいは暮らしを大事にする、つまりワークライフバランスを考えながら小さな仕事を組み合わせるといったケースがある。都会から地方に移住してくる人、特に女性を中心に多業という働き方が広がりつつある」と話しています。

地域の課題をニーズと捉えて仕事を次々と生み出していくという「多業」という働き方は、地方を活気づける新たな試みとして注目されています。

現在の私も、多業ということになるのかもしれません。

九州重粒子線施設管理株式会社代表取締役、NPO法人有明海再生機構副理事長、佐賀大学客員教授、一般社団法人北部九州河川利用協会顧問、そのほか公的な委員会やボランティア活動などで、収入は多くありませんが、結構楽しみながら活動できています。

筑後川・有明海水共同域を考える市民講座

今年は筑後川フェスティバルが福岡市で開催されます。

このフェスティバルは情報交換や人的交流を通じ、筑後川流域の一体化を醸成し、筑後川流域の連携を進め、地域の活性化に寄与することを期待して行われています。

今年で31回目となるようで、11回、21回に続いて福岡市では３回目の開催となります。

なぜ、福岡市で開催されるかというと、福岡都市圏には年間１億トンの水が筑後川から供給されていて、福岡都市圏の発展にこの水がいかに貢献しているか、この水がなかりせば現在の発展はなかったといっても過言ではありません。

そういうこともあって、福岡都市圏も参加し、平成９年に福岡市で開催しています。

今年は、有明海も参加させていただいています。

有明海には、筑後川から貴重な河川水(栄養塩)が流れてきます。

今年、全国的にノリが不作でしたが、筑後川の恵みを受ける佐賀県側ノリ漁場は何とか持ちこたえて一定の生産にこぎつけ、生産高はノリ単価の上昇もあって2割以上アップの25億円ということです。

筑後川の恵みに感謝です。

このように、筑後川と有明海は切っても切れない関係で、今年は筑後川の水でつながった筑後川流域・有明海と福岡都市圏を対象とした圏域(水共同域)で筑後川。有明海について考え、連携・絆を深めようとしています。

そのような趣旨を事前に理解を深め、来るフェスティバルの盛り上がりを支援する意味合いで、市民講座を開催することにしました。

第１回は、この活動の中心人物であるNPO法人筑後川流域連携倶楽部の駄田井理事長にお願いしまた。

開催の周知をはかる広報が必ずしも十分でなかったことから、参加者が少ないのではと心配しましたが、その心配があたってわずか9人の参加にとどまりました。

次回からは、広報にもつと力を入れたいと思います。

春の陽気

ハノイから帰ってきて、体調も戻って、毎晩飲み歩いています。

ただ、帰国便が深夜便であったことから、睡眠不足が続き、その点では完調ではないのかもしれません。
昨日、今日と朝日山に昼休みに上ってきました。

まだ桜の花が残っていて、陽光の中、風に花弁が舞って、なかなかの光景でした。

今日は久しぶりに、290段のスポーツ階段にチャレンジしました。

プロのサッカー選手が使用するとあってタフなコースで、頂上まで何度立ち止まって休憩したか、とにかく疲れました。


さて、ベトナムといえば、ベトナム国籍レェ・ティ・ニャット・リンさんが殺害され、遺体が見つかった事件で、容疑者がやっと逮捕されました。

容疑者は、被害者の小学校の保護者会長を務めていたということですから、驚きと同時に憤りでいっぱいです。

教育関係者にとってショックな顛末となりました。

「子どもたちの安全見回りパトロールもしていたといいます。見知らぬ変質者ではないのです！最も信頼を寄せる頼れるＰＴＡ会長に襲われる　あり得ないです」と関係者は憤りでいっぱいです。

ツアーガイドを目指していたというりんさん。

本人の無念さは計り知れないものがありますが、今はただご冥福を祈るばかりです。

ハノイツアー

なぜか今回、福岡から3組の夫婦の参加となりました。

それぞれの妻たちは、なぜ私が一緒に行くのと皆が疑問にもったといいます。

それに対して夫は○○の奥さんも行くからと答えたようですが、そのことに理解を示したかどうかわかりませんが今回のツアーは成立しました。

一昨日は、夫たちがゴルフに興じている間はハノイ市内観光ツアーに参加し、ハノイ市内のホーチミン廰、文廰、ハノイ大協会、ホアンキエム湖などを回ったようですが、その日は日曜日だったこともあり混雑して大変だったようです。

昼食は高級レストランでベトナム料理をいただき、食べる方では大満足といったところです。

昨日は、先輩の奥さんに郊外の陶磁器村で知られるバチャンに連れて行っていただき、午後は泥パック、ショッピングとあわただしく回り、ちょっと疲れたようですがハノイを楽しむことができたと言っていました。
最終日の昨日は、福岡から参加した3組の夫婦でハロン湾クルーズに行ってきました。

ベトナムきっての景勝地であるハロン湾ですが、ハノイから3時間強を要することから前回は時間の都合で行きたくても行けませんでした。

海面からニョキニョキと突き出した大小2000の奇岩が静かな海面にその姿を映し出す幻想的な光景は海の桂林といわれています。

ハロンという地名は、ハ＝降りる、ロン＝龍を意味しています。

その昔、外敵の侵略に悩まされていたこの地に龍の親子が降り立ち、敵を打ち破って宝石を吹き出し、それ

が奇岩となって、その後、海から外敵の侵入を防いだとされています。

1994年に、ユネスコの世界遺産に登録されています。

昨日は最短の3時間クルーズでしたが、本当は一泊してハロン湾での夕日と朝日を眺めることができれば最高だったようです。

出だしでつまづいた今回の旅行でしたが、何とか体調も回復し、夫婦で楽しいハノイ旅行となりました。

ハノイツアー

一昨日から、九大バレー部の仲間9人(4夫婦＋1女性)でハノイツアーに出かけました。

順調に、ノイバイ国際空港、滞在場所のヒルトン・ハノイ・オペラに着くことができ、その日は中心市街地であるホアンキエム湖の周辺を皆で散策しました。

土曜日だということもあって、道路は歩行者天国になって観光客でいっぱいでした。

驚いたことに地元の人でしょう、解放された道路上で縄跳び、綱引き、竹馬、おはじきなど、日本的な遊びに興じていたことが印象的でした。

その日の夜は、ここしばらく続いているウィルス性胃腸炎の後遺症で、皆さんとは別行動で夕食は質素なものにしました。

そして昨日、私にとってこのツアーのメインであるゴルフになりますが、一日目は空港より少し郊外に位置するハノイゴルフクラブ。

このコースはもともと日本人の設計でつくられましたが、その後現地の人がレイアウトをを大きく変えたようで、コースには、池越えが多くあり、グリー周りは深いバンカーが随所に配置され、なんとフェアフェーにも3列にバンカーがあるなど、戦略性に富んだ難しいコースになったようです。

昨日まで、ろくなものを食べていない私にとっては、その難しいゴルフ場への対応というより、まずはワンラウンド回れる体力があるかどうかが問題でした。

始めのうちは体に力が入らず、かえって素直な球筋で順調な滑り出しでしたが、アウトに入ると体力との勝負となりました。

結果的には、スコアは天文学的数字となりましたが、なんとか1ラウンド回ることができたのでよしとしましょう。

今日二日目のゴルフは、フェニックスゴルフコース。

このゴルフ場は北朝鮮によってつくられたということのようですが、ホテルを併設し、36ホールのリゾートゴルフ場でした。

せり立った石灰岩の地形がコース戦略を面白くしていて、雄大な景色の中でプレーできる素晴らしいコースでした。

今日は体調もだいぶもどって、プレーの方も昨日に比べると快調に進めることができて一応満足できるものでした。

お昼に1ラウンドを終え、クラブハウスの韓国レストランで美味しい韓国料理をいただき、日本ではできないビールを飲むことができました。

観光組の状況は次回に。

小池知事と菅元首相の共通点

評論家の桜井氏が東京都知事の小池氏を見ていると、3.11における民主党（現・民進党）の菅直人氏を、つい、思い出すといいます。

いま、福島県立医科大学助手の宮崎真氏、東京大学教授の早野龍五氏が英国の放射線関連のサイト「Journal of Radiological Protection」に寄稿した論文が全世界の注目を集めていて、同論文では福島県での年間外部被曝の基準が実態よりかなり大きく見積もられていた、つまり、政府の安全基準は無意味に過剰に設定されていたと、指摘されています。

原発事故で放射能問題に直面した福島県に関して、菅氏らは「安全と安心」を分ける科学的手法をとらず、住民の安心のために年間被曝１ミリシーベルトを超える地区はすべて除染するという厳しすぎる基準を設定しました。

それで住民の健康や幸福はよりよく担保されたかというと、１ミリシーベルトを超える古里は危険だと思い込み、避難生活を続けた結果、震災関連死者が２０８６人にも上るなど、明らかに逆だったといいます。

一方、小池都知事はまたもや新しい組織「市場のあり方戦略本部」を立ち上げ、先日、初会合を開催し、既に立ち上げている「市場問題プロジェクトチーム」や土壌汚染対策などを検討する専門家会議の意見を踏まえて「（豊洲への移転可否の）総合的な判断につなげる」とのことです。

安全と安心を混同し、3.11を原発反対という自身の政治目的にも利用したとみられる菅氏と、豊洲問題で議論を提起し続ける小池氏のイメージが重なると桜井氏が感じるという指摘には妙に納得させられます。

小池氏は昨年の知事就任の際に、安全性、事業費、情報公開の３つの問題の解明が必要だとして、豊洲への移転延期を発表しました。

これに対して桜井氏は、事業費や情報公開についての小池氏の疑問はまっとうではあるが、すでに百条委員会が設置され、石原慎太郎氏はじめ各氏への証人喚問も行われました。

喚問で全ての疑問が解明されたとは思いませんが、そのことが移転中止の決定的要因になるのか、なるとしたら、小池氏は、豊洲移転を許容できない理由を明確にすべきだという指摘です。

後日、小池氏はさらに（１）豊洲の建屋の安全性（２）豊洲の地下が盛り土されずに地下ピットになっている区域での揮発性ガスの危険性（３）地下水の安全性−に疑問を呈しました。

この安全性の問題については、（１）は昨年１２月末に検査済み証が交付され、建物の安全性は確認され、（２）は換気すれば問題なしとの調査が発表されました。

　　また、この点と（３）の地下水汚染に関して、産業技術総合研究所名誉フェローの中西準子氏はじめ専門家らは小池氏の姿勢に疑問を呈しています。

　　専門家が豊洲の安全性を繰り返し発表する中で、小池氏は1月12日、豊洲問題は「政治的問題ではなく、科学的問題、食の安全の問題だ」と語っています。

　　科学の視点に立てば豊洲に問題はないのにもかかわらず、小池氏は科学的に考えられずにいます。

　　築地の改修も視野に新たに検討を始めたのは、問題を政治利用しているからではないかと桜井氏は小池氏の対応に疑問を呈します。

　　センセーショナルな観測数値が先行して、安全性の議論が後手に回った感があり、都民、国民に不安を与えたのは事実ですが、桜井氏が指摘するように小池氏の政治的利用が加わってなければ、もっと冷静な議論ができたのではないでしょうか。

　　結果的には、現都知事の小池氏が難しい判断を下さないといけませんし、時間がたてばたつほど経費がかさみ都民からの支持が得られなくなります。

コンビニ発ブランド

コンビニやスーパーなどが、自社で開発し、販売する商品＝プライベートブランド（PB）に主力商品として重点を置いています。

この分野で最も売り上げが多い大手流通グループ「セブン＆アイ・ホールディンス」で、ことしで発売開始
から10周年を迎えました。

傘下に置くコンビニの売り上げの6割を占めるまで成長したこのPBは、今、同じグループで業績不振のスーパーを立て直す切り札として期待されています。

その誕生は大手メーカーが製造するナショナルブランド＝NBとの戦いがきっかけでした。

流通大手でPBを始めたのは、“流通革命”を掲げ、かつて小売業で売り上げ日本一にもなったダイエーだったと言います。

価格の決定権がメーカー側にあった1960年代、中内功氏が率いるダイエーは、全国に広げた店舗網の圧倒的な仕入れ力で、安売りを実現しようとしました。

しかし、利益が減る一部のメーカーからは納品を拒否されるなど徹底的な反発にあいます。

そこで、ダイエーが乗り出したのが中堅メーカーなどと組んだPBの開発です。

包装を簡素化し、宣伝費も削減するなどして大手メーカーより安い商品を販売しようとしたのです。

当初は少しでも安い商品を買いたいという消費者のニーズもあり、ほかの流通企業もPBの販売に次々と乗り出しました。

PBとしては後発だった「セブンプレミアム」ですが、傘下のコンビニ向けに商品開発を始めたため、その戦略はスーパー主導のPBとは一線を画するもので、「価格」より「品質」や「利便性」を重視しました。

「脱安売り」の象徴が平成22年に始めたPB「セブンゴールド」です。
発売当時、1個が258円のハンバーグや398円のビーフシチューといったインスタント食品、それに6枚入りで250円の食パンなど大手メーカーの製品と比べ、決して安くはないものの、品質や味にこだわりました。

業界では、高価格帯のPBが本当に売れるのかという疑問の声もありましたが、高価格帯のPBは消費者に受け入れられ、特にハンバーグは発売後、6回のリニューアル経て、昨年度も年間930万食、30億円を売り上げました。

これは、会社がヒットの目安とする年間10億円の3倍です。

10周年を迎えた「セブンプレミアム」。次のステージに向けて、野菜や肉、魚など生鮮食品に本格的に参入し、生鮮食品でも重視するのは「安さ」ではなく「品質」です。

PBは、今やコンビニやスーパーが販売する商品の主役になろうとしています

体調不良

昨日は朝から、お腹の調子が悪く関節もだるく、週末はベトナム行きがということもあって早退し、病院に行ってきました。

初期の胃腸炎ということで、お薬をいただきましたが、まだ完調とはいかないようです。

職場の近くの朝日山の桜を見たくて、昼休みに登ったことが多少無理があったのかもしれません。

朝日山の桜は樹齢が長くなっているのでしょう、高木化していて桜の花は高いところで咲いています。

頂上付近がきれいで満開となっていました。


サガン鳥栖がトレーニングに使う朝日山の名物階段を頂上から見下ろすと、そこに広がる桜の花のパラノマは見事です。

今が満開ですが、今年は気温の関係でパッと咲いてパっと散るタイプで、そして明日からは雨になりそうで今年の花見は今一つの感があります。

わが職場も、今年は花見をしようと意気込んでいましたが、いつの間にかその熱も失せた感じです。

急成長、シェア経済

モノや場所、技能などを貸し借りするシェアリング(共有)エコノミーが日本でも広がってきているようで す。

シェア経済といえば、米国をはじめインドネシアや中国などのアジアで爆発的ともいえる速度で広がっていて、相乗りや民泊が真っ先に浮かびます。

日本ではそのほかに、自宅に眠る高級バックを貸出してひと稼ぎする主婦が登場するなど、今や誰でもサービスの担い手になれるというわけです。

2兆円ともされる新市場の潜在力を引き出すための規制緩和や、適切なルール整備も欠かせなくなってきました。

一方で、シェアが進むほどモノが売れなくなり、経済規模が縮小するとの指摘もあると思います。

これに対して、ITインフラを使って、遊休資産を活用するビジネスは初期投資が少なくて済むため、眠っていた個人の起業精神を刺激することになり、その効果が期待できて経済活動にプラスとなるのではという専門家の意見もあります。

今後、安全性や消費者保護などの法規制との両立が課題となりそうです。

いずれにしても、行政の介入を最小限に抑えつつ成長をうまく誘導できれば、これが成功体験となって、規制業種に風穴を開け、新たな市場を生み出す原動力になることが期待されます。


さて、桜の開花情報ですが、佐賀県庁の北側のお堀の桜が満開とまではいきませんがきれいに咲いてきました。

球音響けど桜咲かず

4月になっても気温が上がりません。

プロ野球も開幕しましたが、ベンチを見てますと首脳陣はウィンドブレカーを羽織って寒そうです。

しかし試合は、ホークスの3連勝に終わって幸先良いスタートを切ることができ、関係者はにんまりです。

気の早い解説者は、これでホークスの優勝は間違いなしと太鼓判を押す人もいます。

今年の戦力の充実ぶりからすると確かに納得する一言ですが、昨年の悪夢を思い出すと、そう簡単にことが
進むとは思えません。

今日も再逆転で勝利をものにしましたが、東浜投手に勝ちがつかなかったことが悔やまれます。

4回までパーフェクトに抑えていましたが、どうしたことか中盤にロッテ打線につかまってしまいました。

初登板ということで緊張もしていたのでしょう、次回はしっかり押さえてローテを守ってほしいものです。


今日は花冷えで、大気も不安定で雷もなっていました。

山王公園の桜も7分咲きもあれば、まだまだ2、3分咲きもあって、桜も戸惑い気味のようでした。

花見客も寒さ対策が大変で、寒さに耐えながら花見、いや酒飲みは大変のようでした。

韓国はご難続き

韓国では、前大統領の朴槿恵氏が逮捕されました。

最大派閥のサムスングループからの巨額のわいろを受け取った収賄や強要など13件の容疑で、大統領経験者が逮捕されるのは憲政史上3人目の出来事で、国際的にも韓国に対する評価が厳しいものになります。

最近、韓国では明るい話題が少なく、WBCでの1次予選での敗退、ワールドカップアジア予選での中国に対してまさかの敗戦と、スポーツにおいても暗い話題ばかり。

昨日の新聞を見ていると、ソウルの空は北京より汚染されているという見出しが出ていました。

ソウルの空気が3月21日時点において世界主要市の中で２番目に悪かったことがわかりました。

「空気品質インデックス(AQI)」というもので評価するらしく、その値がインドのニューデリー(187)に次いで179で、大気汚染で有名な中国の北京(160)よりも悪かったということです。

このAQIは、大気中の超微細塵(PM2.5)、一酸化炭素、二酸化硫黄、すすなどの汚染物質の量を総合して算出する指標のようです。

北京よりも微細塵の濃度が高くなっている現象について専門家は、大気の循環条件に影響を受け、その時は気流が北西風で大気が停滞したということですし、中国からの風が吹くと微細塵の濃度はさらに高くなるといいます。

韓国ではよくない話題が続き、お祓いをしてもらう必要があるかもしれません。