イラク日報

防衛省が先週、公表した、自衛隊のいわゆる「イラク日報」ですが、「イラク日報に思わぬ反響！？」となっています。

イラク日報というのは、今から15年前、2003年に始まったイラク戦争で主要な戦闘が終わったとされた2004年1月以降、現地の復興支援のために派遣された自衛隊の活動記録のことです。

海外での自衛隊の具体的な部隊行動に関わる文書ですから、その取り扱いをめぐっては、様々な議論がありましたが、その中に、自衛官の現地での日常を描いた記述が含まれていて、これがネットやＳＮＳ上で「面白い」と大反響を呼んでいるということです。

日報には、イラク南部のサマーワに派遣された部隊の日々の活動報告、人員の現況、装備の現況、事案の発生状況などがあります。

加えて、多国籍軍との連絡のためバグダッドやバスラに派遣された幹部自衛官の日誌も含まれています。

バクダッド日誌などと題して、彼らが現地の日常を綴った、エッセイのような記述で、隊員の素顔やエピソードが生き生きと描かれているとされ、ネット民の間で、「読み物として面白い」と話題になっているようです。

「夜勤をしている時、新鮮な空気を吸うために外に出ると、静寂が広がる宮殿前の鏡のような湖面には下弦の月が映り、空にはオリオン座が自分たちの存在を誇示するかのように輝いている。この息を呑むほど美しい光景を見る時が、疲れた身体への一服の清涼剤だ。アラビアンナイトの世界を独り占めできる夜勤の小さな楽しみだ」。

ＳＮＳでは、「枕草子みたいだ」と言われて、評判になっています。


「司令部の敷地の周りにはくぼ地があり、水がたまって池のようになっている。夜になると、蛙の大合唱が聞こえてくる。イラクに来て蛙の鳴き声が聞けるとは思わなかった」

「イラクのトンボは、なぜかでかい。急に目の前に現れたものだから、びっくりして煙草を落としそうになった」

「これからどんな『未知との遭遇』が待っているのだろうかなどと考えている時、警報が鳴り、現実に引き戻された。ロケット弾１発。ドンという音がして、キーンという飛翔音らしきものが聞こえた」。

ほのぼのとした前半と、対照的な後半の緊迫した状況が、隊員の苦労をしのばせます。もうひとつ、「表現がポエムのようだ」と話題になっています。


当時、自衛隊は、多国籍軍と一緒に活動していたので、外国の将校との異文化コミュニケーションをめぐる話題も多いといいます。

「初めて接する他国の挨拶の風習の中で、最近、対応に困っているのがウインクだ。きれいな金髪の女性がウインクしてくれればうれしいのだが、残念ながらウインクするのは、額の面積が通常より広いオヤジか、ヒゲヅラのオッサンばかり。オッサンが相互にウインクする光景の中に自分がいることが許せないから、私がウインクしたことは一度もない」。


「事務所に行くと、モンゴル軍の大佐とアメリカ海兵隊の大尉が『おめでとう』という。『何かあった？』と聞くと、『日本では、きょうは文化の日でしょ！だからおめでとう！』と二人が言う。言われて初めて気がついて、『どうも』とお礼を言った。『文化の日って、何するの？』『寿司と酒でお祝い？』と聞いてくる彼らに、『別に何もしないけど・・』と言いつつ、祝日は家で寝るだけの自分の生活を反省・・。それにしても、彼らは何で知っているのか、不思議でならない」。


このほか、イタリア人に、過去の日独伊三国同盟のネタを振られ、「次も一緒にやろうぜ」と言われ、心の中で「ＮＯ」と答えたとか、帰国するエストニアの大尉が「また次の戦争で会いましょう」と言って、イラクを去ったエピソードなどもつづられています。


「自衛隊が活動する地域では、戦闘行為は行われていない」という政府見解と、つじつまを合わせるためだったのでしょう、防衛省は、当初、イラク日報は「存在しない」としていました。

今、国会で野党の追及にあっていますが、このような日誌を拝見すると、現地での自衛官のご苦労の中に何かほのぼのとするものを感じました。

久しぶりの南九州

昨日から、女房と二人で南九州に行ってきました。

年に一度は、旅行をしようと話し合っていまして、できれば海外をと考えています。

今年はその前に、今年の一月に友人の上西利茂君が亡くなったものですから、都城の自宅に二人でお参りさせていただきました。

すい臓がんの末期だったようですが、気持ちを強く持って闘病生活を送っていたことを奥様から聞いて、その情景が浮かぶようで胸が熱くなりました。

心からご冥福をお祈りいたします。

霧島温泉に泊まって、今日は霧島神宮、そして久しぶりに高速で人吉で降りて五木村へ行ってきました。
川辺川ダムが中止となり、その後どうなっているか心配でした。

ダム本体着工前の中止でしたから、付け替え道路、工事用道路が整備され、懸案であった頭治代替地の整備も進み、住宅移転も完了し、今では道の駅や五木村歴史文化交流館などが整備され、観光地としての様相を示していました。


民宿など宿泊施設も六ケ所に増え、九州で唯一のブリッジバンジージャンプがお目見えし、場所はダム事業で建設した小八重橋からで、ダムができずに水が溜まっていませんから高さ66mから川辺川に飛び込みます。

本来はダムで水没するところにも、公園などの施設を整備し、川辺川の清流と合わせて人を呼び込もうとしています。

秘境だった五木村がダム事業で基盤整備が進み、ダム事業が中止となったことで、観光地に生まれ変わろうとしていました。

農産品の高騰の裏には 農産品の高騰の裏には

みかん、和牛、チーズ、ヨーグルトなど、いずれも最近、価格が上がっています。

ことしの冬、みかんが高いと感じた人も多かったのではないでしょうか。

年末年始のみかんの市場での価格は平年のおよそ３割増し、２１年ぶりの高値だったということです。

その理由は、まず去年の春にみかんの花のつきが悪かったことや秋に台風が連続したことによる出荷量の減少があげられます。

しかし、この冬のみかんの値段は、例外的だったかというと、実はそもそもみかんの出荷量が年々減ってきています。

農家の「高齢化」と「担い手不足」で生産基盤が弱体化していて、このまま出荷量が減り続ければ値段が高い状態が続くこともあるかもしれません。

愛媛県では、この35年でみかん農家は1/3以下のおよそ7000戸まで減少し、それに伴いみかんの栽培面積や出荷量も減少し、出荷量は10年前と比べて1/4も落ち込んでいます。

こうした影響で愛媛を代表する「ポンジュース」も、およそ11年ぶりに20％程度値上がりしました。

後継者不足を背景に価格が上がる食べ物はみかんだけではなく、その１つが「和牛」です。

その理由は、和牛の輸出量の増加などによる需要拡大に加え、ここでも「担い手不足」が原因で生産量の減少があります。

また、和牛やみかんだけではなく、チーズやヨーグルトも酪農家の担い手不足が影響して値上げする動きが出ています。

全国で歯止めがかからない担い手不足ですが、このところ存在感が大きくなっているのが外国人技能実習生です。

実習生が活躍してくれることで人手不足の問題が解決しただけでなく、年間を通して収益が上がるようになり、経営が安定したといいます。

農業の現場で起きている担い手不足によって、日本人の食卓の景色も変わっていくのかもしれません。

また、新党

新党結成をめぐる民進党と希望の党の協議会が開かれ、両党の代表が、安全保障やエネルギー政策などの基本政策で合意したうえで、新党の名称は「国民民主党」とすることを発表しました。

民進党の代表の大塚氏は「国民主権、国民生活、国民経済を守り、発展させていくため、『国民民主党』という党名を決定した。民主的な手続きを重んじて運営していく」と述べました。

一方、希望の党代表の玉木氏は「国民が第１の政治を目指すため、ゼロからスタートするという思いで、新しい党名のもとに力を結集させ、国民のための政治を実現していきたい」と述べたようです。

民進党と希望の党は、新党を速やかに発足させるため、それぞれの党内手続きを進めることにしていますが、賛同しない議員も多いようです。

特に、政治信念をしっかり持っている方がこのよくわからない新党に合流しないようで、次の選挙目当てや野党第1党で存在感を示したい皆さんの寄り合い集団のように見えます。


一方、希望の党の前の代表の東京都の小池知事は「こんな形になるのはとても残念だ」と述べたうえで、今回の新党結成について、国民の理解は得られないのではないかという認識を示しました。

そして、『１０００万人の有権者が比例代表で希望の党に票を投じたことは改革をもっと進めてほしいという意味であり、この間、党をめぐりネガティブな情報ばかり出てポジティブな発信ができていなかったのではないか。改革をしないと党の存在が問われる』と言ったとか。

いずれにしても小池さんに対して、こういう人がいたのかなという感じで、まったく存在感がなくなりました。

昨年の彼女は、緑の旋風で、それはすごくて時の人として輝いていました。

セクハラ問題と国会運営

財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題が国会を揺るがしています。

「週刊新潮」は、財務省の福田淳一事務次官が複数の女性記者に対してセクハラ発言をしていたと報じ、福田氏は疑惑を否定、財務省が調査に乗り出しましたが、被害女性に名乗り出るよう求めたことで与党内からも批判の声が高まり、福田次官は事実上更迭されました。

立憲民主党など野党６党は麻生太郎財務相の辞任などを求め、国会審議を拒否する一方、合同ヒアリングを連日開き、財務省への追及を強めています。

セクハラ問題と森友学園問題で事務次官と国税庁長官がともに辞任し、不在という異常事態を招いた麻生氏の辞任を要求し、安倍晋三政権を退陣に追い込みたい考えのようです。

ただ立憲民主党もセクハラ問題を起こした議員を抱えていて、その議員には資格停止処分などにとどめており、麻生氏らの辞任を求める一方で身内のスキャンダルには甘いとの批判も出ているのも事実です。

国会では野党の審議拒否を「寝る」、正常化に応じることを「起きる」というそうですが、現在は寝ています。

また「起きる」ことを阻害する案件として、自民党の下村博文元文部科学相はセクハラが疑われている福田次官の発言をテレビ朝日の女性社員が録音して週刊誌に渡したことについて「ある意味で犯罪だ」と講演会で述べたことが問題になっています。

このことを共産党機関紙「しんぶん赤旗」が報じ、下村氏は事実を認め「表現が不適切だった。撤回し謝罪する」とのコメントを出しました。

これまでの財務省の対応に対して多くの批判が出ていますし、このように、被害者(？)を冒とくするような発言は厳に慎まなければなりません。

ただ下村氏としては、テレビ局の大半が『安倍降ろし』に動いていることら対して安倍首相の側近として、いたたまれない状況だったのかもしれません。

講演の中で、外国のメディアの『森友、加計問題って忖度で役人が動いていることであって、大騒ぎする必要があるのか。もっと重要な問題があるでしょ。北朝鮮、中国、米国の問題を国会で全然議論していない。最近は、国会で野党が審議に応じない。ちょっと考えられない』という発言を紹介し、今の野党の対応を批判していました。

もちろん財務省のセクハラ問題に関して事実解明と関係者の責任追及に野党として取り組むべきであることはいうまでもありませんが、国民生活に直結する案件が目白押しですから、国会審議はしっかりと行ってほしいものです。

フェイシャルプロファイリング

米国やイスラエルの情報機関で発達した顔や表情の分析作業は業界用語で、「フェイシャルプロファイリング」というそうです。

米国では、米中央情報局(CIA)などの情報機関が主要国の首脳のニュース映像などを収集し、心理学などを専門とする担当官が性格や精神状態を分析します。

また、医師出身の担当官は健康状態も推定します。

分析結果は首脳の外交戦術にも影響を与えているようです。

中国の習近平国家主席はサプライズに弱いという分析結果をもとに、トランプ大統領は米中首脳会談での晩餐会の席でシリアへの空爆を命じたことを唐突に伝達したといいます。

その時、ケーキを食べていた習近平氏は驚きのあまりにとっさの反応ができないまま、「幼い子供に対してガスを使うような野蛮な相手であれば仕方がない」と攻撃を是認したといいます。

これは中国が掲げてきた内政不干渉の主張にそぐわない発言で、トランプ氏に一本取られた格好になりました。

関係者によりますと、米情報機関にとって大きな得点になったといいます。

日本でも2010年代に入ってから外務省が中心となって首脳の顔分析に本格的に着手し、主要国との首脳会談の前には外部の2〜3人の心理学など専門家に依頼し、表情などに基づく総合的な分析を提出させているそうです。

27日に板門店で開かれる南北首脳会談でも、初めて韓国側にと足を踏み入れる北朝鮮の金正恩委員長の表情
に注目が集まりそうです。

それを映像などで常にフォローし、徹底的に分析する日本や欧米の担当官が待ち構えているのかもしれません。

今後、ビックデータや人工知能によって分析精度が今後向上していくのは間違いないようで、民間でもトップ間の交渉準備のための利用が進むことも考えられます。

人口減少化時代のまちづくりは？

人口減少化時代のまちづくりをどうするか、なかなか難しい問題です。

具体的にはコンパクトシティというテーマで、佐賀大学の社会基盤プロジェクトの講義で学生に考えてもらいましたが、難渋していました。

国の推計では30年後の市区町村の人口が２割以上減るとなっている一方で、地方を中心に地価の安い郊外開発が進み、公共インフラが後追いする「スプロール現象」が止まりません。

このままでは自治体の税収が減るのに過剰ストックの維持費だけがかさむ構図になります。

このリスクを抑えるのがコンパクトシティの形成で、都市密度を高めれば１人当たりの行政費用を減らせることができます。

国土交通省は補助金などを通じて、具体策となる「立地適正化計画」の策定を促しています。

これは、住宅や店舗、公共施設などのまちなかへの集約を目指し、市町村が策定する計画で「誘導区域」を設定し、補助金や税制優遇、規制緩和を通じて区域内に対象施設の立地を促すものです。

その一方で、区域外の開発に届け出を義務付け、建設の変更を事業者に勧告できるため、無秩序な開発を止める効果あるのではと期待が集まっていました。

しかし現実的には、誘導区域外で開発届けは全体の56％で、そのうち58％が何も手を打たれなかったといいます。

勧告にあたっては1件のみで、本来の趣旨に沿う対応はなかなかとれていないのが実情のようです。
　　
　　なかには、郊外開発を抑えるどころか、アクセルを踏んでいる市町村の実態も見えてきました。

本来は法的に都市開発を厳しく制限する「市街地調整区域」がありますが、要件さえ満たせば宅地や店舗を開発できる独自の規制緩和を温存する自治体があるといいます。

専門家は、「立地適正化計画は中心拠点以外の地域をどうするかの視点がない」ことを指摘します。

いずれにしても、人口減少化時代のまちづくりについては、市町村は目先の利害、要望にとらわれず、大所高所からの英断が必要のようです。

借金国家である日本ですが、一方で年間予算が景気対策や増税対策といった目の前のことへの対応で総額100兆円も間近という事態になにか共通点が感じられます。

貸倒引当金

銀行が貸倒引当金を減らしています。

全体の残高は不良債権問題でゆれた1998年の1/5で、バブル期と同水準にまで下がっています。

貸倒引当金は、企業などに貸したお金が返ってこない場合に備え、銀行が積んでおくお金のことです。

銀行は取引先を経営状態に応じて、「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」などに分けており、リスクが高くなるほど多くの引当金を積み増す。

取引先企業への融資を渋ったり引き上げたりして、減少している場合もあります。

引当金の計上は銀行には費用となり、利益を下押しします。

日銀のマイナス金利政策の下、利ザヤは大幅に縮小し、「金利0％台」の融資が全体の6割超となっている中で、0％台でしか貸せないなら、リスクの低い融資先に絞るのは銀行にとって合理的な判断と言えます。

リスクがある企業には貸さず融資を引き揚げる、これが引当金減少の隠れた要因です。

では、銀行は引き上げた資金をどこに向けるかというと、行先のひとつが不動産業で、マネーの受け皿として大きな存在感を持っています。

貸倒引当金を積む根拠となっている金融検査マニュアルが廃止されるようで、今後は画一的ではなく将来性やリスクなど企業の中身を分析し、返済可能性を見極める銀行の本業が問われるようになります。

九州新幹線長崎ルート

九州新幹線長崎ルートの整備方式を巡り、ＪＲ九州の青柳俊彦社長は昨日、与党プロジェクトチームの検討委員会に出席し、初めて「早期に全線フル規格で開業できることを望む」と表明しました。

そもそも、フリーゲージトレイン(FGT)が開発されることを前提で長崎ルートの整備が進められてきた経緯がありますから、国は残りの区間(武雄温泉〜新鳥栖)の対応をどうするか、今頃関係者の一人から意見表明をさせて、与党PTで議論してもらおうとしていますが、まずは国がしっかり考えないといけません。

青柳氏は、PTに対して示した文書で、フル規格以外の2方式に関しては、FGTは極めて限定的な効果しか得られず困難、ミニ新幹線方式は工事期間中の運行本数が制限され輸送に多大な影響を及ぼすと、いずれも否定的な見解を示したようです。

そのうえで、フル規格について、最も整備効果が発揮され、西九州全体の発展をもたらすと強調しました。

一方、建設費の負担の在り方に関しては、具体的な提案をいただいて検討したいと述べるにとどめたようです。

長崎ルートは新幹線と在来線特急を対面で乗り換える「リレー方式」で2022年度に暫定開業することが決まっています。

リレー方式が長期化、固定化すれば収支採算性が成り立たず、経営上大きな問題になることも主張しました。

会合では複数の委員から「営業主体の正式な要望で、重く受け止める」という意見が出ましたが、財源が絡むだけにPTも軽々なまとめにはならないようです。

いずれにしても、建設をどうするかに関心が行きますが、それだけでなく完成後の在来線も含めたJR九州の運行方針を示していただき、長崎本線沿線の地域が将来も見据えてしっかり議論すべきです。

昨日のその後の会見で、「全線フルの場合の並行在来線問題について検討しているか」という記者からの質問に「今のところ、何の検討もしていない」と答えたということですが、今の時点での明確な回答はできないことはわかるものの、この点が地元にとって重要であることを認識しておいてほしいものです。

「都心の中古ビル争奪戦」

外国人旅行者の急増で、都心の中古ビルの「コンバージョン」が盛んになっています。

「コンバージョン」という言葉は、不動産の世界で、建物を別の用途に転用することを意味します。

今、外国人旅行者の急増で、中古のビルをホテルなどの宿泊施設へ転用する「コンバージョン」があちこちで起きています。

新しくホテルを建てるよりも工事期間が大幅に短縮され、ビルの骨組みをそのまま生かすため、建設コストも抑えられます。

このビジネスを手がけたのは、外資系の投資会社「パシフィカ・キャピタル」で、世界中から資金を募って、中古ビルの買収に力を入れています。

社長は「しばらくの間は、ホテルの稼動率と単価が期待できる分野だと言える。海外の投資家から、ぜひともコンバージョン（ホテルへの転用）に投資させてほしい、と依頼をかなり多く受けている」と話しています。

中古ビルの争奪戦は、フロア単位でも激しくなってきていて、雑居ビルのワンフロアが「ホステル」と呼ばれる簡易宿所に生まれ変わっています。

バックパッカー向けに、1泊3500円で泊まれる格安な相部屋が特徴です。

外国人旅行者の急増を受け、国は2016年に規制緩和を行い、狭い場所でも簡易宿所が開業しやすくなりました。

このホステルを運営するベンチャー企業で、現在、運営している８か所は、すべて駅に近い中古ビルのワンフロアを借りて、改装したものです。

地図で簡易宿所など宿泊施設の場所を見ると、東京都内のあちこちに印がついて、最近、同業者が増え、次々と開業していることがわかります。

借り手がつけば、中古ビルをそのままオフィスビルとして使ったほうがいいのですが、今は次々と新しい大型のビルが建設されています。

古いビルのままで魅力が少ないとなると、企業やレストランなどのテナントが出て行ってしまい、収益が下がってしまいます。

それを宿泊施設に転用すれば、ニーズが生まれ、収益性が上がるというわけです。

外国人旅行者の需要に対応しつつ、ビルの運営側も収益が上がる、一石二鳥の動きと言えそうです。

不適切な行為

雨後のタケノコとばかり次から次へと問題が出ています。

厚生労働省、防衛省、財務省と、データや文書のずさんな扱い、それに改竄問題。

加計学園問題では「首相案件」と言った言わない論も加わりました。

テレビのワイドショーネタとなる責任のある立場の人、組織の行為が話題となっています。

それに加えて、財務次官のセクハラ疑惑、新潟県知事の女性問題と続き、どちらも進退問題に発展しそうです。

こんなに次々と出るわ出るわで、国民もあきれ果てて、この国の基本となる何かが欠如しているようです。

人口オーナス

「人口オーナス」とは、人口構成の変化が経済にとってマイナスに作用する状態を言い、オーナス(onus)とは、「重荷、負担」という意味です。

ちなみに、人口構成の変化がプラスに作用する逆の状態を「人口ボーナス」といいます。

少子高齢化の進む日本では、人口に占める働く人の割合が低下しており、経済政策などを考えていく上で人口オーナスが重要なキーワードになっています。

人口は、労働力の中核をなす生産年齢人口(15〜64歳)とそれ以外の従属人口(14歳以下、65歳以上)とに区分され、生産年齢人口に当たる人々が働いて経済社会を支えると見なすことができます。

日本では、生産年齢人口が絶対数でも人口比でも減少するという「人口オーナス」が進行中で人口オーナスは人手不足をもたらし、社会保障制度の持続可能性を脅かし、地域を衰退させます。


この人口オーナスに対抗する有力な道が、高齢者の就業促進です。

そうすれば、働き手が増えますから人手不足が緩和され、年金の支給開始年齢を引き上げるなどの社会保障改革を進めることができます。

そして、就業に伴い所得が増えますから、高齢者家計の将来不安も軽減されます。

また、医療費の削減にも寄与し、高齢者の労働参加率が高い地域は高齢者ひとり当たり医療費が少ないという関係があるようです。


ただ課題もあって、同一企業内での就業促進になっていて、法律上の義務を果たすために、企業が無理に高齢者のための就業の場を作り出していることも考えられ、だとすれば企業全体の効率性は損なわれます。

このようなことにならないよう、高齢者に限らず雇用の流動性を高める中で、企業の枠を超えて高齢者の就業の場を確保していくことが必要のようです。

新緑の季節

昨日から前線の影響で日本列島は雨模様になり、一部の地域では突風も吹いて荒れ模様の天気となりました。

昨日のホークスは、熊本でのホーム試合でしたが、あいにくの天気で中止となりました。

震災復興を後押ししようということで、選手も関係者も楽しみにしていた試合でしたが、雨には勝てず残念な結果に終わりました。

始球式を行う予定であった熊本出身のタレント、コロッケさんが即興の物まねショーを行って、試合中止を残念がる熊本のファンを楽しませたようです。

今日も、ヤフーオクドームではないホーム試合を鹿児島で行います。

何とかゲームが行われ、鹿児島ファンに喜んでほしいですし、勝ってほしいものです。

今日は、雨が上がりの山王公園をウォーキングしましたが、雨に濡れた木々の新緑がとてもきれいでした。
日に日に、緑が深くなっていきます。


桜の花が散り、今度はつつじの花が咲いてきて、季節は着実に春、夏へと進んでいっています。


これから、姉の17回忌の法要に行ってきます。

早いもので、１７年の月日が流れました。

佐賀県土木部長に赴任して１年近くが過ぎた頃でした。

肺がんで50歳という若さで逝ってしまいましたが、当時、重粒子線治療があったならばどうだったか、延命できたかもしれなかったとよく思うことがあります。

今、重粒子線治療にかかわっていますが、今回の診療報酬の改定で経営上、厳しい局面に立たされていますが、この治療に対して期待を寄せる多くの患者さんのためにも、経営がおかしくならない永続的な治療が望めるように頑張らなくてはなりません。

レベニューマネジメント

同じホテルの料金が、宿泊時期や予約のタイミングによって変わることがあって、上手に利用することで得した気分にもなります。

これは、航空業界に起源をもつレベニューマネジメントと呼ばれる経営手法で、売上高の最大化を目的とし
て多くのサービス産業で導入されています。

レベニューマネジメントは、顧客に提供できる供給量に制約のあるサービス業で採用されています。

費用の構造を見ると、その多くは固定費であり、短期的には宿泊者数の増減にかかわらず費用の総額はそれほど変わりません。

ある商品に対する需要を操作する最もわかりやすい方法は価格を変動させることで、とりわけ需要の価格弾力性が大きい業界では価格を引き下げると多くの顧客を誘引できますし、その一方で逆に、繁忙期は値引きする必要がないことから、定価近くまで価格を上げて売上高の向上を図ることができます。

同時に、顧客層別に異なる商品プランの提示で顧客を誘引しながら目標に向けて売り上げを積み上げていきます。

この際に短期的な売上高の最大化ではなく、長期的な成長に向けて顧客からの評判にも配慮する必要があるといいます。

今後、人工知能(AI)の能力が進歩すれば、レベニューマネジメントの方法は大きく変わる可能性があります。

これまで宿泊業界のレベニューマネジメントでは、過去テータの分析に基づく需要予測が柱でしたが、これに対して民泊の料金ようにリアルタイムの需給状況などに応じて自動的に変動する仕組みになってきました。

リアルタイムに収集されるビッグデータをAIが分析して価格設定する方法が日本の一部のホテルで始まっています。

レベニューマネジメントは航空業界や宿泊業界のほか、ゴルフ場、プロスポーツ界など様々な分野に広がっています。

近年、レベニューマネジメントには販売戦略を策定・実行するにとどまらず、それについて従業員の理解を深める役割も期待されているようです。

変なホテル

　　先週に続いて今度は一泊で、昨日から東京に行っていました。

　　泊は定宿の銀座グランドホテルでしたが、行くたびに外国人客が増えてきているように感じます。

　　今回の多くは、インドネシアかタイからお客さんのようで、どこの国とは言いませんが、比べるととても静かな人たちばかりでした。

　　バイキングですので、野菜を中心とはいえいつも食べ過ぎ後悔します。

　　そのためもあってJRに乗らず、新橋から浜松町まで歩くことにしました。

　　途中浜松町で、初めて見るオープン間近のホテルに出くわし、白い建物でステキなホテルでしたが、ホテル名が変でした。

　　その名も「変なホテル」。

　　今年、浜松町に始まり、赤坂、浅草橋、羽田、福岡博多、大阪心斎橋と立て続けにオープンさせるようです。

　　もともとこの変なホテルは、エイチ・アイ・エス グループが展開するホテルで、2015年7月に長崎県佐世保市ハウステンボスに1号店がオープンし、以後全国に展開しているということです。

　　「変なホテル」の「変な」とは「奇妙な」という意味ではなく、「変わり続けることを約束する」という意味のようです。

　　最大の特徴は、生産性の向上（人件費の削減）を目的に、フロント業務や荷物運びなど、これまで人が担っていた業務のほとんどをロボットに任せていることで、「世界初のロボットホテル」としてギネス世界記録認定を受けたそうです。

　　モノは試しに、一度は泊まってみないといけませんね。

大谷選手の凄さ

米大リーグ、ロサンゼルス・エンジェルスの大谷翔平選手の活躍が止まりません。

開幕前は投げても打っても芳しくなく、大リーグの壁は相当厚いものがあるという印象でした。

大リーグの調整法もあってか、上半身中心で下半身の鍛え方が足りないので、厳し目の野球解説委員は大谷選手の活躍は難しいと言っていました。

ところが、投手で勝ち星を挙げ、打っては三日連続のアーチ、そしてまた投げては三振の山を築き、7回途中までノーヒットノーランの圧巻のピッチングを披露しました。

エンゼルスのファンは、日に日に大谷フィーバーの熱が高まります。

日本でもこの活躍は、マスコミが毎日のように取り上げています。

野球ファンだけでなく、日本の企業も投打に亘る好成績に沸きだって、JTBは観戦ツアーの発売を急きょ始めるなど「大谷効果」に期待する企業のボルテージも上がってきました。

HISも観戦ツアーの人数枠を増やしますし、大谷選手とサポート契約する日本航空の関連会社も応援ツアー新設を検討し始めました。

米国で液晶テレビなどを売る船井電機もロゴ宣伝でエンゼルスとパートナーシップ契約を結んでいますし、寝具の西川産業も宣伝キャラクターとして起用するようです。

大谷選手の二刀流が大きく開花することを多くの人が願っているようです。

ロシアの不正蓄財

ロシアはプーチン大統領と取り巻きの新興財閥のためにあるようなものだと言われます。

ロシアは西側諸国の民主主義の敵だと評されますが、大半の欧米諸国はロシアの脅威をはき違えているといいます。

ロシアは経済の規模はイタリアとそう変わりませんし、軍隊も士気低下が著しいといいます。

プーチン氏が最も恐れる武器が透明な会計です。

何しろ、プーチン氏は財産権が保証され、法の支配が確立している場所に富を蓄えています。

プーチン氏や仲間が富を手に入れられるのは、西側に倫理的欠陥があり、それを黙認していることが問題のようです。

大半の民主主義国では、事業や不動産などの資産の受益者を明らかにすることか法的に義務付けられていますが、米英では匿名での資産の所有を認めています。

米国では毎年、約3000億ドルの資金が洗浄されており、一方、英国とそのオフショア金融センターには約1250億ドルが流れ込み、大半が野放し状態だといいます。

そうした資産をもっとも多く所有する外国人がロシア人だと専門家はみており、プーチン氏の個人資産は最低でも500億ドル、おおければ2000億ドルあるとされています。

欧米による130人超のロシア人外交官の追放は、こうしたコトへの対抗措置ともいえますが、現状を変える効果は期待薄と言われています。

ロンドンでは不動産取引額のかなりの部分はロシア人によるものとみられ、銀行や不動産業者、高級サービス店などロシアマネーで潤っているところは数え切れません。

同様に、米国も不正資金に寛容です。

欲望のために倫理観を失った欧米諸国は、ロシアにいいように利用されています。

データの世紀

20世紀を石油の世紀とすれば、21世紀はデータの世紀といわれているようです。

これまでは水の仕事をしていましたから、21世紀は水の世紀と言われ、20世紀は石油を巡って戦争が起きま
したが、21世紀は水で紛争が起きると言っていました。

水という人間にとってなくてはならない資源に対する各種警鐘を鳴らすうえで使っていましたが、それに加えてこれからは世界を一変させる情報資源が便利さとリスクを抱える問題として浮上してきました。


つぶさに分析すれば成長の原動力になる『新たな資源』ですが、人の行動を支配しうるリスクも抱えているようです。

世界各地で毎日、企業の活動や個人の行動などから膨大な量のデータが生み出されています。


全世界のフェイスブックの利用者は月間20億人以上といわれていて、フェイスブック上での反応を分析して広告を打てば、消費者を大きく動かすことが可能です。

全世界で1年間に生み出されるデータの量は既にギガ(10億)の１兆倍を意味する「ゼタ」バイトの規模に達しています。

予測では、2025年に163ゼタバイトと2016年の10倍増え、これは全人類が一人一人が世界最大の米議会図書館の蔵書に相当するデータを生み出す計算になるようです。


ネットの検索履歴や車の走行情報が新サービスを生み、経済や政治のデータがマネーを動かしていきます。

データは命を救いうるということで、内閣府と大学の共同であらゆるモノがネットにつながる「IOT」技術を使い生活環境と血圧の関係を即時測定する実証試験を始めます。


データの世紀は米国1強に見えますが、世界ルールと一線を画す独自政策で、官民挙げて世界中がデータの収集にかかるしたたかな中国のような国もありますし、ロシアもデータの力で世界を揺さぶりをかけてきます。


インドでは2010年、生体認証付きマイナンバー制度が始まりました。

指紋や顔と目の画像を撮り、登録後に12桁のIDが付与され、国民13億人のうち11億人以上が登録する世界最大規模の生体認証システムが出来上がります。

国家が吸い上げる国民のデータは、生活向上という利便性を提供する一方で、監視社会と紙一重の世界をつくります。

プライバシー保護の国際ルールと一線を画す中国の声紋認識システムも、国民の電話監視に使われる可能性が高いと言われています。

国によって吸い上げられるデータが、新しい形の国家主義を生む懸念もあり、中国やロシアは要注意です。

六か国協議復活の流れ

北朝鮮の金正恩委員長が先般の訪中の際に、習近平国家主席との会談で非核化を議論する枠組みへの復帰に同意していたようです。

今回の首脳会談を正式に提案したのが北朝鮮側だったようで、北朝鮮は六か国協議への復帰というカードを切り、金正恩委員長の訪中を実現させました。

5月に予定されている米国との首脳会談で決裂した場合に備え、中国主導の対話に応じる姿勢を示し、決裂の可能性がある米朝首脳会談の前に、中国を味方に引き入れる呼び水とする狙いがありありです。

しかし、六か国協議は中国が求めていたものであり、そうなれば北朝鮮との対話路線を中国が主導する構図になりそうです。

金正恩氏は非核化を段階的に進めるべきだと主張し、六か国協議では時間を稼いで有利な展開に持ち込めるとみているのでしょう。

協議が続く限りは、米国からの軍事攻撃も警戒しないで済みます。

中国も議長国となる六か国協議は主導権を取りやすく、国境を接する北朝鮮での戦乱を警戒していましたから、対話による解決は願ったりかなったりです。

中朝双方の利害が一致し、ウィンウィンの関係ができたことになります。

日本人拉致問題を抱える日本としても、現在カヤの外に置かれている中で、存在感をどのように示していくか外交手腕が問われてきました。

消費に不動産が重荷

中国個人消費が振るわなくなりました。

高騰した不動産価格を無理に維持してきたつけが回ってきたようです。

北京に住む人は、お金を使う人と財布のひもが固い人には明確に差があって、それはマンションを買う必要があるかどうかです。

北京のマンション価格は東京と同じか上回るといわれていて、地方の出身者同士が結婚する場合、親戚中のお金をかき集めて北京の不動産を買うといいます。

マンションを買うのは都市住民ですが、2017年の可処分所得は約3万6千元で、平均消費支出は約2万4千元、都市住民は8億１千万人なので、全体で約9兆7千億元がてもとに残るはずが、このうち88％にあたる約8兆6千億元はマンションの頭金とローン返済に消えたことになります。

この不動産比率は2013年を上回り過去最高となりました。

2014、15年と一時は70％台に下がりましたが、政府が住宅ローンの基準を緩め、不動産高騰を容認したことで、また上がりました。

手元に残るカネの大半が不動産に流れれば、消費が盛り上がらないのは当たり前です。

中国は、共産党の強力な権限でバブルも統制しましたが、消費という思わぬ形で副作用が出たわけです。

インバウンド効果

2017年に4兆円を超えたインバウンド消費額は、地方への恩恵が広がっているようです。

なかには、生産や輸出に波及する地域もあるようで、地域経済に好循環を生みつつあるといえます。

2017年の訪日外国人の数は2016年比19％増の2869万人で、5年前に比べると3.4倍に増えました。

ピザ要件の緩和や円安に伴い、アジアを中心に訪日旅行需要が拡大しました。

しかしまだ、世界の観光大国に比べると規模は見劣りし、世界で16位、アジアでも6位にとどまっています。

日本は四季折々の自然環境のほか、歴史や文化にも個性があるにもかかわらず、魅力を世界に訴求しきれていないのが実情です。

訪日客は当初、東京〜富士山〜関西の「ゴールデンルート」に集中しましたが、リピーターらの増加で地方に向かい始めたのが昨今です。

消費額上位で伸び率が高いのは沖縄県の6.8倍、福岡県の6.8倍、北海道の6.2倍となっており、地方への恩恵の広がりを感じます。

そして、西日本で伸びが目立つのは、大型船の寄港が急増しているのが理由の一つになっています。

最後に、インバウンド先進地では、受け入れ側として外国人の定住や投資が増え、人口減の影響をやわらげている地域の紹介をします。

全国の市区町村でここ5年、外国人住民の比率が大きく伸びた上位5つ(赤井川村、占冠村、倶知安町、留寿都村、ニセコ町)は、訪日客に人気の北海道のスキーリゾートが占めます。

そして、冬の賑わいを見てUターンやIターンする人が増えるという好循環も出ているようです。

ただ、いいことばかりではないようで、観光先進国で見られるように外国人が増えることで、各種トラブルが増えることも覚悟しないといけないかもしれません。

消費の変貌

消費者が消費者と直接取引する「CtoC」が消費のカタチを変えています。

スマートフォンによってネットでの売買が容易になり、だれもが消費者でありながら販売者にもなります。

消費の残存価格はネットで瞬時に決まり、購入時と販売時の差額が実質的な価格となります。

「CtoC」の国内市場は2017年に8千億円規模に拡大したとみられています。


また、シェアリングエコノミーも消費を変えています。

モノのシェア（各種フリーマーケット・衣服などのファッション等）、場所のシェア（駐車場・会議室・民泊・ルームシェア等）、移動のシェア（カーシェアリング・ライドシェア等）、リソースのシェア（労働力・技術・お金等）などがありますが、こうしたシェアリングエコノミー発足・普及の背景にはインターネットやスマートフォン・タブレット端末の普及などテクノロジーの発展があります


次にシニアの消費も注目です。

仕事を離れ時間にとらわれないシニアが消費の閑散期を埋めているようです。

モノを増やしたくない「終活消費」も出てきました。

子供の世話や親の介護から解き放たれ生活に余裕があるリタイア世代のシニアは、旅行など他人とつながることに消費する傾向があると言われます。

毎月入るフローの収入がなくても残る人生、したいコトにはお金をかけるというわけです。

働き、収入を得て、消費を楽しむシニアも増えてきました。

夫が定年退職すると夫婦ともに来店しない傾向が強かった百貨店が、今は60代が働きながら買い物をするという傾向です。

金融資産も若年層より多く、株の保有割合が高いシニアほど株高の資産効果といった景気回復の恩恵を受けています。

消費を楽しむシニアと慎重な若者という構図がいまの状況で、高齢化が進んでも消費は縮まないようです。

新年度スタート

今日から新年度が始まります。

今から、暮らしに身近な食料品や電気・ガスなどの値上げが相次ぎます。

ビールはアサヒがすでに先月から値上げしていますが、キリンとサントリー、それにサッポロの3社が、今日から瓶ビールやたる詰めのビールの出荷価格を値上げします。

トラックドライバーの賃金引き上げを背景にした物流費の上昇が値上げの理由のようで、いずれも瓶ビール
の場合で10％程度値上がりする見通しです。

また、輸入ワインと国産ワインの一部についても、原料のブドウの価格の上昇を理由に今日から3〜6％値上げします。

納豆では、大手の「タカノフーズ」が大豆の輸入価格や物流費などが上昇しているとし、今月から来月にかけて10種類の商品で出荷価格を10％〜20％値上げします。

そのほか、国産のコメが値上がりしている影響も広がっていて、パック入りのごはんやコメを主な原料とするお菓子が値上がりします。

そして、コメのほか牛肉の仕入れ価格などが上昇しているとして牛丼チェーン大手の「松屋」も値上がりしそうです。

さらに、今月は電力大手10社すべてが石油や天然ガスの輸入価格が上昇しているため値上げします。

また、都市ガスも値上げが予定されていて、物流費や原材料価格の上昇などを背景に、値上げラッシュが続きそうで、家計への影響が心配されます。

また、新年度になり、社会保障の分野でさまざまな制度変更がスタートします。

診療報酬と介護報酬の改定によって、医療・介護サービスの制度や価格が一部変わります。

紹介状のない患者が大病院を受診した場合、初診で5000円以上の窓口負担を徴収する制度については対象病院が拡大しますし、患者の健康を日常的に把握する「かかりつけ医」を推進するため、夜間や休日でも対応にあたる診療所などが初診の患者を診察した場合、800円報酬が加算されます。
一方、介護の分野では、高齢者の自立支援などのために、介護施設がリハビリの専門職を呼んで機能訓練を

実施した場合、新たに報酬が加算されます。

75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」では、所得に応じて納める分の2割を軽減する特例がなくなります。

そのほかに、年金の支給額は、昨年度と同額に据え置かれますし、ひとり親家庭に支給される「児童扶養手当」の支給額は、0.5％引き上げられます。

財源が年々厳しくなる中で、医療、介護、年金制度がだいぶ変わっていますので確認が必要のようです。