アムロス現象

歌手の安室奈美恵さんが来年９月で芸能界から引退することを明らかにしたことを受けて、翌日から、ラジオに安室さんの曲をリクエストする人が相次いでいるようです。

そのほか、ネット上では「ショックで仕事を休んだ」などといった声が出るなど、安室さんの引退を惜しむ“アムロス”現象が広がっているとか。
安室さんは音楽プロデューサーの小室哲哉さんのもとでヒット曲を連発したほか、安室さんのヘアスタイルや、ミニスカートに厚底のブーツといったファッションをまねる女性を言い表した「アムラー」という言葉は平成8年の流行語にも選ばれました。

その人気は社会現象にもなりました。

引退表明後、菅官房長官は記者会見で「デビューして四半世紀、沖縄出身で日本を代表して、世界、特にアジアにおいては圧倒的な人気があり大活躍された。数々のヒット曲を生み出し、独特なファッションを通じて若い女性に大きな影響を及ぼした安室さんが引退されることは非常に寂しく思うし、残念な思いを感じる」と述べたそうです。

ラジオ放送などにも反響が広がっていて、安室さんの曲を放送してほしいというリクエストが増えているということです。

リクエストの際のメッセージには「安室さんの音楽と一緒に過ごした時間を思い起こしながら聞きたい」など、それぞれ思いのこもったものが多いということで、安室さんの引退を惜しむ“アムロス”現象はラジオにも広がっているようです。

20数年前の東京単身の時ですが、職場でカラオケに行く機会がありましたが、当時の課長が安室奈美恵さんの歌を熱唱していたことを思い出しました。

選挙に向けて新たな展開

きょう、衆院が解散され、10月10日公示―22日投票の総選挙に向け、政党も候補者も一斉に走り出しました。

唐突感が否めない解散で、まずは解散権を行使する安倍晋三首相の政治姿勢が問われ、政権への信任がテーマとなります。

また、東京都の小池百合子知事が代表となって「寛容な改革保守政党」を標榜する「希望の党」を旗揚げしました。

唐突感ということでいうと、小池都知事が選挙戦に参入してきたのもそうです。

自らは衆院選に出馬しないといいますが、共同代表ならともかく、都政を停滞させ代表で選挙戦をたたかう姿には違和感を感じます。

そして、昨晩の前原民進党代表の動きをみると、小池氏が旗揚げした「希望の党」が野党の軸になりつつあります。

「非自民」勢力の結集は大事ですが、それはあくまで理念と政策の一致が前提にならないといけません。

政策を度外視した結集になるなら「選挙互助会」とそしりを受けても仕方がありません。

そして、将来不安を減らして希望のある日本をつくるという割には、「原発ゼロ」「消費税凍結」「議員定数や議員報酬の縮減」など人気取りを優先するようなあいまいな政策が並んでいます。


典型的なポピュリズム選挙になっています。

自民党は、消費増税の使途変更を名目に、野党の選挙態勢が整わないうちの衆院解散を狙ったのは見え見えです。

それではということで、小池氏を代表にして「希望の党」の立ち上げ、民進党の希望の党への抱き着きと、どちらも選挙が有利になるようなテクニックを駆使し、いかに多くの当選者を出すかに腐心しています。

候補者は当選してなんぼですから保身に走ることはやむをえないとしても、有権者は戸惑いを隠せません。

EVへの転換、中国で急速

EV＝電気自動車への注目がいま急速に高まっています。

ドイツのモーターショーでは各社が競って、最新の電気自動車を展示しました。

世界中の自動車メーカーが急速に「EVシフト」を進める背景には、どうも世界最大の自動車市場、中国で起きている市場構造の変化があります

中国は去年、およそ2800万台の自動車が販売された世界最大の自動車市場となっており、その規模は２位、アメリカのおよそ1.5倍、日本の5倍以上に達します。

中国の自動車工業協会によりますと、このうち電気自動車の販売台数は乗用車と商用車合わせて40万台にのぼります。

どうして中国で電気自動車の販売が急速に伸びているのかというと、 それは中国政府が、大気汚染の拡大を食い止める、いわば国策としてＥＶ導入を促しているためです。

このため電気自動車に対するさまざまな優遇策が設けられていて、電気自動車を購入した人に政府から支払われる補助金があって、日本円にして最大で100万円余りが支給されます。

新型の電気自動車の価格は、日本円で370万円ほどですが、補助金が支払われるため、購入者の負担は260万円ほどですみます。

優遇策は補助金だけではなく、交通渋滞と大気汚染が深刻な北京では、走行規制がなされていますが、EVはいつでも制限なく道路を走ることができます。

さらにガソリン車に比べて電気自動車を購入しやすくする優遇策も設けられています。

北京では、自動車を購入する前にナンバープレートを取得する必要がありますが、交通渋滞を抑制するため発行できるナンバーの数に限りがありますが、EVはいつでもナンバープレートの交付を受けられます。

世界の自動車メーカーも中国の動きに敏感に反応していて、各国とも中国市場に電気自動車を投入しようとしています。

人口１３億を超える中国の自動車市場は今後もさらに拡大する見通しです。

中国市場にキャッチアップできるかどうかが、世界の自動車市場の攻略の鍵を握っているといっても過言ではないようです。

したたかな都知事

国政政党「希望の党」の代表に就いた小池百合子東京都知事は昨夜のテレビ番組で、10月の衆院選後に国会で行われる首相指名について「（公明党の）山口那津男（代表）さんがいいと思う」と述べたそうです。

小池氏が率いた地域政党「都民ファーストの会」は7月の都議選で公明党と選挙協力を行ったこともあって、自民、公明両党の連立政権や選挙協力にくさびを打ち込む狙いがあるとみられています。

昨日も、小池知事は緊急会見を開き、国政新党「希望の党」の立ち上げを表明し、自らが代表に就任することを発表しましたが、安倍晋三首相が解散表明会見を行う3時間半前に先手を打った形で対決色を鮮明にしました。

まさしく、小池氏が得意とする戦術で、3時ごろのワイドショーではどの局も小池氏のパフォーマンスを取り上げていたそうで、恐れ入ります。

側近の若狭勝衆院議員と民進党を離党した細野豪志元環境相が進めてきた議論を「リセットする」とし、自らが選挙の顔に名乗りを上げる“客寄せパンダ宣言”を行ったわけです。

昨日は、急きょ午後2時から都庁で設定された会見でしたが、深緑のジャケットに緑のスカーフという“戦闘スタイル”で姿を見せた小池氏はまず、上野動物園の赤ちゃんパンダの名前を発表しました。

その後、一度退室し、再び戻り「今日は名前の発表が多いんですけれども…」と前置きし、「希望の党」と書かれたパネルを掲げ「私自身がしっかりと旗を掲げる。結党宣言だ」と満面の笑みを見せたといいます。

また会見後は、小泉純一郎元首相と会談し「頑張れよ」と励まされたといいます。

場合によっては、脱原発ということで希望の党の最高顧問になるとの憶測もあります。

昨年の都知事選、今年7月の都議選と繰り返されてきた劇場型選挙になるのか。

いずれしても、小池氏は今週末にかけて予定していた都のイベントを次々とキャンセルしているようで、都幹部の一人は「都政投げだしと批判されても仕方ない」とため息をつくように、都政の停滞は気になるところです。

駆け込み寺

衆院解散を目前に控え、東京都の小池百合子知事に近い若狭勝衆院議員や、細野豪志・元環境相らが結成する新党、希望の党に、現職や元職の国会議員らが合流を目指す動きが加速しているようです。

自民党からも福田峰之・内閣府副大臣（衆院比例南関東）が離党届を出して新党に合流するといいます。

福田氏は、過去4回の衆院選で神奈川8区から出馬しましたが、いずれも民進党の江田憲司・前代表代行に敗れています。

2009年の衆院選では比例復活当選を果たせなかったですし、10月の衆院選で、新党側は神奈川県内でも積極的に候補者を擁立する方針ですので、江田氏、新党候補との三つどもえになれば、復活当選すら危ない状況で
す。

松原仁・元国家公安委員長（衆院比例東京）も、民進党を離党し、新党からの出馬を検討しているようです。

新党は東京12区を除いて都内の全小選挙区に候補者を擁立する方針で、松原氏は出馬予定の東京3区に「対抗馬」を立てられる前に先手を打った格好です。

自民党からは「小池人気に頼った選挙互助会で、まるで『駆け込み寺』だ」との声が上がっていますが、新党が候補者を出す首都圏の関係者は死活問題で必死です。

このように、与野党の国会議員が「小池人気」目当てに集まる一方で、新党は新人の擁立には苦戦している模様です。

新人候補が、新党側の求めている供託金や選挙資金を準備できず、出馬辞退に追い込まれるケースが相次いでいるためだといいます。

どうも、新党ブームになるというよりも、現職、元職が移動するだけで、野党の勢力図に変化が生じるだけかもしれません。

外国人旅行者と民泊

今年、日本を訪れた外国人旅行者が早くも９月中旬で２０００万人を突破しました。

福岡でも年々、外国人の姿を多く見るようになりました。

当初は、どこでも大きな声で話をし、マナーも褒められたものではありませんでしたが、最近はあまり違和感が感じられなくなりました。

外国人観光客が増える中で、ますます注目されるのが住宅やマンションの空き部屋を有料で貸し出す民泊です。

来年は民泊の新しいルールを定めた新法も施行され、国内外の企業が市場に本格参入しています。

見知らぬ外国人がマンションに出入りする不安など課題も依然残されていますが、その民泊市場への参入企業は、ほかにはない特徴を打ち出して市場をリードしようとしています。

まずは、本格参入を表明したのは中国最大級の民泊仲介サイトを運営する中国の企業、強みは中国人の好みを知り尽くしていることです。

今や日本と同じくらいの１億を超える人々が世界を旅する時代になった中国。

その疑問や質問にいち早く答え、顧客として取り込もうという戦略です。

迎え撃つ日本ですが、国内専門で民泊を仲介する日本の企業が工夫しているのが安心と安全を確保するための取り組みです。

というのも民泊をめぐっては地域住民の不安という課題がつきまとうからです。

最後は世界中で民泊を仲介している民泊界のパイオニア、アメリカの企業はというと、「宿泊＋体験」を強調しています。

ただ泊まるだけではなく、その土地ならではの体験を同時に紹介することで、利用者を増やそうというのです。

日本国内でのメニューは現在２００以上あり、キャラクター弁当を作る料理教室から、外国人に人気の盆栽作り、オタクの達人が案内してくれる秋葉原のショッピングツアーなど内容は多彩です。

外国人旅行者の間でますます人気が高まる民泊は、人口が減少する中で課題となっている空き家対策や地方の活性化の１つの処方箋としても期待されています。

地域や社会の理解を得ながら民泊が根付き、日本の観光がさらに魅力あるものになってほしいものです。

気持ちの湖

元中学校体育教師 腰塚勇人さん。

中学教教師だった2002年、スキーの転倒で首の骨を折り、手足の自由を失いますが、周囲の人々の応援と励ましにより奇跡的に回復した経験を「命の授業」として講演しています。

腰塚さんが言います、気持ちが元気で安定していないと自分の持っている力は発揮できないと。

それを「気持ちの湖」というたとえでわかりやすく子供に語り掛けます。

「皆さんも私も『気持ちの湖』を持っているんだよ」と。

皆、その湖の中で手漕きボートを漕いでいて、そのボートがよく進むのはどんな時かというと、湖が穏やかな時です。

波が大きい時や水が無い時に一生懸命漕いでもボートは進みませんし、そんな時に「頑張れ！頑張れ！」と周りは言いますが、本人はつらいものがあります。

「頑張らなくていいんだよ」とアドバイスしてくれる人がいればいいのですが、もしいない時は自分で自分を守るしかないと言って、自分で自分を守る方法は三つあるといいます。

一つ目は「言葉」で、自分が元気になる言葉を呟くことで、腰塚さんの場合は息子の名前です。

二つ目は「顔」、つまり笑顔です。

腰塚さんの場合は目を大きく見開きし、するとそこから光が入ってきて元気になり笑顔になれるといいます。

三つ目は「行動」で、気持ちを落ち着かせるためのルーティンで、イチロー選手が打席に入ると毎回、片手でバットを立てる仕草を例に挙げて、これが気持ちを落ち着かせるための行動だといいます。

自分なりの方法で「気持ちの湖」を穏やかにできることはとても大切です。


今日、ホークスの試合を見に行きましたが、残念ながら柳田選手の姿がありませんでした。

いつも厳しい内角攻めにあい、怒りや苛立ちで精神的にスランプになりがちですが、今年、なぜ好調加戸問われると、「穏やかな心」ですと言っていました。

まさに、「気持ちの湖」を自分で穏やかにしていたわけで、けがを治すのに「穏やかな心」で焦らずにと言いたい。

クライマックスシリーズに間に合うよう願っています。


個人的には、私も「気持ちの湖」を穏やかにしないと思いますが、有明海問題に取り組んでいるときはそうなっていないように感じます。

穏やかな心、穏やかな心です。

衆院解散・総選挙の流れ

安倍晋三首相が衆院解散・総選挙の意向を固めたということで、野党や左派系マスコミは「森友、加計疑惑隠しだ」「解散の大義がない」などと一斉に反発していますが、その流れはもう止めることはできないようです。

自民の谷垣氏や平沼氏、民進の川端氏など、大物議員が出馬しないとか、その後継者は誰にするか、野党が共闘したら前回選挙の得票数では議席がどう変わるとか、マスコミの話題は尽きません。

各マスコミの世論調査で内閣支持率が急回復した半面、野党への期待は冷え切っています。

民進党は山尾志桜里議員の不倫スキャンダルが尾を引く一方、離党の動きが止まりません。

小池百合子東京都知事の新党構想も進んでいません。

となれば、総理が解散したくなるのは当然ですし、対する野党は「敗色濃厚の選挙はしたくない」ということでしょう。

自民党に勝たせたくないマスコミは、大義のない選挙はいかがなものか、これまで「モリカケ」と呼ばれる疑惑を追及しよう、野党は国会を要求してきたがかなわず、与党が応じた臨時国会ですが、国会が開かれるやいなや冒頭解散で選挙突入は横暴だとまくしたてます。

これに対して、衆院解散に大義は必要なのかという論調を展開する記事を見ました。

衆院解散とは本質的に与野党の権力闘争で、政権与党は国家戦略と理念、政策を掲げて国民に信を問う。

それに対して、野党も野党なりの国家戦略と理念、政策を掲げて戦う。

国民はそれを見たり聞いたりして、どちらに国の行く末を任せるのに適当か、判断を下す、それが総選挙だというわけです。

安倍政権と野党の政治路線はあきらかに違って、安倍政権の経済政策は成長重視です。

それに対して野党は格差是正、言い換えれば分配重視です。

安倍政権の外交安全保障政策は日米同盟を基軸にして中国や北朝鮮の脅威に対抗するのが基本であり、それに対して民進党は日米同盟重視と言いながら、一昨年の安保関連法見直しに強く反対し、いまの前原誠司代表も政権をとれば廃止・見直しを公言しています。

安倍政権と野党勢力のどちらが国の将来を担うのにふさわしいか、日本の平和と安全、繁栄が脅かされている戦後最大の重大局面で、解散・総選挙は国民の声を聞く最善の機会になるといいます。

基本はそれでよいと思われますが、相変わらず安倍総理のやり方は乱暴だという一面はありますので、今回も足元をすくわれないといいのですが。

ライダハン問題

韓国の朴正煕元大統領はのべ約30万人以上の韓国兵をベトナムに派兵したとされ、韓国兵は13、14歳の少女を含むベトナム女性数千人に対し性的暴行を行い、その結果生まれたライダイハンは5千〜3万人いるとされています。

しかし、正確な人数は明らかになっていませんが、かなりの人数です。

1975年にベトナム戦争が終結した後、南ベトナム政府の崩壊により、共産党政権下でライダイハンは「敵国の子」として迫害され、差別されてきたといいます。

このライダイハンと呼ばれる混血児が生まれた問題で、「暴行の犠牲者になった人たちを救おう」と、英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が正式に設立されました。

設立イベントに参加した英国人彫刻家、レベッカ・ホーキンスさんは被害女性とその子供たちのために制作した約40センチの「ライダイハン像」を披露しました。

この団体では等身大のライダイハン像を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置し世論喚起することを検討しているそうです。

米国でも、慰安婦問題と合わせてこのライダハン問題を取り上げてほしいものです。

慰安婦問題では国民総出で日本への批判を続ける韓国ですが、「ライダイハン」の存在によって明らかになった、自国兵士による性的暴行の事実は韓国社会に衝撃を与えています。

「女性の人権擁護」を掲げ非難する声がある一方、日本に対し責任追及をしてきた自分たちの首も絞める“ブーメラン”になりかねず、同問題では難しい判断を迫られているようです。

消える給油所

最近、閉鎖されている給油所をよく見かけますが、経産省の調査でも如実に表れています。

2016年度末での全国の給油所の数は3万1467カ所だったということですが、最も多かった1994年度では6万421カ所ですからそれから半減しています。

この減少傾向は地方の方が顕著で、地方は車が足となっていますから影響は大きいようです。

これは毎日3〜4カ所閉鎖している計算になります。

燃費効率の高い車種の普及でガソリン需要が減り、それが給油所の経営を圧迫しているようです。

また、政府は電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド(PHV)の新車販売に占める割合を20〜30％に増やす目標を掲げています。

専門家は、給油所が消える地方からEVのニーズが高まる可能性があると指摘します。

ただ、充電スタンドの充実や、EVの充電1回当たりの走行距離の長期化といった課題もあり、給油所の減少がすぐにEVの増加に結びつくとは言い切れませんが、充電スタンドは確実に増えています。

EVを増やそうとしている政府は、想定以上に早く普及しそうでそれはよいことですが、税収が減るという悩ましい影響に頭を痛めています。

ガソリンには48.6円/リットルの揮発油税が課せられており、2017年度には総額2兆3940億円が計上されました。

国と地方の税収総額のなんと2.4%を占め、相続・贈与税(2.1％)、酒税(1.3％)を上回っています。

このように、EVが増えればガソリン需要が減り、揮発油税も減収となります。

ガソリン車からEVへの転換が思いのほか早くなりそうですから、それに合わせた制度設計を急がなければならないようです。

ソフトバンクの強み

今年は、昨年の悔しさを思いっきり晴らしたぶっちぎりの優勝となりました。

ソフトバンクの強みは、何といっても選手層の厚さで、選手の補強が他のチームより群を抜いています。

開幕早々、主力クラスの相次ぐ故障で今後どうなるかと心配されましたが、若手、特に他の球団にはない育成選手が頑張ってくれました。

選手間の競争も激化し、とりわけ2塁手、外野手の争いは大変でした。

本多選手や選手会長の長谷川選手も2軍生活が長くなった1年でした。

若手の台頭が他チーム以上にあって、工藤監督も将来を見つめつつも公平にチャンスを与えていました。

若手の育成といえば、育てる環境の整備、船小屋に建設された2軍、3軍の練習施設は立派なようです。

他のチームがうらやむほど充実ぶりです。

このように、戦力の強化と同時に、野球の練習をする環境を整備してきました。

それともう一つ、戦略の一つにあるのがIT(情報技術)の活用です。

2009年にiPhone、2011年にiPadを首脳陣や選手全員に支給し、他球団を含めた過去の試合映像をはじめ、トレーナーの報告もアプリで管理し、チームを支援するツールになっています。

選手の素の力を測り、匠の技を客観的なデータで見せ、自分たちで分析して対策ができるようになることが大事というわけです。

他球団の関係者は「データは蓄積されるほど正確になり、分析力の差がチームの差になる。映像分析を早くから取り入れていたソフトバンクはそこが強み」と指摘します。

リーグ制覇も選手個々の能力とITの相乗効果とみることができそうです。

組織の開成、個の麻布

国内屈指の進学校である開成高校の国会議員と中央省庁の官僚が同窓会をつくり、設立総会で自民党の岸田政調会長が就いたということが新聞記事になっていました。

群れるのが好きといわれる開成高校には、「開成会」と呼ばれる同窓会組織があります。

「ニューヨーク開成会」「外科学会開成会」のように居住地や職種で区切った開成会もありますが、「丸紅開成会」や「JR東日本開成会」といった勤務先別の会もあるようです。

そして、とりわけ目立つのが、霞が関の省庁別の開成会です。

ネットワークは、霞が関の省庁に張り巡らされている。財務省開成会(68名)や警察庁開成会(46名)から、小さいところでは内閣情報調査室開成会(4名)にいたるまで、あらゆる省庁で開成会が結成され、定期的に会合が持たれている。

36年連続で東大合格者数日本一を誇る進学校・開成高校にとって、永遠のライバルは麻布高校です。

橋本龍太郎や福田康夫を生んだエスタブリッシュの麻布高校は、規格外の官僚をも生む大らかさがあるとい
われています。

中高時代のライバル関係にある両校は、やがてキャリア官僚になっても変わらないどころか、最近それが激化しているといわれています。

同じ東京に位置し、中学入試が同日の2月1日に行われるうえ難易度はほぼ同程度。

しかし両校には校風に極端な差があるため、お互いを意識しやすいのでしょう。

麻生高校のOB官僚には、前川喜平前門下事務次官や元経産省官僚の古賀茂明氏がいますがも、何れも安倍政権に弓を引いたと言われています。　

麻布に上下関係は存在しません。

古賀氏が言うには、「麻布ではサッカー部でしたが、中学2年生のときに、3年生に『自分たちのほうが強い。3年と2年で試合をやって、勝ったほうが大会に出よう』と提案しちゃうような学校です(笑)。下克上の世界ですよね。秩序を嫌い、権威に対抗する」と麻布でのエピソードを紹介します。

秩序を重んじ、群れる開成に対して、秩序を嫌い、群れない麻布。

校風の違いは歴然としています。

　開成は、一言でいえばバンカラで、毎年の運動会のために、半年がかりの練習を続け、下級生への指導は高3があたるため、上下の結束は異様なまでに強まります。

5月第2日曜日の運動会終了後に、中1と高3が号泣しながら健闘をたたえ合う情景は、開成の風物詩です。

一方の麻布は独立独歩で、都心・広尾に位置し、付近には東洋英和女学院などの女子校も多数あり、『遊び人』の生徒も多いと言われています。

制服を着るのは入学式当日だけで、あとは私服通学です。

廊下に灰皿も置いてあって、教師の前でタバコを吸っても怒られなかったといいます。

麻布という学校は非常にデタラメな学校で、自由を通り越して放埒、無秩序、無法地帯との評価する人もいます。

両校が生んだ官僚は明らかに対照的で、どちらがこの国のために力を発揮してくるのでしょうか。

福岡市でも、修猷館高校、福岡高校、筑紫丘高校とありますが、校風にはそれぞれ特徴はあるように思いますが、開成と麻布ほど極端なものではないように感じます。

台風が懸念される中での市民講座

今日は台風が九州を直撃するということで、JR九州の在来線、西鉄電車が一日運転を中止しました。

空の便やフェリーも影響を受け、運行を見合わせることが多かったようです。

そんな中、筑後川・有明海水共同域を考える市民講座の最終回を開催しました。

前日から、開催されるかどうかの問い合わせがありましたが、中止の連絡が難しいということで、予定通りに開催という判断に至りました。

台風は北部九州にとって影響が少ないコースをたどりましたから、雨、風ともに軽微なものでしたが、交通手段が確保されないこともあって、出席者は3名という寂しい結果になりました。

たぶん今日は少ないだろうと気遣って、妻も参加してくれましたので、のぞくと２名ということになります。

今回は市民講座のまとめ的な話をさせていただきましたが、マンツーマンで個人レッスンをしている感じになりましたからたぶん理解が進んだと思います。

市民講座は 今日を含めて６回開催させていただきましたが、概要を小冊子にまとめて、10月14、15日に行われる筑後川フェスティバルで配布します。

また、14日のシシンポジウムのパネルディスカッションに私もパネラーで参加しますので、その時に今日の講演内容の一部をお話をします。

チーム一丸！ワンダホー！

ワンダホー！

今日、ソフトバンクホークスがチーム一丸となって、王座奪還を果たしてくれました。

主力が打って、投げて、今年のホークスを象徴した試合展開で圧勝でした。

最後は、けが人や2軍調整組も胴上げに参加して、皆いい笑顔でした。

今年のスローガンのワンダホーは、３連覇を逃したことで２年間使用した「熱男」から心機一転し、日本一や一致団結の思いを込めた「１」に「ワンダフル」と「ホークス」をかけた造語でした。

日本一奪還という意味と、チームが一丸になって一致団結するという強い意味が込められていて、工藤監督のお気に入りのスローガンでした。

お立ち台で、珍しく涙ぐむ姿があって印象的でしたが、昨年の日本一をつかむことができずに悔しい思いを思い出したからでしょう。

今年のホークスの優勝決定はパリーグでは最速のようですが、今年の彼岸花も例年より開花が早いみたいです。


今日と明日、二日続けて講演することになっていますが、台風18号九州に近づいていますから心配です。

今日の講演は佐賀水ものがたり館でありましたが、まだ台風の影響がなく常連の人に加えて行政の方も多く来てくれました。

最近になく、40名近くの方が「佐賀平野の水」の話を聞いてくれました。

明日は、筑後川水共同域を考える市民講座で、6回シリーズの最終回、トリを務めます。

今回の市民講座の総括、筑後川フェスティバルの開催趣旨などをお話します。

台風の影響を受けそうですが、今のところ予定通り開催しますので多くの参加をお待ちしています。

北朝鮮がまた愚行

北朝鮮がまた、ミサイルを発射しました。

7時１分に「Jアラート」が発令されて、NHK「おはよう日本」のテレビの画面は「国民保護に関する情報」という黒画面になり、そのまま放送も「有事」のような体制になりました。

和久田さんはおろか、女性はアナウンサーも記者も登場せず、朝ドラの「ひよっこ」も「あさイチ」も中止になりました。

途中で高瀬アナが一瞬登場することがあるが、女性はいっさい出ないまま、朝ニュースのシンボルである「おはよう日本」7時台がオトコだらけのモノトーンの印象になりました。

民放はさすがに女性がいっさい出なくなる番組はありませんでしたが、いつも以上に男性が前面に出る姿勢は同じだったようです。

特に「有事」になれば「女性活躍」も「多様性の尊重」もしょせんは建前に過ぎないことを表していると、どんなニュースであっても「オトコ中心」で放送してもらいたくはないという意見がありました。

ミサイルが発射されたくらいで和久田麻由子アナを画面から消してしまうNHKには狭量さを感じてしまうという主張です。


さて、またしても北朝鮮が中長距離とみられる弾道ミサイルを発射し、６回目の核実験に対する国連安全保障理事会による制裁決議への反発を示した格好です。

飛行距離も約3700キロに達しており、前回が2700キロでしたから、既に「包囲射撃」を警告している米領グアムまでの距離約3300キロを意識したもので、前後に調整した飛距離にはそうした意図を込めた可能性もありそうです。
金委員長は８月末に「今後も太平洋を目標とした弾道ミサイル発射訓練を多く実施しなければならない」とも明言しており、さらにミサイル発射実験を繰り返す可能性が高くなってきました。

Jアラート」が発令されて、今日のようにテレビの画面が「国民保護に関する情報」という黒画面になり、そのまま放送も「有事」のような体制になることがしばらく続きそうです。

新米

先日、親戚から新米が届けられました。

2017年産の価格は、前年から1割程度上がる見通しです。

すでに新米を刈った九州産では、すでに店頭で1割程度上昇しているそうです。

農協が農家に仮払いする「概算金」は、新米で1割近く引き上げた地域が多く、卸値も同程度上がりそうです。

各地で引き上げが相次いでいるのは、主食米の供給の減少観測が背景にあるようです。

現行の政策では、コメ生産を飼料用に切り替えると、10アールで最大10万5千円もの補助金が政府からもらえるからで、政府が行うコメ政策は相変わらずしっくりいきません。

飼料米へのシフトと減反で、今年の主食米の生産は2％減となる見込みです。

これに加えて、今年は日照不足の影響も重なりましたが、いずれにしても、コメ卸からは、「意図的に価格を上げすぎると消費が縮小してしまう」と危惧の声が聞こえてきます。

人生100年会議

安倍政権の新たな看板政策である人づくり革命が動き出しました。

その具体的な政策を検討する、「人生100年会議」の初会合が開かれたようです。

政府が人生100年について何を議論するのか、素朴に疑問を持ちます。

日本人の平均寿命は、女性が約87歳、男性が約81歳で、100歳までにはまだ開きがあります。

今回の会議の委員で、人材論や組織論で知られるイギリスのリンダ・グラットン教授の影響が大きいようです。

彼女は、平均寿命は世界的に延びていて、日本では、2007年生まれの人が107歳まで生きる確率は50％、つまり今、10歳の子供の二人に一人は、107歳まで生きるという説を著書の中で紹介しています。

こうなると、決してオーバーではなく、議論の鍵となるのは、「長くなる老後」をどうするかということなります。

たとえば、人生８０年なら、６５歳で引退して、老後は１５年間。

これなら、年金や貯金でやりくりできます。

人生100年になると、老後はグっと伸びて、65歳で引退すると35年間、人生の3分の1が老後ということになります。

こうなると、年をとってもできるだけ長く、健康で働く、ということが必要になってきます。

そのためには、今の人生モデル、つまり、教育→仕事→引退、という一方通行を変える必要があって、いったん社会に出ても、また学校で学び直して、自分にとって、本当に必要な専門知識を身につけることが必要になります。

そうなると、大学の教育が変わらないといけません。

また年齢に関係なく、転職をして、そのときの自分にあった仕事につけるようにすることが求められます。

そのためには、企業の採用のありかたも見直す必要がありますし、さらには、経済環境に左右されず教育が受けられるよう、幼児教育の無償化や、社会保障のありかたも見直す必要が出てきます。

日本の国の形が根本的に変わります。

会議は年内には中間報告をまとめる予定ですが、財源も含めた、しっかりした議論が重要のようです。

以上、NHKの報道からです。

電磁パルス攻撃

上空で爆発させて電磁波を起こし、地表近くの電子機器などを壊す電磁パルス(EMP)攻撃が話題となっています。

北朝鮮の朝鮮中央通信が能力保有の可能性を言及したのを受けて、これまで、北朝鮮の核や弾道ミサイル技術を過小評価していたこともあってでしょうが、日本政府も本格的な対策に乗り出したようです。

EMP攻撃は、強力な電磁波を起こして大量の電流を電子回路に一気に流し込むことで、インフラや通信機器を機能不全にするもので、人体に直接的な影響はないとされますが、電力供給や交通網が混乱する恐れがあるといわれています。

どのような方法で攻撃するかというと、一つは高度約30km以上の高さで核爆発を起こし、広範囲に電磁波を拡散させるというもの。

北朝鮮が言及したのはこの方法です。

もう一つがEMP攻撃のための爆弾による方法で、低い高度から航空機が投下するものです。

EMP攻撃は、サイバー攻撃と異なり、重要インフラやシステムが二度と使えなくなるほど破壊される可能性があるといいます。

自衛隊の防衛装備品や通信システムではEMP対策は講じているといいますが、民間インフラの対策は不十分とされています。

今日、国連の新たな制裁が当初案よりだいぶ丸くなりましたが、全会一致で採択されました。

北朝鮮のさらなる威嚇攻撃まがいの反撃が予想されます。

今後どういう展開になるのでしょうか、心配です。

技術提案ワークショップ

昨日、有明海再生機構主催の技術提案ワークショップを佐賀大学で開催しました。

総勢80名ぐらいの参加をいただき、この手の催し物としては久しぶりに盛況だったように感じます。

民間から個人及び法人名で5件の応募をいただき、3分間の概要説明、そして詳しくはその後のポスターセッ
ションで個別説明ということになりました。

使える技術、可能性のある技術、提案技術はダメでも取り組み体制から今後の期待が持てるもの、大掛かりな取り組みになっていても最終系のイメージが明確になっていないものなど、よく見ればそれぞれ特色がありました。

今回、どちらかというと技術のシーズが前面に出ていましたが、ニーズ側の参加が少ないことが残念でした。

本来は誰が中心になって考えないといけないかを関係者に問いかけたいと思いますが、現実はこれが実態で、有明海問題の取り組みが低調である縮図を見る思いをしました。

中州Jazz2017

中州でジャズフェスティバルが開催されていることは知っていましたが、昨日妻と二人で初めて行ってきました。

今年で9回目だそうで、西日本最大級の歓楽街、中洲をさらに活気あふれる街にしたいという思いをJAZZイベントという形で結実したのが、中洲ジャズの始まりだそうです。



中州の街に大小合わせて９会場に、全国からアーティストが駆け付け、多くのジャズファンを魅了していました。

有名どころの出演は、前日のつのだひろ、牧山純子、Shiho、高岡早紀といったところでしょうか。

キャナルの前の水上公園で行われた会場では、高岡早紀のステージでは人だかりができていました。

北朝鮮の暴走を許した背景

「合法的な核保有国になり、朝鮮半島で米国の影響力を弱化せよ」。

これは、金正恩氏の祖父である金正日氏が遺書のようにして残された言葉といわれています。

北朝鮮の核・ミサイル強化は、この金正日時代にさかのぼります。

そして、3代にわたって着実に成果を上げています。


北朝鮮の暴走を許した背景には、歴代米政権の誤算の連鎖があるといわれています。

クリントン政権は、1994年の第1次核危機で、一時は核施設への限定的空爆を検討しながら、韓国政府の反対もあって最後は対話に転換した経緯があります。

その時に、核開発の凍結と経済支援を組み合わせた「米朝枠組み合意」をまとめました。

しかし、2003年に北朝鮮が核拡散防止条約からの脱退を表明し、米朝枠組み合意が完全に崩壊します。

今度は、北朝鮮が核放棄を約束する代わりに米国が攻撃や侵略を意図しないと確認する6か国協議の共同声明をまとめますが、米国による金融制裁に北朝鮮が反発し、履行は宙に浮くことになります。

そして、オバマ前大統領は「戦略的忍耐」を掲げ、核放棄に向けた北朝鮮の自主的な取り組む待つことにします。

このように、「核」を過小評価しすぎた結果、北朝鮮に開発の時間を稼がせてしまいました。

どうも、ブッシュ、オバマ両政権は、北朝鮮が崩壊するのは時間の問題だと安易に考えていたと思われます。

トランプ大統領も就任時に、米本土に届く核弾頭を積んだICBMの完成には役2年かかると甘く見ていたようです。

誤算続きの米国が北朝鮮の暴走を招いたともいえ、米国のこれからの関与の仕方が難しくなってきました。

空き家、空き店舗の実態

最近、「空き家・空き店舗が増加して問題になっている」、という話をよく聞きます。

なぜ、空き家・空き店舗が増えるのか、問題の根幹は、空き家と言われる不動産の所有者たちが「別に貸さなくても当座は大して困っていない」という状況がありそうです。

国土交通省実施の「平成 26 年空家実態調査」では、空き家にしておく理由の1/3以上を占める37.7%の人が「特に困っていないから」と回答しています。

他人に貸したり、売ったりしなければ、家計や事業が破綻するような切羽詰まった状況にあれば、必死になって営業してどうにか借り手や買い手を探します。

どうも、そこまでに至らない空き家が問題の中心になっているようです。

「シャッター商店街」という言葉も耳にします。

街づくりに関わった専門家に言わせれば、シャッター商店街の不動産オーナーが明日の生活にも困っているかというと、そんなことはなく、むしろ豊かであることが多くあるといいます。

たとえ今の商売が大して儲からなくなっても、息子たちも立派に東京などで自立しているし、過去の蓄財と不動産収入などで「死ぬまで生活するカネには困らない」､といった人々が、シャッター商店街のオーナーたちだったりするようです。

確かに、本当に困っている人は、シャッターを閉めて不動産を放置しておくことなどはできませんよね。

行政は、商店街の活性化を図ろうと、これまであの手この手と対策を打ってきました。

当座の生活に困っていない不動産オーナーが保有する商店街中心部の空き店舗に補助金を入れて、市民や学生活動の拠点やらチャレンジショップなどに変える、「空き店舗への家賃補助金制度」なるものがいまだに全国にあります。

このような家賃補助は一見、市民活動をしている人や、学生や、これから商売を始める人を支援しているように見えます。

しかし、不当な家賃相場が維持され、シャッター商店街のシャッター化はさらに加速することになりかねません。

これからの日本全体をみれば、人口減少・世帯減少が続く中で空き家は増加しますし、空き店舗も増加するのは避けられないでしょう。

しっかりと、実態を捉え、表面的な「空いている」という状況の先にある、ホンネに即した政策や事業が求められています。

間違った政策や事業は「街の空洞化」を加速させるだけのようです。

クエグジット(QExit)

国際金融の世界で流行語になるかもしれない新しい言葉が「QExit」で、「クエグジット」と発音します。

Grexit（グレグジット）は、2010年以降のギリシャ危機のとき、ギリシャがユーロ圏から離脱してしまうのではないかという状況を表す言葉でした。

そして「Brexit（ブレグジット）」は去年（2016年）話題になりましたイギリスがEUから離脱することを示す造語でした。

「Exit」は出口ですから、何かの出口のはずです。

QExitは、英語の金融緩和を意味する「Quantitative Easing」、そこからのExit。つまり、金融緩和からの出口を意味する言葉のようです。

日本、アメリカ、ヨーロッパ、いずれの中央銀行も、リーマンショック以降かなり大規模な金融緩和策を実施してきました。

米欧の2つの中央銀行が秋にも引き締めの方向に向かうということですか、それによってどういうことを招くかというと、一般的には金利が上昇する可能性があります。

政策の狙いどおりにアメリカやヨーロッパ各国の金利が上がっていくならば正常ですが、困るのは、それにつられる形で日本の国債の金利が上がっていくような場合です。

日銀は今、デフレからの脱却のため、金融緩和を継続している最中なので、金利を低く抑えたいわけですが、金利が上昇してしまうというのは望ましくない状態です。

これまで日、米、欧とも同じ方向を向いて金融緩和を突き進めてきたわけですが、今後は方向が違ってくることになり、QExitで取り残された日本に、今後どのような金融のひずみが及んでいくのか心配です。

ノリ消費に関する学習会

昨日は、佐賀市内で「ノリ消費に関する学習会」を開催しました。

有明海ぐるりんネット主催で、“コンビニおにぎりが有明海ノリを救った”というタイトルで、ノリ養殖産業の取り巻く社会環境を考えるということでした。

講演の講師は3人、健康栄養学の教授にノリが健康に良いという話、海苔ジャーナル編集長にはノリ流通の複雑な現状や海外(中国、韓国)事情など、ノリ生産がうまくいくだけではダメだという話、そして最後に佐賀県のOBでノリ博士にはノリ養殖の基本的な話に加えてノリ養殖の世界戦略など、興味深いものばかりでした。

その後、講師の3人に加えて、サン海苔の方も加わって総合討論になりましたが、この美味しい有明ノリの味の伝承が大事だということを痛感しました。

ぐるりんのメンバーは、秋ノリを大量に買って、自分たちもたくさん食べますし、仲間に配ったりしています。

今では、毎朝の食卓に焼き立てのノリは欠かせませんが、当初は食べ方がわからず、ほっておいたら湿気て食べれなくなることがよくありました。

なぜなら、我々のころは、ノリを毎日食べる習慣もなかったですし、遠足や運動会の時に食べるだけでした。

それも、安い「味ノリ」で、焼き立てのノリを風味も味わって食べるなど文化はありませんでした。

しかし、ぐるりんのメンバーは、焼き立てのノリを食べる習慣が身についていて、今では「味ノリ」なんて
と言うぜいたくなノリ通になっています。

現在、「焼きノリ」と「味ノリ」はどちらが多いかというと、東日本が「焼きノリ」で西日本が「味ノリ」、そして全体としては「味ノリ」が多いということです。

まだまだ、本当のノリを味わったことがない人が多いのですね。

民進党の再建なるか

民進党の新代表に前原誠司氏が選ばれましたが、笑顔はありませんでした。

代表選で、国会議員から無効票が8票出ました。

党内では、「離党予備軍ではないか」という見方が出ています。

細野氏をはじめ、離党者が相次いでおり、「離党ドミノ」を食い止める求心力が新代表に求められますが、前途多難のようです。

党内では、共産党との選挙協力や原発、憲法、消費増税などの重要テーマを巡って、路線対立が残っています。

どう見ても、党分裂のリスクをはらんでいるように見えます。

旧民主党政権の失敗を生かして党を再建しながら、「政策・理念を高らかに掲げる」と言います。

難しいかじ取りに挑むことになりますが、今度こそ党再建への道筋は示せるのか、注目です。

前原氏でダメな場合、今度こそ分裂が待っています。

9月1日、防災の日

今日は、防災の日です。

1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災にちなんだものです。

また、例年8月31日 - 9月1日付近は、台風の襲来が多いとされる二百十日にあたり、「災害への備えを怠らないように」との戒めも込められています。

本省の係長時代に地震対策を担当していて、この日に省内で防災訓練が行われていました。

南関東直下型の地震が起きたことを想定しての出勤訓練や東海地震の予知を前提とした訓練が行われていました。

中央防災会議の有識者会議が南海トラフ地震に関し、「確度の高い予測は困難」との報告書をまとめ、従来は予知できるものとしていた東海地震も、そうはいかない現実を認めました。

当時も、本当に予知が可能か、判定会議に委員が確実に参集できるか、予知を前提に地震の予防対策を社会的影響が大きい中でジャッジできるのか、など議論されていましたが、30年前からと大きく進歩していないように感じます。

ただ、予知を完全にあきらめたわけではなく、大地震の前兆とみなせる「異常な現象」を観測する体制を一段と強化すべきだと有識者は指摘しています。