地方創生は今

政府は、地方創生を2014年に成長戦略の一つとして打ち出し、内閣府に100人規模の大所帯を新設しました。

最大の柱は自治体が独自に策定する活性化策を国の新型交付金で支援し、地方の創意工夫の喚起を狙うというものでした。

しかし、あれから3年が経過しますが、今では自主性よりも国主導で半強制的に地方への人口移動や企業参入を促す方針に変わったように感じます。

なかなか進まない地方創生に危機感を強めた安倍首相が今春、方針転換はやむを得ないと判断し、山本地方創生相に国が主導して地方創生を進めるように指示したといわれています。

例えば、東京23区内にある大学の定員を抑制し、強制的に地方の若者が都心に集まらないようにし、課税強化をテコに地方の空き店舗を意欲ある経営者への売却を進めるといったようにです。

その背景にあるのが、重点政策だった高齢者の地方移住促進や政府機関の地方移転も中途半端で、一極集中の是正には全く成果が出ていない実態があります。

また、地方からの創意工夫のある提案が出ないという現実もあるようです。

需要がないことから新型の交付金も想定よりも大幅に下回っていますし、内容も東京のコンサル会社が描いた「結局どこかで見たことのある提案ばかり」となります。

安倍政権が成長戦略の柱の一つに掲げる地方創生の理念が、根本から揺らいでいるのは確かなようです。

中央に地方創生を進めるヘッドクォーターがあって、そこで取り組みの基本設計をして、その方針に沿って地方が動く。

そして、地方は、補助金、交付金欲しさに、とにかくエントリーだけをしようとする。

常日頃、地方創生をどのように行うか(本来、地方自治体の仕事という認識が希薄)を真剣に考えられていないから、内容よりもお金取りに走る。

そんな従来の仕事のやり方が染み付いていることから、中央で旗振れど踊らずということはわかりきったことです。

やはり、ここは中央集権的仕事の枠組みから、道州制に早く移行させないとなかなかむつかしいように感じます。

一の蔵を楽しむ会

恒例の「一ノ蔵を楽しむ会」が昨日、西鉄グランドホテルで行われました。

今年は、いつも一緒に行く大学の同級生がコンディション不良ということで、別途連れを探して参加したのですが、いつもより女性の客が多く半数いたのではないでしょうか。

年々、出品酒も増え、今年は「大吟醸一ノ蔵」をはじめ、国際的ワイン品評会の日本酒部門においてトロフィーを受賞した「一ノ蔵無鑑査本醸造甘口」、同古酒部門で準トロフィーを受賞した「までな」など20種類のお
酒が用意されました。

つまみも、にぎり、佐賀産牛の鉄板焼き、海老と穴子の天ぷらなど7品種と十分満足するものでした。

しばらく同じテーブルの人と懇談し、美味しい酒を一通り飲んだ後は、お楽しみ抽選会。

昨年は、特等賞で大吟醸とコメ10kgをいただきました。

実は一昨年も特別賞としてオリジナルTシャツをいただいていましたので、今年また何らかの賞にありつけると当選3連勝となり、かすかに期待をしていました。

さすがに、そうはうまく事は進みませんで、今年は女性の当選が目につきました。

また来年を楽しみにしましょう。


今日は昼休みに朝日山に登り、下りはプリジストンゴルフクラブ場経由で帰ってきました。
気温が高いうえに湿度も高く、誰一人として登山者に会いませんでした。

日曜日に、九大バレー部の有志とゴルフですので、体力増進とゴルフ場の近くではイメージトレーニングをしてきました。

多分その日は、技術より体力勝負となりそうです。

東京都議選の行方

注目されている都議選ですが、終盤情勢を見ると、小池知事が代表を務める「都民ファーストの会」が優位に戦いを進めているようです。

公明党など知事の支持勢力を合わせて都議会定数127の過半数の64議席を確保する勢いだといいます。

豊洲問題も、どちらにも配慮した方針を示し、決めきれない都知事という自民党の攻撃をかわしています。

その一方で、自民党が学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題、稲田朋美防衛相の応援演説での「自衛隊としてもお願いしたい」と発言した問題などの逆風で苦戦しているのが幸いしています。

それにしても、稲田防衛相の板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたいと、このように思っているところだ」と訴えたということですから驚きです。

演説会場の近くには陸上自衛隊練馬駐屯地（練馬区）がありますから、稲田さんが呼ばれたのでしょうが、そこまで言わなくても有権者はわかるはずです。

自衛隊の政治利用で行政の中立性を逸脱したとも受け取られかねないわけで、野党の格好の攻撃の的となったわけです。

女性首相に一番近い議員ともてはやされていましたが、全くその素質がないことを示したことになりました。

自民党は頭が痛いでしょうが、一番頭を抱えているのは板橋区の候補者をはじめとした自民党の候補者です。

次から次へ不祥事があからさまになり、逆風が吹き荒れた2007年の参議院選を当事者として思い出します。

結果がどうなりますか、都議選がますますマスコミのホットな話題となりそうです。

若手官僚の提言

中央官庁が集まる「霞が関」。

先月、霞が関で働く若手官僚たちから、ある提言が出されました。

タイトルは「不安な個人、立ちすくむ国家」です。

公表から１か月余りで、およそ１２７万人が文書をダウンロードし、反響が広がっていて、私も見させていただきました。

提言をまとめたプロジェクトのメンバーは、２０代、３０代の経済産業省の若手官僚たちです。

昼休みに集まって議論を重ねて提言までもっていったようですが、私も現役時代の岐阜県にいたころ、開発課に在籍中に有志で勉強会を行ったものです。

組織の一員として通常業務ではできないことを、ある面では現状に満足せず、何かを変えたいという思いで取り組んでいたように思い出されます。

“手厚い年金や医療も、必ずしも高齢者を幸せにしていない。”
“若者の社会貢献意識は高いのに、活躍できていない。こんなもったいない状況を放置していいはずがない。”など、提言の中に書かれている文章から、現状を変えなければならないという思いが伝わります。

インターネット上では、提言が打ち出す強い危機感に対し『なんとかしないとヤバイ感がすごい』『共感をもった』という意見や、逆に『具体的解決もなく甘い』『現場を知らない人々の“机上の空論”』といった批判など、賛否さまざまな多くの反響が出ています。

メンバーの一人は、経済を通して誰もが豊かに暮らせる社会を作りたいという、入省した当時の思いが実現できているのか、疑問を感じていたといいます。

職場の先輩に、飲み会のときに『お前は何で経産省に来たんだ』とか、『そのためにお前は何やってるんだ今』と言われて、その時に答えにつまったのがすごく印象的で、目の前の仕事は目の前の仕事は一生懸命やっているけれど、自分のもともと経産省に入省した理由とあまりつなげて考えていないと、すごく反省したそうです。

プロジェクトに加わったのは、官僚になった原点に立ち返りたいという思いからのようでした。

加計学園問題での霞が関での構図と比較すると、なんともさわやかな感じがします。

劇的、サヨナラシーン

今日の試合、ホークスが先行しましたが、その後終始ライオンズペースで試合が進んでいき、最後は福田選手の一振りで逆転サヨナラという劇的な終わり方となりました。

初戦が東浜の完封と柳田選手の3連続ホームランというホークスにとって完ぺきな試合となりましたが、第2戦が接戦の末1点差負け、そして第3戦も9回2アウトまで１点のビハインド、誰もが昨日に続き惜敗かと思った試合でした。

それが、福田選手のサヨナラホームランが出るという、観客にとってたまらない、この上ない最高の試合となりました。

今日の試合は、ライオンズも下位打線が活躍し、タイムリーが出ていました。

ホークスもこれまで出場機会に恵まれなかった、長谷川選手や高田選手がライオンズに流れを渡すまいと取られたらすぐに打点を挙げ、福田選手のサヨナラを呼ぶおぜん立てをしてくれたように感じます。

今日は、ホークスの選手層の厚さを感じさせた試合でした。

紫陽花

6月といえば紫陽花。

もう終わりに近いのでしょうが、街のいたるところでまだ鮮やかに咲いています。


今年の梅雨は空梅雨で、これまで同時期で平均降水量の1/10程度だということで、
水不足を心配する人は今後の降雨が気になるところです。

しかし今日は、久しぶりにまとまった降雨となって、逆に九州では土砂災害の危険性があると警戒を促しています。

昨日は水の元エキスパートによる北部九州の水資源についての勉強会をしました。

北部九州では、昭和53年、平成６年に大渇水になりました。

国、県、市のそれぞれ立場は違いますが当時苦労した仲間で、現役も交えて今後の水問題について語り合いました。

そしてその後、懇親会が楽しく開催され、技術者としてもまた行政マンとして昔に劣らず、熱ぽい議論が延々と続きました。

いつまで続く加計学園問題

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省で新たな「文書」が見つかりました。

萩生田光一官房副長官が昨年１０月に「総理は『平成３０年（２０１８年）４月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる文書です。

これまでも、民進党など野党やメディアの安倍晋三政権批判が続いていましたが、野党は新たな「文書」の発見で勢いづいています。

この「文書」については、当の文科省も「著しく正確性を欠いた文書」としていますが、なぜ、信憑性が低い「文書」が繰り返し一部メディアに流れ、大々的に報道されるのか、疑問を呈する人もいます。

永田町関係者には「『既得権益』を死守したい文科官僚と一部メディアが組んだ“倒閣運動”ではないのか。安倍政権に反旗を翻した前川一派の残党が、通常国会終盤の調査では文書を出さず、閉会後に流した可能性がある」と分析する人もいます。

この問題には、「国家戦略特区制度の適切な運用」「岩盤規制と政治主導」「総理ほか官邸の意向の有無」など、いくつかの論点がありますが、メディアは前川氏の発言を一生懸命報道します。

霞が関のOBの中には前川氏の批判を繰り返す人もいます。

野党は、政府の敵失をチャンスとばかり責め立て、それをワイドショーが取り上げ、問題の本質とは程遠いところで押し問答を繰り返します。

霞が関の実態を知らないと、現状の報道だけでは問題の本質的なものが国民には分かりづらくなっているように感じます。

国会閉会後も、「加計学園」問題はゲリラ戦の様相で、この泥沼から抜け出せそうにありません。

折中の法

和洋折衷、喧嘩両成敗…、このような言葉は、相反する意見や立場の一方に偏るのではなく、それぞれを調和させるように結論へもっていくことで使われます。

トキには今井との批判を受けたりもしますが、日本人は古くからこうした考え方になじんできました。

「折中の法」とも呼ばれています。

東京都の小池知事がやっと、臨時記者会見を開き、築地市場を豊洲市場に移転したうえで、築地跡地は再開発する方針を表明しました。

「豊洲か築地」ではなく、「築地は守る。豊洲は生かす」ということで、築地は5年後をめどに「食のテーマパーク」として再開発するイメージを持っているようで、豊洲は羽田、成田両空港に近いという地の利を活用し「総合物流拠点」を目指すということです。

今回の判断は、都議選を意識したものと考えられ、豊洲派、築地派の両方に配慮したもので、特に移転推進派の公明党に配慮したものではないかと指摘されています。

混乱している(混乱させている)局面において、早く方向性を示すうえでは致し方ない面があって、いたずらに引き延ばしをするより結果は評価できると思います。

ただ、二兎追う開発を目指すことで費用負担が重くのしかかることは確かなようです。

東京都の豊洲問題は、社会問題となって全国的な話題となりました。

多くの課題が浮き彫りになってよかった面もありますが、結果的には費用がかさみ、小池氏の政治的パフォーマンスに使われだけの印象を強く感じます。


九州重粒子線施設管理会社の株主総会が今日行われました。

代表取締役社長として株主総会は初めてで、28年度の会社の事業報告を私の方から説明をさせていただきました。

3年連続交流戦優勝

プロ野球の日本生命セ・パ交流戦は、終わってみれば福岡ソフトバンクホークスが12勝6敗として、3年連続となる最高勝率チームに決まりました。

試合前まで交流戦単独首位だった広島と勝敗、勝率で並んだものの、直接対決で２勝１敗と勝ち越したソフトバンクが規定により最高勝率球団となりました。

また、同時にパ・リーグの交流戦勝ち越しも決まったため、ソフトバンクには最高勝率の賞金500万円と、勝ち越しリーグの1位球団の賞金1000万円が合わせて贈られました。

最終戦となるマツダスタジアムで広島東洋カープに7-4で勝利し、唯一勝ち越せなかったのが巨人で、そのことが残念でしたが、内川、デスパイネス、和田、武田、千賀などの主力選手が欠く中でよく頑張ったといえます。

この交流戦中にプロ初勝利を挙げた石川、松本裕、岡本、そして野手では何といっても上林、若手投手とバッテリーを組んだ甲斐などの選手がブレイクしてくれました。

これで、ペナンレースの1位を目指して熱いパリーグでの試合に戻りますが、主力選手が戻ってきて、若手台頭組、また活躍のチャンスを得ていない若手選手も多くいますので、これからが楽しみです。

楽天がなかなか負けません。

打線もしっかりしていますが、何といっても先発投手がいいですね。

昨日、土曜日の一日

6月に入って、だいぶ日差しが強くなってきました。

昨日の昼頃、博多の街を歩いていると、日差しの強さに負けそうです。

中州の橋の上にあるテラスで休憩していると、浜風が心地よく感じられました。

その下を流れる那珂川には、水上バスが運行していて、博多の街を違った角度で見ることができます。


博多の街もこれからは山笠一色になります。

櫛田神社の境内では、7月15日の追い山の特設観覧席が設置されようとしていました。

はっぴ姿の博多ののぼせもんの姿も見られます。

博多祇園山笠がユネスコの無形文化遺産に登録され、今年は多くの観客で例年以上ににぎわいを見せることでしょう。


午後は、天神のエルガーラで「筑後川・有明海水共同域を考える市民講座」を開催しました。

昨日が第3回目で、日田のNPO法人ひた水環境ネットワークセンターの諫本さんに“水郷ひたの清流復活をめざして”という演題で、筑後川上流の日田市の取り組みについて話をしていただきました。

筑後川上流では多くの水力発電が行われていまして、発電のために多量の水を河川から取水してバイパスしているものですから、常日頃河川に水が流れていないわけです。

そこで、何とか川らしい清流復活をということで市民運動がおこりました。

河川の水量を確保して、これから「水郷(すいきょう)ひた」を標榜し、市民総出で新しい水郷物語を演出して日田の地方創生を図っていこうというお話でした。

この演出を図るには「人」が最も大事で、諌本さんの話では後継者は着実に育っていっているとか、頼もしい限りです。


　夜は、今年の３月をもって九州大学教授を退官された橋本さんの慰労会を昔の仲間(水理研)で行いました。

同窓会的な色合いもあって、懐かしい面々の再会の場となりました。

少子化対策と財源

今月発表された数字から日本の少子化が一段と進んでいる厳しい現実が示されました。

これは、一人の女性が一生涯のうちに産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」と出生数の推移ですが、出生率は2005年に1.26と底を打った後、やや回復傾向にありましたが、去年は1.44と、前年より0.01ポイント低下しました。

また出生数も97万7000人と、初めて100万人を下回り、統計を取り始めてから最も少なくなりました。

政府が力を入れてきたはずの待機児童対策も遅れています。

安倍総理大臣は当初、今年度末までに待機児童をゼロにすることを目標に掲げ、保育施設の整備を進めてきましたが、出産後も働く女性が急増し、逆に今年4月時点の待機児童数は去年より増加しています。

施設の増設や運営費に多くの財源が必要ですし、保育士不足や近隣住民の反対で施設が開園できない状況に追い込まれているところも増えています。

このため、自治体の担当者からは３年後に待機児童解消などできるのかと、懐疑的な声も広がっています。

しかし、働く保護者が増え、消費を喚起するというわけですから、待機児童解消は5兆円以上の経済効果をもたらすという試算もあるように重要な施策です。

こうした中、政府は、先週、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に、人材への投資として、「幼児教育や保育の早期無償化」を打ち出しています。

背景には、経済的に厳しい子育て家庭が増えていることがあります。

少子化に悩む他の主要国でも、保育施設の整備とあわせて、幼児教育や保育の無償化を進めています。

日本も、子育て家庭の負担軽減にもっと力を入れるべきだという指摘は従来から出ていましたが、問題は財源がネックです。

政府の推計では、仮に０歳から５歳の子どもの利用料を無償化すれば1兆1700億円の財源が必要になります。

このため、「こども保険」が話題となっていますが、現役世代や企業にのみ負担を求めるのはバランスを欠くという批判も出ていて、そう簡単には進みません。

いずれにしても、膨張する社会保障をどうするか、高齢者に偏るお金の使い方を変えない限り立ち行かなることは明らかなようです。

フリーゲージトレインはどうなる？

九州新幹線長崎ルートに導入予定のフリーゲージトレイン（FGT）に関して今後どのようになるのか、関係者で戸惑いが広がっています。

話の発端はJR九州で導入見送り案が浮上したということからです。

ＪＲ九州内では開発の遅れへの懸念に加え、複雑な車輪構造に伴い維持・点検費が通常の新幹線の2.5〜3倍に上るとされる点から経済性を問題視する意見が強まっていました。

事実関係はわかりませんが、初夏といわれている技術評価委員会の検証結果に基づく判断がなされることから、FGTから方向転換する流れの呼び水になる発言になるかもしれません。

FGT導入を前提に整備が進められており、断念となれば事業は根本的な軌道修正を迫られることになることから、佐賀県や沿線自治体の首長からは困惑の声が聞かれます。

FGT断念となれば全線フル規格化の議論が持ち上がる可能性は高くなりますから、佐賀県としてはフル規格化となれば地元負担が800億円以上にもなるとされることから、安易な方向転換は許容できるわけではありません。

ただ、いずれにしても長崎新幹線にFGTを導入するのか、技術的な検討はもとより経済的な観点など幅広い課題について現時点で検証し、結論を出す時期に来ています。

その際には、当然最終系を意識した責任のある議論を関係者で行ってほしいものです。

東京都の動きと有明海問題

昨日から東京に行っていました。

東京では、話題の都議選が熱を帯びてきました。

昨晩、新橋駅の前で港区から立候補予定の5人による青年会議所主催の公開討論会が行われていました。

注目の「都民ファーストの会」からの一見華やかな女性の候補者や、小池都知事が敵対視している自民党候補者も2人が参加していました。

その都議選の前に、豊洲問題で新たな動きが出てきました。

小池知事は、築地もブランドを活かした観光や賑わいの拠点として活用を検討し始めたということです。

移転か建て替えかの判断を迫られてきましたが、両方の市場を利用する苦肉の折衷案で、財政上の課題を克服するということもあり、築地を売却せずに賃料で中長期的な収入を確保し、豊洲の資金難を補うシナリオのようです。

対立する自民党が移転を延期したままの小池知事を「決められない知事」などと批判していることに対して、これをかわそうと都議選前に判断を示すことで、こうした批判をかわせるということでしょう。

豊洲問題を見ていると、開門調査でゆれる有明海問題と似通っているようにも感じます。

政治、行政が問題提起して社会問題になり、問題提起までは良かったのですが、アウトプットを考えずの問
題提起でしたから自分で自分の首を絞める結果に…。

あっちを建てれば、こっちが立たず、どう結論付けるかに苦慮することになります。

豊洲移転＋築地再利用案は、現実的な案かもしれません。

有明海問題も、上手な折衷案というものの提案はないのでしょうか。

有明海問題では、豊洲問題と異なって東京都知事という問題解決の責任者が明確になっていないことが最大の問題で、安易にこれを裁判所に委ねる姿勢に問題の本質があります。

日本近海の漁獲変化

刺し身やスルメ、塩辛など食卓になじみの深いイカの高値が続いているようです。

漁獲の大半を占めるスルメイカの記録的不漁で、これには「太平洋十年規模振動」と呼ばれる数十年周期で起きる海水温の変化などが影響したとみられていますが、真相はよくわかりません。

スルメイカには、冬に東シナ海でふ化して太平洋を北上する群れと、秋に北陸から長崎・対馬の海で生まれて日本海を回遊する群れが在ります。

ここ数年は、ほぼ2/3を占める冬生まれが激減し、これは産卵場となる東シナ海の水温が低かったためとみられています。

冬生まれのイカは日本近海が暖かいときは豊漁で、冷たいと不漁になりやすいと言われています。

不漁が続いた1970年代後半から80年代は水温が低かったようで、冬場の東シナ海の産卵場が消滅し、太平洋では以下はほとんどとれませんでしたが、まさに「太平洋十年規模振動」との関係が指摘されているわけです。

しかし、スルメイカの不漁については、地球温暖化が追い打ちをかけたという見方も浮上しています。

夏から秋にかけて日本海の水温が高すぎるようになり、産卵に適した海域が縮小したということです。

今年の1〜3月の東シナ海は温かく、スルメイカには高環境です。

しかし、繁殖活動する親のイカの数が減っており、すぐに回復するどうか不透明です。

一方、漁獲が回復する魚もあって、大衆魚の代表格であるマイワシです。

マイワシは低い水温を好み、冬から春にかけて太平洋側の海が冷たいと、数が増えやすく、「太平洋十年規模振動」で言うとスルメイカの逆になります。

いずれにしても、魚等の生態はまだわからないところも多くあって、漁民が期待する漁獲を安定的に維持することは難しいようです。

有明海も同様なことが言えます。

改元への動きが加速

　　天皇陛下の退位を実現する特例法が成立し、政府内でその準備が加速しそうです。

　　中でも、国民生活に様々な形で影響するのが新元号の制定です。

　　元号は、紀元前の古代中国で使い始め、為政者の交代や政治の心機一転を図るときなどに改めるのが特徴で、日本のほか朝鮮半島やベトナムなど東アジアに広がりました。

　　しかし、今も維持しているのは日本だけのようです。

　　改元は天皇が即位したあとの「代始改元」が基本ですが、過去にはほかにもめでたい出来事があった際の「祥瑞改元」、災害、干ばつ、疫病流行、彗星の出現などによる「災異改元」などの理由で行われてきました。

　　その後、天皇一代につき1つの元号を定める「一世一元」の始めた明治以降、退位による改元は初めてとなります。

　　政府は今回、改元の数か月前に新元号を公表し、周知期間を設ける方針です。

　　昭和天皇の死去から新元号の発表まで8時間だった1989年1月の平成の改元時は、カレンダーや手帳、官民のシステムなどで準備が整わないなどの影響が出たからです。

　　いずれにしても、改元を見据えた官民の動きが慌ただしくなってきました。

那珂川

今朝、久しぶりに那珂川の河畔沿いを上流に向かってウォーキングしました。

那珂川といえば、下流にある九州最大の歓楽街がある中州が浮かびます。

最近はすっかりご無沙汰ですが、以前はよく通い、夜遅くまで飲んでいました。

今日は、中流域をウォーキングしましたが、川は下流、中流、上流と様相が異なります。

そもそも那珂川は、福岡市早良区大字板屋の脊振山に源を発します。

流域の上流には筑紫郡那珂川町佐賀県神埼郡吉野ヶ里町も一部含まれていて、五ケ山ダムの建設にあたっては、補償基準の締結式に当時の知事である井本さんと一緒に出席したことが懐かしく思い出されます。

五ケ山ダムも今では完成し、試験湛水中と聞きます。

流域では古くから稲作が行われていて、遺跡が多く存在しますし、那珂川町には日本最古の農業用水路である裂田の溝（さくたのうなで）が残っています。

井堰も多く残っていて、今日は番託井堰まで行ってきました。

平成21年7月豪雨では、流域のいたるところで浸水し、治水の重要性が強く認識されました。

以前は、大きな渇水に見舞われることで水資源の重要性が行政課題となり、福岡導水事業による筑後川からの水が来るようになりました。

この支援がどれだけ有難かったか、そのことを覚えておられる方が年々少なくなってきていることを残念に思います。

筑後川フェスティバルが10月14、15日に福岡市で行われますが、このことをもう一度考える貴重な機会にしたいものです。

延命中止

医療技術の発展で命を延ばすことが可能になった今、救急医療の現場では、かつてタブー視されていた延命
治療の中止を実践され始めています。

回復の見込みがなくなったとき、家族や患者、医師は生と死のはざまでどのような選択をすべきなのか、実際に母を見ても長寿社会のあるべき医療について考えさせられます。

治療を続けることの負担を訴える患者や家族の声や、最期は自然な形で迎えたいという価値観の変容が医療現場に大きな変化をもたらしているようです。

2007年、国のガイドラインに人生の最終段階の医療行為の中止が示され、「延命治療の中止」が初めて公的に認められました。

その後、胃ろうなどの人工栄養の中止、人工透析や人工呼吸器のなどの生命維持措置の中止、そして肺炎治療の中止などが選択肢としてガイドラインで相次いで示され、徐々に医療現場に広がっています。

そして、2017年、高齢者医療においては、本人の意思、かかりつけ医の確認などができれば、救急隊員が蘇生行為を中止できるという新たなガイドラインがまとめられました。

こうした動きがある根底に、国の医療費が増え続けていくことへの懸念があると思われます。

延命中止の選択にいたるまで、揺れ動く本人や家族の気持ち、その心を支える医療はどうあるべきなのでしょうか。

注目を集めているのが、共に考え、共に悩む医療の在り方として欧米を中心に実践が始まっている『ACP＝アドバンス・ケア・プランニング』です。

これは看護師などの専門のスタッフが、患者と医療者側の知識の溝を埋めながら、治療の方針について共に考えて計画していく取り組みです。

治療を行った場合には、どんな負担があるのか、また治療を中止した場合には、どんなケアが残されているのかなど、細かく相談に乗っていき、また、気持ちの変化に合わせて変更をしていきます。

日本でも一部の病院で取り組みが始まっているようです。

かつて、医療の役割は命を救うことが使命でした。

しかし、今、医療は患者一人一人の生き方を最期までどう支えるか、共に悩みながら考える時代に大きく変わろうとしています。

そして、私たちも、自分がどのような最期を迎えたいのか、しっかり考えることが求められています。

相変わらずパ・リーグが強い

プロ野球のセ・パ交流戦は3カード目に入り、6月6日の時点でパが24勝、セが17勝、1引き分けで、「実力のパ」が早くもリードしています。

選手会の要望で2005年に導入された交流戦ですが、昨年までの通算成績でパが925勝821敗54分けとセを圧倒しています。

セ・パの格差はどうして生まれたのでしょうか。

まず考えられるのがドラフトです。

従来の入札抽選制度に戻って以降、1巡目指名で競合した目玉の選手はほとんどパの球団が当たりくじを引いています。

具体的に紹介しますと、大学・社会人も高校生も同時の入札制になってからは、6球団競合の菊池雄星(花巻東)を西武、6球団が指名した大石達也(早大)を西武、4球団がかぶった斎藤佑樹(早大)を日本ハムが引き当てました。

3球団競合の藤岡貴裕(東洋大)をロッテが獲得し、結果的に入団を拒否されましたが、「巨人1本」の菅野智之(東海大)を敢然と指名して交渉権を得たのは日本ハムでした。

3球団競合の東浜巨(亜大)をソフトバンク、2球団の森雄大(東福岡)を楽天、5球団が競合した松井裕樹(桐光学園)をこれまた楽天、4球団競合の有原航平(早大)を日本ハム、4球団の高橋純平(県岐阜商)をソフトバンク、5球団が指名した田中正義(創価大)をソフトバンクということでした。

競合した選手が必ずしも大成するとは限りませんが、これだけくじ運が違えば戦力差が生まれるのも無理はありません。

また、ドラフトの運不運とは別に、野球の質の違いもあるといわれています。

2015年、貯金を10持って迎えた交流戦で3勝14敗1分けと大きく負け越して貯金をはき出したDeNAの中畑清前監督はこう振り返ります。

「パワーに圧倒されたな。西武やソフトバンクは打線の圧力がすごかったし、どの球団も終盤にパワーピッチャーが出てくる。リーグ戦じゃ1、2点リードされていても逆転できると思っていたけど、交流戦では逆に1、2点リードしていても勝っている気がしなかった」と。

DH制を敷くパと投手が打席に入るセを比較すると、パは打線に切れ目がなく、息を抜けるところがありません。

だからこそ力の投球が必要で、打者はそのパワーピッチングに対抗するスイングスピードが求められます。
その相乗効果が、セにないパワーを生んでいるというわけです。

今日もソフトバンク、西武、オリックスが勝ったようです。

懸案事項の判断

築地市場の豊洲への移転問題を巡って、ことが食べ物の話ですから東京都の小池百合子知事が問題提起したまでは良かったと思います。

しかし、その後安全に対しては専門家の意見で一定の方向が出そうですが、一旦都民に不安を自ら植え付けたものですから、安心に対する世論をどのように見極めるか判断に困っているようです。

小池知事が設けた「市場問題プロジェクトチーム」が報告書案をまとまったようで、豊洲に移るのではなく、現在地で建て替えをする案を推しているとか。

これで移転の是非を判断する材料はほぼ出そろったわけで、この問題への都民、国民の関心は大きいので小池知事は早期に方向性を示すべきです。

豊洲市場の地下水の調査では依然として環境基準を大幅に上回る有害物質が検出されていますが、この基準は地下水を飲み水に使用する場合の目安であって、豊洲では食品の洗浄にすら使わないから、安全性に欠けるわ
けではありません。

豊洲市場の汚染対策を検討している都の「専門家会議」はすでに、盛り土がない地下空間をシートなどで覆うなどの案を示しています。

安全については、専門家会議がお墨付きを与えた格好です。

一方、市場問題チームが今回示した築地で再整備する案は問題点が多く、報告書では一例として工期を７年、費用を約880億円としていますが、極めて甘い試算です。

さらに、築地には戦後、進駐軍向けのクリーニング工場などが立地し、都の簡易調査ですでに環境基準を超える有害物質が検出されています。

再整備する場合、築地でも豊洲と同じように汚染対策が必要になりますが、その時間や費用を十分に含んでいませんし、そもそも、市場関係者の理解を得るだけで相当な時間を要するでしょう。

23日に告示される都議会議員選挙でも築地問題は大きな争点になりますし、都議会の自民や公明は豊洲移転を支持し、共産などは築地での再整備を求めています。

では、小池知事が代表に就任した都民ファーストの会の公約では「総合的に判断し、知事の立場を尊重する」とふれているだけで、これでは有権者は選択できませんし、選挙後に小池さんに任せますとはなりません。

都議選後に問題を先送りすることは、責任ある態度とは言えませんね。

山開き

昨日、久住山の山開きが行われました。

久住山の山開きは毎年６月の第1日曜日、大船山と久住山の1年交替で行われます。

午前10時、山頂で神事があり、登山者 には記念品のペナントが配られ、久住連山はいよいよベストシーズンを迎えます。

この頃は国の天然記念物のミヤマキリシマが満開で、登山者の心を癒して くれます


今日の昼休みに、朝日山に手術後初めて登りました。

6月になりましたから、汗をかいても大丈夫な服装で登らないとだめですね。

今日は、登るという動きをすると傷口が心配されましたし、何といっても汗をしっかりかきそうでしたから、頂上まで登らないならし運転といったところでしょうか。

山の木々は、夏の装いとなっているようで、緑が深くなっています。

進化する駐車場ビジネス

自宅の横に新しいマンションが建ちました。

9階建てで、各フロアに高級感のあるワンルームが2室、残りのスペースが立体駐車場となっていて、それがつながっています。

住人は、立体駐車場で乗ったままエレベータで自分の階まで行き、そこで車から降りて自室に入ることができます。


一般的に駐車場のニーズは、少子高齢化、若者の車離れなどが言われていますが、首都圏、中京、関西の3大都市圏などでは圧倒的に駐車場が足りないようです。

駐車場の需要は2,300万台ぐらいありますが、これに対する駐車場の供給数を見ると、700万台ぐらいしかないと推定されていて、行きたい目的地のそばに駐車場が見つからないときがあります。

そこで、スマホを使って目的地近くの駐車場をあらかじめ予約するようなサービスも出てきています。

それからスマホとクレジットカード決済を組み合わせて、先にお金を払っておくと、コインメーターなどの設備がいりません。

個人の住宅で空いたスペースを好きなときに貸すというサービスもあって、イベントがあるときなど駐車場が必要なときに便利です。

あと最近では、駐車場にあらかじめ置いてある車を借りるカーシェアリングを利用する人が出てきました。

レンタカーだと主流は６時間からしか借りられなくて、丸１日とか２日借りるならレンタカーでいいですが、カーシェアリングは１５分単位で借りられ、“ちょい乗り”ができます。

また会員になるときに免許のデータなどを登録しているので、借りるときに手間がかからないというメリットがあります。

さらに、カーシェアリングの車にはさまざまなデータを取る仕組みもあります。

例えば省エネ運転した人にはポイントが付与されるが、乱暴な運転をした人にはポイントがつかないなどで
す。

ふだんあまり意識することが少ない駐車場ですが、新しいマンションの形態、スマホやＩＴ、シェアリングエコノミーといった新しい機器やビジネスのあり方と相まって、新たな価値を生み出している動きが出ています。

トップとしての資質

加計学園問題でマスコミの取材を通じて、前川前文部科学省次官の発言が続いています。

この問題の核心は、安倍首相やその周辺が国家戦略特区を悪用し、不当な圧力をかけて利益誘導したかどうかです。

不当な圧力があったならば、事務方トップとして松野文科相になぜ報告しなかったのか、首相に直訴できなくても、文科相を通じて何らかの方策はあったはずです。

「圧力は一切ない」と明言する安倍晋三首相自身は周囲にこぼします。

「私が文科省に指示するんだったら、役人じゃなく直接大臣に言うよ」。

なるほど第２次安倍内閣以降の歴代文科相は、３人とも首相と同じ派閥の仲間でもあります。

前川氏はインタビューで、「学部新設は内閣府に押し切られた。行政の在り方として非常に問題がある」と主張し、「次官在任中に、私自身がもっと抵抗する姿勢を見せるべきだった。じくじたるものがあり反省している」と語っているそうです。

面と向かっては自分の意に反する意見に従いながら、今さら陰に回って不平や非難を言うようなことはするなといいたくなります。

国家戦略特区は経済成長を阻害してきた岩盤規制にトップダウンで穴を開けるのが狙いで、これに対して役所側が既得権を守る方向に抵抗してきたの一般的でした。

文部省で前川氏の上司だった加戸守行・前愛媛県知事はマスコミのインタビューで、「（前川氏は）『行政の在り方がゆがめられた』と言っているが、その前に獣医師不足を解決できていない文科省の態度を反省すべきだ」厳しい指摘をしています。

文科省は日本の将来を左右する若者の教育を担っていて、ゆとり教育、高等教育など多くの課題を抱える中、文科省のトップとしてやらなければならない行政課題はどうだったのか問いたくなります。

前川氏が出会い系バーに足しげく通い、「女子の貧困調査」と称して少女たちに小遣いを渡していたことも明らかになっています。

文教行政のトップとして、子供たちに学問の意義や人の道を教える立場だったのだろうかとそちら方が心底あきれてしまいます。

フリーゲージトレイン

九州新幹線長崎ルートに導入予定のフリーゲージトレイン（FGT、軌間可変電車）について動きがありました。

国は3月に終了した検証走行試験の分析を踏まえ、車軸の摩耗対策に一定効果を見込めると判断しているということです。

また、高速走行安定性能も低下しませんでした。

国は6月ごろまでに技術評価委員会を開き、こうした内容を基に、次の段階の耐久走行試験に移れるかどうかの判断を仰ぐ考えのようです。

関係者によると、約3万2千キロの検証走行試験後、台車を分解し詳細に調査中ですが、2014年の耐久走行試験と比較し一定の効果を認めたということです。

また、台車を使った高速走行安定性試験でも機能低下が認められなかったといいます。

一方、JR九州の青柳社長は維持管理コスト削減を巡り「効果的な対策が出ていない」と述べ、経済性が最大の焦点となっています。

国は昨秋、FGTを営業車に使った場合の維持管理コストが一般新幹線の2・5〜3倍程度かかると試算しており、JR九州は難色を示していました。

そのほかにも、多くの課題が指摘されており、FGTで最終的に行けるのかその見通しは立っていません。

JR西日本の運行区間に果たして乗り入れが可能か、FGTを前提とした新幹線計画の整備が具体的な動きがない中で本当に実現可能かなど課題は多いままです。

FGTの技術開発の進展ばかりに気を配って、本来実施に向けて詰めの作業が必要なことには何ら手つかずの状態は深刻です。

開門調査の動向だけに一喜一憂して、本来やらないといけない課題が手つかずの有明海問題に似たところがあります。

受動喫煙問題

昨日、5月31日は世界禁煙デーでしたが、受動喫煙問題でまだ議論が紛糾しているようです。

今年1月には、安倍総理大臣が国会での施政方針演説で受動喫煙対策の徹底を挙げ、世界から遅れているとされてきた日本の対策が加速することが期待されました。

ところが、たたき台には飲食店業界やたばこ産業などの反発が強く、自民党内からの反対も相次いで、そのまま法案にするのは困難となっています。

受動喫煙対策の議論が混迷を深めている背景には、公共の屋内を原則禁煙とすることを目ざす厚労省と、飲食店などは分煙や喫煙も可とすべきだとしてきた自民党の考え方の溝があります。

受動喫煙対策が必要だと言う言葉は共通でも、国民の健康を最優先する厚労省側と飲食店などのお客が減ったり廃業に追い込まれたりしないかという不安に応えられる制度が必要だとする自民党側では、その方法論が異なるように見えます。

なぜ厚労省は「屋内禁煙」の原則にこだわるのでしょう？

分煙ではいけないのでしょうか？

日本の現状からすると厚労省の案は厳しいと見る方もいるでしょうが、国際的には受動喫煙対策のスタンダードは分煙では無く屋内禁煙です。

そして、IOCとWHOは「たばこの無い五輪」を推進することで合意しており、近年のオリンピック開催国(イギリス、ブラジル)がいずれも屋内禁煙だったことも厚労省を後押ししています。

WHOは、受動喫煙による死者は、世界で年間89万人に上るとする推計を公表しました。

日本では厚労省が、毎年1万5千人、交通事故死の４倍近い人が亡くなっていると推計しています。

こうして見ると、喫煙者が人のいない場所でたばこを吸う権利は尊重すべきだとしても、公共の屋内はやはり原則禁煙に向かわざるを得ないのではないでしょうか。

しかし、まだまだ厚労省と自民党の調整は続いています。