特別警報

命を守る行動をとるための特別警報は、平成25年8月30日から始まったもので、これまでの警報より強く警戒を迫るものです。

特別警報開始から一年間はで、特別警報が5回も発表されたにもかかわらず、特別警報が発表されていないのに大きな被害が出た事例が相次ぎ、批判されました。

今回の北部九州豪雨ではどうだったかというと、朝倉市が17時51分に出されましたが、その時の降雨量は観測時間で、13時が88.5mm、14時が46.5mm、15時が67.5mm、16時が106.5mm、17時が22.5mmでした。

その時の降雨量を整理すると、1時間の降水量の最大が129.5mm、24時間降水量545.5mmだったようで、アメダスが観測を始めた昭和51年以降の記録で最大が74.5mm、293mmですから、とてつもない雨が降ったわけです。

しかしなぜ、特別警報がもっと早く出されなかったのか疑問です。

この特別警報は、雨量や土壌雨量指数の基準に加え、範囲の条件が付いているそうです。

今回の豪雨ですが、線状降水帯が形成され、集中豪雨となったようです。

線状降水帯は、次々と発生した雨雲(積乱雲)が列をなした、組織化した積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出されるものですが、極端に強い雨の範囲は、朝倉市から東峰
村を通って、日田市までと非常に狭い範囲でした。

朝倉市などで大雨特別警報の発表が遅れたのも、大雨の範囲が狭いうちは特別警報は発せられないということだったようで、何かしっくりきません。

最近の未曽有の豪雨で、災害対応の言葉や基準が作られていますが、住民にわかりやすく、住民が判断できるものにすることが肝要のようです。


今日もまた、朝倉市や日田市付近は豪雨となったようです。

甚大な被害となっていないことをただただ祈るだけです。

農漁業改革

政府は農業に続き、漁業権制度を中心とした漁業改革の議論を今秋から始めるということです。

農漁業の生産性をどう高めるか、硬直的な制度を解きほぐす規制改革が議論されます。

戦後、GHQの意向で、地主が所有していた農地は農地解放として小作人に、水夫と呼ばれた漁業者には自立のための漁業権が分配されました。

農漁業を営むための土地や権利が広く開放され、この民主化に一定の成果はありました。

しかし、農地や漁業権の規模が極めて小さく、法制度がその流動化を阻み、生産性が当然のように伸び悩んだことが問題といえます。

今年の水産白書によれば、日本の漁業者1人あたりの生産量は、ノルウェー、アイスランドの1/8程度にとどまります。

漁業の生産性向上を阻む漁業権の問題はまだ手付かずの状態です。

企業による農地所有の解禁に農協が猛反発するように、漁業権精度の見直しは漁業協同組合の強い抵抗が予想されます。

古い発想と制度、そこのこびりつく既得権益を一掃しない限り、農漁業の戦後は終わらないといわれますが、そう簡単な話ではありません。

海水浴場がなくなっていく

連日の猛暑で体力を消耗します。

今日は昼休みに、雲が出て小雨も時折降るといった天候でしたので、ウォーキングに出ました。

途中から雲が晴れて夏の日差しとなると、立っているだけで汗が噴き出してきます。

こんなに暑いと、水辺が恋しくなります。

夏を代表するレジャーと言えば海水浴ですが、今、全国で年間に１０か所のペースで海水浴場が閉鎖されています。

砂浜でのスイカ割りやビーチボール遊びは過去の風物詩になってしまうのでしょうか？

ある海水浴場では近年、砂浜の砂の減少が目立つようになり、海底の石が露出して、海水浴客がケガをするおそれが出てきました。

海岸工学の専門家によりますと、海岸の砂が流出し、砂浜がやせていく現象は各地の海水浴場で見られるということです。

砂は山から河川を通じて長い時間をかけて海に流れ出ますが、上流部にダムを建設した結果、供給される砂が減ったり、河川の砂利をコンクリートの原料として採取したために、海に流れ出る砂が少なくなったりしていることが考えられるということです。

また、海水浴場の砂は波で流されても再び砂浜に戻ってくることでバランスを保っていますが、砂浜から海に突き出るような防波堤などの構造物をつくると左右からの砂の供給が減るため、砂浜の砂が減ったりするということです。

しかし、砂浜の浸食だけが海水浴場が閉鎖する原因ではないようで、海水浴客の減少によるところもあります。

子どもも海水浴よりプールに行くようになってきたことも大きいようです。

「レジャー白書」によりますと、全国の海水浴人口は平成27年は760万人と平成19年の2040万人に比べて半分以下まで減少しています。

また、若者を中心に進む「海離れ」も背景にあると指摘されています。

海水浴は過去の風物詩になってしまうのでしょうか？

毎年夏に、多くの人でにぎわってきた海水浴場。

その維持・管理が年々、難しくなっていますが、海水浴を楽しんできた世代としては、海に囲まれた日本の代表的なレジャーとして、にぎわいを取り戻し、活性化していってほしいものです。

女性議員、受難の日

民進党の蓮舫代表は今日午後の記者会見で、代表を辞任する考えを表明しました。

同日昼の臨時執行役員会に報告し、了承されたといいますが、民進党内部の混乱は思いのほか深刻だったようです。

昨日までは、野田幹事長の辞任を受けて、新幹事長は若手からということで佐賀選出の大串議員らの名前が挙がっていましたが、水面下の調整が難航した模様です。

また、稲田防衛相も同日、閣僚を辞任する意向を固めた模様で、明日安倍所掌に辞表を提出見込みです。

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽問題に関する特別防衛監察の結果の公表に合わせ、
防衛省トップとして混乱を招いた責任を取るということです。

稲田氏は、東京都議選中の発言でも非難されました。

遅きに失した感はあり、また内閣支持率が低下し、安倍政権へさらなる打撃となるのは必至です。

さらに、ダンスグループ「ＳＰＥＥＤ」のメンバーで、自民党の今井参院議員（比例）が、同日発売の週刊新潮で神戸市議会の橋本市議との不倫疑惑について報じられました。

今日は、女性の国会議員の話題で持ちきりでした。

文科省での先輩、後輩の話を聞いて

衆参の予算委員会で閉会中審査が2日間にわたって行われましたが、国民からするといったい何をやっているのだろうという印象です。

集中審議の大半は「加計学園」問題に終始し、豪雨被害や拉致問題など重大かつ喫緊の課題に質問を割いたのは、主に与党側に限られました。

問題の根幹について、大きな真相が解明されるなどの具体的成果はありませんでした。

加計問題をめぐる政府側の対応の不備が、国民の不信を招いたのは事実ですが、そろそろ、いいかげんにしてほしいと考える人が多くなったのではないでしょうか。

安倍晋三首相も「足らざる点があったことは率直に認めなければならない」と神妙に述べたように、内閣支持率の急落や地方の首長選の与党敗退など、痛い目にあって目に見える影響が出ました。

政権に「１強」のおごりが指摘されてきた中で、この反省は数少ない成果といえるかもしれません。

一方で、追及する野党はどうだったかというと、世論調査では、民進党も政党支持率を落とし、不毛な論争が政治不信を増幅させただけの結果になりました。

攻める野党側に決め手はなく、守る政府側は「記憶にない」「記録はない」を連発する、これじゃー失望するだけで、水掛け論には終止符を打つべきです。

前川前文部科学事務次官が「政治に行政がゆがめられた」と話せば、同じ文科官僚出身の加戸前愛媛県知事は「ゆがめられた行政が正された」と述べ、同じ事象でも、異なる立場で見れば全く違うものに映ります。

これを証言の不一致ではなく、見解の相違であり、このままいっても着地点はありません。

ただこの前も指摘した通り、この文科省出身のお二人のやり取りから、文科省そのものの組織の在り様について問題提起されたことはきちっと認識すべきで、今後の改革に活かしてほしいものです。


　安倍首相は「『李下（りか）に冠を正さず』という言葉がある。私の友人が関わることだから、疑惑の目が向けられるのはもっともなことだ」と語り、「丁寧なうえにも丁寧に説明を続けたい」と低姿勢で臨む考えを強調した。
　

土用の丑の日

今日は土用の丑の日ですが、今年はウナギの価格は下がっているということで喜ばしいことです。

安いとは言ってもまだまだ高いウナギですが、それでも一部の専門店やスーパーなどでは、国産の蒲焼きは、去年に比べ1割から２割ほど安くなっているということです。

連日の暑さを乗り切るため、我が家の夕食もウナギの蒲焼きでした。


私たちが食べるウナギはほとんどが、稚魚のシラスウナギを川の河口などで採取し、それをおよそ半年から1年をかけて養殖したものです。

そのシラスウナギが今年はシーズン当初から豊漁で、去年に比べ４割近く下がって取引されているということです。

これまで不漁が続いたニホンウナギは年々値上がりし、高値が続いていましたが、今年は養殖用の稚魚の漁獲量が増えたため、うなぎの卸売価格は去年より１割ほど安くなっているということです。


ところで、何故『土用丑の日』にウナギを食べる習慣ができたのかというと、 その由来については諸説ありますが、一番有名なものは平賀源内が起源とされています。

本来ウナギの旬は冬のため、 以前は夏にウナギはあまり売れなかったそうです。

江戸時代、うなぎ屋がうなぎが売れないで困っていることを、平賀源内に相談すると、この時の「“本日丑の日”という張り紙を店に貼る」 という平賀源内の発案が功を奏し、うなぎ屋は大繁盛になったということです。

ちなみに、これがヒットした背景に、当時は、 「丑の日にちなんで、“う”から始まる食べ物を食べると夏
負けしない」 という風習があったそうです。

これを他のうなぎ屋もこぞって真似するようになり、 次第に「土用丑の日はうなぎの日」という風習が定着したとされています。


さて、シラスウナギの漁獲量を見てみると、確かに５年前の歴史的な不漁の時と比べると、若干捕れる量は多くなっていますが、現在の漁獲量はかつて良いときの６分の１以下と、とても安心できる状況ではありません。

資源が危機的な状況はほとんど変わっていませんし、日本ウナギをめぐっては去年のワシントン条約の会議で規制の対象とはならなかったものの、２年後の会議に向けて流通や生産の実態を調査することが決まっています。

安くなったと喜んでばかりではいられません。

日本人がウナギを食べ尽くしていると言われないように、資源保護の取り組みを進めることが大変重要になってきました。

加計学園問題

本日、国会の閉鎖中審査が行われ、内閣支持率の急降下を受けて安倍首相のいつもとは違う神妙な面持ちで丁寧な答弁が繰り替えされていました。

首相の関与など、これまでと異なる発言はなく、すれ違いのやり取りに終始しました。

そんな中、加戸守行前愛媛県知事の参考人発言は、違った観点から目を引きました。

愛媛県と今治市は平成１９年から１５回、構造改革特区制度を利用した獣医学部新設を政府に提案し、実現していませんでした。

加戸氏はこのことを受けて、「１５戦全敗で引退勧告だ。（その後、）今治市が国家戦略特区で単独でやる中で、内閣府のがんばりと国家戦略特区諮問会議の英明なる判断で、やっと道にたどりついた」と感想を語りました。

加戸氏は旧文部省で官房長まで務めたかたです。

この加戸氏が何度も岩盤規制に跳ね返される間に、「大阪府の橋下徹元知事なら文部科学省解体論を必ず唱えるぞ」と文科省側に迫っていたことを明らかにしたそうです。

誰もが橋下氏だったらいいかねないと思うでしょうが、説得力のある彼流の言い方で文科省をコテンパンに批判したことは間違いありません。

この加計学園問題は、いろいろな見方、評価があると思われます。
政府(特に安倍氏)の関与等手続きの問題、それによって行政が歪められたという前川氏の指摘、公文書の取り扱いなど言われていますが、政府の対応如何ではこれほどの問題にならなかったものと推察されます。

民進党がこれに便乗して安倍たたきをしますが、党勢回復につながらず自滅、漁夫の利を得たのはミドリの都知事で、今日もオリンピックを盛り上げようとラジオ体操でマスコミに登場されていました。

一部のマスコミも、憲法改正をさせまいと安倍たたきをし、これは今のところ内閣支持率の大幅な低下をもたらし成功しています。

これも、今日の答弁で本人も言われていたように、ご本人の不徳の致すところからきています。

さて話は戻して、加戸氏の発言は重いものがあります。

この今回の新組織の認可だけでなく、文教行政のいたるところに構造改革を必要としていることを暗に指摘していて、同様にすべての経済成長を阻害している岩盤規制にメスが入ることを願いたいものです。

猛暑

梅雨が明けたら、今度は猛暑の毎日です。

昼間、外出すると、いつも冷房が効いている部屋になじんでいる体が対応できないみたいです。

昨日は“椎木正和感謝コンサート”に、今日は“筑後川、有明海水共同域市民講座”に行ってきました。

椎木正和感謝コンサートは、三洋信販株式会社創業者の椎木正和様からのご寄付いただいた国立大学法人九州大学など8つの機関が実行委員会を立ち上げ実施されたもので、会場は椎木様からの寄付により建造された
『椎木講堂』です。

この椎木講堂は、九大百年の歴史の象徴であり、学生や教職員の誇りとなっています。

公益財団法人佐賀国際重粒子線がん治療財団もその一つで、多くの関係者が参加させていただきました。

伊藤京子さんのショパン/バラード第１番ト短調作品２３のピアノ演奏、九州交響楽団によるドヴォルザーク交響曲第９番ホ短調作品95「新世界」の演奏が行われ、会場の観客を魅了しました。


今日の市民講座ですが、猛暑の中、比較的多くの方においでいただきました。

九州地方整備局の藤巻企画部長にも、着任早々でしたが参加いただきました。
有難いことです。

来られた人には、有明海のおいしいノリをお土産に持ち帰っていただきました。

今日の講師は、佐賀県のノリ養殖業者の川崎賢郎さんにノリ養殖の話をしていただきましたが、私の知らないことも多くあって、よい勉強の機会となりました。

鷹の祭典第2弾

前節に続いて、鷹の祭典でヤフオクドームは専用のユニフォームを着た観客で盛り上がっています。

昨日の試合も2対1で勝って、4連勝です。

楽天が逆転勝ちでなかなか負けませんので、パリーグはこの2強が最後まで熾烈な争いをしそうです。

流木対策

今回の豪雨では、その被害を拡大させた『流木』が話題となっています。

被災地に押し寄せた大量の流木は推定で、福岡県だけで少なくとも20万トン、50メートルプール144杯分に相当する量ということです。

この流木は、救助や復旧活動の阻げになっていますし、有明海にも流れて行ってその処理に関係者を悩ませています。

福岡県朝倉市の杷木林田地区ですが、地区を流れる赤谷川が広い範囲で氾濫し、多くの家屋が流木に破壊され深刻な被害を受けました。

そのほかにも、流木が橋にたまって流れを塞いだことで川が氾濫するという現象も多く発生しました。

流木が水をせきとめて違う所に流れましたから、予想もしなかったところにいくことで、“まさかうちが”って思っていた人も多かったようです。

こうした流木の脅威は、日田市の花月川にかかっていたJRの鉄橋が流されたことからも言えます。

九州大学矢野教授は、橋脚に流木がたまったことで予想外の大きな力がかかったのではないかと考えています。

そして、鉄橋が流された要因の1つに、およそ2キロ上流の「夕田橋」の改修工事があったと見ています。

5年前の「九州北部豪雨」で夕田橋に大量の流木がかかり、川が氾濫し大きな被害を引き起こしたことから、夕田橋は2016年に3本あった橋脚を1本に減らす工事を終えたばかりでした。

今回は、上流の夕田橋を改修したことで、流木はほとんどが通過し、ここでは、氾濫は起きませんでした。

ところが、流木は下流にあるＪＲの鉄橋に集中し、橋を倒壊させる一因になったと見られます。

矢野教授は5年前の豪雨の経験をもとに、どの橋にどれくらいの流木がたまるのか、リスクを弾き出す手法を去年開発し、その結果わかったことが、夕田橋の架け替えによって最も危険度が高まったとされたのが、今回流されたＪＲの鉄橋でした。

今回の災害でいたるところで流木による被害の詰め跡が残っていますが、この問題は森林管理、林業の問題も絡み今後の対応は難しいものがあります。

洪水対策だけでなく流木対策も含めて、流域管理の視点で問題を浮き彫りにすることが必要のようです。

今日、やっと北部九州の梅雨明け宣言が出ました。

ほぼ、平年並みのようですが、被災地の復旧・復興が加速することを願っています。

昨夜、鳥栖付近がスポット的に豪雨だったようで、JR長崎本線は止まってしまいました。

2時間以上車内に缶詰状態となり、ひどい目に遭いました。

こういうことも想定されて、梅雨明けが北部九州だけ遅れたのですかね。

鷹の祭典

今年も『鷹の祭典』が始まり、多くのホークスファンが「鷹の祭典2017専用ユニフォーム」を来て、球場を埋め尽くします。

今シーズンのホークスは、「日本一」「一致団結」「一体感」をモチーフとした1ダホー！ストライプのユニフォームをまとい、悲願の日本一奪還を目指します。

今年のユニフォームは、チームカラーの一つ、ホームユニフォームの白をベースカラーに設定し、ユニフォーム・パンツには、「ホークスの伝統を繋ぎ、日本一へと続く道」を意味したカチドキレッドのストライプラインを配しました。

一昨日は、今年抜群の安定感を誇る東浜で勝利を呼び込み、昨日はリック・バンデンハーク投手が2015年から続く本拠地ヤフオクドームでの連勝記録を12に伸ばし、球団新記録を樹立しました。

これまでの斉藤和巳がマークした11連勝の球団記録を塗り替えたということです。

昨日は、最初から飛ばしていきも5回まではノーヒットピッチング、球に勢いがありました。

昨日のもう一人のヒーローである高田選手の活躍も見逃せません。

先制ホームランに、ダメ押しとなる2塁打、どちらも貴重な打点で、勝利に大きく貢献しました。

始球式を行ったのが、ジャパネット高田の社長でしたから、何かご縁があったのですかね。

今宮選手が腰痛の故障から復帰した後のレギュラー争いが熾烈となります。

ショートは名手今宮でしょうから、セカンド争いが高田に川崎、明石、川島、そしていずれ2軍調整中の本多が加わりますから大変です。

ホークスの強みは選手層が厚いことで、内野に加えて外野も長谷川、福田、江川、吉村とレギュラークラスが控えています。

今日、第3戦は鬼門とされる北九州市営球場で行われました。

甲斐選手が2本塁打と3塁打を放って大活躍でした。

昨日の試合は点の取り合いになり、逆転に次ぐ逆転でシーソーゲームとなり、最終的にはホークスが10対6でこの鷹の祭典は３連勝をなしとげました。

FGT、断念か

先週、国はフリーゲージトレイン(FGT)の開発が芳しくない現状を説明し、2022年度の暫定開業時のFGTの先行者導入と全車両をFGTとする2025年度の全面開業、何れも断念することを明らかにしたようです。

車軸が摩耗する不具合が改善せず、追加の改良が必要となったためで、先般、JR九州が懸念を示したコストの大幅な増加も加えるとFGT導入の実現にはかなり厳しい状況となってきました。

同日、与党検討委員会も開催され、FGTの採用見直しも含めて整備計画を再検討することが確認されたようですが、長崎新幹線のことを真剣に考え、そして的確な推進を目指そうとするのであれば遅きに失した感はあります。

ここまで引っ張って、長崎新幹線を推進する上での課題がなおざりになっていた現状を考えた時、次の展開をどう描き関係者の認識をどのように合わせるのか、だれが中心となってそのことを進めるのか、見通せません。

現在決まっていることは、新幹線と在来線を乗り継ぐリレー方式で、2022年度の暫定開業ということです。

最悪の場合、これをもって長崎新幹線の最終の姿ということにもなりかねません。

全線フル規格でということが長崎県、佐賀県西部地域から出てきそうですが、財政負担で佐賀県がOKを出せる状況にはありません。

そうすると、秋田新幹線のようなミニ新幹線方式と安易な方向を目指すことも考えられますが、それだったら早く整備しい置けばよかったわけで、これだけ遅れてミニ新幹線かということにもなります。

現在、佐賀県がキャスティングボードを握っている国の事業が多く存在します。

新幹線、有明海問題、オスプレイ、原発などです。

佐賀県が将来に向けた的確な判断をすることが重要になりますが、それができる環境を周りも一緒に考えないと前に進まないように感じます。

いつも思うのですが、広域的に将来を見据えた判断が的確に行える仕組みが必要です。

九州豪雨の爪痕

北部九州に甚大な被害をもたらした今回の九州豪雨。

未曾有の雨で河川が氾濫し、大量の流木や土砂が被害を助長し、福岡県朝倉市や大分県日田市などでは死者32人となりました。

まだまだ行方不明者も14人おられて、自衛隊員や消防士などの力を借りて捜索が続いています。

また、復旧に向けての動きも始まり、国土交通省や県などの行政機関、建設業者、さらにはボランティアの方々などが猛暑の中、ご尽力されています。

くれぐれも熱中症には気を付けていただきたいものです。

流れ出た大量の土砂と泥水が被災者の生活再建を阻んでいます。

浄水場が土砂で埋まったり、取水施設が水没したりして一部の地区ではまだまだ断水が続いています。

被災地以外でも被害が出ています。

被災地からの大量の流木や土砂が有明海や周防灘に流れ込み、漁業に影響が出ているようです。

流木が接触して複数の漁船が破損したほか、福岡県では一部でアサリが死滅し、大分県ではブランドカキの出荷に遅れが出ることが心配されています。


ところで、九州北部を襲った豪雨について、気象庁は名前を付けるかどうか苦慮しているようです。

気象庁は、災害に共通の呼称を使うことで教訓が伝えやすくなるなどの理由で、大規模災害を引き起こした自然現象に名前を付けていますが、各地の被害確認が難航し、建物被害の規模が命名基準を満たしていないためだといいます。

専門家は「災害の呼称が決まれば、インターネット検索で支援活動の情報収集にも役立つ。早く命名するのが望ましい」と指摘します。

命名基準を弾力的に考えてほしいものです。

追い山

“ヤー！” “オイッサ！”“オイッサ！”

勇ましい山を引く男たちの声が博多の街に響きます

山笠のフィナーレとなる追い山が行われ、4時59分櫛田神社から一番山の中州流れから順次スタートしていきました。

今朝は蒸し暑く、勢い水が男たちには心地よく感じられたようです。

昨年行くことができませんでしたので、今年はより新鮮に感じます。

年々、観光客が多くなっているように思いますし、特に、女性が多いのと外人観光客も多く目にします。

そして、追い山に参加している子供の数が増えているようで、女の子も多くみられました。

小学校も山笠に参加することを推奨しているのではないでしょうか。

また、外国人の参加も目につきました。

締め込み姿が様になっていました。

今日の午前中までに、各流れの飾り山は解体されていました。

この飾り山は、どこかに保存して来年も使うということではなく、解体して廃棄物として処理されます。

気前がいいというか、これが博多商人の気質でしょうか。

日欧EPA大枠合意でどうなる

日欧EPA大枠合意により、人口6億4000万人、世界のGDPの3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生することになりました。

関税の自由化率は、95％となるTPPと並ぶ自由度の高さで、そうした意味では評価できる内容です。

日本とEUのEPAで、最後まで対立していたのはチーズや自動車の関税だったようです。

日本はカマンベールなどソフトチーズについて、29.8％の高い関税をかけています。

国内の酪農家を守るためソフトチーズは、TPPでも関税撤廃の例外としたほどでした。

しかし、EUは世界でも最もチーズ生産が盛んで、強いブランド力を持ち、全てのチーズの関税撤廃を譲りませんでした。

一方で、日本の主力輸出品は自動車で、日本からEUに輸出する乗用車は、1兆2000億円と輸出品目の中でもトップですから関税の撤廃は何としても勝ち取りたい。

そのことで、韓国車とのハンデはなくなり、日本車は対等の条件で戦うことが出来ます。

この他、ＥＵはテレビなど工業製品にかかるほとんどの関税を撤廃。

日本もＥＵが強く求めていたワインや、豚肉、それにパスタなどの小麦製品について10年で関税を撤廃することに合意しました。

これは、日本の消費者にも大きなメリットがあります。

日本は輸入ワインに対して、1本あたり93円の関税をかけていますが、これが協定発効と同時に撤廃されます。

またチーズだけでなく、パスタやチョコレートなどの加工品。それにバッグなど高級ブランドの皮革製品の関税も期間を掛けてなくなり、消費者はその分、安く買うことができるようになります。

一方で、厳しくなるのが農家で、特に酪農家の経営です。

一定の数量内とはいえ、フランスやドイツなどの高品質のチーズが安く輸入されると、こうした農家の経営を直撃しますから、その対応に万全を期さないといけません。。

今回、日本とEUが大枠合意に達したことで、ＥＵは日本市場での乳製品や豚肉について、関税が削減される分、有利に競争を進めることができますから、日本市場でのライバルはTPP参加国のオーストラリアやニュージーランドに影響が出ます。

アメリカ抜きでも、TPPをまとめたい日本としては、オーストラリアなどが、EUに対抗するために、TPP発効に前向きに取り組んでくれればと期待したいところです。

「ゆがめられた行政」の取り上げ方

昨日、衆参両院で学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査が開催されました。

それから一夜明けた翌日の今日、朝刊各紙によって様々で、「ゆがめられた行政が正された」の取り上げ方が異なっていました。

前川喜平・前文部科学事務次官がこれまでも終始主張していた官邸の不当な関与で「ゆがめられた行政」の実態を取り上げていましたが、このことを朝日、毎日、東京の3紙はそのことを後押しするかのように取り上げていたようです。

朝日新聞は１面トップの記事に「加計ありき　疑念消えず」の見出しで、前川氏の発言を多めに盛りこみました。

そして、「（政府の）説明責任はなお果たされていない」と強調した記事の隣には「『首相信用できない』６１％」とする同社の世論調査結果を添えました。

2面では「『丁寧な説明』なき審議」との見出しで、安倍晋三首相らがいなかったことを指摘し、3面では「加計巡り説明不足」と政府側の説明は足りないと断じました。

一方で、加戸氏の発言は記事では報じず、審査の詳報では加戸氏の発言を引き出した自民党の青山繁晴参院議員の質問を掲載しませんでた。

私も、今回の一連の手続対する不透明さは感じますが、国家戦略特区として獣医学部設置が認められたことに関し「ゆがめられた行政が正された」などと文部科学省の過去の対応を批判した加戸守行前愛媛県知事の発言について、行政経験者として同調できます。

毎日新聞も「加計　論戦平行線」と１面トップで大きく報じる中、加戸氏の発言はありませんでした。

東京新聞は社会面で加戸氏の発言を取り上げましたが、同氏の発言の肝である「ゆがめられた行政が正された」の部分を記載しなかったということです。

一方、産経新聞と読売新聞、日経新聞は「行政がゆがめられた」と主張する前川氏に対し、加戸氏が「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政が正された』が正しい発言ではないか」との発言を記事で取り上げたようです。

各社には主張はいろいろとあるでしょうが、記事で取り上げたり、取り上げなかったりで、報道の“印象操作”が浮き彫りとなったように感じます。

ドラッグ店、好調

ラッグストアが日本の消費の受け皿としてスーパーやコンビニエンスストアと並ぶ形態に成長してきまし
た。

売上高でコンビニの6割に達し、2017年度の店舗純増見込みは2016年度比で6％超と、小売りの中でも拡大路線が鮮明です。

コンビニの純増数はこの10年で最低水準となり、スーパーも新規出店が2012年度以降最も少なくなっています。

それに比べて中小チェーンを含めたドラッグストアの総店舗数は2016年度に1万8874店で、2000年度比で6割増え、都市部で網の目のように展開する約6万店のコンビニの3割強に達しています。

小売店の中で後発のドラッグストアは、一般用医薬品(OTC)から日用品、食品まで安値で販売するモデルにより、1990年代から急成長が始まりました。

核家族化による世帯数の増加に加えてデフレで強まった節約志向を追い風に客層を広げてきました。

人口の多い都市部では医薬品や化粧品をメインに販売し、増加するインバウンド需要も取り込んでいます。

地方では、購買頻度の高い食品の比率を上げ、スーパーの代替えとして存在感を高めているようです。

高齢化ニッポンのニーズをつかめば、便利さを追求した日本型小売りであるコンビニを超える存在になりそうです。

沖の島が世界文化遺産に

ポーランドのクラクフで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は一昨日、古代東アジアの交流にまつわる沖ノ島など、「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」（福岡県）を構成する8つの史跡全てを世界文化遺産に登録することを決めました。

宗像・沖ノ島は、沖ノ島と3つの岩礁（福岡県宗像市）、九州本土の宗像大社（同）、新原(しんばる)・奴山（ぬやま）古墳群（福津市）など８つの国指定史跡で構成されています。

沖ノ島は、九州と朝鮮半島の間に位置し、4〜9世紀に航海安全や交流成就を祈る国家的祭祀が行われていました。

入島制限の禁忌が守られ、自然崇拝に基づいた古代祭祀の変遷を示す遺跡がほぼ手つかずで残っています。
奉献品約8万点が出土し、“海の正倉院”とも呼ばれています。

宗像大社は、島そのものが神体である沖ノ島の沖津宮と沖ノ島を拝む遥拝所のある大島の中津宮、本土の辺津宮（へつみや）からなります。

古墳群は信仰を育んだ豪族、宗像氏の存在を物語っているといいます。

事前審査をしたユネスコ諮問機関のイコモスが5月、沖ノ島と周辺の岩礁を登録し、本土側の宗像大社など4つを除外するよう求めた勧告でした。

イコモスの評価は、沖ノ島の考古学的価値を認めた一方、現在の宗像大社に古代の信仰が継承されているとは確認できないとして、「『神宿る島』沖ノ島」への名称変更を求めていたといいます。

審議では、委員会のほとんどのメンバー国から、日本の説明を支持する意見が相次ぎました。

そして、遺産群について「航海の安全を願う信仰が古代から現在まで続くことを示し、価値が高い」としたうえで、「文化的・歴史的に結びついた一体のもので、その価値を理解するにはすべての資産が必要だ」として、イコモスの勧告を覆し、日本が求めていた8つの資産すべての登録を決めました。

このような経緯でしたから、地元では喜びもひとしおだったようです。

今回の決定で、日本の世界遺産は文化遺産と自然遺産合わせて２１件となります。


さて、沖の島というと有明海にもあります。

鹿島市七浦の沖合に約5kmに浮かぶ有明海唯一の島で、男島、女島の2つの岩礁からなり、干潮時に姿を現します。

また、鎮座する沖髪大明神は昔から航海神、海神、水神として奉られいるほか、雨乞い奇岩に霊験のある神としても崇敬されています。

女神には、沖髪または「おしまさん」と呼ばれる石像があり、その昔、有明海沿岸地方が干ばつに見舞われたときに雨乞いを祈願し、人身御供として「おしま」という娘が身を投じ、その後まもなく沖の島に屍となって流れ着き、願いは叶えられ、雨が降り豊作となったことで、おしまをこの島に奉り、雨乞い奇岩の神様として信仰したことから、沖の島を「おしまさん」と呼ぶようになったそうです。

毎年旧暦6月19日に旗や灯火で飾られた船の上で笛、鉦、太鼓で浮流をはやしながら、沖の島へ向かう「沖の島参り」が行われます。

今年は7月22日に行われるようで、夕暮れ時に沖の島周辺を満ち潮が押し寄せる光景は、有明海の持つダイナミックな一面を見ることができます。

ちなみに、有明海の「沖の島とおしまさん」は、水産庁の「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」に選ばれています。

マハラジャ

日本がバブルに踊った1980年代、『お立ち台』に『ワンレン』『ボディコン』『黒服』など独特の文化を生み出し、『バブルの象徴』と言われたディスコ、『マハラジャ』は、大阪・ミナミで生まれ、全盛期には全国でおよそ60店舗を展開しました。

そのマハラジャは、バブル崩壊と共に、すべて閉店しましたが、今年3月、発祥の地で復活したようです。

当時、青春をおう歌した40代後半から50代の、いわゆる『バブル世代』が詰めかけているといいます。


我々の時代は、その10数年前のディスコの走りころ、もうちょっと前の昼間キャバレーを貸し切って行われていたダンスパーティ頃ですかね。

福岡にはその当時、マハラジャではなくスターダスト、プレイメイトなどがあって、コンパの2次会などによく行ったものです。


マハラジャの営業は午後７時から翌朝までで、200人が入るダンスフロアは連日満員だそうです。

客の多くは、かつてマハラジャに通った中高年の人たちで、若かりし頃の記憶がよみがえるといいます。

お立ち台もあって、今でも取り合いだそうです。

夜10時過ぎに、マハラジャの盛り上がりはピークを迎えます。

中高年の皆さん、本当に身も心もバブルの時代に戻っているようです。

これを見ると、あのときのことが今も前へ進むための活力になっていたようで、それぐらいエネルギーのある時代だった印象を持ちます。

危機管理

また、稲田防衛相がやり玉に挙がっています。

九州北部での記録的な豪雨に政府上げて対応していたのに、昨日防衛省の政務3役が一時、そろって同省を不在にしていたことが判明しました。

自衛隊は災害派遣され、約1600人の自衛隊員が人命救助などに当たっている最中でした。

稲田氏は、「政務として、民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席していた」と説明しているようで、早速、民進党幹事長や石破前地方創生相が批判したようです。

菅官房長は記者会見で、「政務3役は随時連絡を受けて速やかに戻れる態勢だった。問題はない」と話したということです。

菅さんはかばったような発言をされていますが、何かと注目されていますから今は自重してほしいと願っていた矢先、またかということで、はらわたが煮えくりかえる思いだと推察します。

組織としての危機管理が3役間でできていたか、事務方とそれぞれラインができていたとしても横の連携が十分でなかったようにも見えます。

稲田さんはもう少し適切な配慮ができないと、これ以上期待されるポスト無理だということになります。

8月上旬には新たな組閣といううわさが流れていますが、稲田さんは確実に外されそうです。

大雨特別警報

昨日の夜、東京から帰ってきましたが、北部九州は大変な災害に見舞われていました。

当初、台風の影響が心配されましたが、観測史上最大の降雨量を記録し、被害全容はまだわかりませんが、これから大きな被害が報告されるでしょう。

福岡県朝倉市では、県が設置した雨量計で5日午後9時までの9時間に700ミリを超える雨量を観測したほか、
気象庁の観測点でもこの24時間の雨の量が540ミリを超え、平年の7月1か月分のおよそ1.5倍に達しています。

この猛烈な雨をもたらしたことを福岡管区気象台によると次のように説明をしています。

九州北部では5日午前から、朝鮮半島の高気圧に押されて南下した梅雨前線が対馬海峡から山口県付近にわたり停滞しているところに南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定になっていました。

それが午後には福岡、佐賀両県にまたがる脊振山系を囲むように南と西側から流れ込んだ湿った空気が福岡県朝倉市付近の上空で合流し、複数の積乱雲が細長い帯状の固まりになった「線状降水帯」が形成されたといいます。

そのことが、積乱雲が断続的に同じ場所で発生し、同じ地域で長時間にわたって猛烈な雨を降らせたということですが、このような現象というのはこれまであったのでしょうか。

雨がやんで落ち着いてからでしょうが、今回の降雨を検証し、今後の治水対策、防災対策にどのように反映するか、専門家の検討が始まると思います。

3.11の東北大震災並みの想定外ということになるのでしょうが、地球温暖化が進み、治水対策では想定外というのは通用しないのではないかと思います。

活発な前線の影響で、九州北部の各地で記録的な豪雨となっていますし、これからも特に福岡市は警戒が必要です。

気象庁は、福岡県と大分県に引き続き大雨の特別警報を発表して、土砂災害や川の氾濫、浸水に最大級の警戒を呼びかけるとともに、このほかの九州北部の地域でも厳重に警戒し、早めに安全を確保するよう呼びかけています。

特別重大放送

北朝鮮は4日、「特別重大報道」として、「ICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功した」と国営メディアを通じて発表しました。

「特別重大報道」と言わずとも、あの女性のベテランアナウンサーが登場するときは、北朝鮮としての最上級のメッセージだとわかります。

発表によりますと、弾道ミサイルは「火星14型」という名称でキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の命令で日本時間の4日午前9時半ごろに日本海に向けて発射され、9331キロの距離を飛行し、高度は2802キロに達したということです。

北朝鮮がICBMの発射実験を行ったと発表したのは初めてで、「核兵器とともにICBMを保有した、堂々たる核強国になった」と主張しています。

これに先立って、アメリカは、北朝鮮が発射したのは中距離弾道ミサイルだったという見方を明らかにし、関係国が分析を続けています。

いずれにしても、キム委員長はことし元日の演説で、ICBMの発射実験の準備が「最終段階に入った」と述べ、発射実験を強行する可能性を示唆していました。

また、国営メディアは先月10日、「ICBMの発射実験の時期は遠くない」と主張していましたので、予告通り実績を誇示したのでしょうが、事実関係はわかりません。

キム委員長の米国に対する背伸びする姿勢が大きな悲劇を生むことにならないよう祈るだけです。

今日から東京に来ています。

台風の影響で飛行機が飛ぶか案じられましたが、問題なく羽田空港に着くことができました。

今日は比較的時間の余裕がありましたから、赤坂にあります粒子線がん相談クリニックに行ってきました。

ホテルニューオータニに隣接したビルに入っていて立地条件はいいのですが、ドアがクローズされていて、インタフォンで入室の許可を得ないといけませんでした。

身近な感じがしませんでした。

その後、銀座シックスにも行ってきました。

銀座の公示価格がバブル時期よりも高騰しているようで、2020年のオリンピック、パラリンピックの開催までこの流れは続きそうです。

再生可能エネルギーの普及に、？

東京電力・福島第一原発事故の後、急速に広がってきた再生可能エネルギーですが、国は今、発電量全体に占める再生可能エネルギーの割合を、2030年度までに22％以上に引き上げる目標を掲げています。

しかし、その柱となってきた太陽光発電が今、曲がり角を迎えています。

5月から電気料金が値上がりしましたが、ご存知でしょうか。

太陽光など、再生可能エネルギーに関係する費用の一部が電気料金に上乗せされ、利用者が負担しています。

今年度は、標準的な家庭で、ひと月およそ700円となっています。

5年前に比べ、10倍以上になりました。

再生可能エネルギーの普及に向けて設けられたのが、『固定価格買取制度』で、これは、電力会社に太陽光発電などによる電気を買い取ることを義務づけたものです。

電力会社は、その買い取らなければならない電気の価格の一部を、月々の電気料金に上乗せして、それを私たち利用者が負担している構図です。

太陽光発電の拡大に伴い、年々、私たちの負担は増え続け、今年度は2兆円を超える見込みです。

こうした負担の増加を背景に、国は、買い取り価格の大幅な引き下げを進め、当初、電力会社は、発電された電気を単位あたり40円で買い取っていましたが、今後建設される太陽光発電所では、21円にまで引き下げられました。

買い取り価格が半額近くになったことで、発電所の新たな建設が難しくなったといいます。

急激に伸びてきた太陽光発電の発電量の増加に陰りが見えてました。

再生可能エネルギーの普及と負担の間で、今、国は難しい舵取りを迫られています。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーというのは、新しいエネルギー源です。
普及を拡大するには、どうしても新しいコストが発生してしまいますし、一方で、原発事故もありましたし、地球温暖化の問題もあります。

ですから、多くの人たちの間で再生可能エネルギーへの期待というのは高まっていますが、そうした中で、新しいコストというのをどこまで、どのように負担していくのか国民的議論が必要です。

暑さとの闘い

今日は、九大バレー部のゴルフコンペ。

梅雨前線が北上して停滞していることもあって、天候は不安定な中晴れ間がのぞき、気温はぐいぐい上がっていきます。

加えて、湿度も高いですから、熱中症の注意報が出されました。

そんな日にゴルフですから、行く前はとても憂鬱でした。

飲み物を事前に凍らせて、暑さ対策を万全にして臨みました。

前日に打ちっぱなしに行っていましたから、ドライバーの調子はまずまず、しかしアイアンは全くダメ、スコアはよいとき悪いときがはっきりしていて、上がってみると52、53で105でした、。

今日のゴルフ場は、ザ・クラシックゴルフクラブで9月にはシニアの大会があることからラフは伸ばし放題で、いったんラフに入ると、今の力量では何ともなりません。

今日のメンバーはほとんど60歳以上で、体力勝負で、暑さとの戦いになりました。

皆さん、買い出しに行って暑さ対策は万全で、それぞれがおやつを持ってきたようで遠足気分となりました。


今日は都議会選でしたが、自民党が惨敗に終わりました。

若者の味噌汁離れ

かつて食事になくてはならない存在だった「みそ汁」が、食卓から遠のいているようです。

食生活やライフスタイルの変化とともに、かつてほどみそ汁は飲まれなくなっており、若者にその傾向が強いといえます。

「多くても週に１回。スープをつくるなら主菜になるポトフとか鍋物。みそ汁は主菜にならない。それにみそ汁はだしからとらないといけないので面倒くさい」ということのようです。

街頭調査で若者に聞くと、若者のみそ汁離れの実態が明らかのようですが、それでも「みそ汁が好き」という人もいるにはいます。

このみそ離れは国の統計にも現れています。

総務省の家計調査によると、１世帯あたりのみその年間購入量は、今から40年ぐらい前の昭和54年から見ると半分以下にまで落ちています。

みその消費が減少している原因は何でしょうか。

製造業者でつくる全国味噌工業協同組合連合会（全味工連）では次のように見ています。

「食の洋食化が背景にある。みそ汁はイタリアンやパンには合わない。またみそ汁は家族全員の分をつくるものだが、家族の一人ひとりが別々に食事をとる『個食』が増えたことも影響している」と。

全味工連の広報団体である「みそ健康づくり委員会」では「高度成長期くらいまではご飯とみそ汁、おかず、つけものが食事の定番だったが、ファストフードやコンビニなど食の選択肢が増えた。また朝食を抜く人が多いことも関係しているだろう」と指摘します。

みその購入量は「東高西低」の傾向がはっきりと読み取れるようでして、中でも、近畿が特に低く、大阪市と神戸市は、最低レベルの少なさです。

しかし、「みそ健康づくり委員会」では、和食が２０１３（平成２５年）にユネスコの無形文化遺産に登録されたことが「追い風になった」とし、「みその出荷量は下げ止まってきている。みそ汁を含めた和食が見直されてきているのではないか」と期待しています。

日本のみそは大別すると、大部分の地域で親しまれる米みそ、中京地方の豆みそ、九州地方などの麦みその３種類で、それぞれ米こうじ、豆こうじ、麦こうじで発酵します。

我が家のみそは「麦みそ」で、ニビシの『里ごころ』をこだわって使っています。

朝食と弁当は私の仕事になっていて、朝の味噌汁は我が家の定番となっています。