夏休みがなくなる

８月も今日で終わりです。

子供にとって、夏休み最終日ということでしょうか。

我々の時もそうでしたが、小学校などの夏休みといえば、だいたい7月下旬から8月いっぱいの、およそ40日間でした。

この夏休みですが、静岡県吉田町では、来年から16日程に大幅な夏休みの短縮を予定しているようです。

なぜ吉田町は、夏休みを短くするのかというと、その背景にあるのは、国の「ゆとり教育」の見直しです。

この見直しで、必要な授業の時間は、小学校の6年間で合わせておよそ300時間増えました。

そしてなんと、今後はさらに英語教育など140時間増える予定です。

この時間を週末に割り振るのか、あるいは平日に積み増すのかなど、やり方は自治体や学校に任されています。

吉田町はまず、平日に積み増すシミュレーションを行いましたが、6時間目までの授業が週3回となり、子どもの集中力などに支障をきたすと懸念されたようです。

そこで、従来の夏休みに授業を割り振る方法を考えたということでした。

もう一つ狙いがあるようで、教員の労働時間の削減です。

吉田町の場合、小学校の教員の残業時間は、その合計が平均して月およそ58時間にのぼっていたそうです。

このように吉田町の場合は、この授業の時間と、教員の長時間労働の両方の問題を解決するために、大幅に夏休みを減らす計画ですが、ほかの自治体でも授業の時間を確保しようと、１週間程度夏休みを短かくするところは、全国でも増えているようです。

子供にとってまとまった休みというのは必要のようにも思うのですが、国際的に日本の子供の学力低下が問題視される中でやむを得ないのですかね

現場視察

もうすぐ9月になろうとしていることもあって、朝晩は少ししのぎやすくなりました。

そして最近はまた、朝のウォーキングを始めましたが、山王公園では虫の音色が聞こえてきました。

日に日に、日の出が遅くなり、気温も下がっていって秋の訪れも間近です。


今日の午後は、福岡県の公共事業再評価委員会の現地視察でした。

なかなか最近は、現場に行く機会が減っていましたので、久しぶりの現場ということで楽しく回らせていただきました。

昼間はまだ日差しが強く、道路の現場は大変でした。

その一方で河川の現場は、河川を風が通って涼しい空気を運んでくれます。

河川の現場は、みやま市を流れる矢部川の支川の大根川でしたが、30数年前に建設省筑後川工事事務所で調査課長をしていた時に、この辺の河川改修にかかわっていたことが懐かしく思いだされました。

今年度の委員会メンバーは女性が多く、今日の出席者の半分は女性でした。

県側の担当の副課長も女性で、大きく様変わりしていましたが、公共事業をどうするかの議論は生活者の視点から女性の発言が影響力を持つという構図はよいことです。

私の役割は、彼女らが発言しやすくなるような呼び水的な質問、意見をすることだと考えています。

県庁が水族館

昨年スタートした佐賀県庁のプロジェクション・マッピングが賑わいを生んでいます。

特に、今年の7月21日に始まった第2弾「星空のすいぞくかん」は、毎晩2時間の開催ながら１か月で入場者数が１万人を超えました。

県庁最上階の展望ホールを水族館に見立て、窓ガラスに映った画像に触れると魚が集まる仕掛けが人気となっていて、佐賀県庁が「水族館」となっています。

プロジェクト・マッピングは聞きなれない言葉でが、映画館のような専用のスクリーンではなく、壁面や建築物の表面に映像を投影する技法で、立体物と投影された映像が重なり合うことで様々な視覚効果を生み出し、さらに音楽や効果音が加わると演出効果が増します。

この無料の文化事業が、今後どのような経済効果を生み出すことができるか注目です。

一度、見学してこようと思います。


そもそも、佐賀市内は観光資源が少なく、佐賀空港に到着した訪日外国人も市外や福岡県で宿泊してしまうという課題がありました。

そこで、県庁自体を観光スポットにしようと、第１弾は3100万円の予算を組み、花火や気球などの映像でロマンチックな雰囲気を演出しました。

佐賀には高いビルが少なく、県庁新館は市内で最も高いビルとなっています。

最上階の展望ホールは地上約50mで広々とした佐賀平野の夜景を楽しめますから、佐賀では意外と穴場かもしれません。

復活と最後の勇姿

今日のソフトバンクとロッテの試合は見ごたえがありました。

ソフトバンクの和田投手、肘の手術後もあって4月以来の登板でしたが、6回を完ぺきに近い投球内容で復活してくれました。

昨日と一昨日は、今年の勝ち頭の東浜、千賀の両投手で大敗しましたから、これから優勝、日本一と進むうえで、また新たな流れをつくってくれました。

また、井口選手が今年限りで引退することを表明していましたが、今日がヤフオクドームでの最後の試合となることから、井口選手と和田投手の対戦に観客も大いに盛り上がりました。

ロッテの初安打を井口選手が放てば、和田投手は1500奪取三振の記念の三振を井口選手からとるという二人の名勝負を見ることができました。

思い起こせば、1999年にダイエーホークスが初優勝した時、井口選手がその試合で勝ちを呼ぶホームランを右中間に放ったんですね。

涙の優勝となりましたので、井口選手らしい引き付けてセンター方向に打ち返すバッティングで感動の立役者として今でもよく覚えています。

これまでのホークスを支えてきた二人の選手にまた、今日も力をもらったように思います。

井口選手にはご苦労さん、和田投手には優勝を目指して頑張ってくれと心からエールを送りたいと思います。

都市ランキング

○○ランキングというのをよく耳にします。


大学の世界ランキングですが、英タイムズ・ハイアー・エデュケーション（THE）が毎年発表している「THE世界大学ランキング」では、日本の大学では最高が39位の東京大学で、100位以内には91位の京都大学がかろうじて名を連ねているという寂しい結果です。

評価項目の問題はありますが、謙虚に受け止めてランクアップに向けて適切な対応を取らないといけません。


都市が持つ、産業を生み出す力を順位づける「成長可能性都市ランキング」というのがあります。

野村総合研究所がまとめましたが、10万人以上の国内100都市を対象に調査し、福岡市が2位に入るなど上位10都市のうち九州の4市が入りました。

総合ランキングの１位は東京２３区でした。

「多様性を受け入れる風土」「創業・イノベーションを促す取り組み」「都市の暮らしやすさ」など六つの視点から計131の指標と住民アンケートを点数化して、産業を生み出す力が都市にどれだけあるかを順位にしたそうです。

２位の福岡市について「空港、港湾、新幹線駅へのアクセスが良好で国際会議も多くビジネス環境が整っている」と評価され、５位となった鹿児島市は「外部人材の受け入れや多様性への寛容度で高い評価」としたということです。

他に９位に福岡県久留米市、１０位に長崎県佐世保市が入りました。


一方、実績と潜在力に分けてまとめた数値の差の大きさで比較した成長の「伸びしろ」ランキングというのがあります。

福岡市が１位。２位に鹿児島市、５位に福岡県久留米市、８位に宮崎市、１０位に熊本市が入り、九州が健闘しています。

九州について野村総研は「共通点として多様性の寛容度や住んでいる街に対する満足点が高い。そういう風土がある地域には新しい風が吹き込みやすく、起業などに比較的適していることが多い」と分析しているようです。


そのほかに、野村総合研究所が国内１００都市を対象に実施した「成長可能性都市ランキング」というのもあります。

その中で、「都市の暮らしやすさ」１位に佐賀市が選ばれました。

生活コストの安さや地域の共助意識が根付いていることなどが評価された模様です。

佐賀市は具体的には、家賃や物価などの生活コストが全般的に安く、日常生活の満足度が高いうえに、人口あたりの医療機関や飲食店数も他都市と比べて多いようです。

ただ、「外国人の活躍」は87位、「教育・人材の充実」は76位、「地域の経済力」は73位ですから、「都市の暮らしやすさ」１位という印象は人によっては実感と異なるかもしれません。

北朝鮮の核開発の流れ

いまだに、米国と北朝鮮による威嚇の応酬が続いていますが、北朝鮮には核やミサイル開発にかける並々ならない思いがあるようで、その歴史を見る必要があります。

金正恩の祖父である金日成主席の時代にさかのぼらないといけません。

金主席には手痛い教訓があります。

朝鮮戦争で朝鮮半島を制圧する寸前で、釜山付近に集結した米軍を主力とする国連軍が瀕死の韓国を救い、朝鮮半島を赤化統一する金主席の目論見は外れました。

この時の国連軍は、日本国内の米軍基地からの兵力や兵たんの支援部隊でした。

この教訓をもとに金主席は、「第2の朝鮮戦争が始まれば米国と日本がまた介入するはずであり、それを防ぐにはその心臓を狙う長距離ロケットが必要だ」述べていました。

それ以来、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)と並行して、沖縄、横須賀、三沢などの日本国内の米軍基地や米戦略爆撃機の拠点であるグアム攻撃用の中距離ミサイル開発を進めてきました。

これは、朝鮮半島有事に各地の米軍基地を使えないようにし、米韓連合軍への援軍を足止めさせるためです。

このようなことから、金日成、金正日、金正恩と3代、50年にわたり天文学的なカネと最高の人材が核・ミサイル開発に投入されました。

その間に、100万人単位の住民が餓死する時期があっても続けられたといいます。

核開発は旧ソ連の専門家たちが基礎を築いたようです。

ソ連崩壊後に仕事を失った核科学者らを北朝鮮は破格の待遇で招き入れました。

グアムを射程に収める中距離弾道ミサイル「ムスダン」や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)といった北朝鮮の新型兵器はいずれも旧ソ連製の改良型です。

また、英国のシンクタンクは、北朝鮮が闇市場を通じて、ウクライナの工場で生産された旧ソ連の液体燃料式エンジンの改良型を入手し、ミサイル発射技術を飛躍的に向上させた可能性があると指摘します。

そして、移動発射台が中国産でほぼ最新型だとみられており、中国が「民生用」として提供したものが北朝鮮の手により兵器用に改造された疑惑がもたれています。

中国とロシアが今後の経済制裁のキーを握っていますが、これまでの技術開発の関与も問題でした。

ふるさと納税バブルはじける

ふるさと納税が転機を迎えているようです。

高額返礼品で話題を呼び、ふるさと納税で上手やっている自治体は多額の寄付を集め、地方財政が厳しい中でしっかり必要な収入源として位置づけされている自治体もありました。

そもそも、ふるさと納税は「地域(できればふるさと)のためならお金を投じたい」という地域振興のためという目的が主眼でした。

それが、地域産品を売り込む大義名分のもとに、各自治体が返礼品を工夫するようになり、それが高価なものへとエスカレートしていました。

寄付する人は、返礼品目的により良いものを求めて、その自治体に寄付するようになり、言ってみればふるさと納税がバブル化して、返礼品にめぼしいものがない都市の自治体はふるさと納税が集まらないだけでなく、納税者の所得税の控除等で逆に税収が減ってしまいました。

寄付金額のトップ3は都城、伊那、焼津の3市ですが、3市で2016年度の寄付金額は196億円で、都城市ブランド牛、伊那市は家電商品と豪華な返礼品が寄付額を押し上げました。

総務省が今年の4月に、ふるさと納税の趣旨に反する返礼品送付をやめるように通達を出しました。

この通達の中に、最大6割あった返礼率を3割以下に抑え、高額品、商品券、家電や家具などを趣旨に反すると例示したことから、これをきっかけに御三家も急速に寄付は減ってきました。

見返りよりも社会貢献、それが寄付本来の姿です。

自治体には、この当たり前である原点回帰が必要のようです。

最高の試合

今日もホークスがライオンズを9対0のスコアで完勝しました。

7連勝です。

この時期、夏の疲れが出てどのチームも戦力が落ちて苦しい戦いになるところですが、ホークスは投手が昨
年の轍を踏まないように体のケアをして万全を期して試合に臨んでいてくれているようで、試合結果にそのことがうかがい知ることができます。

今日は、初めての経験でちょっとばて気味の石川投手が頑張ってくれました。


そして、何といっても大収穫は笠谷投手のデビュー戦の力投です。

高卒3年目の育成選手のようで、ホークスの育成選手からの台頭が目につきます。

千賀、甲斐、石川、モイネロ、そして笠谷と育成選手の活躍が続きます。

他球団からすると、うらやましい限りです。

お立ち台は、この２人の育成選手に加えて2軍で苦しい調整の結果這い上がってきた
本多選手でした。

昨日に続いて打点を挙げ、今日はきれいなタイムリーヒットでのお立ち台です。

苦しい2軍での調整をばねに、一段とたくましくなって帰ってきてくれましたから、ファンも惜しみない拍手で声援していました。

今日は何といっても一番良かったのは、試合時間が2時間15分と短かったことではないでしょうか。

SNSで新しい消費を

最近の若い人はお金を使わない、とよく言われます。

しかし、若い人たちは別に節約ばかり考えている訳ではなさそうです。

ツイッターやインスタグラムに投稿される大量の写真や動画を眺めていると、ＳＮＳ時代の新たな消費のカタチが浮かび上がってきます。

消費者庁が、ことし３月、インターネットを通じて行った「消費生活に関する意識調査」行いました。

全国の15歳から95歳の男女3000人のうち、写真や動画をＳＮＳに投稿している人は全体の25％いるそうです。

撮影のために何をしたか複数回答で聞いたところ、「旅行」が45.6％、「外食」が38.7％、「友達と集まる」が26.9％と、投稿のために旅行や外食にお金を使う新たな消費が着実に広がっていることがうかがえます。

例えば、そんな若い消費者を、この夏、ガッチリつかんだのが、夜に営業するナイトプールです。
決して安くはありませんが、利用者は増え続けているといいます。

プールサイドもプールの中も、スマートフォンを手に、写真を撮りあう女性たちばかりで、メイクはしっかり、髪の毛もぬれてはいません。

中には水着を持たずに、写真を撮るためだけに来ている女性グループも。

大盛況のナイトプールを見ると、ＳＮＳが新しい消費を生み出す原動力になっていることが実感できます。

ＳＮＳの投稿をきっかけに生み出される新しい消費が注目され、日々の大量の投稿から、若い消費者の動きをいち早く読み解き、商品やサービス開発につなげようと企業も真剣になっています。

こうした企業のニーズに応えるため、ベンチャー企業も黙ってみていません。

投稿された画像に何が写っているかをＡＩ＝人工知能を使って解析し、商品開発のヒントを提案するサービスを始めました。

小売りの業界では「消費者が求める『半歩先』の商品を提案できればニーズが生まれる」と言われ、企業は、その「半歩先」を提案するのを競争してきました。

若い消費者がＳＮＳに投稿しながら、企業が想像していなかった「半歩先」の楽しみ方を見つけ出しているように感じます。

あすは、どんな新しい消費のカタチが生みだされるのか、楽しみです。

頼れる男の復帰

ソフトバンクホークスが楽天イーグルスに連勝し、首位固めに入った感じさえします。

楽天の誇る二枚看板である岸、則本両投手を破っての2連勝ですから価値があります。

加えての朗報として、あの頼れる男、和田投手の復帰が近づいてきました。

和田投手について興味深いデータがあります。

「パ・リーグ投手の球種別空振り率」のデータで、規定投球回に到達した投手で、和田投手はストレートの空振り率が1位にランクしています。

総投球数は2600球でストレートは1366球。うち146球が空振りで、空振り率は10.7％にあたます。
規定投球回に3イニング届かなかった日本最速165キロの日本ハム・大谷投手は11.2％だから、わずか0.5％しか変わりません。

続くのが、西武・菊池投手（7.7％）、楽天・則本投手（7.4％）と150キロ超の剛球を操る投手ですが、3％以上の差をつけています。

和田投手のストレートといえば、常時140キロ前後で130キロ台を計測することもあって、決して速くない球速で、速球派を上回る空振り率を誇る和田投手の数値は、ひときわ異彩を放っており、この数字は驚異的と言っていいでしょう。

終盤の9月を目前にして、昨季最多勝と最高勝率の2冠に輝いた和田投手の復帰は、優勝に向けて、この上ない追い風となります。

現在、ソフトバンクの先発ローテは、バンデンハーク、石川、松本裕、東浜、千賀、武田の6人の投手が担っていましたが、和田投手が復帰すれば、3年目の松本裕投手がローテから外れると見られ、終盤戦のローテがこれまでよりも、さらに盤石なものとなると期待されます。

さらに、9月に入ると、週5試合、4試合と比較的楽な日程になります。

先発ローテは多くても5枚で足りるようになり、そうなると東浜、千賀、バンデンハーク、和田の4枚の投手に、まだ本調子ではない武田投手と、今季途中からローテに加わった石川投手のどちらかが加わることになるでしょう。

今年の終盤は昨年と違い戦力が整って楽しみになりました。

記録的な長雨

今朝のニュースを見ていると、キャスターの服装は秋モードになっているように感じました。

そういえば、関東や東北を中心に続く記録的な長雨や日照不足になっているようです。

気象庁によると、東京都心の降雨は8月に入ってから16日まで16日間連続で、40年前の22日間に次ぐ、過去2番目の長さとなりました。

仙台市でも16日で26日間連続の雨となりました。

天候不順は、オホーツク海高気圧の勢力が強い一方、太平洋高気圧の張り出しが弱いのが主な原因で、コメが不作になり、外国から緊急輸入した1993年冷夏の時の気圧配置に似ているといいます。

オホーツク海高気圧は8月下旬から徐々に日本から遠ざかるため、9月2日頃から晴れる日が増え、気温も平年並みか高くなる見込みのようです。

長雨による日照不足で、露地もののキュウリやナス、トマトなどの夏野菜の価格に影響が出ています。

海やプールへの人出にも影響が出ています。

由比ガ浜海岸の海の家でつくる「由比ガ浜茶亭組合」では、「ここ１０年で一番寒い。由比ガ浜の客層は若い会社員なので、お盆の時期を外してしまうと、もう取り返すことはできない」と商売があがったりです。

エコノミストは「夏場の日照時間が1割減ると、個人消費が0.4%減るといった関係がある。まだ8月半分しか終わっていませんけど、この半分だけで、金額でいうと2,400億円くらい個人消費が減っている」と話しています。

この夏の日照不足の影響で、エアコンなどの家電や、飲料などの売り上げが落ちているほか、レジャー業界などでも消費が落ち込み、経済損失は8月前半の2週間だけで2,400億円と試算され、このままの状況が続くと、損失額はおよそ4,800億円にまで膨らむといいます。

1993年には、政府が景気回復宣言をいったん取り下げた経緯があります。

気象が日本経済全体に場合によっては大きく影響することが考えられます。

ビゼンクラゲ不漁

タイラギに替わるものとして注目されていますビゼンクラゲですが、漁船漁業が盛んな藤津郡太良町の漁協大浦支所では不漁で、今年はいつもの４割程度ということです。

有明海の環境異変が叫ばれ、冬場のタイラギ休漁が続く中で、夏場のクラゲ漁は貴重な収入源として定着してきていただけに、漁師にとって痛手となっています。

大浦支所ではクラゲ漁操業者が114人おり、1日最大30隻を漁に割り当てていますが、今年は26隻が漁に出た初日の水揚げが最多で、その後は激減しました。

漁に出ても１匹もかからず、操業する船が１隻だけという日もあったといいます。

ビゼンクラゲは中華料理の高級食材として知られていますし、いい収入源でしたから関係者は頭が痛いところです。

かつては網にかかって漁の邪魔をする“厄介者”だったクラゲも、中国の富裕層の間で質の高さが評判となり、昨年までは1キロ当たり100〜300円ほどで売れ、1隻で１日500キロ〜1トン取れることもありました。

ビゼンクラゲは、傘の内側が赤茶色なのが特徴で、通常直径60〜70センチ、大きいもので1メートルを超えます。

有明海では約5年前からノリ漁が本格的になる前の7〜9月ごろに漁が行われてきました。今年も7月5日に漁が解禁されましたが、今年は「極端に少ない状態」といいます。

７月に九州北部を襲った豪雨で大量の淡水が海に流れ込み、貧酸素状態になった影響も指摘されますが、詳しい原因は特定されていません。　　

今年は、漁解禁日に豪雨が発生し、有明海には筑後川から大量の淡水が流れ込んで海水と十分に混ざらず、海底部の酸素濃度が極端に低くなる「貧酸素水塊」が大規模に発生しています。

有明海では三十数年前にクラゲが大量発生した後、2年ほどでぱったりといなくなってしまったこともありましたが、クラゲの研究は進んでおらず、実態を把握できていないのが現状です。

いずれにしても、養殖と異なり、自然相手の漁船業は浮き沈みが激しく大変です。

NHK「731部隊」番組の反響

NHKが13日夜に放送した旧日本軍「731部隊」に関するドキュメンタリー番組が、中国で反響を呼んでいるようです。

国営テレビはニュースで、「細菌兵器や人体実験に関する兵士の証言テープを公開し、残忍な犯罪行為を異例にも認めた」と紹介しています。

確かに番組を見てて、人体実験を数千人の中国人に行ったという証言は刺激的でした。

中国がこの番組に敏感に反応し、反日感情をあおるのではないか心配されました。

ただ、外務省の幹部は会見で、「真相を明らかにする日本の知識人の勇気に称賛する」と語ったということで、そしてインターネット上では「歴史を直視した」と評価する声もあったようです。

また、「報道の自由がある国がうらやましい」と中国の報道規制に批判の矛先を向ける人もいたそうです。

戦争の悲劇の一面をこの報道は語っているわけで、このような戦争のむごさを語り継がなければなりませんが、現在の外交問題に都合よく安易に発展させてほしくないものです。



今日もソフトバンクは2対1でオリックスに勝ちました。

スコアだけを見ると投手戦のように思えますが、実は貧打戦で打てそうでなかなか打てません。

ついつい居眠りをしていたため、松田選手がホームランを打ってくれまましたが、球場でその喜び輪に入るのが少し遅れてしまいました。

今日の試合を見てて感じるのは、両チームとも夏の疲れが出ているようで、これからは体力勝負、選手層の厚さが最後はモノを言いそうです。

地方経済に明るいきざし

観光が地方の成長の余地を生み、地方経済の救世主になってくれるでしょうか。

地方はこれまで人口減によるじり貧でしたが、打開の道が広がるかもしれません。

訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まっています。

今では、外国人の顔ぶれが多彩になっているだけでなく、リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入しているということです。

訪日といえば、お隣の国から多くの観光客が爆買いに訪れるという光景でしたが、訪日客の様相も変わってきました。

いちど接点を持った外国人は、息長く日本とかかわるようになってきました。

次の点から、地方にも経済自立の芽があるように感じます。

一つは、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加です。

これまでは、延べ宿泊人数は水準も増加幅も三大都市圏がリードしてきましたが、増加幅ではその他の地域が上回ってきました。

リピーターが地方の良さに目をつけて、地方ならでは楽しみ方を満喫するようになりました。

岐阜、長野、富山、石川４県の５自治体は、ミッシュランの三つ星施設を高速バスで結ぶ『北陸、飛騨・高山、信州3つ星街道』を開発したのも、そのニーズに対応したものです。

2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転に見られるように、そこからも新たな展開を見ることができます。

輸出増は、日本製品を楽しむ外国人の増加を意味し、日本でお金を落としてもらう以上の効果があります。

訪日客の人気が高い「化粧品・衣料品・医薬品・家電・飲食料品」の動向をみると、2016年の輸出額は1.5兆円と5年前より6割増えました。

「日本製品への人気が地域経済の雇用(工場進出)を作り出す面がある」と専門家は指摘します。

3つ目は、これまで地方経済を潤す主役は公共投資でしたが、北の大地では観光消費が公共投資を追い越しつつあるといいます。

専門家が、「観光は民需主導の自律型経済へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と言うように、訪日観光は地方を変えるかもしれません。

観光が地方創生の成功事例となれるか、これからも期待して注視していきたいと思います。

飲酒すると、記憶力が向上

お酒を毎日のように飲んでいると、たまに禁酒すると翌朝がさわやかな気分になるものです。

しかし、夜になると、晩酌はなかなかやめられないものです。

今日は、お酒を飲むとよい話で、今後はわたしたちの記憶のためにも乾杯ができるかもしれません。

お酒を飲むと「飲む直前の情報」をよりよく覚えていられるようになる、という研究結果を英エクセター大学の研究チームが実験から明らかにしました。

何か新しいことを学んだあとでお酒を飲むと、脳がよりよく情報を記憶に定着させられる可能性があるといいます。

この研究者チームは、まず18〜53歳の88人の被験者（男性31人、女性57人）にアルコールを摂取してもらってから、彼らに新しい言葉を学習する課題を行ってもらいました。

続いて研究者たちは、被験者を2つのグループに分け、1つ目のグループには、思うままにお酒を飲んでもらい（最大で1人約4杯）、2つ目のグループはアルコールの摂取が禁じられました。

そして翌日、参加者たちには前日と同じ課題を行ってもらったわけです。

その結果、前の夜により多く飲酒した参加者たちが、前日に学んだことをよりよく記憶していることがわかりました。

原因はまだ明らかではないようですが、研究者チームは、アルコールを得ることによって、その直前に得た情報の記録能力が向上したのではないかと考えています。

アルコールは、体内を循環し始めると情報の学習プロセスを停止させるが、それによって学習したばかりの情報がよりよく定着したのではないかということです。

最近、年齢とともに物忘れが激しく、なかなか記憶がよみがえることがなく困っています。

全然思い出せなかったことが、気分良く飲んだ後に突然思い出すことがありますが、今日の話とは関係がないのですかね。

ここで留意しないといけないことは、アルコールが今回の研究で観察されたような小さなポジティヴな効果ばかりではなく、アルコールがわたしたちの健康にもたらす数多くの有害な影響を忘れるべきではないということです。

熱い夏

パリーグの首位争いが過熱してきました。

ホークスと肩を並べて並走が続くイーグルス。

それを少し離れていますが、首位を虎視眈々と狙っているライオンズ。

今年はこの3チームの争いとなりましたが、3チームともそれぞれの対決が10試合程度残しており、首位攻防
に目が離せません。

また、下位チームとの対戦で取りこぼしもできませんから、毎日毎日が大変です。

昨年は、疲れるが出る夏場のこの時期から選手の調子が下降線をたどり、ファイターズの追撃を許してしまいました。

今年の夏はいつもより一段と暑くなりましたから、選手は体調管理に万全を期してもらいたいものです。

今日は見に行きたくてもチケットが手に入らず、テレビ観戦となりましたが、千賀投手のナイスピッチングで1対0となんとかものにすることができました。

イーグルスもライオンズも今日は勝利を収めました。

明日からお盆ですが、熱い戦いは続きます。

遺産マネー、首都圏に集中

日本は年間で、約130万人がなくなる多死社会を迎えています。

そして、2030年ごろには160万人程度がなくなるという試算があります。

現在、個人の金融資産の半分にあたる900兆円超を65歳以上の高齢者が握っているとされる日本ですが、相続によって近い将来、子や孫へざっと1000兆円が移るとされています。

そうすると、多死社会となると、多相続時代の到来ということができます。

このときに起きる「マネーの移動」が、金融業界へ大きな変化をもたらしそうです。

総額は変わらない前提として、都道府県ごとの流出入を見てみると、今後20〜30年の間に首都圏と近畿圏、北信越を除き、ほぼすべての地域で減少に転じるようです。

減少率が最も高いのは四国で17.8%、東北が14.6％減、一方首都圏は9.8％増え、国内の金融資産の4割を占めることになります。

相続によって、またしても東京集中が加速するわけです。

子世代は地元を離れ、大都市圏に住んでいるケースが多く、自分たちにとって利便性のよい金融機関に資産を移すと考えられています。

預金は銀行にとって貸し出しの原資ですから、地銀を中心に貸し出しに回せるお金が減るなど「銀行経営に大きな影響を与える」といえます。

人口減に相続資産の流出、そして運用難、日本が迎える少子高齢化に伴う問題に地銀は直面しています。

選挙が間近か

今日は一日、天候が不安定で、雨もお湿り程度でしたが降ってくれました。

この時期晴天が続くと、庭の植木の水やりが大変ですが、今日はその手間が省けました。

今朝の佐賀行きの特急ですが、座席に座れず立っている人が出る有様でした。

若い人が多く、どう見ても帰省客とも思えない客層で、何があったのかと考えてしまいました。

どうも、佐賀大学のオープンキャンパスが行われた模様です。

年々、来場者が多くなっているようで、親御さんの経済的事情もあってか、根強い国立大学志望者が多いことがうかがい知れます。

さて、次期衆院選について、「10月22日投開票」との臆測が広がっているようです。

小池東京都知事に近い若狭衆院議員が年内の新党結成に動きだしたことを受け、安倍首相が新党をめぐる野党再編などに先手を打ち、勝負を仕掛けてくるとの見立てです。

ついつい、先日触れたジャーナリストの田原総一朗氏が、安倍晋三首相との面会で「政治生命をかけた冒険」を提案したという話につなげたくなります。

今のところ、観測の域を出ませんが、今後、与野党の選挙準備が加速する可能性もあります。

内閣支持率急落で「安倍1強」の状況は大きく揺らいでいますが、野党側の政権批判の受け皿づくりは進んでいません。

民進党は共産党との共闘を進めるのか定まらず、若狭氏の新党作りも形は見えません。

再編の動きが本格化すれば、野党は選挙の態勢をすぐに整えるのは難しいのが実情です。

現状では、苦境の首相が解散に踏み切れば、改憲発議に必要な衆参3分の2の改憲勢力を失うだけでなく、自民党が議席を減らし首相の責任論に発展する可能性もありますが、どうなりますか。

アジアへの医療進出

今、経済成長を続けるアジアの医療市場に世界が熱い視線を送っています。

日本企業も遅れをとるまいと、独自の医療技術やサービスを武器に進出を図ろうとしています。

アジア全体の医療市場の規模は138兆円で、10年前に比べて2.6倍に拡大しています。人口13億のインドでは、経済成長によって人々の食生活が豊かになった結果、糖尿病などの生活習慣病が増加しており、医療市場は毎年10％以上伸び続けています。

また「アジア最後のフロンティア」と言われるミャンマーでは、医療市場が毎年およそ20％も拡大しています。

しかし、医師不足や医療技術の低さから、富裕層を中心にタイやシンガポールなど、わざわざ近隣の国で医療を受ける人が増えていて、その数は年間10万人にも上っています。

ミャンマーでは、がんや心臓病などの治療が行える専門医の育成も十分ではありません。

このため病気の発見が遅れて死に至るケースも多く、現地ではより高度な医療を受けたいというニーズが高まっています。

こうしたニーズを取り込もうと日本の大手商社がミャンマーに病院を建設するプロジェクトを立ち上げています。

ミャンマーでは日本の医師免許があれば診察も手術もできることが、進出の決め手になったと言います。

またインドでは、日本式の医療サービスの提供がすでに始まっている現場もあります。それは、セコムが設立した病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」です。

この病院で行われる手術は年間6700件にも上り、日本の大学病院にも匹敵するということです。

もともとインドには、欧米の病院で研修を受けた優秀な医師が多く、先進国と同水準の医療を提供する病院も数多くあります。

この病院にもそうしたインド人医師がいるほか、設備の面でもインドに数台しかない最新の医療機器を備えるなど、充実しています。

高い医療技術のほかに、この病院が売りにしているのが日本式のきめ細かい看護サービスです。

さらに日本式の「カイゼン」を導入し、病院経営の効率化も進めています。

医療事業の輸出は、病院の建物を作って終わりではなく、その運営が軌道に乗るまで長い時間とコストをかけて経営に携わる必要があって実は大変です。

本当に仕事人内閣？

急転直下に支持率を下げた安倍内閣でしたが、今回の組閣で多少は支持率をアップさせることができました。

内閣のコアなポストは留任させ、問題があって尾を引いている防衛大臣には小野寺氏を、そして文科大臣には林氏を充て、主要大臣にもしかるべき人を担当させ、安倍首相が「仕事人内閣」と自負するだけのことかはあると思っていました。

そんな矢先に飛び出したのが、江崎沖縄・北方担当相の発言。

週末に、地元の愛知県で記者団に対して、「自分は素人」、「役所の答弁を朗読する」などと語ったそうです。

江崎氏の発言は、改造内閣の発足直後でもあるだけに、波紋が広がっています。

江崎氏は、元来が奔放な性格で、高齢を理由に安倍首相からの入閣の打診を固辞した経緯もありましたが、二階幹事長が本人を説得して入閣させたということですから、今回のことで二階氏への批判が高まる可能性も出てきました。

二階派議員には、以前にも同様なことが起きていますから、派閥推薦的な人事は自民党的な色合いが強く、確実に野党の批判にさらされます。

江崎氏については、入閣前から資質を疑問視する声があったのも事実のようで、今後の国会答弁などで、野党の批判にさらされるのが目に見えています。

内閣改造で、支持率の下落にいったんは歯止めがかかったように見える安倍政権ですが、こうした発言でも政権の体力を少しずつ消耗させることになってきます。

資質のない人は、絶対に大臣にはしないことです。

蚊に刺されやすい人

『あんた、太っているから蚊に刺されるんだよ』『Ｏ型でしょ。蚊がいちばん好きな血だね』まことしやかに流れている“蚊に刺されやすい人”に関するウワサ(俗説)は本当でしょうか。

『蚊に刺され指数』というのがあって、血液型や性別、年齢などの情報を入力したうえで、「肌の色」「汗をかきやすいか」「食べるのが早いか」など、体質や体調についての１６の質問に答えていくと、刺されやすさが点数で示されます。

ところで、“蚊の業界”では、『蚊』という本があって、研究者たちのバイブルとされています。

半世紀以上にわたって蚊を研究してきた著者の元東大教授・池庄司敏明さんによると、「体が大きい人（太っている人）は蚊も見えやすいし体臭も多いから、刺されやすいね。体温が高い人、汗をかきやすい人も刺されやすいですよ」と言います。

意外にも、俗説はそれなりに正しいようです。

先生の教えによると、蚊の口の辺りにある２本組の「小顎髭」にあるセンサーは、人の吐く息に含まれる炭酸ガスをかぎ分けます。

蒸し暑い夜に、ビールをたらふく飲んで歩いてふらふら帰る時、蚊に刺されたことあると思います。

飲んだアルコールが体内で消化・分解される時、大量の炭酸ガスが発生し、それが呼気と一緒に口から排出されるため、蚊が寄ってきやすくなります。

「お酒を飲んだ人は蚊に刺されやすい」この説は本当のようです。

次に、蚊の触角にある産毛のようなセンサーがあり、その数、およそ２０００本で、この中に、温度を感知するセンサーがあります。

蚊は、露出した肌によって温められた空気のわずかな温度の違いをかぎ分け、「体温が高い人は蚊に刺されやすい」というのは本当です。

また、２０００本のセンサーは、温度のほかにも、汗のにおいのもとになる乳酸や脂肪酸もかぎ分けます。

『太っている人』『汗っかきの人』は蚊に刺されやすいということです。

そして、『蚊は黒い色を好み、白い色を嫌う』という説も正しいようです。

黒は蚊にとって保護色になることに加え、黒は太陽の熱を吸収しやすく、黒い服を着ると体温が上がりやすいことも蚊を引きつける理由だと考えられています。

さらに、どの血液型の人に蚊が多く止まるか、その割合を調べると、多い順からＯ型＞Ｂ型＞ＡＢ型＞Ａ型になったようです。

Ｏ型とＡ型には統計的に差があり、蚊は、Ｏ型を最も好んだのです。


我が家は平家で、夏になると蚊と格闘の毎日です。

『蚊に刺され指数』どうも女房よりも私の方が高そうで、家に入るときに私が蚊を連れてきているようでいつも文句を言われます。

我が家には、家のいたるところに蚊取り線香がたかれています。

サプライズシナリオ

ジャーナリストの田原総一朗氏が、安倍晋三首相との面会で「政治生命をかけた冒険」を提案したということで話題になっています。

「安倍さんは今月中に動き出すと思う。相当真剣に関心を強く示している」との見通しを示しましたが、提案した内容は明らかにしませんでした。

これに対し安倍首相は、「一対一のやりとりなので、中身を述べるのはご勘弁いただきたい」と語り、提案を実行するかどうかも含め答えられないとした上で「貴重なアドバイスだと思っている。大きなことを述べられた」と言ったそうです。

内閣改造を受け、安倍首相の政権運営は衆院議員の任期満了を迎える2018年12月までの衆院解散・総選挙を意識した展開となると言われています。

内閣支持率が落ち込み、政権維持のための早期解散もくすぶりますし、ただ衆院を解散すれば憲法改正の発議に必要な衆参2/3の改憲勢力を失う可能性もあり、安倍首相の想定した改憲シナリオに暗雲が漂うことになります。


そんな中、安倍首相が来年の自民党総裁選での3選を断念し、岸田政調会長らに首相の座を明け渡して協力を仰ぎ、改憲を実現する「改憲花道論」を唱えるサプライズシナリオがあります。

2020年の東京五輪、パラリンピックもにらんだ長期政権は断念しますが、戦後誰もできなかった現行憲法初の改正を実現した首相として歴史に残ります。

田原さんが今月中に動き出すということに結びつきそうにありませんから、このことが田原さんのサプライズシナリオになるかどうかわかりませんが、いずれにしても今後の動きに要注意です。

訪韓外国人の減少に危機感

来年は平昌で冬季五輪が開かれますが、韓国を訪れる外国人の数が激減していることで韓国関係者に焦りが募っているようです。

今年5月の訪韓外国人数は、前年同月比で3割以上も減少する危機的状況です。

韓国観光公社の発表によると、今年５月の訪韓外国人数は約97万8000人で、前年同月比35％減です。

国別で最も減ったのは、以前から減少傾向が顕著になっていた中国で、前年同月比64％減の約25万3000人でした。

日本からの観光客も減少しています。

中国人に代わって増加傾向にあった東南アジアからの観光客も、イスラム教の断食月「ラマダン」の影響などで減少し、インドネシアからの訪韓客は前年同月に比べて4割近くも減りました。

マスコミは、中国、日本、東南アジアからの観光客の激減を「三重苦」と表現し、観光産業への大打撃となっていることを伝えたといいます。

ところが、韓国から日本への観光客は増えています。

5月の訪日外国人旅行者数（推計値）によると、韓国からの訪日客数は55万8900人で、前年同期比85.0％の増加し、4人に1人は韓国からの観光客というわけです。

こうした訪韓外国人数の激減に危機感を持ったのでしょうか、日本を訪問した韓国国会の丁世均議長は大島理森衆院議長らと会談した際、平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を強く要請したようです。

ちょっと品がないのですが、訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘した上で、「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には１人の韓国人も行かせない」と言い放ったといいます。


その一方で、訪韓外国人の激減を韓国のネット上では、冷静に受け止める向きもあるようです。

「韓国は不親切で、ぼったくりやふっかけばかりだから」と、そもそものサービスの悪さが観光客の減っている原因だと指摘する声も上がっています。

これではリピーターはまず生まれないでしょうし、こうした話が広まれば韓国に行こうという海外からの観光客は増えるはずもありません。

韓流ブームなどで観光客が増えたのは一過性で、訪韓外国人数は本来のレベルに戻っただけなのかもしれないといいます。

韓国から日本への観光客が増えているのは、きっと自分の国では味わえない充実したサービスと韓国にはないおもてなしの精神が日本にはあふれているからではないでしょうか。

旅先で接した日本人の親切さやちょっとした思いやりの心が訪日客に響き、リピーターを増やす要因にもなっているはずだとも言います。

このような本質的議論が韓国内で活発化すると、韓国へ海外の人の目が向くと思います。

汗をかく

今日も気温が高く猛暑であることには変わりはありませんが、時折心地よい風が吹いていたこともあり、朝日山までウォーキングに出かけました。

朝日山までは日影が全くなく、強い日差しに負けそうになります。

新鳥栖駅周辺は駐車場ばかりで、建物も、木々(緑)が全くないことに気が付きます。

朝日山に入ると一転、ほとんど日影の箇所ばかりで、この時期のウォーキングには適しています。

40分程度のウォーキングでしたが、いい汗をかくことができました。


ところで、東京都の小池知事がマスコミのインタビューにおいて、自身が特別顧問を務める「都民ファーストの会」で、国政選挙の候補者擁立に向けた準備を進めていると明らかにしました。

小池知事はインタビューで、「希望の塾も、また再開しようと思っていますし、これまでの塾生も、まだ3,000人ほど残っていますし、そういったことでは、これからもいろんな政治レベルでの担い手というのは、すでに用意はしているということです」と強気の発言です。

小池都政2年目では、高齢者対策に重点を置く方針です。

小池知事は、生涯現役社会を見据え、1人暮らしの高齢者などに、空き家を活用して住まいを確保し、生活支援を進める考えを示し、有識者による会議を立ち上げ、検討を始める意向を明らかにしました。

この方向で、「都民ファーストの会」をリードするのでしょうが、安倍政権の支持率が低い間に国民の支持を得て、国政で勢力を伸ばしたいのでしょうが、若者ではなく高齢者の票を狙った？小池さんらしい読みを感じるのですが深読みすぎますかね。

しっかり汗をかいて勢力を伸ばさないと、第2の民主党になるような気がするのですが。

少子化なのに教室が足りない

大阪市では今、中心部にある小学校で子どもの数が急増し、教室が不足する事態に直面しています。

少子化が問題となる中で、なぜ教室不足が深刻化しているのでしょうか。

大阪市によりますと、児童が急増し、教室が足りない事態にも直面しています。

去年までの5年間で、市中心部にある3つの区にある7校で校舎の増築などを行い、63の教室を新たに設けたということです。

さらに、3つの区では5年後に26の小学校で143の教室が足りなくなると試算されています。

少子化の時代になぜこのような事態が起きるかというと、都心部ならではの事情があることが見えてきました。

大阪市の小学校の児童数は昨年度11万3000人で、35年前のほぼ半分に減っていますので、市は人口が減った都心部を中心に13の小学校を廃校にし、土地の売却を進めてきました。

ところが最近、利便性の高い都心部が住宅地として人気となり、タワーマンションが相次いで建設されています。

しかも、大阪市が売却した小学校の跡地のうち、いくつかの場所でタワーマンションが建ち、その結果、一気に人口が増え、移り住んできた大勢の児童が、残った小学校に集中したようです。

大阪市は、児童の数を予想する方法を改めることにしました。

これまで大阪市は主に、校区内で生まれた子どもの数をもとに児童の数を予測していましたが、今後はマンションの建設など、不動産の状況なども考慮することにしました。これにより20年先まで見据えた予測を立てることができるとしています。

急増した児童数は将来的に急激に減ることも考えられることから、市長は新たな学校を建設する際は、長期的な予測で人数が減った場合を想定して、建物を別の公共的な目的に利用できるような設計が重要だとしていま
す。

児童が急増し、教室の確保が難しい事態は、大阪だけでなく東京やその周辺の都心部でも起きています。

子どもたちの学習環境を確保するためにも、これまでの型にとらわれない新たな対策が求められているようです。