解禁

今日は退院後の初めての検診でした。

術後の傷の状態も良好なようで、入浴と飲酒の許可が出ました。

禁酒については、9日間続いていましたから感激です。

今日は久しぶりに晩酌をすることができました。

休肝日が一週間以上続いたのは初めてですが、これからは歳のことを考えて休肝日を意識的に作ることを考えようと思います。

しかし、これは、あくまでも志としてですが。

こども保険

教育の無償化、待機児童解消などをまかなう新たな財源として、年金などの保険料を上乗せして徴収する「こども保険」制度がホットな話題となっています。

この「こども保険」構想は、自民党の小泉進次郎氏ら若手議員が小学校就学前の教育費の負担軽減策として打ち出したものです。

彼らは、1.7兆円の財源捻出を提言し、勤労者と企業の社会保険料をそれぞれ0.5%ずつ引き上げる額に相当します。

年収400万円の世帯で月1200円、年収800万円で月2500円の保険料負担が生じる計算になります。
「こども保険」の特徴は、現役世代で負担を共有し、将来世代へのツケを避けられることです。

当然並行して議論されるでしょうが、税金があります。

税金は、消費税や所得税、相続税などの複数の選択肢があり、税で賄う案は公平感は維持できますが、税収は様々な施策に充当できるため、給付と負担の関係がわかりにくく、国民の理解が得にくいという一面もあります。

中でも消費税がすぐ浮かび、これは国民全体から広く集められますが、すでに10％は使い道は決まっています。

これまで日本の社会保険は高齢者優遇に偏っているとの声が強かったのも事実です。

「こども保険」の検討によって、社会保障の歳出抑制などの議論にも一石投じる可能性が出てきました。

大いに議論すべきで、社会保障の実態を踏まえて、こども保険の議論と一体的に行ってほしいものです。

粒子線がん治療の位置づけ

今回の入院した原三信病院には、売店の横にがん患者のための情報センターがありました。

国立がん研究センターが発刊している各種がんごとに、「受診から診断、治療、経過観察への流れ」と題した小冊子が並べられていました。

それを手にしてざっと眺めていくと、どれも初版が2008年、第2版が2012年となっていて、手にしているものは5年前のものばかりです。

がん治療は大きく分けて、手術、放射線、化学治療の3つですが、どれも放射線治療の中に陽子線、重粒子線といった粒子線治療が紹介されていません。

唯一、肝細胞がんだけが第3版が2015年に出されていて、この中には「最近は、陽子線、重粒子線など、あてる範囲を絞り込める放射線治療が肝がんの治療に有効と考えられています」と記述されています。

しかし、佐賀ハイマットにおける重粒子線治療の2/3を占め、患者さんに好評な前立腺がんの小冊子には、まったく重粒子線の記述がありません。


また昨日、「前立腺がん〜診断・治療の最前線〜」をテーマとした福岡市民講座に行ってきました。

前立腺がんの治療法には、手術療法、放射線療法、薬物療法の3つあるという説明でしたが、放射線療法の説明の中に重粒子線治療の話は全く出てきませんでした。

サガハイマットでは、前立腺がんの患者さんには重粒子線治療の評価が高いわけですが、まだまだ医療界では市民権を得るまでには至っていないのでしょうか。

なぜ、多様な治療法の中に重粒子線治療という実績を積み重ねてきて一定の評価を得ている治療法を紹介しないのか残念でした。

会場には定員の300人を超える人が、それも前立腺がんに一番関心がある60歳代、70歳代の男性がほとんどで、男性のがん罹患数が一番多いこともあって、皆さん真剣に聞いていました。

この場で、重粒子線治療の紹介をしたならば、会場の多くの方は前立腺がんになったら迷わず重粒子線治療を希望すると確信します。

疑惑

トランプ米大統領周辺とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロアゲート」の操作が政権中枢に波及しています。

FBIがトランプ大統領の娘婿のクシュナー氏を捜査対象としている中、新たにアメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」が、政権発足前の去年12月、秘密の連絡ルートの設置をロシア側に提案していたと報じました。

今週にも、トランプ氏に更迭されたコミーFBI前長官が議会証人として事実を語るといいます。

トランプ氏は、初外遊で内政停滞の挽回を図ろうとしていましたが、捜査当局による疑惑追及の矛先が鋭さを増してきて窮地に追い込まれるかもしれません。


一方、日本では前川喜平文科省前事務次官による捨て身の告発が波紋を広げています。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）が、政府の国家戦略特区を活用し愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、特区認定に首相の意向が影響したかが問われている問題についてです。

「総理の意向」などと記載された記録文書の存否をめぐり、文部科学省は担当者へのヒアリングなどから「該当文書は存在が確認できなかった」と結論付けましたが、前川氏は25日の記者会見で「文書は確実に存在した」と主張したから大変です。

そもそも前川氏は、現職時代に出会い系バーへ出入りしていたということで、教育行政の事務方トップとして常識では考えられない“裏の顔”を持っていたということが言われていて、信ぴょう性を判断する上で、森友学園問題の籠池氏と似通ったところがあります。

前川氏は、文科省の天下り問題の責任を取らされた事務次官で、そして過去に小泉政権時にブログに政府批判をしたということでも有名で、彼が現状で持つ不満と信念が今回の告発を決意させたのではないかと指摘する人もいます。

いずれにしても今週は、日米においてトップの政治責任に波及するかもしれない証人問題
が話題となりそうです。


ところで私は昨日、退院してきました。

傷口の回復は順調にいっていますが、まだお酒が飲めるまでの状況にはなってないようで、もうしばらく我慢がつづきそうです。

病院食

手術して傷の回復具合を見て退院となりますが、昨日、主治医の先生の回診があり傷口の状況を見ていただきました。

順調のようで、当初の予定通り明日土曜日の退院となりました。

入院中は動けないわけでもなく日常生活に近い状態でしたから、本を読んだり、テレビで野球観戦をしたり、長期休暇を自宅でゆっくり過ごしている感じでした。

それもあと1日となり、いつもの生活に戻ります。

入院中、一つ困っていたことがありました。

それは、食事です。

特に朝食は、まったくなじめない味の味噌汁、味が薄い惣菜、食欲はあるのですが、どれをとっても食べる元気が出てきません。

今日、無断でコンビニへ買い出しに行ってきました。

病院食はまずいということをよく聞いていましたが、体験して初めて実感しました。

一定のカロリー、塩分控えめ、集団食など考えると、このような食事となるのは致し方がないのかもしれませんが…。

いつもが、いかに食事で体に良くないことをしてるのかを考えさせられます。

人間ドックでいつもメタボのことを指摘され、その都度カロリーを抑えた年齢に応じた適正な食事にしようとは思いますが、なかなか実行できません。

病院に入って、病院食を味わってはじめて、これまでのように好きなものをいつでも自由に食べることができる飽食の時代に生きてきたことを痛感します。

しかし、退院すれば、また元の感覚に戻るのでしょうが。

ニュース

入院中、テレビをよく見ます。

見るといってもニュースですが、テロ事件、「共謀罪」法案が衆院通過、トランプ米大統領の外遊、ロシアゲート疑惑…等、繰り返しその報道を見ることになります。


テロ事件は悲惨でした。

22日に起こったイギリス中部マンチェスターのコンサート会場での自爆テロ。

22人が死亡、59人がけがをし、多くの若者が犠牲になりました。

このように、警備が比較的ゆるく大勢の市民が集まるいわゆる「ソフトターゲット」を狙ったテロはヨーロッパ各国で相次いでいます。

フランスではおととし以降コンサートが行われていた劇場やサッカーの競技場、それに花火大会の会場などが狙われ、ベルギーでも国際空港や地下鉄の駅が襲撃されました。

また、今回のように自国で生まれ育った若者による「ホームグロウンテロ」も大きな脅威を感じます。

コンサート終了時に大勢の人が通る場所を選び、殺傷能力の高い爆発物を持ち込んで爆発させた手口などから、周到な準備が必要で、犯行を手助けした人物がいる可能性もあると専門家は見ています。

また、インドネシアの首都ジャカルタのバスターミナル付近でも24日夜、2回の爆発があり、警察官3人が死亡し、市民ら10人がけがをしました。

こちらも、現場から爆弾を爆発させたと見られる2人の男の遺体が見つかったことから、警察は自爆テロ事件と見て捜査しています。

世界で最も多くのイスラム教徒が暮らすインドネシアでは、今週末から断食月＝ラマダンが始まるのにあわせイスラム過激派の活動が活発化するおそれがあるとして、治安当局はテロへの警戒を強化していたところでした。

テロは暴力的な行為によって人々に恐怖を植えつけることが狙いですので、コンサートやスポーツ、それに交通機関など、数千、数万人もの人が集まる場所は、これからも標的になる可能性があります。

日本も3年後に東京で五輪、パラリンピックがあります。

テロの脅威に対して、真正面から向かい合わないといけません。


毎日、病室の掃除に来てくれるおばさんとこのような事件やホークスの試合結果など、昨日のニュースについて会話を楽しんでいます。

入院

臀部に脂肪のかたまりができてそれが年々大きくなってきたものですから、取ることにしました。

総合病院でということでしたから、人間ドックでお世話になっている原三信病院で手術を受けることにしました。

原三信病院といえば、タクシーが突っ込んで死傷者を出したことで有名になりました。

すっかり復旧されていますから、外観ではわかりません。

今では、知る人ぞ知るという感じになっています。

昨日の午後、全身麻酔で手術を受けました。

手術そのものは1時間程の比較的簡単なものでしたが、麻酔が取れるまでの間ベッドで過ごすことになり、 一晩、尿道に管を入れて直接尿を取るようにされていましたから大変です。

麻酔、痛み止めの薬で術後の傷の痛みはほとんど感じませんでしたが、尿意をもよおしても自分でできないもどかしさ、尿管の痛みは耐え難いものがありました。

今は、管もはずして日常に戻っています。

退院まで、久しぶりにゆっくりした時間の経過を楽しもうと思っています。

あさぼらけ会

今日は、あさぼらけ会(佐賀県の福中・福高の同窓会)でした。

年々、参加者が少なくなっていましたが、今日は福岡から同窓会会長も出席いただき、16名と比較的多い会合になりました。

加えて、20代、30代の若い人が初参加ということで、女性も加わり大いに盛り上がりました。

今年は母校が、創立100周年の記念の年ということもあったのかもしれません。

昨年は、大隅良典さんがノーベル賞(医学、生理学賞)を受賞されて、母校は大いに盛り上がりました。

今年の記念式典では、当然大隅さんの記念講演があるそうですが、同窓会会長の話によると、受賞される前から講演は決まっていたそうです。

受賞されてからのセットでしたら日程調整が難しかったかもしれないということでした。

そのような話を聞くと、なるほどと納得させられますが、大隅さんは当時すでに各種賞を受賞されていて、残るはノーベル賞だけという注目の研究者だったようです。

もう一つ同窓会会長から、母校の明るい話を聞きました。

昨年度の高校スポーツで、福岡県で活躍した高校NO1に福高がなったとか。

これは、全種目の総合評価で、優勝したら〇点、２位が〇点、3位が〇点…となっていて、その積み重ねた点数がNO1の高得点となったということです。

全国大会で活躍している東福岡高校ではなく福岡高校という快挙です。

文武両道を目指す高校として輝かしい成果で、うれしいかぎりです。

九州新幹線長崎ルート

九州新幹線長崎ルートについては、2022年度に暫定開業を予定しており、工事が急ピッチで進められているようです。

国土交通省は、第１次で認可されていた用地やトンネル、橋梁などの工事計画に加えて、第２次ではレールや電気通信設備に加えて武雄温泉駅で在来線と対面乗り換えできるようにするための工事費などか追加された模様で、昨日認可されました。

総工事費は5009億円と変わらないようですが、一体最終的にどのような姿を求めようとしているのか明確にならない現状が憂えて仕方がありません。

フリーゲージトレインは実用化されるのか、仮に技術的に可能となってもJR西日本管内の運行が可能になるのか、現実的には厳しい見通しを関係者から聞こえます。

それでは、フル規格を目指すのか、これはもっとハードルが高いかもしれません。

鹿児島ルートは、小里さんという強力な推進役がおられましたが、長崎ルートはどなたが熱心にやられているのか見当たりません。

どこのルートも、それは熱心に地元が動かれています。

このまま、武雄温泉駅でのリレー方式が最終系になるのでしょうか。

地元がそれで仕方がないというのであれば、それはそれでありです。

ところで、以前は長崎ルートと呼ばずに西九州ルートと呼んで、長崎県だけでなく佐賀県、福岡県が一帯となり、九経連も後押しして進めようという機運がありましたが、これも尻すぼみになっているのでしょうか。

働き方改革

働き方改革を取り上げた番組を見ていたら、今の学生は、自分が入ることになる会社がブラック企業かホワイト企業か、すごく気にしているということで、番組では学生が双眼鏡片手に、企業の残業をチェックしている姿が出ていました。

これには驚きですし、これを見ると学生の売手市場が続く中、人材を確保しようと、企業側も必死になります。

このように、学生の働く環境への意識の高まりは、企業の採用活動にも変化をもたらしているようです。

どの企業も残業の少なさや休暇の充実をアピールし、職場での長時間労働に、これまで以上に厳しい目が注がれていることを意識します。

政府も時間外労働の上限規制の導入を目指していて、企業の『働き方改革』は待ったなしの状態です。

民間のシンクタンクがこの春行ったアンケート結果では、12000社のうち、およそ80％かが残業時間の削減に『何らかの形で取り組んでいる』と答えています。

しかし、この働き方改革と業績の両立に悩む企業は少なくありません。

残業を減らすため、あの手この手の方策を導入しています。

その１つが、パソコンの使用制限ですし、時間がくると、オフィスの照明はすべて自動で消える企業もあります。

こうした中、独自の改革で、業績を伸ばしながら残業の削減に成功した企業があります。

改革の柱として導入したのが、新たな人事評価制度で、１人でも労働時間が長くなれば、部署全体の評価が下がり、全員のボーナスも下がります。

逆に短くなれば、全員のボーナスが増えるという仕組みです。

長時間労働が常態化している「ブラックな部署」として認定され、ペナルティとして、その部署全員のボーナスが下がります。

社員の間では、仕事を分担しようという意識が高まってくるようです。

これからは人が減っていく中で、限られた労働時間の中で成果をあげていく、労働生産性を高めていくことは、企業が生き残るために最も重要な課題であることは間違いありません。

ホークス危機

昨日のホークス戦。

オリックスのエース金子投手を相手に、ホークスのエース千賀投手が再度挑む投手戦が期待されていました。

前回も同じ対戦で両エースが投げ合う投手戦で、この時は千賀が息詰まる投手戦を制しました。

さて、今回も期待して、19時からのテレビ放送のスウィッチをつけると、何とホークスのピッチャーは千賀ではなく石川、それもまだ2回です。

何が起きたのか、千賀投手に異常が起きたのか、それとも危険球で退場？
　交代したことの事実は現実のものと受け止めたとして、今後のことがありますから何が起きたのか気になるところでした。

今季ここまで5勝を挙げ、ソフトバンクの大黒柱として奮闘してきた千賀が離脱となれば、その影響は計り知れません。

既に、昨季の最多勝・和田毅が左肘の張り、そして2年連続2桁勝利を挙げてきた武田翔太が右肩の炎症で離脱中であり、開幕ローテ投手から、3人が離脱する異常事態となります。

大黒柱の緊急降板は、チームの非常事態を表していました。

球団の発表によると、右腕は背中の違和感を訴えたようで、試合中に大阪市内の病院へと検査へ向かったようです。

和田と武田の離脱は、摂津正、そして中継ぎから配置転換された寺原隼人をローテに入れ、何とか凌いできたソフトバンクでしたが、左右の両輪を欠き、そして実質的なエースとなっている千賀が離脱となると、これはホークスにとって痛すぎます。

これまで先発投手が十分でない中でチームは2位まで浮上し、改めてホークスの強さを見せつけていました。
では、千賀が離脱となった場合、その代役は誰が務めるのでしょうか。

その筆頭候補には、山田大樹の名前が挙がる可能性が最も高いといわれています。

現在、ウエスタンリーグで先発している中で、最も安定感があるのは山田で、ここ4試合で28イニングを投げて自責点はわずかに2、防御率0.64をマークしています。

本当は、今年騒がれて入った田中投手や昨年のドラフト1位指名の高橋投手などに期待したいところですし、本人にとっても大チャンスなのにですね。残念です。

今でも研究大国ニッポン？

経済規模と比較した投資額でみると、日本はいまだ「研究大国」です。

しかし、投資額に対して利益を生み出す「生産性」は米国、欧州などなどに比べて格段に低い実態があります。

大企業に過度に投資が偏っている点が莫大な利益を生むイノベーションを阻む要因の一つになっているようです。

投資の多くを担う大企業は、どうしても成果を得やすい既存技術の改良に開発費を振り向けがちです。

日本企業の研究開発費の9割は自動車や携帯電話のモデルチェンジなど3年以内に事業化が見込める既存技術の改良に振り向けられています。

専門家も、「従来の商品への不満を分析し、改善に結び付ける日本企業のマーケティング手法も斬新な技術革新を生み出しにくい一因」と指摘します。

一方で、日本では研究開発型のベンチャーが育ちにくい背景があって、1年間に開業した企業数を総企業数で割った開業率は日本では5％程度で、米国は1割、中国は2割と大きな開きがあります。

抜本的なイノベーションに人とカネを割けないのは、労働市場の硬直性にあるのかもしれません。

労働市場の流動性が高まれば、企業が思い切ってイノベーションの種に資金やヒトを投じやすくなり、大きな利益をもたらすヒット商品やサービスを生み出す可能性が出てくることが期待できます。

一帯一路

中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が今日から二日間、北京で開かれています。

中国が今年一番重要視する外交イベントで、中国との関係を重視するロシアのプーチン大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領など29か国の首脳クラスが参加して行われます。

日本からも二階自民党幹事長ほか経済界首脳が出席しました。

一帯一路は、かつての交易路シルクロードにちなみ、中国から中央アジアを経てヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」(一帯)と、東南アジアやアフリカを経由して欧州に至る「21世紀の海上シルクロード」(一路)で構成されます。

この構想を実現化するためにアジアインフラ投資銀行を連動させ、この資金力を生かし、各地に鉄道や港湾、道路などを整備し、新たな経済圏をつくるという壮大な構想です。

中国にとって一帯一路は、対外経済関係の拡大と国内課題の解決を結び付ける経済的な戦略として最も重視される政策といえます。

「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、昨年秋に共産党の「核心」という称号を得た習近平国家主席にとって、この会議は威信をかけた舞台でありますし、象徴的な実績作りの意味あるものです。

トランプ米政権が保護主義的な傾向を見せる中、会議では経済のグローバル化推進をアピールし、影響力拡大を目指すと思われます。

中国にとって重要な国際会議開催中に、北朝鮮はまたミサイル発射を行い、中国のひんしゅくも買ってますます孤立化を深めていっています。

太陽光バブルの終焉

東日本大震災後に急拡大した太陽光発電が帰路に立っています。

原子力発電所事故を機にクリーンエネルギーに注目が集まり、再生可能エネルギーの電気を一定期間決まった価格で電力会社に売れる固定価格買い取り制度(FIT)が2012年から始まりました。

中でも太陽光発電は設備設置が比較的容易で、売電収入は株式や債券と比べて高い利回りが期待でき、申請が膨れ上がりました。

いわゆる太陽光バブルです。

その後、いろいろな問題が山積してきました。

まず権利だけを取って建設は後回しというケースも続出し、はなから転売する目的で申請したケースもあったようです。

収益性を高めようと発電装置の価格下落をひたすら待つ企業もありました。

コストが下がっても、送電網につなぐ接続工事費等が高騰し、認定案件のうち稼働率は４割にとどまる実態も見えてきました。

また、受け入れ側電力会社にとっても天候などに左右される電気は、送電線に負荷がかかったり需給調整が簡単でないようです。

揚水発電というのがありますが、これまでは深夜の低料金の電力で上池(ダム)へ揚水し、需要が多い昼間発電するということを行っていました。

太陽光発電は不安定であるとともに昼間が中心ですから、今では昼間の電力で揚水し、夜発電しているようで、効率性や料金の問題ではなく太陽光電力のしわ寄せの結果です。

いびつな現実を前に政府はFIT法を改正しました。

その結果、合計2800万キロワットの太陽光の発電計画が失効しました。

これは、一般家庭の約1割、560万世帯の消費電力分に相当するということです。

太陽光バブルに沸いていた宴の終焉と再生可能エネルギーの普及のむつかしさが改めて浮き彫りになりました。

第2のシェールブーム

米国でいま、エネルギー産業が回復の兆しを見せています。

その1つが、地中深くから取り出すシェールと呼ばれるガスやオイルです。

米国でのシェールガスやオイルの採掘は、岩盤を砕く新しい技術が開発されたことで、2006年以降に本格化し、原油の生産量が飛躍的に増えたことで米国を一時、世界トップの産油国に押し上げ、“シェール革命”と呼
ばれました。

それが2014年半ばからの原油価格の下落で、採算が取れなくなって経営に行き詰まる企業が相次ぎ、ブームにかげりが見えていました。

ところがです。

各地で新たな「油田」の開発が盛んに行われて一時は落ち込んだ生産が息を吹き返し、“第2のシェールブーム”が起きているのです。

背景にはエネルギー産業の復活を掲げるトランプ大統領の政策があります。

シェールガスやシェールオイルの埋蔵量は米国が最大で採掘現場のある“シェールの町”は、19世紀のゴールドラッシュさながらの活況を示し、石油の色になぞらえて“ブラックラッシュ”と表現するのもうなずけるように感じます。

ではなぜ今、アメリカは再びシェールに沸いているのでしょう。

トランプ大統領が環境規制を撤廃すれば、採掘コストの上昇に苦しんできた経営環境が改善されると見込んで、各企業が採掘の再開に動き出しているというわけです。

今回、シェール産業の成長に向けた勢いを感じますが、ただ同時に、この成長が着実に持続するか、あるいは一時的なブームにとどまるのか不透明です。

原油価格の先行きがどうなるか、また、トランプ大統領が主張する環境規制の撤廃がそのまま実現するかどうかも分かりません。

さらに雇用の創出という“成果”を目に見える形で示せるかも注目されることになります。

新しい大統領の誕生

今朝、目覚めが早かったものですから、朝の私の仕事が一段落して、久しぶりにウォーキングに出かけました。

最近は鳥栖に来ているときは、昼休みに朝日山に登るのが常でしたが、日に日に暑くなってきますから、それ用の服装で出かけないと汗をびっしょりかいて午後の執務に影響します。

その点は朝は、歩いていてすがすがしいですし、仕事やいろいろなことに思いを巡らせると、良い発想が生まれることがよくあります。

これからは、朝のウォーキングに切り替えていきたいと思います。

さて、お隣の韓国の新大統領が決まりました。

前評判通り、最大野党「共に民主党」の文在寅候補が当選し、2代続いた保守政権から9年ぶりに革新政権が誕生することになります。

朴槿恵前大統領を罷免に追い込んだ市民の怒りは奔流となり、特権層との埋められない格差などの成長のひずみに光を当てた文氏を押し上げた結果になりました。

政権と財閥企業の持ちつ持たれつの密接な関係を築く「政経癒着」の成長モデルが定着し、巨大な富を稼ぐ財閥は創業家の世襲を繰り返す、こんな韓国の社会を正そうとした文氏の「積弊の清算」「政権交代」のスローガンが市民の胸に響いたわけです。

文氏は選挙公約として、雇用改善が急務とし、81万人雇用創出をはじめ、バラ色の公約を並べています。

この内向く民衆に迎合するリーダーの構図は、欧米など世界各地で起きています。

しかし、文新大統領は、就任後いやおうなしに国際社会のパワーゲームにさらされます。

待ち受けるのはポピュリズムだけでは立ち行かなくなることは目に見えています。

内政もそうですが、外交に立ち行かなくなると、日本への強硬姿勢で国内の批判をかわす戦術に出るのではないかといわれていますが、私はかなりの確率で想定されると思います。

病院でもらった方が薬は安い？

体調がすぐれないとすぐに病院に行く。

私もそうですが、こんな当たり前のように行っていることが、お金がかかりすぎているということで、日本では問題になっています。

例えば、花粉症でお悩みの方がアレルギー症状を抑える「アレジオン20」を求めようとした場合、ドラックストアで買うと1錠あたり165円ほどですが、病院だと1錠で36円ですみます。

花粉症の薬を病院でもらう方が市販薬より安いのは料金の払い方に違いがあるためで、病院が安売りをしているわけではありません。

つまり、病院の診察代や薬代のうち患者が窓口で払うのは原則として全体の30％で、70歳を過ぎた所得が少ない高齢者はさらに軽減されます。

残りは健康保険料や、国や自治体の補助で賄われています。

日本国民の医療費は約41兆円で、そのうち患者が直接負担したのは約5兆円で、12％にすぎません。

窓口で払っていないからといって、負担していないのでなく、診察にもお金がかかり、ドラッグストアより病院の方が安いというわけではないのです。

私も言えますが、誰もがもっとコスト意識を持つ必要があるということです。

政府は処方薬と同じ成分の市販薬の使用を促すため、2017年から医療用から転用された市販薬の購入費用について、税金の控除を受けられる仕組みを考えました。

「気軽に行ける」ことが、将来の負担につながるのが今の財政状態です。

国民の意識改革と仕組みの見直しが必要のようです。

中国バブル再燃

中国でバブル懸念が再び強まっています。

通貨・人民元の急落を防ぐために海外送金などの規制を強め、その結果国内にあふれたマネーが不動産市場やインターネット金融などに集中しているようです。

投資の過熱で足元の景気は持ち直している反面、鉄鉱石などの資源輸入が急増し、経常収支が悪化する恐れも出てきました。

膨らむバブルは中国経済の安定を損なう波乱要因になりかねない状況です。

中国でバブルの兆しが強まっている要因として次のような指摘があります。

�@70都市のうち62都市で不動産が値上がりし、1〜3月の土地払い下げ額が1.5倍になっています。
2015年の上海の新築住宅価格は平均年収の20.8倍で、バブル期の東京で18.1倍ですから異様な状況になっています。

�A株価は底値から約2割上昇し、IPOは件数、調達額とも4倍になっています。

�B影の銀行問題も再燃していて、1000兆円弱に拡大し、GDPの8割にもなっています。

�Cインターネット通じて個人が投資資金やり取りする「ピア・ツー・ピア金融」の残高は4月末で15兆円まで膨張し、1年前の1.7倍にまで膨らんでいます。

そのほかにも、民間債務はGDP比200％超と日本のバブル末期波になっていますし、仮想通貨ビットコインも
最高値件で推移しています。

投機の過熱をうまく抑え込まないと、貸し倒れの急増など、世界が再び中国リスクを意識する展開が現実味を増してきそうです。

機能性表示食品

「内臓脂肪の燃焼」「ストレス軽減」などのうたい文句に誘われて、ついつい手を伸ばしてしまうのが健康食品です。

有名人を使って商品の良さをアピールし、限定販売で今だったら半額というテレビ広告をよく見かけます。

今や1兆円とも言われる市場のなかで、右肩上がりで売り上げを伸ばしているのが「機能性表示食品」ですが、その効果は本当なのでしょうか。

スーパーやコンビニ、インターネット通販などで販売されている健康食品ですが、一口に健康食品といっても、表示の種類によって効果の信頼度は変わります。

俗にいう健康食品とは、健康効果を表示できない「いわゆる普通の食品」のことで、ストレートには健康効果をうたっていません。

一方、“健康効果”について表示できるのは、「トクホ（特定保健用食品）」と「機能性表示食品」です。
トクホは、国が安全性や効果について科学的な根拠を審査した上で、健康効果の表示が許可されています。

そして2年前にスタートした「機能性表示食品」は、科学的根拠を示した研究論文等を消費者庁に提出すれば、“企業の責任”で健康効果を表示できることになっています。

しかし、国や第3者の審査が入らない機能性表示食品の表示は、どこまで本当なのだろうかと思いますよね。

表示されている効果に魅力は感じますが、毎日食べなければならないのか、どれぐらい継続して食べれば効果があるのかなど、疑問に感じた人も多くいることでしょう。

メーカーのホームページには、実験概要の一部が公開されていますが、実は、機能性表示食品の場合、年齢、性別、体脂肪など、対象を絞って実験を行なっているため、効果の対象は限定的な場合が多いといいます。

健康食品を長年取材してきた記者は、「機能性表示食品というのは、食品と名前が付いているとおりで、大きな効果は期待できない。しかし、広告・宣伝が上手にされているので、私たちは大きな効果があると錯覚してしまう。そこを錯覚していると気づくことが必要だ」と言います。

機能性表示食品やトクホなどの健康食品だけで、健康になろうとせず、自分の生活を見直す、食生活をかえていくという意味でのきっかけ作りとして利用するのがよいのかもしれません。

コンパクトシティへの期待

今日は、子どもの日。

子どもの数が36年連続で減少しています。

政府は子育て支援策の充実などに取り組んできましたが、少子化の打開は見えてきません。

2015年で1.45の合計特殊出生率を2025年度末までに1.8に引き上げ、「半世紀後も人口1億人を維持」を掲げますが、このまま推移すると、2053年には1億人を割る見通しで目標実現には程遠いのが現状です。

そして、あとわずか8年で、戦後の世代として最もボリュームの厚い団塊の世代が全員75歳以上となります。

これによって、日本は、5人に一人が75歳以上、そして3人に一人が65歳以上という、かつて経験したことのない、2025年問題といわれる超高齢社会に突入します。

我が国の人口推計が出るたびに、少子高齢化社会が進み、各種社会的なひずみが顕著になることが懸念されます。

人口減少が加速する中でコンパクトな街に変え、生活に欠かせない機能を維持する狙いで、全国の自治体で
「コンパクトシティ」計画の策定が広がっているようです。

人口が伸び経済が拡大した時代は街づくりも拡大志向で良かったわけですが、人口が減っていき、超高齢化に合わせて社会保障費が拡大せざるを得ない我が国の財政事情の中では、街の機能(道路などの社会資本のメンテナンス)を維持することは大変です。

また、地方都市では、2025年問題は車を運転できない高齢者が急増し、そうなれば通勤から買い物、通院まで車に依存する都市構造は行き詰ってしまいます。

そこで公共交通機関の充実が求められますが、収益性、効率性を考えるとそう簡単な話ではありません。

鉄道高速輸送システム(LRT)やバス高速輸送システム(BRT)が幹線交通システムとして検討されていますが、この成功の可否は幹線沿いに住宅を誘導し、人口が減る中でも利用者を増やせるかです。

これからは、限られた財源で公共サービスを維持する、そして公共交通機能を基本とした街づくりが必要で、それを可能とする方向にコンパクトシティがあるわけです。

街の拡大基調の中で郊外に家を購入したり、昔から農山村に住んでおられる人に、街の機能からのみ転居を求めることは難しいことです。

十分な議論を行った上で、慎重な合意形成が必要です。

一方、地方議会では今でも郊外開発圧力を強めているところもあるように聞きますが、少子高齢化社会において何を目指すべきか、時代認識の錯誤だけはやめてほしいものです。

佐賀大学の都市工学科の学生さんには、今後の社会資本整備はどうあるべきか、このテーマについても考えてもらっています。

宝満山

今日は久しぶりに女房と二人で宝満山に登ました。

20年ぶりぐらいになるでしょうか久しぶりで、登り口である竈門神社を目指すのですが、道に迷ってなかなかたどり着けません。

近所の人に聞いて、何とか思い出し、竈門神社に苦労して到着。

竈門神社というと、664年に大宰府が設置されたとき、鬼門 （北東）に当たる竈門山（宝満山）の麓で鬼門除けの祭祀が行われ、その地に社殿が造られたと伝えられています。

古くから宝満山は、信仰の対象として崇められてきました。

宝満山は別名「竈門山」といわれ、これは竈門岩の伝承によるものと、「筑前国風土記」に山の姿がカマドの形に見えるという記述に由来しているということです。

連休中ということもあって駐車場は満車状態で、九州一の登山者が多いと言われるだけあって、多くの登山客が来ていることが容易に想定されました。

いろんな人が登っておられて、70歳前後の女性のグループを多く見かけましたし、小学生低学年と思われる子供さんも元気に登っていました。

若者も多かったですね。

アベック、グループと、中には駆け上がるように登っていた子もいました。

自分も、学生の頃は同様に一気に登っていたことを思い出し、つい年を感じます。

まさに老若男女、多くの人がすがすがしい春の陽気の中でいい汗をかいていました。

博多どんたく

今日から二日間、博多の街はどんたく一色になります。

ゴールデンウィーク期間中全国一の集客数となるお祭りで、二日間で200万人以上が参加します。

「博多どんたく」は、治承３年（１１７９年）に始まったと筑前国続風土記（貝原益軒著）に記されている「松ばやし」をその起源とする伝統行事です。

以来、祝いあう行事をシャレッ気の多い博多町人が発展させたといわれています。

オランダ語のＺｏｎｄａｇ（ゾンターク、休日の意）がその語源と言われています。

戦時中、一時中断されましたが、戦後、「松ばやし」と「どんたく」が復活し、肩衣を紙で作り、馬はハリボテを首から胸に下げ、三味線、太鼓などは戦災を免れたところから借り集めて、“博多どんたく”のおはやしを瓦礫の町に響かせながら練り歩きました。

復興へ大きな勇気を与え、翌年には福岡商工会議所が中心となって、年に一度の無礼講の行事として年々盛んになっていきました。

「どんたく」は、市民総参加の『福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」』に発展し、現在に至っています。

毎年5月3・4日の2日間は、老若男女が思い思いの仮装でシャモジを叩いて町を練り歩き、町に作られた舞台、広場で踊りを披露し、町中がどんたく一色で湧き返ります。


市内に３５カ所に設けられた演舞台。

常日頃、市民が練習した芸の発表の場でもあります。

中には、多くの観客を集めて賑わっている舞台もあって、眺めると、アイドルグループが登場していて、親衛隊が囲んでいます。

親衛隊といっても、若くはありません。

20代後半から40代の人もいたでしょうか、プロ野球のロッテの応援を彷彿させ、ストーカーが若い女の子を追っかけている雰囲気を感じます。

独身男性でしょうが、嘆かわしく思いながら、舞台よりも観客の方に目が行ってしまいます。


もう一つの売りものであるどんたく広場のパレード。

約２３０団体が参加し、祭りを盛り上げてくれます。

今年のどんたくは、天気にも恵まれてよかったと思っていましたが、パレードが開始されてしばらくすると、空が真っ暗となり、雷雨となってしまいました。

その後、中止となったようですが、参加者はずぶぬれになって大変だったのではないでしょうか。

明日は天候に恵まれ、今日の分も含めて盛大に行われることを願います。

野球観戦

今年初めての野球観戦にヤフオクドームに行ってきました。

今朝の新聞に当日券ありと出ていましたので、急遽女房に声をかけて二人で行ってきたのですが、前から5列目のA席の良い席を取ることができました。

千賀投手が先発でしたので、かなりの確率で勝てるという見込みができましたので、これも観戦の動機づけになったことは間違いありません。

試合展開は、初回に千賀投手が制球に苦しむ中で、ストライクを取りに行った球を中村選手にレフトスタンドに運ばれてしまいました。

ツーランでしたので、2点のビハインドで重ぐるしい展開となるのが今年のホークスでしたが、今日は違っていました。

今日は、若手が活躍してくれました。

2回に甲斐捕手がグランドスラムとなる満塁ホームランで逆転すると、上林選手が貴重な追加点となるスリーランホームラン、そして、終盤にもツーランホームランをかっ飛ばしてくれましたので、終わってみれば14対4の楽勝でした。

明日は、東浜投手が先発しますが、得点を明日に温存してほしいくらいの展開となりました。

菜の花の功罪

春の堤防を彩る「菜の花」。

春の風物詩として、河川の堤防や高水敷を黄色に染める姿はその地域の人だけでなく訪れる人の心を和ませてくれます。

その菜の花がある立場の人には悩みの種になっています。

専門家は、「肥沃な土壌を好む菜の花にとって富栄養化が進んだ河川の堤防は生育に好条件。種子の散布量が多く、在来種を押しのけて繁茂する」といいます。

太い根が腐るとミミズが集まって穴ができ、ミミズをエサにするモグラ、モグラを捕食するキツネが穴を広げて堤防を傷つけます。

夏場の増水で河川が決壊する原因にもなりかねず、河川管理者(国土交通省)は堤防の補強策として菜の花の駆除と芝生への植え替えを進めています。

関東の利根川(鬼怒川)では、一昨年堤防決壊を経験し甚大な被害を受けていますから、堤防強化の対策には余念がないようです。

同様に筑後川でも、芝生への植え替えに取り組んでいて、雑草が生えにくい改良芝への植え替えを進め、2016年までに約25万7千m2が改良芝に代わったようです。

筑後川では、30年ぐらい前も、菜の花とモグラの話題が取り上げられていて、旧堤防を開削して実態調査が盛んにおこなわれました。

その時に思い出すのが、当時NHK記者(現在ではNHK解説委員)の後藤千恵さんが熱心に取材されていたことです。