貨客混載

地方では人口が減っていく中で、交通網や宅配サービスの維持が課題となっています。

そこで、その対応策として「貨客混載」が広がりつつあります。

「貨客混載」とは文字どおり、貨物とお客さんを一緒に運ぶことで、背景には、特に地方では、単独で公共交通や宅配サービスの維持が難しくなってきており、こうした“掛け持ち”が広がっています。

岐阜県の山あいを走る長良川鉄道（美濃加茂市〜郡上市）には、ちょっと変わったデザインの列車があって、２月から、客とともにヤマト運輸の荷物を運んでいます。

平日の片道１便で、岐阜県関市の駅から２０キロ余り離れた郡上市の駅まで運びます。駅で待ち構えていたドライバーが荷物を受け取り、トラックに積み替えます。

これまでは、まず大型トラックで荷物を郡上市内の支店まで輸送し、さらに小型のトラックに積み替えて各地域まで配達するしかありませんでした。

しかし、例えば支店から遠い郡上市美並町に配達する場合、２４キロ離れた支店まで、何度も荷物を取りに行く必要があります。

そこで、長良川鉄道を活用すれば、支店まで何度も往復する手間が省け、不足しているドライバーの負担を減らすことができると考えました。

連携した長良川鉄道では、新たな収入源を確保することで、沿線の人口が減るなかでも路線の維持につなげることができるといいます。

ヤマト運輸と長良川鉄道がウインウインの関係になっているわけです。

高速バスを使った貨客混載も始まっています。

京王電鉄が高山市と組み、週２回、生鮮食品を高速バスで東京に運び、系列のスーパーで販売しています。

バスは新宿で客を降ろした後、車庫でコンテナを受け渡し、産地を出発した翌朝には、都内のスーパーに並びます。

東京都内ではほとんど販売されていなかった高山の野菜が、貨客混載によって、他店との差別化を図ることができます。

「貨客混載」で路線の維持につながり、高齢化や人手不足という逆境から、新しいビジネスが生まれました。

そのほかに、2017年からは規制緩和で、タクシーが一部の時間帯で貨物輸送をしたり、トラックが貨物を運ぶときに、途中に家があるお客さんを一緒に乗せるといったことも、過疎の地域ではできるようになりました。

これからは、貨客コラボ、シェアエコノミーなど、これまでの右肩上がりの経済活動ではない時代の知恵が求められます。

今年は桜満喫

ここしばらく暖かく、天候が良い日が続きます。

毎日、桜見客で公園は賑わっています。

昨日は一日、佐賀市内での仕事でしたから、昼休みにお堀の桜を見にウォーキングにでかけました。




同じように考える人が多かったようで、多くの知人に会い、桜の下で近況報告会となりました。

お堀に船も出ていました。

船頭さん、もしかしてとずっと見ていると、手を振ってきましたので、やはり知人でした。

お堀の中からの桜もまた格別だと思います。


今日は、朝日山の桜を見ましたし、今週は桜見三昧でした。

今日からプロ野球が開幕し、わがホークスは投手戦をものにし、幸先の良いスタートとなりました。

この試合は、千賀、岩崎とつなぎ、最後はサファテで締めましたが、何と9回を27人で抑えました。

1ヒット1フォアボールを許しますが、何れもゲッツーで抑え、準完全試合だったと言えます。

アンブレラ方式

文科省が少子高齢化もにらんで大学改革、国立大学の再編一つの方向として企画を温めていた「アンブレラ方式」が、具体的に動き出そうとしています。

名古屋大学と岐阜大学が近く、国立大学法人の統合に向けた協議に入るようです。

アンブレラ方式では、同一の法人の下に複数の国立大学がぶら下がるイメージで、名大の構想では新法人「東海国立大学機構(仮称)」を設立し、笠下に両大学が入ります。

大学名や学部、学科に変更はなく、管理部門を統合します。

教養課程の共通化や研究施設の共有も進むのではないでしょうか。

文科省は2月、将来の大学進学状況を初めて詳細に試算し、今後進学率が上がっても、2040年度の大学進学者は2017年度に比べて2割減の51万人となります。

入学定員が現状のままだと充足率は84％まで落ち、約10万人分、全大学の平均定員で換算すると120校超が過剰となります。

国立大学の背中を押すことで、実は私大の追随を促す思惑もありそうで、今回の名大と岐阜大の法人統合はその試金石になりそうです。

これまで国立大学では、地方の医科系単科大学と相互大学の統合などが進みましたが、総合大学同士の統合は初めてで、期待したいと思います。

少子化による高等教育市場の縮小は不可避で、多くの大学経営者が今後、生き残りをかけて大英断を迫られることは必至です。

中国のソフトパワー

中国のソフトパワーの影響力が大幅に高まっています。

文化などの魅力で信頼を得る力を指すソフトパワーは本来、軍事や経済を背景とする支配力に対抗する概念のはずが、14億人の市場を武器に異論を封じる習近平氏のソフトパワーとは重ならないようです。

中国映画市場の規模は遠からず米国を抜いて世界最大となるといわれています。

米中合作で2016年に公開した「ザ・グレート・ウォール」は米国での興行収入は約50億円でしたが、中国では4倍の200億円弱を記録したといいます。

最大の市場に対して、映画製作に携わる者にとっては、企画段階から中国の検閲を意識するといいます。
中国共産党に対する批判はもちろんタブーで、過剰な暴力や性的シーンも許されません。

中国政府が映画の公開を認めるかどうか定めたガイドラインがあって、これを製作段階から意識するようです。

また、こんな話もあります。

ノルウェーのノーベル賞委員会は、中国の民主化運動の象徴である劉暁波氏に平和賞を授与しました。

すると、中国は猛反発し、ノルウェー産サーモンの事実上の輸入制限をし、その後、ノルウェーの首相が「中国の利益を大いに重視する」といったことで関係が正常化し、サーモン禁輸も解除されたとか。

世界は中国の顔色をうかがう、そんな構図ができあがったようです。

森友問題は佳境

森友学園を巡る決済文書改ざん問題が国会でもマスコミでも大きく取り上げられ、昨日は野党国会議員が籠池氏に接見し、新たな事実の掘り起こしや疑惑の確認を行って、明日り証人喚問に対して手ぐすねを引いて待ち構えています。

安倍政権の支持率は低下する一方で、明日の結果いかんによってはさらに政治が混迷化していきます。

社会全体が沸き立っている時にこそ、クールな頭で、この件について問題点の整理をしておくことが大切です。

今回の場合、2つの問題が錯綜しています。

1つは、総理または総理夫人が学園設立のために不当に影響力を行使したかということであり、もう一つは決裁文書の改ざんが、なぜ、どのような経緯で行われたかであります。

特に、重要かつ深刻な問題として取り上げられているのが改ざん問題です。

公文書改ざんは、政府が国会、国民全体をだましたということであり、民主主義・法治国家の根幹にかかわる問題で、再発防止につながる原因究明をしっかり行ってほしいものです。

前者の組織の上位者への「忖度」が問題になっていますが、籠池氏への接見結果も踏まえてこのあたりを重点的に国会で追及してくるでしょうが、国会では多くの審議事項がある中で、国民福祉を損なわないという観点を重視することも忘れないでほしいものです。

山積する課題も待ってはくれないし、同時並行的に予算審議、関連法案審議もしっかり議論をすべきです。

いずれにしても明日は、佐川氏の証人喚問に国民の関心が一手に集まります。

出張交流会

年に一回、有明海ぐるりんネットでは、出張交流会ということで活動地の佐賀市を離れて出張交流会を行っています。

会の名前のごとく、有明海に関連するテーマで活動されているNPO等の団体と交流してぐるりんとつなぐ役割を担うということではじめています。

ついつい、メンバーだけとか身近な人との交流になりがちですから、貴重な取り組みとなっています。

今年は、矢部川上流の八女市星野村で活動されている星野村災害ボランティアセンター「NPO法人がんばりよるよ星野村」のメンバーの方々と夜なべ談義を中心に交流してきました。

ご案内のように星野村は、H24年に豪雨による大災害に見舞われました。

山口理事長をはじめ、村の方だけでなく福岡市や近郊の人も加わって、大学などの若手の手助けをいただきながら、復旧、復興、地域づくりなどに取り組んでおられます。

特に、星野村に多く残る棚田の復旧には多くの力を注いでおられるようです。


交流の会場は、古民家を改修した集いの館「ていちゃんげ」で行われましたが、この施設はH24年の災害で土砂が流出して堆積し、持ち主は壊そうとされていたのを市の古民家改修補助制度を活用して、このNPOが立派に復活させたということです。

昨年に獲れ冷凍されたアユを炭火で焼き、油で揚げたものをいただきましたが、非常に美味で皆感動して、そしてその日は山の郷土料理もいただき、楽しい宴は延々と続きました。


翌日は、朝もやのかかった山村をウォーキングしました。

限られた時間ではありましたが、満喫した山村の体験でした。


こちらに帰ってくると、山に比べてだいぶ気温が高くなっていまして、桜もほぼ満開となっているようでした。

お天気もよし、各地の公園で桜見が行われたのではないでしょうか。

退職金

公文書書き換え問題の渦中の佐川前長官に支払われる退職金が、物議をかもしています。その額、およそ5,000万円となっています。

これに対してワイドショー的とらえ方で、この額が高いのかどうか街の人に聞いて評価している記事が出ていました。

「理不尽、それだけです。高い、5,000万は」、

「佐川さんが(証人喚問で)本当のことを話してくれるなら、(退職金を)もらってもよい」、

「えー! どうしてそんなに取られちゃうんですか? 全部税金ですよね」、

「公務員ですから、税金ってことを意識していただかないと」。

一方で、納得できるとの声もあって、「もらっていいんじゃないかと思うけど、責任ある仕事だし、いいんじゃないでしょうか」、

「それまで、いろいろ国のためにやってきたでしょうから、妥当じゃないでしょうかね」などでした。

佐川氏の退職金は、国税庁長官の基本給が110万7,000円で、これまでの勤続年数をかけるなどして、4,999万円と算出されたといいます。

民間の大手企業に勤める大卒会社員の退職金は、平均およそ2,374万円だということで、高いといいたいのでしょうか。

しかし、民間もトップの退職金はこんなものではありませんから、公務員だから税金で払われているとかで公務員バッシングはいかがなものかと思います。

今回の文書書き換えの不正疑惑でにわかにクローズアップされていますが、佐川氏は財務省のトップの一人として頑張ってきたわけですから、目くじら立てて疑問視することではないでしょう。

ただ、来週の証人喚問の結果いかんで、刑事訴追されたりすると、状況は変わってきます。

佐川氏への退職金は、まだ支払われておらず、今後の展開如何では、さらに減額されたり、支払われなくなる可能性もでてきそうです。

ところで私の場合、参院選出馬で一身上の都合で早期退職しましたので、勤続年数が28年と短く、退職金は非常に少ないものになりました。

世界水の日

3月22日は、国連が定めた世界水の日です。

水がとても大切であることについて、きれいで安全な水を使えるようにすることの重要性について世界中の人々と一緒に考える日です。

世界保健機構(WHO)と国連児童基金(ユニセフ)が行った調査によりますと、2015年時点で川などから水を運ぶために毎日30分以上かけている人が約8億4400万人いるといいます。

また、汚染された水が原因の病気で死亡した人が約50万人、野外でしか排泄できない環境にいる人が約8億9200万人います。

さらに、気象変動による洪水や干ばつの多発など、水は世界的に深刻な問題となっています。

このような世界的な水問題を考える世界水フォーラムが18日からブラジルで開催されています。

今回は第8回になりますが、前回の3年前に行われたのは韓国の大邱でした。

近いこともあって、このフォーラムに九州水フォーラムとして参加し、私もそのmemberに加わりました

実は、第３回が日本の京都ほかで開催され、準備段階において国土交通省の窓口として担当しました。

そういうご縁もあって、その後佐賀県の土木部長に転出した後も、佐賀県でプレ会議を開催するなど、世界水フォーラムにかかわらさせていただきました。

異常

今日は春分の日とはいえ、関東地方で雪の積もっている所があったようです。

箱根では、昨夜から降り出した雨が雪に変わり、今朝は道路が真っ白に染まり、春分の日とは思えない雪景色になりました。

低気圧の接近とともに寒気が南下しているためで、これからも甲信地方や関東地方の山沿いを中心に大雪になりそうです。

大雪や道路の凍結による交通障害に警戒が必要だということです。

今年は、桜の開花が早まり喜んでいましたが、全国的に雨で花冷えする、冬に戻った感がありました。

まさか、このような天気を想像できませんでしたので、久しぶりに今日ゴルフを入れていましたがキャンセルすることに。

天候の異常に泣かされる結果になりました。


国会も27日に佐川氏の証人喚問が実現し、新たな展開を迎えますか、それにしても今回明らかになった公文書の書き換えは異常な出来事です。

また、サガハイマット事業も保険収載が確定し厳しい局面を迎えますが、関係者間で心を一つにした取り組みがなされないと、来週からこれまた異常な展開も危惧されます。

世界の主流は強権支配

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が時を同じくして長期にわたる強権支配を固めました。

習近平氏は開催中の全国人民代表大会で国家主席の任期をなくし、2023年以降も続投を可能にしました。

一方プーチン氏も、大統領選で2024年まで四半世紀の支配を決めました。

ともに歴史的な大国の復興を掲げて欧米中心の秩序に挑み、地政学的な野心も隠さず持っています。

そして、中国もロシアも自由化による成長の果実だけをもぎ取って、「皇帝」のような強さにこだわり、独裁的な国家主義に動いています。

一方、国際秩序の守り神であったはずの米国も、トランプ大統領になってからは「米国第一主義」を押し通し、勝手なことばかり行っています。

秋の選挙を意識してか、白人労働者層に迎合すような施策を展開し、国際協調をないがしろしては、中ロの国家主義と共振しているようにも感じます。

中国は南シナ海などで領有権を強硬に主張し、ロシアはウクライナ領クリミア半島を併合し国境を武力で侵しました。

トランプ政権も核兵器重視への転換を表明し、ロシアは戦略兵器の開発の誇示で対抗しています。

自国の利益優先がはびこり、イデオロギーで二分された冷戦よりも世界は複雑さを増し、厄介になりました。

日本の役割はどうかというと、ますます欧州とともに連携して米国を正しい方向に導く役割は大きく、森友問題でくすぶっている段階ではありません。

バブル崩壊の兆しか？

ここ数年、中国企業による海外での大型買収が相次いでいましたが、市場ではその買収価格に対して、「高すぎる」との評価が強く、結果的にこの高額買収案件が不良債権化し始めたようです。

中国では、バブルで金余りが生じる一方、国内投資物件の高騰により投資先が不足し、海外企業や海外資産の買収がブームになっていました。

そして、中国企業が競り合う形で海外の投資物件の価格を釣り上げてしまっていたわけです。

しかし、高値で買えば、利回りが悪化するのは当然の話であり、多くの投資案件で調達金利に対して運用利回りが低いという逆ザヤが生じてしまいました。

このような投資案件ですが、たとえ運用利回りが逆ザヤであっても、それ以上に高い価格で買う投資家がいれば問題ありませんが、そうでなければ金利に押しつぶされる形で破綻します。

これが今、各所で起きているというのです。

国内大手保険会社の安邦保険集団（アンバン・グループ）をはじめ、復星集団(フォースン・グループ)、大連万達集団(ワンダ・グループ)、海航集団(HNAグループ)が流動性危機に陥っており、現在このような企業の多
くは、企業財務の健全化と手元資金の確保のため、買収した資産の売却を急いでいます。

しかし、買収価格以上の売却は困難とみられており、売却による損失がさらに企業を苦しめてゆくものと考えられます。

今後、その資金の貸し手である大手銀行を巻き込む形で社会問題化してゆく可能性が高く、このような光景はバブル崩壊後に見られる特徴的なものです。

1990年代後半から2000年ごろにかけて日本でも数多く起きた現象と似てきました。

習近平体制は、「新時代の中国の特色ある社会主義」を掲げ、再び社会主義色を強めるとしていますが、このような資本主義の与えたこの大きな試練にどのように対応するのか注目です。

今週も国会は荒れそう

学校法人『森友学園』への国有地売却に関する決済文書を財務省が書き換えた問題で、佐川前国税長官の国会招致が議論され、今月末に招致されたときの答弁で安倍政権を揺るがす新たな展開も予想されます。

佐川氏が書き換え前の決裁文書と自らの答弁の食い違いをどう説明するか焦点になりそうです。

野党は安倍首相の『私や妻が関係していたなら、間違いなく総理も国会議員も辞める』といった発言が書き換えの発端になっているというシナリオのもとに、手ぐすねを引いて国会に臨むものと思われます。

いくつかの論点がありそうです。

佐田氏が理財局長時代に、国有地売却に不正はないと主張し、森友学園との交渉記録はないと答えていますが、近畿財務局で交渉記録を期した文書が見つかり、書き換えが行われたということ。

森友学園との土地取引を『一般的』と説明していましたが、書き換え前の文書には『本件の特殊性』と出ていること。

『価格を向こうに示すことはない』と話し、事前価格交渉を否定していましたが、書き換え前の文書には事前交渉をうかがわせる記述があること。

書き換えがあったのは2017年2月下旬〜4月で、時期は安倍首相が森友学園との関係を打ち消した時期と重なること。

いずれにしても、佐川氏の国会招致では、いつどのように書き換えがされたかがポイントになりそうです。


今日は、また一段と桜のつぼみが赤みを帯びてきました。

桜見をいつしようかと、満開となる時期が楽しみですが、森友問題の関係者は桜どころではなくなってきました。

桜、開花宣言

今日、長崎市と鹿児島市で開花宣言が出されました。

高知市、宮崎市に次いでの全国で3番目の開花となり、例年より早いようです。

桜の開花宣言には明確な基準があって、各気象台や測候所が定めた「標本木」の花が5〜6輪開いた状態を確認した際に「開花宣言」となり、「桜が開花した」ということになります。

標準木は、気象台から近いところで、かつ周辺の環境が変わりにくい場所に育っている木が選ばれています。

桜が観測されるのは全国58地点ですが、奄美地方と沖縄地方以外の53地点の予想を発表しています。

桜には様々な種類がありますが、標準木に選ばれているのはすべて「ソメイヨシノ」です。



自宅近くの山王公園では、標準木ではありませんが開花していました。

全体的には今一歩という感じですが、古木でも見られましたが、植え替えた新木ではすでに開花していたようです。

来週は、気温も下がり雨模様となるようですから、本格的な開花は再来週あたりになると考えられます。

生かかす時代

ちょうど30年前、1988年の春に青函トンネル、瀬戸大橋が完成し、日本列島の4つの島が陸路で繋がりました。

この２つのインフラはヒトや物の流れを変え、観光面を柱に地域振興の大きな起爆剤として期待されました。

北海道や四国の人々にとって、安全な陸路の確保は長年の願いでした。

両事業を通じて物理的にも精神的にも国土の一体感が進んだと言えます。

しかし一方で、この頃から、大規模事業を無条件で歓迎する時代は終わったように感じます。

伊勢湾口、伊予海峡、紀淡海峡などを結ぶ海峡横断プロジェクトは、全国総合開発計画、国土形成計画に位置付けされるものの、凍結状態が続いています。

費用対効果が問われ、今では実現は厳しいと思われます。

最近、改めて一部で話題となっている日韓トンネルですが、このプロジェクトは夢のまた夢でしょう。

この30年間に夢の整備新幹線や期待が大きい高速道路など、かなり建設が進んできましたが、地域によっては利用が思うよういかないところもでてきました。

瀬戸大橋ですが、開通直後は計画の半分以下でしたが、全国の高速道路会社で債務の統合が諮られたこともあって、段階的な通行料金の引き下げで昨年度は過去最高に延びました。

また、長らく低迷していた青函トンネルの利用人員も北海道新幹線の開業で上向いてきました。

これからは、インフラは新たに造る時代からどう生かすのかという時代に入っていくように感じます。

幸福度ランキング

幸福度ランキングというものがあるそうです。

幸福度を支えると考えられる、所得、健康寿命、社会的支援、自由、信頼、寛容の6つの要素を基にランク付
けが行われています。

世界156か国・地域を対象にした幸福度は首位がフィンランドで、最下位はアフリカのブルンジでした。
日本は54位で前年から順位を3つ下げたようです。

昨年トップのノルウェーは2位となり、デンマーク、アイスランド、そしてスイスと続いています。

北欧が高い評価で、後順位に位置づけされています。

今回の評価では、移民の幸福度が主要テーマに据えられており、117か国・地域を対象にしたランキングでもフィンランドが1位でした。

全体のランキングの上位10か国は、移民にとっても幸福度が高い国であることが分かります。

移民の幸福度は主として移民先の国の生活の質次第であることを示唆しています。

最下位のブルンジという国は知りませんでしたが、ブルンジはアフリカ中部に位置します。

「殺人、拘禁、拷問、レイプなどの性的暴行、強制された失踪」などが起きているとの報告を受け、国際刑事裁判所（ICC）より2016年4月からブルンジ国内で人道に対する罪があったか調べる予備調査を受けていまし
た。

しかし、ブルンジは大量虐殺や人道に対する罪を犯した個人を裁くため2002年に創設されたICCから、最近脱退したことが評価を下げることになっています。

もう一つ、「腐敗認識指数（CPI）」というのがあります。

世界各国の腐敗や汚職を監視する非政府団体（NGO）「トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）」が公表しています。

ランキング首位は、昨年に引き続きニュージーランドで、2位にデンマーク、3位にフィンランド、ノルウェー、スイスと続き、スウェーデン、シンガポールが6位につけました。

今年も幸福度ランキングと同様に上位に北欧諸国が目立つ結果となり、この他には、米国が16位、日本が20位、フランスが23位、中国が77位、ロシアが135位、北朝鮮が171位でした。

気象病

３月に入り、春の訪れと共に気分も晴れやかになると思いきや、「頭が痛い」「だるい」など体調不良を訴える声があるようです。

その体調不良、もしかしたら天気のせいかもしれません。

ここしばらく、急に気温が上がったり下がったり、強い雨や風に見舞われたりと「春の嵐」が吹き荒れたりしました。

古くから『古傷が痛むと雨が降る』と言われているように、気温や湿度、気圧の変化で痛みが出たり体がだるくなったりするのは『気象病』と呼ばれています。

気象病の症状は頭痛、関節痛やせき、めまい、体のだるさなど人によってさまざまですが、天気の急な変化、特に気圧が大きく下がったり上がったりするときに症状が出る人が多いということです。

なぜ気圧の変化で体調が崩れるのかというと、これまでの実験で、耳の鼓膜の奥にあり体の平衡感覚をつかさどる『内耳』には気圧の変化を感じるセンサーがあるのではないかと考えられます。

この内耳が気圧の変化を脳に伝えて体を順応させるのですが、内耳が気圧の変化に敏感すぎると少しの変化でも過剰に脳に情報が伝わり、交感神経と副交感神経のバランスが崩れてしまいます。

交感神経が活発になると頭痛などの痛みを感じやすくなり、副交感神経が活発になるとだるくなったり眠くなったりするということです。

「気象病」の症状が出やすい時期としては低気圧が定期的に通過する春や秋、それに梅雨時や台風の時期だということで、まさにこれからが注意が必要になります。

体調不良に悩まされるが検査しても原因が分からず、『気のせいだ』『さぼりだ』と言われ、それが不安や悩みとなる人も多いといいます。

かえって「気象病」だとわかると、「天気のせいと考えると気分が楽になった」「体調不良とのつきあい方がわかった」など安心の声が聞かれるかもしれません。

野菜輸入激増

今、かつてなく野菜の輸入が増加しています。

天候不順の影響で国内の出荷量が減っているキャベツでは、去年の同じ時期に比べて、なんと６倍となり、キャベツのほか、白菜やレタスも１か月の輸入量としては過去最高となっています。

これまでも野菜が品薄になったことは幾たびもありましたが、これほど輸入量が増えたことはありませんでした。

去年秋の台風や長雨それに冬場の低温の影響で、とりわけキャベツや白菜は小売価格が平年の２倍を超える高値となり、比較的価格が安定しているカット野菜がスーパーなどで人気となっています。

カット野菜の大手メーカー「サラダクラブ」では生産量を例年の１．３倍に増やしていることもあり、需要に応えるだけの国産キャベツを確保することが困難になってしまいました。

ミックスサラダなどに使う千切りのキャベツが国産だけではまかなえなくなり、一部の商品を輸入モノに切り替えています。

このように、国産野菜の品薄感が強まる中、輸入野菜が急増しています。

今年1月に日本に輸入された野菜は、キャベツが去年の同じ月に比べて約6倍の1万3600トン、白菜が約8倍の2200トン、レタスが約2倍となる4900トンに上っています。

1か月の輸入量としてはいずれも過去最高、まさに記録的な量になっています。

輸入されるキャベツと白菜の場合、実にその９割以上が中国産で非常に気になるところです。

輸入を手がけている商社によると、中国で国産と同じ品種を栽培してもらうなど日本側の顧客の要望を取り入れながら生産していて、納入先からも「味は国産と変わらない」という評価を受けるにまでなっているということです。

以前に比べて、品質が向上しているということのようです。

輸入が増えているもう１つの理由は、われわれ消費者のライフスタイルの変化です。

あらかじめ刻まれて、袋から出せばすぐに食べられるカット野菜やサラダの人気が高まっていることが示すように、いわゆる中食や外食向けの需要が増えているのです。

外食や総菜チェーンは、メニューが決まっていますから、何とか必要な野菜を確保しなければならず、国産が足りなければ輸入するしかありません。

「海外産の品質向上」と「ライフスタイル変化への対応」といった要因で、今の輸入激増につながっていることが見えてきました。

東日本大震災から今日で7年

東日本大震災から今日で７年が経過します。

今日は特番ということで、マスコミ各社は大々的に取り上げていました。

あの日は、国会中継を見ていましたら、突然の揺れで議場(委員会室)のシャンデリアが大きく揺れ、大規模地震を予感させました。

でも、テレビの速報スーパーに震源は東北という情報が出ましたので、首都圏直下加型ではないということがすぐに判明しましたが、東京の揺れからしてとんでもない規模の地震が東北で起きたことを予感させました。

それからしばらくして、映像が東北に替わり、あの想像を絶する津波が激しい勢いで街を飲み込んでいく姿がリアルに映し出されました。

逃げ惑う人や車が映像の中にあり、押し寄せる津波と競争する姿が、まるで映画を見ているかのように…、それは悲惨でした。

途中でその映像はカットされましたが、現実のものとして受け止めることができませんでした。

2万人近くの人が犠牲になり、あらためてご冥福をお祈りする次第です。

政府は、震災から10年が経過する2021年3月を復興事業の一つの区切りと位置付け、今は後半の「復興・創生期間」に当たりますが、3年後に向け、残された課題に的確に対処しなければなりません。

岩手、宮城、福島県では津波で壊された沿岸部の街の再建は進んでいます。

岩手県久慈、釜石、宮城県気仙沼、石巻、多賀城、東松島の6市は人口を減らしながらもDID内人口密度は上昇しています。

病院など生活に密着した「核」を中心部に配置し、住民を集めたコンパクトな防災都市は注目を集めています。

うまくいけば、被災市街地の再建は、全国の自治体の将来モデルになりえます。

被災地では多くの課題が解決しないまま残っており、2021年までの目標とする10年間で一定の成果を期待したいものです。

桜、開花の準備

今週は、初夏を思わせるような暖かい日があったこともあって、公園や河畔の桜に先が緑になり始めたつぼみが見られるようになりました。

開花予想では、九州の桜は例年並かやや早い開花となる見込みです。

2月中旬から寒暖の変化が大きく、暖かい日が増えてきていて、特に、2月末から気温が15℃を超えるような
日もあったため、つぼみの生長が一気に進んでいます。

3月中旬からは晴れる日が増え、気温の低下があっても極端な寒の戻りにはならない見込みで、つぼみの生長は順調に進むようです。

桜の開花は例年並かやや早く、福岡が3月20日、佐賀が22日の開花予想となっています。

そして、3月末から4月初めが満開ラッシュとなりそうです。

その頃、東京から孫が来る予定ですから、桜見が楽しみです。

南北合意のその先は

韓国と北朝鮮は、来月、パンムンジョムの韓国側の施設で南北首脳会談を開催することで合意しました。

これが実現すれば、北朝鮮の最高指導者が初めて軍事境界線を越えて韓国側の施設に足を踏み入れるという画期的な出来事となるようです。

韓国側の発表によりますと、北朝鮮は非核化への意思を明確に示し「対話が続く間は新たな核実験や弾道ミサイルの発射は行わない」と約束したということです。

「体制が保証されるならば」という条件付きとはいえ、金正恩体制になって北朝鮮が非核化の意思を示したのはこれが初めてです。

今回の合意内容は、頑なに非核化を拒んできたこれまでの強硬姿勢とは異なり、北朝鮮としてはかなり踏み込んだ内容になっています。

でも、本当でしょうか。

当然、日本やアメリカ政府は「北朝鮮の真意を見極めたい」と慎重な構えです。

いずれにせよ、朝鮮半島情勢が大きな転換点を迎えていることは間違いありません。

今、何より必要なのは国際社会の連携です

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談した韓国の鄭義溶・大統領府国家安保室長は昨日、金氏がトランプ大統領との会談を要請したと発表し、トランプ氏は要請を受諾し、「５月までに会談する」と応じたとするニュースが飛び込んできました。

北朝鮮が「非核化」の意向を表明し、今後は核実験と弾道ミサイル発射を「自制する」と約束したとしています。

このまま北朝鮮ペースで進んでいいのでしょうか。

物事が北朝鮮のペースで進んだり、韓国が南北融和を急ぐあまり前のめりになってしまったりしないよう、国際社会が一致して朝鮮半島の非核化という目標に向かって進んでいく、国際社会の足並みを乱さないことが重要のようです

公務員離れ

３月から大学３年生に向けた就職活動の説明会が解禁されました。

今年も学生優位の『売り手市場』が続く見通しで、企業の間での激しい人材の争奪戦が始まります。

こうした中、かつて人気の職業と言われていた公務員を目指す人が減っているようです。

私の大学生のころは就職氷河期で、公務員は安定していると人気でした。

地方公共団体の受験者数はリーマンショック後に増えましたが、少子化に加え、民間企業の採用拡大の影響で徐々に減り始めているようです。

今や積極的に学生にアプローチする民間企業に対し、公務員の仕事は十分に学生に伝わっていないという指摘もあります。

専門家は、「学生の地元志向は極めて強いですし、“誰かに対して役に立つ仕事がしたい”“役に立つ実感を得たい”という人も多いので、仕事の魅力や仕事そのものの存在を知らせることが鍵だ」と指摘します。

これまでのように待っているだけではダメだということで、公務員の仕事を学生に知ってもらおうと、自治体が動き始めています。

例えば、公務員の固いイメージを崩し、そして、ＳＮＳなどで学生とつながり、市役所の仕事を伝える活動をしたり、従来の地味でつまらないという公務員のイメージをコミカルに描き、そして『わが市は違う』という
ことを動画で訴えたりしています。

今や自治体は観光や魅力発信のためにユニークな動画を作るだけでなく、職員採用のためにも作られています。

今後ますます人材不足が予想される中、民間企業だけでなく、公務員も含めた採用戦線が激化しそうです。

インドの巻き返し

アジアで中国の影響力が強まる中、インドが巻き返しを図っています。

ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席を招くモディ首相は首脳会談に臨み、南シナ海の安保や原子力協定、2国間貿易の底上げなどを話し合いました。

インドがベトナムに寄せる期待は特別で、ベトナムも南シナ海の西沙諸島の領有権をめぐって中国と争い、インド洋の東側で防衛協力を期待できる唯一の国とみなしているからです。

中国の一方的な海洋進出に対し、インド自身が関与できる余地を残そうと、政府系企業が採算を度外視して鉱区を保持していることもうかがい知れます。

インドは昨夏、陸軍が対峙したヒマラヤ山脈の国境に続き、中国海軍の艦船の動きが活発化する中でインド洋も中国への警戒を強めています。

スシュマ・スワラジ外相は、今年になって５か国を歴訪し、そのうち3か国はASEANのタイ、インドネシア、シンガポールでした。

声明には「航行の自由」や「法に基づく国際秩序」など、中国をけん制する意図を強くにじませる言葉をちりばめたといいます。

このようなインドの外交にはエールを送りたいと思いますが、中国の手厚い援助をもとに中国傾斜が著しいフィリピン、カンボジアなどは気になるところです。

満足のいく合意

金正恩朝鮮労働党委員長が５日に韓国の文在寅大統領の特使団と会談し、南北首脳会談をめぐって「文大統領の意志を伝え聞いて意見交換し、満足のいく合意を得た」と報じられました。

金正恩氏との会談は、晩餐会と合わせ４時間１２分行われた模様です。

会談と晩餐会は、平壌の労働党庁舎本館で行われ、平昌五輪に派遣された金正恩氏の妹、金与正氏と金英哲党副委員長が同席し、晩餐会には、金正恩氏の李雪主夫人も出席したということです。

北朝鮮が異例の厚遇で特使を受け入れた背景には、韓国を対話路線に引き込み、同国が仲介に意欲を示す米朝対話を核開発の時間稼ぎに利用する思惑もありそうです。

会談は「同胞愛的かつ真摯な雰囲気の中で行われ」、南北関係改善や朝鮮半島の平和と安定を保障する上での問題を「虚心坦懐」に話し合ったといいます。

軍事的緊張を緩和し、南北間の多方面な対話や協力、交流を活性化していく問題でも「深みのある意見を交わした」ともしています。

北朝鮮側は今回の会談を通じ、文大統領に提案している南北首脳会談の実現に一定の道筋をつけたい意向のようです。

南北関係の改善で北朝鮮への制裁包囲網に風穴を開けるとともに、米国の軍事行動をけん制するほか、韓国からの経済的支援を取り付ける狙いもあるようです。

文氏は米朝間の緊張が高まり、朝鮮半島で軍事衝突が起きるのを避けたい考えですが、同時に韓国の南北融和への過度な傾斜を懸念する米国との連携も重視する構えです。

文氏の得意とする二面外交です。

北朝鮮は現時点では非核化の意思がないことを明確にしているものの、今後、南北首脳会談の実現に向けて様々な外交カードを切ってくることも予想されます。

日本としては、この後非核化を前提としない米朝対話に発展することが懸念されます。

生活インフラの更新

日本人が当たり前と思ってきた上下水道が、老朽化で存続の岐路にあります。

人口減で水需要は2050年にはピークだった2000年の2/3に落ち込みます。

この需要減と老朽インフラの更新費用とで30年後には水道料金が現在の1.6倍になるという試算もあります。

安全な水道を使い続けるうえで、まず各地の上下水道の運営を改善することが必要のようです。

浸透しつつある改善策の一つが「広域化」で、複数の自治体の事業を１つの公営企業に任せ人件費などの間接コストを抑えようとするものです。

また、利用者である住民が水道運営のプロセスに参加し本当に必要なインフラの規模を見極めようとする動きもあります。

人口減時代に、立派な施設を無理に作り変える必要がないということで、汚水処理システムを見直しし、下水処理場の浄化槽への転換を図っている自治体もあります。

上下水道という単独のインフラで考えることの限界もあり、コンパクトシティを目指す街づくりの中で考えようとしているところもあります。

コンパクトシティのような効率的な街づくりを進め、そこに住めば水道料金が安くなるという仕掛けを作ることです。

トランプ発言の波紋

トランプ大統領が、中国の過剰生産によって安く輸入されている鉄鋼製品に25％の高い関税を課すなどとした、異例の輸入制限措置を発動する意向を示したことに各国の反発が広がっています。

これに対して、トランプ大統領は「貿易戦争だってかまわない」と述べ、貿易の不均衡の是正に向けて強気の姿勢を貫いています。

アメリカが去年中国から輸入した鉄鋼製品は、全体の輸入量の2％余りにすぎません。

ちなみに、去年のアメリカへの鉄鋼製品の輸入量に占める国別の割合を見ると、最も多かったのがカナダで16.5％です。

次いでブラジルが13.5％、韓国が9.9％、メキシコが9.2％、ロシアが8.3％、トルコが5.7％となっています。

そして日本は7位で5％、ドイツが4％で、アメリカの標的の中国は11位でわずか2.1％にとどまっています。

それでも今回、トランプ政権が中国を標的にした措置だと説明しているのは、中国が鉄鋼を過剰に生産し、鉄鋼の国際価格全体を不当に押し下げていることが巨大市場アメリカに、各国から安価な鉄鋼製品が流入する事態を招いている最大の原因だと考えているからです。

そして、中国からの輸入量が少ないのは、アメリカが中国に対してこれまで反ダンピング関税など、別の方法を用いて制限を加えてきたためだと見られています。

ですから、反ダンピング関税を避けるため、中国からほかの国を経由して、アメリカに輸入されている鉄鋼製品も少なくないとされ、このことも対象国を中国に限定せず、広く設定すると見られる根拠となっているようです。

このためトランプ政権は、今回の輸入制限措置を中国だけを対象にするのではなく、幅広い国を対象にして発動しなければ、中国に対する圧力を強化したことにならず、自国の鉄鋼業界の保護につながらないと考えています。

結果的に日本や韓国、カナダなど、アメリカに輸出している各国が輸入制限措置の対象に含まれる可能性が出てきました。

このように、トランプ大統領が鉄鋼製品に高い関税を課す意向を明らかにして「貿易戦争だってかまわない」と述べたことに対し、貿易の自由化を進めるＷＴＯは、「アメリカの方針にはっきりと懸念を持っている。各国は反発しており、状況は一段と悪化するおそれがある。貿易戦争はどの国にとっても利益とならない」と警鐘を鳴らしますが、トランプ大統領は意に介しないようです。

すでに秋の選挙モードに入っていると言われ、日本でも同様で、このように選挙モードに入ったところは行政が滞っておかしくなります。

球春

今日の午前中は、晴天でした。

日差しも少しずつ春の訪れを感じさせるものになってきたように思えます。

ちょっと足を延ばして、今日は那珂川の河畔まで足を延ばしました。

河川敷の遊歩道は、ウォーキングやジョギングをする人が増えてきたように感じますし、釣り人も川に少しずつ戻ってきました。


山王公園の梅も満開になり、春の訪れを感じさせます。


球春到来、オープン戦が始まり、今日も6試合が開催されました。

ホークスもヤフオクドームでタイガースとの試合でしたが、4対1で勝利しました。

主力組が侍ジャパンで抜ける中で、バンデンハーグが好投し、脇役が活躍し、今年も強そうです。

多くの解説者が今季も優勝候補に挙げます。

若鷹軍団の強さはどこから生まれてくるのでしょう。

野球評論家にシーズン展望を聞くと、その全員がパ・リーグの本命にソフトバンクの名前を挙げます。

では、「優勝候補の球団を止めるのはどこか」となると、パリーグは「対抗馬」を挙げることさえ難しいといいます。

ソフトバンクの「強さ」は、年俸が軽く億を超える超一流選手が多くいるだけでなく、それ以外にも存在感をアピールする若手が次から次へと出てきます。

実績のある一流選手に加えて、今後の飛躍が期待される若い選手たちも次々と頭角を現す、そんな好循環が今のソフトバンクにはあります。

今年も楽しみです。

労働生産性

2016年の日本の時間当たり労働生産性はOECD加盟の35か国中、20位にとどまります。

そして、主要先進7か国の中では1970年以降、最下位が続いています。

その打開の糸口が裁量労働制の拡大と、成果をもとに賃金を払う「脱時間給」制度の創設でしたが、柱の1つの裁量労働制の拡大が先送りになってしまいました。

安倍首相は裁量労働制をめぐる不適切データ問題を受けて、働き方改革関連法案から同制度に関する部分を切り離し、今国会への提出を断念する方針を決めました。

国会での裁量労働制の論議が不適切な調査データの問題にばかりとらわれていました。

時代の変化に合わせた労働法制のあり方をどう考えるか、という本質的な議論にこそ力を入れるべきではなかったでしょうか。

そもそも、時間をかけて働くほど賃金が増える現在の制度には、働き手自身の生産性向上への意識が高まりにくいという問題があります。

戦後、我が国の長く続いてきた仕組みですが、国際的にみて低い日本のホワイトカラーの生産性を上げるには制度の見直しが不可欠です。

野党は安倍首相の今回の撤回を追い風ととらえ、労働時間だけでなく成果で賃金を払う「脱時間給制度」もやり玉にあげようとしています。

そもそも裁量労働制は、働く時間の短縮を目的とした制度ではありません。

厚生労働省の労働政策審議会はこれまで相当の時間をかけて議論してきたはずです。

国会審議の先延ばしは日本の生産性の低迷を長引かせるだけで、人口減の中で経済の活力を維持し、生産性を高めるはずの今回の改革が機運がそがれないようにしてほしいものです。

最初の法案が提出されてからこの４月で丸３年になります

おいしいお米ランキング

日本穀物検定協会が昨日に発表した2017年産米の食味ランキングで、佐賀県産の「さがびより」が8年連続、
「夢しずく」が初めて最高ランクの「特Ａ」評価を獲得しました。

ともに県が開発した独自品種で、2018年産米から国による生産調整（減反）がなくなり、産地間競争の激化も見込まれる中、今回の「ダブル特Ａ」は佐賀ブランドＰＲの追い風になります。

このランキングは食味試験の訓練を受けた職員が、産地・品種別に外観、香り、味、粘り、硬さ、総合評価の6つの項目でランク付けをしています。

供試品は教会で定められた基準米と比較評価され、特Ａ（基準米より上）、Ａ、Ａ’、Ｂ、Ｂ’（基準米より下）の5つのランクで評価されます。

今回は４４道府県から１５１産地品種が出品され、「特Ａ」には４３銘柄（前年比１減）が選ばれました。

初めて特Aを取得したのは埼玉・県東「彩のきずな」、高知・県北「にこまる」、佐賀「夢しずく」の3産地銘柄でした。

これまで、「最高級のコメ」として有名な新潟県魚沼産コシヒカリが初の格下げとなり、上から２番目の「Ａ」評価となりました。

1989年に現在の制度となってから2016年まで、魚沼産コシヒカリは28年連続で最高位「特Ａ」を維持していましたが、あくまで相対的な順位付けだが、昨夏の天候不順によってコメとしての出来栄えがやや変化した可能性があります。

東京の店頭では５キロ袋がおおむね３千円台と最高値で、産地指定のない新潟県一般のコシヒカリより３〜６割ほど高いといいます。

固定ファンがついているので消費への影響は限られそうですが、魚沼産コシヒカリの産地では驚きが広がりそうです。

同協会はランキングへの受け止めが過熱することに警鐘も鳴らしています。

あくまでその年の相対評価なので絶対評価ではないといい、各産地によるコメ開発が特Ａ獲得に向けて偏ることにも価格とのバランスを考慮し、消費者ニーズにあった開発をと呼びかけているようです。