中国との関係改善

日本と中国の互いの国に対する国民感情を調べる日中共同世論調査の結果、中国人の日本に対する印象が、

今年、去年に比べて大きく改善したようです。

まず、相手の国をどう思っているかですが、相手の国に対し「良くないまたはどちらかといえば良くない印象をもっている」人は、日本では88.3％、中国では66.8％といずれも依然として高い数字ですが、去年に比べて
日本では3.3ポイント、中国で9.9ポイント改善しています。

中国側が日本に良い印象をもつ理由として、最も多かったのが、「日本は礼儀があり、マナーを重んじるから」ということです。

これがわかるのは、中国から日本へ観光などで来る人が増えているということが背景にあると考えられます。

その中国からの観光客ですが、今年1月から11月までにのべ６679万人に達していて、去年に比べて14％も増えています。

さらに先日発表されたJETROの調査では、北京や上海など中国の6つの都市で、中国人に今後いきたい国・地域を聞いたところ、日本が40.2％となり、2013年の調査開始以来、初めて一位になり、今後も中国から日本を訪れる人がますます増えそうです。

こうしたなか、日中関係についての見かたも改善しています。

「日中関係が良いまたはどちらかといえば良い」と考えている人の割合も両国で増えていますし、「日中関係が悪いまたはどちらかといえば悪い」と考えている人の割合も大幅に減っています。

両国の首脳がよりひんぱんに会談を行うなど、両国の政治関係の改善もこうした結果をもたらしたと思います。

安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は、11月の会談で「日中関係の新たなスタート」を確認し、今回の与党の訪中で二階氏らは、来年の日中平和友好条約締結40周年をにらみ、日中首脳の相互往来を実現するための環境整備も図った模様です。

二階氏らは習近平国家主席とも面会し、歓待を受けたということで、尖閣諸島問題で対峙していた時とは雲泥の差です。

韓国との関係はしばらく冬の時代となりそうですが、中国とは新たな互恵関係の構築に期待したいものです。

インドネシアの今

インドネシアは、焼き飯の「ナシゴレン」に代表されるコメ中心の食文化ですが、経済成長に伴って食の欧米化が進み、乳製品の消費が伸びているようです。

インドネシアと言えば、25年前にJICAの案件で3回出張に行かせてもらいました。

スマトラ島のカンパール・インドラギ川流域の治水、利水計画の策定で、当時その日本からの調査団の団長として行き、貴重な体験をさせていただきました。

赤道直下を流れているインドラギリ川の現地調査では、下流にある港町レンガットでの地元の人しか泊まらない3流ホテルで一泊するのですが、それは大変でした。

マラリア対策ということでいくつもの蚊取り線香をたきました。

部屋の中が煙で悶々とする中で、また壊れかけたクーラーの大きな音がする中で寝たことが懐かしく思い出されます。

朝食は町の食堂で食べたサテ(焼き鳥)と砂糖が沈殿するくらいたっぷり入った紅茶で、昼食は河畔にあるレストラン(食堂)でパダン料理を食べるのですが、いろんな料理が載った小皿が数多く出され、いつつくられたかはわかりませんし、前の客が注文しなかった残り物のようで、これもなじめませんでした。


さて、話はもとに戻します。

1人当たりの乳製品の消費量は、今は日本の5分の1以下ですが、食の欧米化や健康志向の高まりで、今後、急拡大するとみられています。

日本の大手商社、三井物産がインドネシアで高まる乳製品の需要に商機を見出そうということで、2017年9月、西ジャワ州に大規模な牧場を開設しました。

飼育されている牛は、酪農の本場オーストラリアから空輸されたおよそ900頭ですが、今後、牛の数を1万頭まで増やすことを目指しています。

赤道直下の暑さをしのぐため、牛舎には巨大なファンを設置し、屋根にも太陽光を反射する材料を使うなど、暑さ対策を念入りに行っています。

生産効率を高めるため、自動搾乳機も導入しました。

インドネシア三井物産では「今後、一般の方々が豊かになっていく過程で乳製品はかなり増えていくとみているので、中長期的な目で見ると成長性のある市場だし、必ずリターンがあるというふうに考えています」と期待しています。

食文化の変化とともに生まれる巨大な消費市場。

そこに、日本の商社は活路を見出そうとしているようです。

文在寅大統領の政権運営に疑問符

文在寅政権は、「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられない」として、日韓合意の検証に踏み切り、その結果が報告されました。

「被害者の意見を十分聴かないまま合意した」「被害者が受け入れられない限り、政府間で慰安婦問題の際シュア的・不可逆的解決を宣言しても、問題は再燃されるほかない」と結論付けられました。

国家間で取り交わした合意の交渉経緯を一方的に検証して、暴露することは国際的にも異例で、今後の日韓関係に悪影響を及ぼしそうです。

この報告の内容を政策に反映するかどうかを巡る文在寅大統領の判断が今後の焦点となりそうですが、2月に行われる平昌オリンピックへの安倍首相の招請をお願いしていることもあって、その後になりそうです。


さて、韓国の国会本会議で、大企業の法人税率（最高税率）を引き上げる増税法案が可決されました。

一方で日本では、賃上げとともに、先進技術に投資して生産性の向上を図る企業に対しては、税金の負担割合を20％まで引き下げる考えを示しました。

国税の法人税だけではなく、地方税を含む負担割合のため、大企業の税負担割合は日韓で完全に逆転し、韓国企業の負担は日本企業よりだいぶ重くなります。

韓国メディアは「世界的な減税競争に逆行する」と手厳しく批判します。

文在寅大統領は大企業への課税を強化する一方、所得が少ない層への支援を増やす「格差解消」を掲げますが、好業績の続く財閥系大企業の足を引っ張れば、自ら経済危機を招くことになると指摘します。

文大統領はもともと選挙公約で、「財閥の経済力集中防止」を掲げ、当選直後の演説でも「財閥改革の先頭に立つ」と宣言していました。

慰安婦問題に続いて今回の増税法も、もうかっている財閥からお金を搾り取ることで、大衆受けを狙った面は否めません。

文政権が誕生して半年あまり、ポピュリズム（大衆迎合主義）政策の弊害がまさに噴出しようとしています。

隣国同士ですから、もっと未来志向の互恵関係になればと願うばかりですが、文政権時代は難しいのかもしれません。

ペット界の変化

朝ドラの後の番組で世界猫歩きというのがありますが、犬を取り上げたものはありません。

ペット界の二大勢力に変化が起きていて、“ペットの王様”とも言われてきた犬の飼育数が近年大幅に減り、ついに猫を下回ったということです。

その道の専門家は、「犬の減少は、少子高齢化の影響が一番大きそうです」といいます。

犬の平均寿命は14歳を超え、長寿になった犬を最期まで世話できるか不安で、犬を飼っていた段階の世代で、新たな犬の飼育を断念する人が増えたといいます。

さらに価格の高騰もあって、ペットショップで販売される犬は数十万円もするようになって、経済的に苦しい若者らは犬を飼えないのが実情です。

そして、犬は毎日の散歩が必要で、1匹を生涯買い飼うのに必要な経費は猫の1.5倍もかかります。

また、予防接種の義務などがある犬は猫よりも飼育に手間がかかるイメージが強いのかもしれません。

しかし寒い中、ジョギング、ウォーキングする人はさすがに減ってきていますが、犬の散歩に付き合っている人は多く見かけます。

確かに絶対数は減っているかもしれませんが、犬をペットとして飼育している真の意味での犬好きの人はかなりいると思います。

ちなみに私は、子供のころは猫を飼っていました。

豪華バス

豪華列車に続いて、関西で豪華バスがお目見えします。

訪日外国人やシニアの富裕層をターゲットとしたバスツアーが、2018年春に相次ぎ始動します。

兵庫県が地盤の神姫バスは高級旅館と組み、関西国際空港などを拠点にした新商品を始めます。

神姫バスが2018年に始めるツアーは「旅学人」といい、関西や京都市、大阪市を発着し、全国の観光地を巡ります。

なんと料金は、1泊2日で16万〜20万円程度になる予定です。

宿は日本らしいおもてなしを大切にする宿を選び、有馬温泉の老舗旅館「御所坊」など34の宿が名を連ねています。

バスは18人乗りで、JR九州の豪華寝台列車「ななつ星in九州」を手掛けた水戸岡鋭治さんがデザインしています。

東京では2017年に豪華バス「空号」「蒼号」などを導入済みです。

関西ではそのほかに、奈良交通、奈良観光バスのバス1台ずつでツアーを組み、花見や関西周辺の宿泊豪華ツアーを組み、全国にエリアを広げようとしています。

ななつ星も相変わらずの人気で、豪華列車、豪華バスと格差が生み出した市場が隆盛を極めているようです。

まだまだ個人消費が伸びない中での富裕層の消費、格差社会を象徴した現象です。

老衰が多いと医療費が低い

日経新聞によると、老衰と診断されて亡くなった人が多い自治体ほど、高齢者一人当たりの医療費が低くなる傾向にあるようです。

全市区町村マップで人口20万人以上の約130市区を比較すると、老衰死の市区間の格差は男性で最大6.8倍、女性で4.3倍に上りました。

男性で老衰死の割合が最も高いのは神奈川県茅ケ崎市です。

全国平均の基準値を「100」とした老衰の死亡率は210.2で、2.1倍多くなっています。

1人当たりの医療費で見ると、35万5074円で、全国平均より約5万円低くなっています。

また、同市の後期高齢者1人当たりの医療費は約79万2千円で、全国平均よりも14万円低くなっています。

もし全国約1740の市区町村が茅ケ崎市と同じ医療費ならば、国全体で2兆3千億円の医療費が減る計算になり、健康長寿社会を実現して老衰死が増えれば、穏やかに最期を迎えられるだけでなく、医療・介護費の適正化にもつながりそうです。

九州地方は老衰死が少なく、医療費が高い自治体が多く存在します。

うちの母も脳梗塞を患い今では意識がなく寝たきりで、本人の希望とは多分異なる方向で延命し続けているようで、いろいろと考えさせられます。

来年度予算

政府は、一昨日の閣議で一般会計の総額が過去最大の97兆7128億円となる2018年度予算案を決めました。

新聞の見出しを並べるとその特徴が浮かび上がるように思います。

「膨らむ歳出、かすむ改革」

「農業・道路査定甘く」

「新規国債は８年連続減」

「社会保障費が圧迫」

「1強政治、描けぬ未来図」

「防衛予算、過去最大に」

「社会保障、懸案素通り」

「財政健全化、いばらの道」

「100兆円、成長につながらず」

「歳出削減拡大、借金頼みの運営」

「水害への備え、増額」

「虐待やいじめ対策、拡充」等々です。

税収増や低金利に助けられて財政の健全性を示す指標は軒並み改善しましたが、旧来型の予算は温存され看板政策に名を借りた安易な支出も多く紛れ込んでいるというマスコミ評価です。

そして、安倍政権が目指す成長と財政健全化の両立は遠いという厳しい評価にもなっています。

しかし、社会保障費が年々占める割合が増えている中で大胆な編成はそもそも困難ですので致し方がない面があります。

ただ、時計の針が逆戻りするような予算へのシフトはいかがなものかという感じがしますし、社会保障費の抜本的な改革あっての予算編成にしないと毎年同じような見出しになりそうで心配です。


今日は、クリスマスディナーショーに女房と二人で行ってきました。

何年ぶりですかね、クリスマスを楽しむのは。

“鶴”の恩返し

ことし７月の九州北部豪雨から５か月余りがたち、被災地では少しずつ復興に向けた歩みが進んでいます。

しかし、仮設住宅などで避難生活を続けている人は今も、1000人以上にのぼります。そうした中、被災地の福岡県朝倉市を元気づけて復興を応援しようと、朝倉特産のねぎを機体にあしらった日本航空の旅客機が１２月から全国を飛び回っています。

この朝倉のねぎですが、実は昭和５０年代から、首都圏や関西圏に向けて、陸送ではなく空輸されています。

各地のスーパーなどで販売されている朝倉のねぎの包装には「博多万能ねぎ」の文字とともに、日本航空の鶴のマークが入ったシールが今も貼られています。

このため、当時朝倉のねぎは「空飛ぶ野菜」ともいわれ、一躍有名になりました。

そして、鶴のマークがあったことで、消費者の信用も得られ朝倉のねぎに対し、非常に高級なイメージが広がりました。

東京で生活していた時、福岡出身にとってこの万能ねぎは食卓にはなくてはならないものでした。

７年前に、日本航空は会社更生法の適用を申請し、経営破綻しました。

日本航空に空輸を頼み続けるべきか、朝倉のＪＡでも議論があったといいますが、日本航空に恩義を感じていたＪＡは、厳しい時だからこそ支えようと、ねぎの空輸を日本航空に頼み続けることにしたといいます。

日本航空はその後、国の支援を受けながら経営再建を進め、現在は国による経営の監視が終わって、事業拡大が可能になるなど、失った客の信用も取り戻しています。

日本航空は、今度は朝倉が災害で苦境に立っている今こそ、今度は自分たちが朝倉を支援する番だと考え、12月上旬、日本航空の機体の前方部分のドア付近に、九州北部豪雨の被災地 朝倉市の復興を応援するステッカーを貼った旅客機の運航が始まりました。

ステッカーには「朝倉の万能ねぎを応援しています」という文言とともに、ねぎをイメージしたデザインがあしらわれています。

朝倉の復興を願う「鶴の恩返し」というわけで、旅客機はこれからも朝倉のねぎを空輸し続けるといいます。

大判振る舞いのソフトバンクホークス

年末にはどのチームも選手との契約更改が行われ、活躍した選手はアップ査定でにこやかな顔で会見に臨みます。

2年ぶり8度目の日本一に輝いたソフトバンクの契約更改が凄まじく、桁外れの金額が次々と飛び出しています。

20日の交渉で、不動の遊撃手である今宮健太内野手が7500万円増の2億2000万円で契約を更改し、11人目の2億超えの選手となりました。

19日に更改した明石選手は4500万円増の1億円で3年契約締結し、準レギュラーの立場ながら、一塁、二塁、
外野と様々なポジションでプレーでき、常勝軍団となったチームを長く支えてきた働きを評価されて、チームで15人目となる1億円プレーヤーの仲間入りを果たしました。

18日には、4年契約が終了した内川聖一外野手が4億円で新たに2年契約を締結しました。なんと4億円超えの選手は内川で7人目となりました。

これで終わりではないのが、ソフトバンクの恐ろしいところで、まだ、契約更改交渉を終えていない選手に大物、そして1億円プレーヤーの仲間に入りそうな選手が複数いるのです。

その1人が、柳田悠岐外野手で、今季はリーグ優勝決定後に右脇腹肉離れで戦線を離脱したものの、出塁率はトップで、本塁打、打点はリーグ2位でしたので、大幅アップし3億円超えは固いといわれています。

中村晃外野手も、まだ交渉を行なっていませんが、今季は2年連続全試合出場を果たし、打撃成績には現れない高い評価をしていただけそうで、2億円プレーヤーになりそうです。

そのほかにも、今年活躍した千賀滉大投手、岩嵜翔投手、森唯斗投手の3人も、1億円プレーヤーの仲間入りとなりそうです。

なんと1億超えは18人にも上ることになります。

なかには複数年契約とはいえ、今年全く活躍できなかったこの選手がこんなにもらっていいの？と、疑問を持ちたくなる選手もいます。

今季躍進を遂げた甲斐拓也捕手は900万円から、345%アップの4000万円に、石川柊太投手はソフトバンクとして球団史上最高となる500%アップの3000万円と、景気のいい数字とはなっていますが、彼らにもう少しシフトしてもと考えてしまいます。

業担

また、談合問題が浮上しました。

このような事件が起きるたびに、公共事業に対する国民の信頼が失われ、必要な社会資本整備に対する逆風を作ってしまいます。

業担(ギョータン)とは、建設会社などの業務担当――これを略して「業担」と呼び、何の業務かといえば入札談合で、またこの世界の専門用語が世の中を賑わわせることになりました。

共存共栄を図るために、談合は必要悪だという声が少なくなかった時代から時代は変わり、摘発も厳しくなって無法は影をひそめたかに思われました。

近年はまた震災復興事業などをめぐって事件が相次いでいるとかで、昭和の昔に戻った感がありました。

そんななかで、こんどはリニア中央新幹線の工事で疑惑が浮上し、大手4社ゼネコンに検察の手が入りました。

過去の談合事件は自治体発注が多く、利益率の高い公共工事の価格を吊り上げる狙いがあったようです。

当時は景気低迷でゼネコン大手4社の経営環境も厳しかったですが、現在は東日本大震災の復興工事や2020年東京五輪の再開発工事などを背景に4社は最高益を更新し続けていました。

好況下で、民間発注事業で、なぜ再び独禁法違反容疑で捜索を受ける行為をしたのでしょうか。

総工費９兆円の巨大プロジェクトで、国内建設市場の縮小が避けられない中で「最後の大型案件」に目がくらんだのかもしれません。

リニアは高い技術力が求められる難工事が多く、請け負えるのは大手ゼネコンに限られることから、この不祥事で今後の事業展開に影響しそうです。

高額コト消費

近年、「物」ではなく「経験・体験」を提供するサービスに人気が集まっています。

もしくは同じ「物」でも、何かしらの「感動」を付加価値としてアピールする商品も少なくありません。

物を所有することに価値を見出すのではなく、その物を購入することによって得られる経験、もしくはサービスの経験そのものの購入に価値を見出すことを、「コト消費」といいます。

今、高額なサービスなどの「コト」消費が好調のようで、それを中高年が引っ張っているようです。


まずクルーズ。

クルーズは、訪日客の需要も増えていますが、日本人の利用も好調のようです。

株高を受けて資産効果が表れていると指摘する人もいて、事実、日経平均株価とクルーズ人口はほぼ相関関係を示しており、中高年層や富裕層が高額消費を増やす要因となっています。


高額コト消費は政府の統計に十分に表れませんが、広い分野でみられるようで、高級ホテルでも見られます。

皇居をのぞむパレスホテル東京の平均客室単価が上昇し、6月は約5万2千円で前年同月を11％上回り、スウィートルームの利用が増えたためです。

ホテルニューオータニでも高級客室で同様な傾向がみられるようです。


また、旅行大手のクラブツーリズムでは座席数を減らして内装にこだわった豪華貸し切りバスのツアーが人気となっています。
カーシェアリングでは、高級車ベンツなどの引き合いが増えているということです。


経済専門家は、株高などで中高年層や富裕層の消費心理が上向いていけば、今後もレジャーなどコト消費にお金を振り向ける流れが続くと言っていますが果たしてそのようになりますかどうか。

平昌オリンピック

日本では、3年後の東京五輪、パラリンピックの開催がクローズアップされます。

その一方で、平昌オリンピックのことはなかなか取り上げられませんが、開催まで２か月を切りました。

大会では、ロシア選手の出場問題とともに核・ミサイル開発を続ける北朝鮮が参加するかどうかが焦点となっているようです。

２９年前のソウルオリンピックには北朝鮮は参加しませんでしたが、それどころか大会の開催を妨害するため工作員による大韓航空機爆破事件を起こしています。

ムン・ジェイン大統領は、南北合同の入場行進を平昌オリンピックで実現しようと、再三、北朝鮮に呼びかけていますが、北朝鮮からはいっこうに返事がないようです。

そういえば、2000年のシドニーオリンピックでは、韓国と北朝鮮の選手団が朝鮮半島の旗をもって一緒に入場行進しました。

開会式の３か月前にキム・デジュン大統領とキム・ジョンイル総書記による初めての南北首脳会談が実現し、オリンピックの開会式の場で南北の融和を世界にアピールできたのですが、ムン・ジェイン大統領はこの再来を期待しているようですがどうも無理のようです。

平昌は軍事境界線から８０キロしか離れていませんので、各国から選手の安全を心配する声も出ています。

先日もパンムンジョムで北朝鮮の兵士が軍事境界線を越えて亡命し北朝鮮側が発砲する事件が起きました。

韓国政府や組織委員会は「平昌は安全です」とＰＲに懸命です。

仮に今回も、北朝鮮が“平和の祭典”に傷をつけるような行為を行うと、完全に世界から見放されることになります。

ところで、羽生選手は大会に間に合うのでしょうか。

　　まだジャンプが飛べないそうで、こちらの方も気になります。

年末のシンポ、説明会

昨日は、佐賀市ほほえみ館で有明海再生機構主催のシンポジウムを開催しました。

有明海と同じ閉鎖性海域の瀬戸内海と東京湾で、環境、水産問題に取り組んできた関係者を招いて行いました。

年末ということもあって、多く人が来てくれたとは言えませんが、来場者は熱心に耳を傾けてくれました。


基調報告を受けて、「次世代へつなぐ再生・創生への課題〜瀬戸内海・東京湾・有明海の現場から〜」というテーマで、パネラーそして会場を巻き込んで熱く語り合いました。

基調報告は、瀬戸内海と東京湾から現在の組織、体制の発足にかかわった行政経験者に行っていただきました。

持ち時間が20分でしたので十分に話をしていただけなかったのが残念でしたが、示唆に富んだ有明海に参考となるものでした。

そのあとに、私が「有明海問題の総括と次世代へつなぐ再生・創生への課題を探る」ということで、パネルディスカッションのへつなぐ話題提供を行いました。

国営諫早湾干拓事業の開門問題などを巡って沿岸４県の立場が違う中、海の再生、地域の創生という共通の目標に向かい、利害関係を超えて関係者が連携する体制構築の必要性が叫ばれました。

そして、関係者が協調できる有明海再生・創生に対する共通の目標、ビジョンの必要性も指摘されました。

再生・創生を目指すのが共通とはいえ、3つの海では取り巻く環境も異なりますが、今後も情報交換、交流を通じてお互いに切磋琢磨していきたいと考えます。


今日は、建設委員を務める菩提寺の新築工事が終わり、お寺近くの福岡市のサザンピア博多で門徒への事業完了の報告会を行いました。

両日とも市の施設でしたが、どちらも100から200名程度収容できるもので、ミニコンサートやこのような小規模のシンポ会場としては打ってつけのもので、今後もこのような企画をして大いに活用したいものです。
　　

広島高裁の判断

一昨日、広島高等裁判所は愛媛県の伊方原子力発電所３号機について、「熊本県の阿蘇山で巨大噴火が起きて原発に影響が出る可能性が小さいとは言えず、新しい規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は、不合理だ」として、運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。

また広島高裁は、過去の阿蘇山の火山活動から判断すると「原発に火砕流が到達していないと判断することはできないため、原発の立地は不適切だ」とし、「阿蘇山の地下にはマグマだまりが存在し、原発の運用期間中に巨大噴火が起きて原発に影響を及ぼす可能性が小さいとはいえない。巨大噴火が起きた場合、四国電力が想定した火山灰などの量は少なすぎる」と指摘しました。

この判決で、原告団は「歴史的判決」と意気揚々ですし、他の原子力発電施設の稼働に少なからずの影響を与えそうです。

感情的原発反対論者の多くが、巨大噴火で原発が破壊された場合の危険性のみに注目しているようで、そこは冷静に考えないといけないように思います。

巨大カルデラ噴火が一度起きて原発が火砕流で被害を受けるような場合には、その領域に暮らす人々の日常生活はすでに高温の火砕流によって破壊されているでしょうし、そればかりではありません。

数十キロメートルの高さまで立ち上がった巨大噴煙柱から偏西風に乗って運ばれる火山灰は、日本列島の大部分を覆い尽くしてしまう可能性が高く、その場合は列島の大部分でライフラインがストップすることも想定されます。

今回の伊方原発問題で想定された阿蘇山巨大カルデラ噴火が起きると、広島には恐らく火砕流は到達しないでしょうが、ほぼ確実に１メートルもの厚さの火山灰に街は埋没し、人々の日常はほぼ完全に崩壊すると予想さ
れます。

福島原発事故を教訓に、二度とこのような被害を起こさせてはいけない、この思いは一緒ですが、想定をあまりにも極端な状況を念頭に置くのはいかがなものかと疑問を持ちます。

ヒロシマという悲劇の地に暮らす人々の原発への思いは、十分に理解できるものがあります。

今回の判断が「原発反対」の道具だけに使われはしないかということが心配です。

白鳳バッシング

元横綱・日馬富士の暴力問題が、次第に「モンゴル人力士批判」、とりわけ「白鵬たたき」の様相を呈してきたようです。

巡業先に「殺害予告の脅迫状」が届くまでエスカレートしてきました。

嘉風との一番で行事の判定に納得せず、土俵の上下で抗議の態度をとり続けたのはいただけません。
こんなこともありました。

表彰式での発言や万歳三唱、それ自体を社会的に糾弾されるようなことなのか評価は分かれますが、日本相撲協会は表彰式の言動について厳重注意し、テレビのコメンテーターや大相撲関係の委員たちもこぞって白鵬の
「品格」を問題にしました。

　「日馬富士や貴ノ岩を土俵に上げてあげたい」という発言はどうかと思いますが、万歳三唱を求めたのは、大相撲界をおおう空気を少しでも明るくしようとする白鵬ならではの気配りが感じられました。

実際に満員の観客は白鵬の提案に呼応して高らかに万歳三唱し、館内は大いに盛り上がったのは事実です。
白鵬へのバッシングは今に始まったことではないようです。

朝青龍の引退後は、日本人力士なら許されるような取り口や些細な言動が問題にされ、だんだんと「強いが品格に欠ける横綱」というイメージが植え付けられていきました。

『承認欲求』の著者で大の大相撲ファンでもある太田肇氏は、「白鵬たたき」に日本社会特有のイジメの構造が象徴的な形で表れており、その背後には日本人の屈折した承認欲求が潜んでいるととらえています。

人間には他人から認められたい、ほめられたいという承認欲求があって、日本の社会では魅力的な個性や優れた能力、卓越した業績をたたえる「表の承認」より、出すぎず、和を乱さないことをよしとする「裏の承認」風土があるといいます。

そのため、承認欲求は他人への嫉妬や意地、メンツというような屈折した形で表れやすく、そして自分の承認欲求を満たすため、「出る杭」を打ったり、他人の足を引っぱったりします。

他人の価値を下げることで、自分の存在感を示そうとするのだそうです。

地方で、そういうことを実感することがよくあります。

景気に薄日がさしたか

冬のボーナスが出て、百貨店では「中間層の需要がようやく動き出した」と期待しています。

これまで、都内中心にある百貨店では訪日外国人と富裕層で支えられてきましたが、中間層による定番商品以外の売れ筋が増えてきているといいます。

同じ商品でも、自分の好みに合えば高めのものでも買います。

ようやく動き出した中間層の「こだわり消費」が景気の回復をけん引するのではと期待されています。

景気が回復局面に入ったとされるのが2012年12月でその時よりも281万人働く人が増えたため、日本人全体で見た報酬にあたる名目雇用者報酬は前期比より増え続けています。

緩やかな景気回復でも雇用環境は大きく改善し、消費者心理を支えています。

年末年始をまたぐ宿泊プランが好調のようです。

ホテルサイドの見立てでは、「家族で過ごしたいとのニーズが高い」ということで、消費のトレンドはモノから「体験」に移っています。

しかし一方で、消費者は節約志向も捨てきれないようです。

消費者がネットで安い商品を探すため、汎用品への値下げ圧力がまだまた強いといいます。

専門家は、「家計の可処分所得は増えていない。消費の回復には一段の賃上げが欠かせない」と指摘します。

消費は節約した分は「コト」に向かい始めたことは好材料で、その裾野を広げるためにも賃上げは欠かせません。

安倍首相の「賃上げ」に対するおせっかいは、実態上必要かもしれません。

今年の漢字は「北」

ことし１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表されました。

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返したことや九州北部豪雨の災害があったことにちなんで「北」が選ばれました。

「北」が選ばれた理由としては、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど北朝鮮の動向に脅威と不安を感じた年となったことや、九州北部豪雨の災害で福岡県朝倉市や大分県日田市などで大きな被害が出たことです。

それに大谷翔平選手の大リーグ移籍や早稲田実業の清宮幸太郎選手の入団など、北海道日本ハムファイターズに注目が集まったことなどが挙げられています。

清水寺の森貫主は「北という字は２人が背を向けている形ですが、みんなが話をして、平和に向かって努力をすることが大切だと思います」と話していました。

２番目に多かったのは森友学園や加計学園をめぐる問題や政治家の不祥事など政治に絡む問題が相次いだことなどから「政」が、３番目には北朝鮮情勢で世界が不安定になっているなどとして「不」が選ばれたようです。

今年もあとわずかになりましたが、年末の恒例行事として、今年を回顧するということで10大ニュースの発表があります。

200イニングの壁

今季のソフトバンク日本一の原動力と言えば東浜巨投手であり、シーズン中は熱心に応援してきました。

先発ローテの一角を開幕から担うと、ほぼ1年間ローテを守り抜き、パ・リーグ最多となる16勝をマークし、交流戦開幕や、リーグ戦再開、後半戦開幕、そしてクライマックスシリーズファイナルステージ初戦と、シーズンの節目となる試合で先発マウンドを託されました。

そして、上位チームとの対戦で、岸、則本、菊地などのエース級に対戦して勝ち、貯金を多く積み上げました。

契約更改交渉で日本一に大きく貢献した東浜は、球団からも1年の働きを高く評価され、交渉の末に今季推定年俸3600万円から2.5倍、5400万円増となる9000万円という大幅アップを勝ち取りました。

会見では「イニング数にこだわりたい。200イニングを目標に、最低でも180イニングは投げたい」と来季の目標を掲げたといいます。

この200イニングですが、多くの先発投手が目標に掲げる数字です。

東浜の場合は今季24試合に先発して投げたのは160イニングでした。

40イニングの積み増しは、離脱がなければ26試合前後の先発数となったとはいえ、言うほど容易なものではない数字です。

昨季と今季の達成者はいませんし、ここ10年では前田健太が4回達成しました。

そのほかこれまで達成したのは、岩隈、ダルビッシュ、金子、田中などそうそうたる選手ばかりで、球界のエースと言われた人です。

今シーズンは、肝心のところで降板させられるケースが多く、工藤監督の信頼が今一つ得られていないようでした。

本人がそこのところは一番よくわかっていて、ご褒美のハワイ旅行でも他の選手と別行動で自主トレを行うとか、大いに頑張ってエースの称号がもらえる200イニングを達成してもらいたいものです。

沿岸環境のシンポジウム

昨日、神戸市で行われた沿岸環境関連学会連絡協議会と地元環境団体とのジョイントシンポジウムに参加しました。

環境問題には、いろいろな分野の学問がかかわっていますから、全体を俯瞰して束ねて一定の結論を出すの
は大変です、
土木は環境保全の対極にある開発分野ですから、昨日の会議では少数派、というよりもほとんど見かけませんでした。

なかなか活発な議論が展開されまして、勉強になりました。

貧酸素問題にしても、ある水産の先生が底質から硫化水素の溶出が酸素の消費につながると言えば、化学の
先生が俺が専門といわんばかりにそれを否定するという、なかなか辛辣な意見交換になって、このことからも環境問題をまとめ上げるのは大変だと痛感します。

住民からの立場からということで、大阪湾見守りネットの発表がありましたが、大阪らしいのりで楽しそうな取り組みの紹介がありました。

有明海ぐるりんネットの活動にも、大いに参考とすることができそうです。

来週の土曜日に、有明海再生機構でもシンポジウムを開催しますが、参考とさせていただける内容でした。

12月16日(土)に13時30分から、佐賀市ほほえみ館で開催します。
タイトルは、「次世代につなぐ再生・創生への課題〜瀬戸内海・東京湾。有明海の現場から〜」です。

ふるって参加ください。



今日は土曜日。

博多駅のクリスマスマーケットはたくさんの人でにぎわっていました。

今年もあとわずかになってきました。

高額薬剤の無駄

我が国の重要な課題として、高齢化が進む中で今後の社会保障費の在り方について真剣に議論し一定の方向性を出さなければなりません。

12月は特に来年度予算編成時期ですから、診療報酬の改定時期とも重なり、この案件がホットな話題となっています。

日本人の死因で最も多い「がん」です。

近年、革新的な抗がん剤が登場する一方、こうした新薬は価格が高く、医療現場で処方が増えると、その分、国の財政が圧迫される構図が続いています。

こうした中、患者に投与された後、使い切れずに廃棄された抗がん剤が年間７３０億円余りにのぼるという試算を専門家がまとめました。

なぜ、高額な抗がん剤がこれほど、廃棄されているのでしょうか。

「42兆3644億円」が、平成27年度に国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額です。

このうちの40％近くにあたる「16兆4700億円」は公費、つまり、私たちが納めている税金で賄われているのです。

医療費を押し上げる一因とされているのが、公的医療保険が適用される高額な薬です。

例えば、高い治療効果から「夢の抗がん剤」とも呼ばれる「オプジーボ」。

手術ができないほど進行した肺がんや皮膚がんを縮小させるなど、これまでの抗がん剤には無い治療効果が確認された一方、国の負担分も含めて年間およそ3500万円もの費用がかかることで、注目を集めました。

ところが、こうした高額な抗がん剤が、患者に投与された後、使い切れずに廃棄されているというのです。

去年7月からことし6月までに販売された100種類の抗がん剤の廃棄率などのデータをもとに試算した結果、全国で1年間に廃棄される抗がん剤は全体の9.8％、金額にしておよそ738億円にのぼるとしています。

医療機関で患者に投与される高額な抗がん剤が、なぜ使い切れずに余ってしまうのでしょうか。

ポイントは、「抗がん剤の使用量」と「販売方法」にありました。

使い切れなかった分を別の患者に投与することは禁止されていませんが、多くの医療機関は、１度開封された薬が細菌に感染する可能性があることなどを考慮して、そのまま廃棄しているのが実情です。

専門家は、「安全性を確保するガイドラインをしっかり作った上で、抗がん剤の処方が多い病院を中心に、残った薬を捨てずに次の患者に使うようにすれば、国の医療費を年間500億円ほど削減できるのではないか」と話しています。

国は、使い切れなかった抗がん剤を、別の患者に安全に投与するために必要な機材や、薬剤師の配置のあり方、それに投与の手順などを盛り込んだガイドラインを今年度中に取りまとめる方針です。

限られた財源の中で、誰もが必要な分だけ、良質な医療を受けられるようにするためには、「負担とサービス」のバランスを保ち続けるための努力と工夫が必要なのは言うまでもありません。

大谷翔平選手の意中の球団は

大谷翔平選手の米国メジャーリーグ（MLB）移籍交渉が大詰めを迎えようとしています。

早ければ来週中、遅くても年内には大谷の新たな活躍の場が決まるということです。

日本のプロ野球（NPB）で活躍した後、MLBへの移籍を志す選手は後を絶ちません。

さて、NPBに在籍する選手がMLBへ移籍するには、1）自由契約となって交渉する、2）海外FA権を取得して交渉する、3）入札制度（ポスティング）を適用して交渉する、の3つの手段があります。

1）の自由契約はその多くが“戦力外”となる場合であり、論外。

2）の海外FA権を取得するには、1軍選手の通算登録期間が9年必要になり、選手としてのピークを過ぎている場合が多く、やはり3）のポスティングを活用したい選手が多いのが実情です。

ポスティングでは、MLBの移籍先球団からNPB所属球団に「譲渡金」が支払われます。

ポスティングを容認する所属球団（今回なら日本ハム）にも“損得勘定”が働きます。

これまで、譲渡金の金額が大きかったのが、ダルビッシュ有（2011年、日本ハム）:5,170万ドル、松坂大輔（2006年、西武）:5,111万ドルでした。

現在は上限が2,000万ドルと定められています。

改定された現行ポスティングでは、田中将大（2013年、楽天）、前田健太（2015年、広島）がいずれも上限の2,000万ドルでしたので、大谷翔平も2,000万ドルになるのは間違いありません。

“数十年に一人”と称されるスーパースターの譲渡金が2,000万ドルは安過ぎる感が否めません。

最終候補に残った７球団による二刀流詣でが終わり、今後は２球団程度に絞り、本拠地やキャンプ地の施設を見学した後、最終的に移籍先を決めるようです。

大谷選手は移籍先に「西海岸か中小規模の都市」を希望し、大都市に本拠地を置くヤンキース（ニューヨーク）、レッドソックス（ボストン）など、ファンやマスコミが熱狂的な球団では二刀流を貫ける保証がないといいます。

しかし、北米大陸の東と西では３時間の時差があり、特に西から東への移動は過酷で、西海岸からニューヨークやボストンに到着した後には体内時計が狂って、体調を崩すことも珍しくないといいます。

大谷選手がどこの球団を選ぶか興味津々ですが、ぜひとも成功してもらいたいですから、西海岸のチームで果たして大丈夫かちょっと心配です。

新薬でアジア勢の台頭か

アジアの製薬企業が日本で新薬を投入する。

新薬開発では知識集約型産業の代表で欧米が強かったのですが、この分野でアジア勢が台頭しそうな状況です。

医療用医薬品の世界売上高上位100品目のうち、48品目は米国の企業が生み出しています。

13品目の日本が続き、スイス、英国、ドイツ、デンマーク、フランスの順となっていて、中国やインドなど
の新興国の名前はありません。

これまでは、優秀な研究者を多く抱え、巨額の投資を続けられる企業でなければ新薬開発は難しく、結果として担い手は先進国の大企業に限られていました。

世界で最も医薬品の開発が盛んなのは米国ですが、医療機関、大学、スタートアップが集積し研究者がボストン、サンディエゴに集まります。

1つの新薬開発には1千億円以上のコストがかかるといわれています。

今後はがんや認知症といった難病の治療に対するニーズが強まるため、開発コストがさらに上昇しそうですが、今後、巨額の投資を継続することができれば、新興国の製薬企業が存在感を高めることになりそうです。

その動きが、少しずつ増えてきているということでしょうか。

国民皆保険制度は瀕死状態

2015年度に健康保険の対象となった医療費は約42兆円で、このうち患者の負担は1割強で済んでいますから、残りは税金で賄う我が国の国民皆保険制度は瀕死状態です。

それも、年数千億〜1兆円ちかく増え続けており、働き手の負担増や国などの税収には限りがあるから大変です。

このことについて、もっと国民的議論が盛り上がることが必要です。

病気やけがをしても実際の治療費の1〜3割のお金を支払えばだれでも治療を受けられる我が国の保険制度は世界各国がうらやむ制度です。

薬の処方は、「少し多めに処方してほしい」、薬局で買うよりも圧倒的に安いため、軽い気持ちでお願いしてはいないでしょうか、私もその経験があります。

今年は、2年に1回行われる診療報酬の改定の年です。

薬剤費の価格を抑える努力がなされそうですが、これだけでは焼け石に水といったところです。

専門家は、「何かを削る」ではなく、公的な保障として「何を守るのか」と発想の転換を求めます。

そして、守るものとして「生命」「自由」を挙げ、生命を守るため致命的な病気を治す「救命医療(24.2兆円)」と自由を守るため重症化を防ぐなどの「自立医療(11.8兆円)」は必要と説きます。

現状との差額の数兆円については、「本来は薬局で求めるべき湿布などは保険対象から外すことを議論すべき」としています。

国民皆保険の線引きを決めるのは待ったなしの状況です。

大学大倒産時代

18歳人口減少による「大学大倒産時代」の到来が叫ばれています。

そのような中、現在、地方大学はどのように生き残りをはかっていく必要があるのでしょうか。

地方で進学校を卒業した若者が地元の大学に入り、卒業して地元に残るケースが増えています。

ただ大学進学先としては医学・看護系の学部が人気ようで、それ以外の分野で、地元の大学が受験生の受け皿がうまく作れていないというのが現状です。

そこで、学生のニーズに対応できるよう、特色の違う大学同士がカバーし合う連携体制を作ることが理想的だと考えられています。

都道府県単位で「コンソーシアム」という組織を作っている例がいくつもあります。

「コンソーシアム」とは、事業を複数の団体が共同で行ういわば連合のことで、同じ地域のいくつかの大学が教育・研究の面で連携をはかる組織を指します。

大学がコンソーシアムで連携することの最大のメリットは、一つの大学では取り組みづらい事業について、複数の大学が参加することで規模が拡大し、相互に協力し合いながら取り組むことが可能になります。

佐賀大学と西九州大学が教育で連携しています。

国立大学に限った例では、四国地方ではある可能性が検討されています。

この動きは私が佐賀大学の監事をしていた時からあって、高知大学、徳島大学、愛媛大学、香川大学、そして鳴門教育大学の五大学が連携し、入試の門戸を一つにする試みのようです。

また、授業の共同化についても模索中で、教育・研究の不十分な点を、国立大学が相互に補い合う環境が実現するといいですね。

このように地方の大学同士が結びつくのは、学生に多様な選択肢を提供するという意味でも、非常に重要なことだと思います。

これまで文科省のお勧めの大学改革の一つの方向として、一つの国公立大学法人のもとに複数の大学が運営される『アンブレラ方式』が検討されることがありましたが、実現することはありませんでした。

東京の大学間競争では、定員割れが続いている大学は、市場競争で敗れざるを得ませんが、市場原理を地方に当てはめたら、大学も過疎化していく可能性があります。

連携により地域での存在価値を高めることによって、生き残りをはかることが大切なのではないでしょうか。

九州の県立大学が連携して、九州州立大学を目指した検討を行っていましたが、道州制となることを懸念して県の反対でうまくいきませんでした。

大学業界の未来は決して明るくはない中で、九州州立大学構想は地方の大学にとっては新たな魅力を備える最後の、かつ絶好の機会になると思ったんですが。

ノリ養殖のシーズン

ノリ養殖のシーズンとなりました。

先週、秋芽ノリの今季初入札会が行われました。

今月上旬に海水温が低下した影響で生育が遅れ、枚数は昨年を下回ったものの、品質は良いそうで１枚当たりの平均単価は22円50銭の高値をつけました。

初入札での20円台は1991年以来26年ぶりで、15季連続日本一に向け弾みがつく好スタートとなりました。

注文しているノリの入荷の連絡を心待ちしていますが、今年は今まで以上においしいノリを食べることができそうで楽しみです。

ところで、ノリの生産量は全国的にみると落ち込んできているようです。

よく言われるのが、水質改善が進んだ半面、海水の栄養が不足して育ちが悪くなり、生産量が落ち込んだということです。

ノリが育つには海中に含まれるリンや窒素などの「栄養塩」が必要ですが、下水処理能力の向上で海中の栄養が減ってしまいました。

瀬戸内海では、2年前に法改正をして「豊かな海」を掲げ、周辺の浄化施設はノリ養殖期の時期に合わせて処理能力を下げたりしています。

佐賀市でも冬場は、下水処理能力を引き下げて、リンや窒素の濃度を調整してあげています。

「水清ければ、ノリ棲まず」ということで、ノリ養殖環境も簡単ではありません。

また、ノリの養殖は海水温の影響も大きく受け、温暖化の影響を受け海水温が下がらず種付け時期が遅れ、
結果的に養殖期間が狭まり生産高に影響するようです。

今後も温暖化で海水温が上がる傾向が続くことが懸念され、これはノリ養殖のリスク要因として、しっかり対応しないといけない課題です。

そして、経済的要因として、中国や韓国のノリ養殖の動きも気になるところです。

北朝鮮包囲網

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する国際社会の包囲網が狭まってきました。

関係が近かったアフリカや東南アジア諸国は6回目の核実験を強行した9月以降、一斉に厳しい態度に転じたようです。

アフリカの一部の国は武器調達や兵士の訓練を北朝鮮に頼り、その対価が外貨収入源になっていましたが、関係見直しに動く国が増えてきました。

エジプト、ソプヒの国防相は、北朝鮮との関係を「断絶している」と言い、ウガンダやスーダンも軍事的な協力の停止・縮小を相次いで表明しています。

シンガポール、フィリピン、マレーシアなど、伝統的な友好国が多い東南アジアでは、貿易を停止・縮小する国が増えています。

アフリカや東南アジアとの関係縮小で北朝鮮が被る直接的なダメージは限定的とみられますが、孤立が深まることは心理的な圧力となることは確かなようです。

ただ、北朝鮮の貿易総額の9割は中国が相手ですから、よく言われる中国が制裁のカギを握ることは間違いないようです。

中国はこれまで、北朝鮮が大混乱に陥る厳しい制裁には慎重な姿勢でしたが、北朝鮮包囲網の強化で変えることができますかどうか。

不動産市場は今

1997年11月、山一証券や北海道拓殖銀行が次々と破綻し、日本経済が混乱に陥った金融危機から20年が経過しました。

かつて、バブル崩壊による地価急落が巨額の不良債権を生みだして金融機関の経営を悪化させ、金融危機の元凶となりました。

今では、デフレ脱却に向けた大規模金融緩和の長期化でマネーがあふれかえり、それが不動産市場にも流れ込んで、バブルを彷彿とさせるような動きも出ています。

9月に発表された東京・中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」の1平方メートルあたりの地価が3890万円で、ついにバブル期の価格（3800万円：平成2年、3年）を超えました。

なぜ今、ここまで地価が上昇するのでしょうか。

東京オリンピック・パラリンピックを見据えた再開発や外国人観光客の増加に伴うホテル・商業施設への投資の活発化などが要因とされますが、大きな背景として、日銀の大規模金融緩和で供給される大量のマネーの存在があるようです。

日銀によると、世の中に出回っているお金の量は、10月末時点で史上最大の476兆円余りで、不動産向けの新規融資も急速に伸びています。

緩和マネーが銀行融資を通じて不動産市場に流れ込み、都心部を中心に、不動産価格を押し上げています。

歴史的な低金利を追い風に、銀行から多額の融資を受けてアパートやマンションに投資する人たちが幅広い世代で増えていて、中には収入をはるかに上回る、“身の丈を超えた”投資をする人も少なくありません。

過熱する不動産市場で、すでにひずみが生じている実情も見えてきました。

ローンの返済に苦しむ人たちの相談を受けている全国住宅ローン救済・任意売却支援協会には、ここ最近、地方のアパートやマンションに投資したものの入居者が集まらず、赤字に陥ったという相談が増えているといい
ます。

あふれる緩和マネーが、バブル崩壊の二の舞となる深刻なひずみを生まないようコントロールすることが大事のようです。