西野監督の判断

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で、日本代表が決勝トーナメント進出を決めましたが、その決定試合のポーランド戦の終盤でボール回しに終始したことについて、各国メディアからは厳しい評価を受けました。

サッカー発祥地、英国ではガーディアン紙が「日本は最もスポーツマンシップに反したアンフェアなプレーをしたにもかかわらず、フェアプレーポイントで勝ち上がった」と皮肉交じりに伝えました。

米ＣＮＮテレビも「両チームがボールを行ったり来たりさせるなどし、最後の時間を使い果たした戦術は批判されるだろう」との見方を示しました。

日本ではどうかというと、概ね西野監督がとったゲームプランに好意的だったと感じます。

経営コンサルタントの専門家は、最悪リスクを想定し、賢明な判断だった指摘します。

無理に攻めなかった試合運びについて、ルールと倫理・モラルの問題だと考え、西野監督のとった戦術はモラル上の問題はあるかもしれませんが、ルールには違反していないといいます。

スポーツ指導者でも経営者でも、戦術・戦略の失敗における最大のリスクを想定しなければなりません。

今回の代表選でいえば最大のリスクは1次リーグ敗退で、代表チームには競合ポーランドと正々堂々戦うことよりも、決勝トーナメント進出に大きな期待がかかっていましたから、西野監督の選択は懸命だったというわけ
です。

企業経営において、粉飾決算のような法令に反する不正は絶対に許されませんが、倒産や業績の急激な悪化といった大きなリスクを前に、従業員のモラルや士気が一時的に下がっても手段を択ばない重大な局面はあるといいます。

いずれにしても、代表チームが決勝トーナメントを勝ち進んでいけば、もっと明確に西野監督のあの時の判断について高い評価を受けることになるでしょう。

働き方改革の動き

安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付けた「働き方改革」関連法が、今日の参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立し、これから具体的に進めていくことが期待されます。

さて、トラック業界の大きな期待を乗せて、岩手県宮古港と北海道の室蘭を結ぶ新航路が誕生しました。

どういう期待かというと、働き方改革としてで、トラック業界にとっても、働き方改革は、待ったなしだといいます。

トラック、以前のようにとにかくひた走るといったようなことではなくなってきています。

この航路は東北と北海道のみを結ぶ航路で片道１０時間かかります。

青森や、八戸を発着する航路に比べると、長いので時間がかかりますが、その分、休みながら移動することができます。

そして、宮古に関して言いますと、仙台と結ぶ自動車専用道路、こちら復興事業として行われていますが、２年後に開通予定です。

とにかく便利になる、だから効率的に運べるのではないかということです。

このフェリーにかける、トラック運転手の働き方改革の期待、その背景にはトラック業界の厳しい状況があり、働き方改革として労働改善、休息の確保は待ったなしでした。

トラック業界は、ネット通販の拡大などで運ぶ荷物が急増していて忙しく、人手不足になっています。

そうなると長時間労働になりやすいですから国は、長時間労働にならないように、労働基準を厳格に守るように指導を強めています。

その基準の１つに、ドライバーは８時間以上連続した休息を１日につき取らなければいけないことになっていて、フェリーに乗っている時間は休息時間として使えるわけです。

ですから、所要１０時間のフェリー航路に乗れば、この基準を満たしていますし、しっかり休むので、港に来るまでと船を降りて港から先に行く距離を、その運ぶ距離を伸ばすことができます。

乗っている間、ゆっくり休息できるようにするために、フェリー各社いろいろな設備を導入していて、展望浴場、露天風呂がある船もあります。

さらにはレストランがついている船で、バイキングで肉料理が出てきて栄養補給ができるというような船もあります。

ヒト、モノの高齢化がもたらすもの

ヒト、モノの高齢化が進む中で、社会のあらゆるところに弊害が出てきました。

ヒトの高齢化で医療費の増大、生産者人口の減少、モノの高齢化で社会インフラの維持・更新問題に加えて、老朽マンションが地下の押し下げ要因になっていることがわかりました。

集合住宅が10棟以上集まる「密集地」の過去10年間の地価を調べると、平均築年数が40年以上の地域は約9％下落し、全体よりも6ポイント強も落ち込みが大きかったそうです。

かつて、都市人口の受け皿だった郊外物件が多く、高齢化が目立ってきており、建物の新陳代謝を促す制度作りを急がないと、活力を失う街が増えていく心配が出てきました。

築40年超の戸数は今後20年間で約5倍に膨らみます。

建物や設備を新築並みに回復する修繕工事や従来の性能より高める改修を定期的に必要がありますが、費用負担等の関係で工事を先延ばしにしたり、規模の縮小を余儀なくされるケースも出ているようです。

老朽化が深刻な物件は建て替えたり、敷地を売却して住民は他の住居に引っ越したりすることも選択肢になりますが、住民合意や財源確保などクリアすべき課題も多いようです。

特に厄介なのが、建て替えにあたっての4/5以上の同意を必要とすることです。

老いる団地、地価が減少し、建て替えようにも合意形成で難航し、高齢化は合意形成にも影響する有様です。

これまでの都市の限界が見えてきました。

人口減少

「人口減少」問題は日本社会が抱える重要課題だとは思いながらも、なんとなく地方だけのことだと感じている人は多いのかもしれません。

しかし、データを詳しく分析すると一極集中が進む首都・東京でも若者は減少しているという意外な事実が明らかになります。

15〜64歳の生産年齢人口(=労働力の中核を担う年齢層)はこの10年間で4万3000人減っていて、さらに20〜30代の若者に限ると、この5年間で実に20万4000人、5%も減少しています。これからの産業や社会の「担い手」としての若者世代に注目すると、人口減少は東京にとっても今そこにある社会現象なのです。

東京23区の新成人に占める外国人の割合は、新宿区では実に2人に1人、豊島区でも3人に1人以上が外国人になっているのです。

日本人と外国人の住民の年齢別データがある2013年以降で分析すると、23区の若者の人口は2016年に減少から増加に転じています。

内訳を見ると日本人は減り続けているが外国人の人口が増えたことにより人口全体が増加しています。
若者が減ると何が起きるのかというと、影響の一つは深刻な担い手不足です。

例えば私たちの生活に身近なサービス業でその変化を実感している人も多いのではないでしょうか。
私も利用する長崎ちゃんぽんのリンガーハット。

福岡市でも、ほとんどの店員が外国人という店も見かけます。

その店は外国人の利用者も比較的多いものですから、ここは外国かと錯覚に陥ります。

人手不足の中で外国人従業員は欠かせない存在というよりも、いなければ営業できない状況になっています。

東京の新橋のような都心にある店舗では、募集をかけても全く応募がないといいます。

近くに学生や主婦などアルバイトの働き手が住んでいないためで、東京全体で人手不足が進み、時給の水準が上がっていますし、今はわざわざ都心に来なくても自宅の近所でも高時給のアルバイトが見つかるようです。

売り上げが高い都心の店舗ほど店員の確保が難しいということです。

経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」では、深刻な人手不足への対応として、外国人労働者の新たな「在留資格」を作ることを盛り込まれます。

本格的に外国人労働者を受け入れるということであれば、外国人労働者の生活を意識して、家族の帯同、地域社会との共生について、しっかりした枠組みを作らないとだめで、具体的な実効性のある仕組みがあいまいのままです。

ヘルスツーリズム

健康をテーマに旅をする「ヘルスツーリズム」のすそ野が広がってきました。

「ヘルスツーリズム」に明確な定義はなく、自然の力を活用するもの、花粉症の症状緩和や作業療法士が同行するリハビリ目的のものなど様々です。

「ヘルスツーリズム」の狙いは、旅を通じて健康を意識し、その後も取り組みを続けてもらうことを期待し、国は病気予防や健康増進のための「健康寿命延伸産業」として位置づけをしています。

経産省が2016年に2兆3800億円だった市場規模が2025年には3兆2千億円になると予測するように、「人生100年時代」のリーディンク産業になるのかもしれません。

安全性や効果に客観性を持たせるために、経産省は「ヘルスツーリズム認証委員会」を設置し、第３者機関による審査を行うことにしています。

健康への気づきや生活習慣見直しのヒントのわかりやすさなど、複数の基準を満たした事業者を近日中に公表するということです。

品質を見えるかして、消費者の選択を助け、業界も活性化できればと考えているようです。


事例をいくつか紹介しますと、森やハーブ畑に囲まれた『保健農園ホテルフフ山梨』。

新緑からこぼれる陽光を背に浴びながら、滞在客がヨガで体をほぐし、座禅やストレッチ、農作業などのプログラムを毎日開催しています。

自律神経のバランスや血流を測定し、疲労度を数値化してアドバイスを受けるメニューもあって、１泊の料金が1人2万円からとなっています。

山形県上山市。

緑豊かな同市は、一定の心拍数を保ち体を冷やしながら森林を歩くことで高血圧治療などに有効とされるドイツ発祥の運動療法をPRし、20のコースを用意して、生活習慣病のリスクの高いと診断された社員に対してリフレッシュを図りたい企業の誘致に励んでいます。

大分県竹田市。

ここは、心臓病などに効用があるとされる「炭酸泉」を売りにして、市あげて「温泉療養保健システム」を推進しています。

専門家は、「旅行後も意識と行動を保ち続ければ、病気予防や医療費抑制にもつながる」としてヘルスツーリズムに期待する一方、「地域の受け入れ体制の拡大がポイントで、健康と観光の両方に知識がある人材の確保が必要」と指摘しています。

善意の輪

サッカーW杯ロシア大会も、予選リーグが順調に進んでいます。

日本がコロンビアに勝って、日本中のサッカーファンが熱狂しました。

大会直前の監督辞任劇があって、今回はもう駄目だろうと多くの人があきらめていたかもしれませんし、世界中の関係者の日本に対する評価は低かったですから、驚きのスタートです。

次の試合はセネガルで、背も高くスピードもあり、個々の選手の身体能力の差はかなりありそうで、苦戦も強いられそうですが、まとまり、チーム力でまた番狂わせを演じてほしいものです。

さて、サッカーＷ杯会場で、日本のサポーターが行うことで世界中から脚光を浴びる清掃活動が今回、他国サポーターにも波及するなど、“善意の輪”が国境を越えて広がっているようです。

清掃したのは、日本と24日に対戦するセネガルのサポーターで、19日の対ポーランド戦後、ポリ袋を手に観客席周辺をきれいにしました。

20日のウルグアイ対サウジアラビア戦後も両国のサポーターが清掃活動を実施し、ウルグアイのメディアは「日本人のアイデアを盗んだわけではないが、（何事に対しても）努力しなければならないことを学んだ」と話す同国サポーターの声を掲載しました。

“本家”の日本代表サポーターが19日のコロンビア戦後に行った清掃活動について、英ＢＢＣは「チームがコロンビアを吹き飛ばした後、日本のファンもまた、スタジアムの座席をきれいに掃除した」と報道した上で、「『サムライ・ブルー』のサポーターたちは良いマナーを守り続けている」と激賞しました。

なお、日本代表サポーターの清掃活動は前回2014年のブラジル大会でも実施され、注目を浴びました。

2040年問題

日本の未来を左右する、社会保障の2040年問題と外国人受け入れ問題が話題となっています。

高齢者人口がピークに達する2040年。

社会保障は重大な局面を迎えます。

それは、お金がかさむだけでなく、働く人が減って、深刻な担い手不足に直面するためです。

この見通しを初めて議論した政府の会議が今度、介護などの分野で,外国人労働者の受け入れを拡大する、という方針を打ち出しました。

そもそも、2040年問題とは何なのか、これまで2025年問題というのがよく論じられてきましたが、2040年は、高齢者の数がさらに増えて、ついにピークに達します。

団塊世代に加えて、その子供たち、つまり、団塊ジュニアの世代も高齢者入りするためで、日本人の5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上という、超高齢社会に突入します。

その数、およそ4000万人となり、社会保障は大きな危機に直面します。

しかしこれまで、この問題について真剣に議論されてこず、消費税10％どころか、さらなる増税が必要にもかかわらず、避けてきました。

税金や保険料など、社会保障にかかるお金をすべて合わせた社会保障給付費でみますと、現在、およそ121兆円なのが、2025年度には、140兆円、それが、2040年度には、さらに膨れあがって190兆円、つまり今の1.6倍になります。

さらに、このお金の問題より、もっと厳しいのが、少子化による人手不足。担い手不足です。

2040年になると新たに、「現役世代の急減」、つまり、働く人たちの急激な減少、という新たな局面を迎えます。

就業者数、つまり働く人たちの数の見通しですが、現在、6580万人が働いていますが、2025年には、200万人少なくなります。

そして2040年には、さらに減って今より1000万人近く減ってしまいます。

こうした中、この試算について議論をした経済財政諮問会議が今度は先週、いわゆる骨太の方針の中で打ち出したのが外国人労働者の受け入れ拡大です。

問題は、移民であろうとなかろうと、外国人労働者に門戸を開く以上、安い労働力としてではなく、日本人と同じ処遇や環境で公正に受けいれるべきだということです。

生活習慣や文化が違う人たちと理解しあって共に生きていけるよう、官民あげて受け入れ環境の整備を急ぐ必要があることは間違いありません。

利益があるのに廃止という理不尽

全国有数の大都市、福岡市。

地下鉄が開通しても、根強い西鉄バスのファンがいて、路線によってはバスが１分に１本は来ると言われ、市民の生活には欠かせない存在となっています。

しかし、運転手の人手不足の影響で、利益を上げている都市部の路線までも減らさざるを得ない、という新たな実態が見えてきました。

1つは、福岡市内の中心部を回り、「バスの山手線」と言える、循環バスの見直しです。

屋台が並ぶ繁華街「中洲」を中心に走り、1日8,000人あまりが利用する黒字路線でしたが、ルートを縮小し、便数も大幅に減らしました。

さらに、通常の２倍の料金を稼げる、１１路線の深夜バスの廃止にも、手を付けざるを得ませんでした。

なぜならば、西鉄ではここ数年、離職者が増加傾向にあり、全体の運行本数を減らす必要に迫られたといいます。

公共交通機関として、郊外の赤字路線の減便は、利用者への影響が大きいと考え、利益が出ている路線を減らしたようです。

こうした状況は福岡だけでなく、国土交通省のアンケート調査では、運転手不足と答えた企業のうち『５社に１社』が減便や路線廃止を検討せざるをえないと回答しているのです。」

こうした中で、限られた運転手をめぐって争奪戦も過熱しています。

あの手この手で、業界に人材を呼び込もうという動きも出てきていて、キーワードは、『女性の獲得』そして『連携して人材育成』です。

制服は、女性運転手が選んだデザインを採用したり、さらに、運転免許の取得費用を負担したり、早朝や深夜の勤務に配慮するなど、女性が働きやすい環境を整えたりしています。

各社、地道な取り組みを続けていますが、ただ、外国人観光客が増え、バスの需要が年々高まっている上に、東京オリンピック・パラリンピックでは、バスが、選手や観客を会場まで輸送する主要な交通手段となることから、多くの事業者は、『今以上に、運転手の争奪戦が激しくなるのではないか』と危機感を強めています。

この対応は、バス会社だけではなく、行政や利用者を巻き込んだ議論をし、的確な対応が求められるといえます。

都市型災害、明日は我が身

きのうの朝、大阪府北部を中心に関西の広範囲が激しい揺れに見舞われ、23年前の阪神・淡路大震災を思い出した人も多かったのではないでしょうか。

最大で震度6弱を記録し、4人が死亡、大勢のけが人が出ました。

建物の損壊や火災、停電、水道管の破裂といった被害のほか、鉄道がとまって通勤・通学客が立ち往生するなど、帰宅時まで混乱が続きました。

今回の地震は通勤時間帯を直撃し、「都市型災害」で最大の課題の一つとされる交通まひの問題が生じ、首都直下地震の発生が予想される首都圏周辺の各地にとっても懸念材料となりました。

2020年東京五輪・パラリンピック開催を控え、増加が続く外国人旅行客への対応も急務で、早急な対策が求められています。

大阪の繁華街にある大手百貨店で、臨時休業の張り紙を前に列をなす外国人観光客らが右往左往する光景が見られたようです。

東京でも大きな地震が起きれば、このように外国人が右往左往する光景が想定されます。

都の防災ブック「東京防災」は英語や中国語、韓国語版も製作し、都のホームページでも各言語版を閲覧可能にしています。

また、商店が並ぶアメ横の大型ビジョンには、日本語のほか英語、中国語、韓国語、インドネシア語で避難場所などの情報を提供するようになっています。

昼間の就業者と通学者が計1千万人近くに達する東京では、交通まひが起こる時間帯によっては、外国人観光客だけでなく通勤通学者らにも大きな影響を与え、徒歩移動が可能な範囲に滞在先がない「行き場のない帰宅困難者」が街にあふれる恐れがあるといいます。

避難先や避難ルートを承知しているか、互いに安否を確認しあう方法を決めているか、水や非常食など、とりあえずのくらしに必要なものは用意しているか、家庭、学校、職場、地域で改めて確かめることが必要のようです。

30数年前、建設省で地震対策を担当していた時に、南関東大震災が起きた時に首都圏はどのようになるかをシミュレーションしたものがあって、それをもとに職場の震後対応について検討したことがありました。

当時は、最近のように都市型の地震を経験していませんでしたので、どうしても臨場感のある対策、訓練には至らなかったよう思います。

さて、登校途中の高槻市の9歳の女の子と、大阪市東淀川区の80歳のお年寄りが、崩れてきたブロック塀の下敷きになって亡くなられた、痛ましい出来事もありました。

地震対策というと建物の耐震補強に関心が集まりがちですが、こうした街なかに潜む危険にも目を向けていく必要があります。

観光客が増も消費につながらない

先日、インバウンドを消費に結びつけている成功例として高知県を紹介しました。

去年、日本を訪れた外国人旅行者数は2800万人以上と過去最多を更新しましたがその一方で、気になるのが旅行者１人当たりの消費単価は下がっているということです。

３年前と比べると去年は47都道府県のうち、実に８割近くで消費単価が下がっている中で高知県は奮闘しています。

それとは反対なのが佐賀県です。

佐賀県では、年間の外国人宿泊者数が去年までの４年間でおよそ32万人、実に6.8倍に増え、全国でトップの増加率でした。

佐賀空港にＬＣＣ＝格安航空会社を誘致したことをきっかけにツアー旅行などで訪れる韓国や中国からの観光客が増えています。

しかし、一方で１人当たりの消費単価を見てみると、去年の消費単価は１万2602円で全国で36位でした。データがある２年前と比較すると3896円、減少しているのです。

佐賀市中心部の商店街を歩いてみると外国人観光客の姿は見当たりません。

日中は昼過ぎにかけて訪問者が減っていき、午後５時ごろから増えていきます。

つまり、佐賀市に宿泊はしていても日中は他の場所に出かけている可能性があるのです。

佐賀市は、観光客に人気の福岡県や長崎県などに近く、公共交通機関を使って40分から１時間で行くことができます。

佐賀市内にある韓国人観光客がよく使うゲストハウスに事情を聞くと、安いＬＣＣを利用できる佐賀空港は使っても、県内には宿泊するだけという客もいて、中には深夜にチェックインして早朝に出て行く人もいるということです。

利便性の高い立地がかえって他県への流出を招いてしまっている可能性があるようです。

消費単価をどう伸ばすかは、全国的な課題とも言えます。

もはや外国人なしには成り立たなくなってきた日本の観光。

消費単価が下がっている県が多いだけに、これをプラスに転換できれば、それぞれの地域だけではなく日本全体にとっても大きな経済効果につながります。

いかに外国人観光客の数を増やすかだけではなく、高知県のような観光客の増加を消費へとうまくつなげる仕掛け作りが求められています。

うまくいかないゴルフ

今年度はできるだけゴルフに熱を入れようと、月2 ラウンドを目標としています。

会員の筑紫丘GCは一人参加のゴルフを受け付けていますので、週間予報で次の日曜日が天気がよさそうであれば予約することにしています。

今日は当初、昼からのスルーでセットされていましたが、同じ組の参加者がキャンセルしたということで、朝一番の7時スタートの組に変更となりました。

この組は毎週一番スタートされている常連さんらしいのですが、年齢が80歳前後の高齢者で、しかしスコアは私よりもいいのですからびっくりです。

前半は前の組がいないこともあってスイスイと回り、何と1時間４０分しかかかりませんでした。

後半は日曜日ということもあって、休憩が１時間入り(スルーではない)、そしてプレーに2時間40分もかかってしまいました。

最高齢の人は84歳で、ゴルフの力量は70歳前半といったところでしょうか、若さとゴルフの腕には恐れ入りました。

高齢になっても、ゴルフが続けられることはいいことで、これからのゴルフ人生のお手本にしたいと思います。

前回、ショットだけはよくて、あとはグリー周りとパットだけでしたので安易に考え、何とか今日は90を切ろうと意気込んで臨みましたが、アウト49、イン53と散々な結果に終わりました。

今日は、バットに加えてドライバーほかショットが不安定で、途中で修正できないまま委縮してはOBの連発する有様で、最後までゲームメークできませんでした。

課題が多い一日となりました。

北朝鮮の経済実態

史上初の米朝首脳会談が世界的に大きな話題となりました。

トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長。

どちらも、何を考えているか不透明なところがあって、この会談が果たして世界平和につながる一歩となるのか、疑心暗鬼の中でも大きな期待を持って注目されました。

北朝鮮という国を見ていきます。

北朝鮮の面積は12万平方キロメートルで、朝鮮半島の55％を占めています。

これは日本の面積の33％に相当し、人口は2515万人です。

北朝鮮の経済の実態はと言うと、長年にわたって経済統計を公表しておらず、経済の実態をうかがい知ることは難しいのですが、数少ない公表資料や推計をもとに見ていきます。

GDPと違い、海外で生産した価値も含む指標ですが、「GNI＝国民総所得」という経済指標を見ていくと、韓国銀行の推計では、北朝鮮の1人当たりのGNIは2016年に1358１米ドル。2012年からの5年間を見ると、少しずつですが成長しています。

ただ世界各国と比較すると、トップのノルウェーのGNIは8万2440米ドル。22位の日本は3万7930米ドルで、北朝鮮は日本の約28分の1です。

北朝鮮は核・ミサイル開発を巡り、国連などから厳しい経済制裁を科され、実際にどのぐらい影響が及んでいるのでしょうか。

北朝鮮は建国以来、経済制裁を受け続けており、例えば電力を自国内でまかなえるなど、かなり“制裁慣れ”しているところがあるようです。

しかし、2017年に国連などから受けた制裁はかなり厳しい内容で、前年の年間輸出額に比べ9割が輸出できなくなっているといいます。

経済制裁の効果が表れるには2年程度の時間差があるといい、今後ボディーブローのように大きな影響が出てくると専門家は見ています。

これだけ経済制裁を受けていると、資金調達はどうしているのか疑問が出てきます。

日本を含む世界中の銀行が使っている国際的な決済のシステム「スイフト」というものがあります。

北朝鮮の銀行は取り引きが制限されていたはずですが、2017年に複数の銀行が監視の目をかいくぐって、この決済システムを利用していることが明らかになりました。
スイフトが北朝鮮に対する決済をすべて停止する措置を取り、北朝鮮は国際的な決済から締め出されたわけ
です。

すると、現金によるやり取りか、物々交換、あるいは違法な「地下銀行」に依存することになりますが、こうした取り引きは大量の取り引きには向きませんし、取り引き価格が足元を見られて値上がりする可能性があるため、制裁の影響がより大きくなると考えられます。

こうした経済情勢を背景に、金正恩朝鮮労働党委員長が今回の会談後、トランプ大統領の米国と具体の協議が始まります。

マケドニア

マケドニアの話題がニュースに出ていました。

ギリシャとマケドニアは12日、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで合意したというものです。


マケドニアというと世界史でアレキサンダー大王との関係で思い出す人も多いと思います。

ギリシャの北部にあり、ギリシャの第2の都市テッサロニキ付近で地中海に注いでいるバルダル川の上流域にあります。

正式な国名は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」と言って、ユーゴスラビア共和国が分裂してできた国です。


実は25年前に、JICAの技術協力でバルダル川の水問題を検討する調査団の団長で、この国に3度訪れる機会がありました。

カズさんという日本人の女性や親日家の方が多くおられて、当時は大変お世話になり、懐かしい思い出がたくさんできました。


ギリシャは、同国北部と国境を接するマケドニアの国名について、自国の北部に同名の地域があることを理由に抗議していました。

アレキサンダー大王の生誕地、古代マケドニアの首都ペラは、現在のギリシャ内にあることから、マケドニアとギリシャの双方が、同大王は自国の英雄だと主張して譲らない事態となっていたようです。

また、マケドニアが首都スコピエのマケドニア広場に設置を予定しているアレキサンダー大王像の建設計画が、ギリシャの怒りを買っていたこともあります。

ウマの背にまたがり右腕を掲げた高さ22メートルの大理石像の建設は、決して裕福とはいえないバルカン半島の小国、マケドニアが、1000万ドル（約9億8000万円）を超える予算をつぎ込んだ1大プロジェクトです。

マケドニアは、国名問題の解消により、欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）への加盟に向けた道が開けることを期待しています。


そういえば、バルダル川の水問題を考えるうえで、下流のギリシャも見ないといけないということで、国境を越えてギリシャに行きました。

マケドニアからEU加盟国であるギリシャに入るときはEU国以外のゲートが少なく(差別を感じました)大渋滞に会いましたが、帰りの自国に入るときはビップ待遇ですんなり通過できたことを思い出します。

今から思えば、EU加盟はマケドニアの悲願だったのかもしれません。


スコピエのマケドニア広場の写真が載っていましたが、懐かしいですね。

当時、仕事は多少は午後に入りましたが基本は午前中で終わりでしたから、遅めの昼食をレストランでワインをいただきながら時間をかけて食べたような思い出があります。

通勤地獄、深夜までの残業といった日本の生活には戻りたくないと思ったものです。

とにかく、ワインがおいしくて非常に安かったですね。

ミネラルウォーターと同じ価格だったような感じです。

「ＭａａＳ（マース）革命」

MaaSとは聞きなれない言葉ですが、「Mobility as a Service」の略で、「車はサービスとして考えましょう」という意味。

車を「持つ」よりも、「必要な時に使う」ことに焦点を置くという概念です。


以前にも一度取り上げましたが、MaaSの革命的と言えるような動きに自動車業界も何らかの対応が迫られています。

自動車業界で今、ホットな言葉になっていて、「所有」から「使用」へ、先進地ドイツでは、自動車メーカーみずからが動き出しています。

ドイツ南部の都市、ミュンヘンでは、街のあちこちにカーシェアリングの車がとめられていて、このビジネスを運営するのは、自動車メーカー自身です。

本来なら、車を売って稼ぐのが自動車メーカーの本業ですが、BMWは7年前から「DriveNow」というカーシェア事業に積極的に乗り出しました。

車を借りる際は、予約から支払いまでアプリ一つでオーケーで、利用者がスマホのアプリで画面をスライドすると、自動で車の扉が開きます。

用が済めば、原則どこでも乗り捨てることができ、料金は１分およそ４０円です。

BMWは、今後「MaaS」の時代が到来した時、車を売ることだけにこだわっていると、経営が立ちゆかなると考えたからです。

そして、BMWのビジネスからは、いずれMaaSの時代が来るのであれば、それを見越して大胆に動いていこうという企業の姿勢が見えます。

さらに、自動運転が普及する時代になると、車が自宅まで迎えに来てくれたり、シーンに応じて車を選んだりするでしょう。

ドイツのメーカーはこうした時代にも備えようと考えているようです。


日本メーカーではどうかというと、残念ながら、MaaSに向けた本格的な取り組みは始まっていません。

ただ、ユーザーの意識は変わり始めているようで、車を通じて他人どうしをつなぐアプリが出始めました。

車を貸したい人が、車の写真や利用料を示し、借り手を募集する仕組みで、「車を持たずに借りる」という考え方は、車の所有が当たり前だったシニア世代にも広がっています。

日本の自動車メーカーは、国内に強固な販売網があって、車を売るためのシステムが出来上がっていますので、車の販売を減らしかねない、というMaaSの世界には、ちょっと足を踏み出しにくかったのかもしれません。

ただ、トヨタ自動車も６月１日には「ＭａａＳ事業部」という新しい部署を設置するなど、力を入れ始め、日本経済を支えてきた自動車産業は今、大きな転換点の入り口に立っているのは確かです。

インバウンドと消費を結びつける戦略

日本を訪れる外国人旅行者の『数』は毎年、過去最高を更新し続けていますが、その一方で『１人あたりの消費単価』は下がっています。

３年前に比べて１人あたりの消費単価が下がっている地域は、実に『37』都道府県にものぼっています。」
地域への経済効果を高めるためには、この消費単価をどう上げていくかがポイントになります。

中でも消費単価を大きく伸ばしている県は高知県で、過去３年間で、全国で最も大きな伸びとなっています。

また、都道府県別に見た1人当たりの消費額では、高知県は、東京、そして北海道に次ぐ、全国３位で、全国平均が25,000円くらいですが、それを35,000円あまりも上回っています。

高知の観光地といえば、坂本龍馬像がある桂浜、そして、高知城ですが、データを分析すると、こうした観光地以外に外国人が押し寄せている場所がありました。

それは、中心部にある商店街で、商店街のあちこちで買い物を楽しむ外国人の姿が見られます。

中でも多くの人が集まっていたのが、高知特産の「サンゴ製品」の店です。

サンゴは高級品ですが、外国人に大人気で、多い日には１日の売り上げが数百万円以上にのぼる店もあるといいます。

なぜ、商店街で、外国人がこれほどお金を使っているのかというと、そこには、高知独自の戦略がありました。

まず、ターゲットにしたのが、外国人の「富裕層」で、高知県は港を整備し、大型客船を積極的に誘致し、その結果、外国客船の数が、ここ3年でおよそ5倍になっています。

後は限られた時間で、いかにお金を使ってもらうかですが、そこで考え出されたのが、“消費のゴールデンルート”です。

まず、船から降りた客を、県が用意した無料シャトルバスで、中心市街地のバスターミナルへ連れていきます。

そこから、高知城まで1.5キロ歩いてもらうわけですが、その間にあるのが商店街で、こうしたルートを作ることで、経済効果を生もうというのです。

そして、商店街で待ち受けているのが「オセッカイスト」と呼ばれる、市民のボランティアたちです。

モットーは、「頼まれなくても世話を焼く」こと。

要望を聞き取って、これまで外国人が行かなかったような店にも橋渡しをしています。

また、デパートと商店街が提携し、商店街で買った商品でも、一括して「免税手続き」を行えるようにしました。

こうした外国人の消費額を上げるためには、消費へとうまくつなげる仕掛け作りが重要だと専門家は指摘しています。

地域に外国人旅行者が来ただけでは、地域に落ちる消費にはそく結びつきません。

何かその間をつなげる、『人』なり『こと』なりが必要になってきて、高知の場合は、オセッカイストさんがその役割を果たしています。

九州新幹線長崎ルート

長崎ルートの全体をどうするか、議論は政治新幹線の様相を呈するようになってきました。

フリーゲージトレインの開発が事実上、困難という判断のもとに、武雄温泉〜新鳥栖間をどうするか、フル規格かミニ新幹線のどちらにするか、与党検討委の動きが活発化してきました。

建設費がフル規格で6000億円、ミニで1700〜2600億円で、佐賀県が当初計画されていた在来線をそのまま使うフリーゲージトレインよりも大幅に負担が増えることに難色を示していることに対しての対応です。

一昨日の会議では、佐賀県の費用負担を極力軽減するため、JR九州と長崎県と詳細な検討を進めるということが確認されたようです。


また、一昨日、九経連の関係者とこの件で話をする機会がありましたが、こちらも長崎ルートの問題を建設資金の問題と認識されていて、市場にタブつく銀行のお金を何とか活用できないかと考えておられましたが、長崎ルートの問題はそれだけではありません。


もともと、新幹線はオール公共の国策で行っていましたが、財政が厳しくなったある時期から、基本は建設費の1/3は地元負担になっています。

長崎ルートでフリーゲージトレインという方式が出てきたのは、全線フル規格では費用対効果上の問題があって、これを何とかしようということで生まれたように思います。

そして、現在の新幹線スキームにおいて、何も費用で地方(県)が負担するということだけが問題ではありません。

JRが第２の国鉄とならないように、在来戦とタプルで経営することを回避させるため、並行在来線となる従来の路線の管理をJRが望まなければ廃止することが前提になっていて、この調整を地元(県)が行うことを求めています。

実は、このことが地元にとって一番大きな問題となっていて、私がそのことで並行在来線沿線の関係者にご理解をいただくべく奔走したのはこのためです。

いまだに、関係自治体には不評を買っているようで、理解されていない点が多くあります。ただ、この件に

ついても詳細に触れたいところですが、今日的に議論となっている事項に言及することとし、今日は割愛します。


今日的な議論とは、どのように整備するか、それもできればフル規格で、その費用をどのように捻出するかで、作る側の論点です。

私は、利用者側の論点があいまいとなっていることが将来のもめごとにつながりそうで心配です。

どういうことかというと、並行在来線となる現在の長崎本線の運行ダイヤや料金がどうなるかですが、そのことも含めて佐賀県民に示さないと、負担と利便性を総合的に考えた判断にはなりません。


与党の検討委では、国が知恵を出して新たな財源を見つけるか、JR九州や長崎県が負担を増やし佐賀県の負担分をどう減らすかが議論されていますが、もう一度原点に返って考える必要があります。

長崎ルートはそもそも費用対効果が小さいからからフリーゲージを採用しているところがあって、簡単にフル規格にするという論理は現実的な対応として難しいものがあります。


ところで、そもそも費用対効果が小さのであればなぜ当時、現在の長崎〜武雄温泉間の着工に努力したかと問われそうです。

それは、フリーゲージトレインを活用した現実的な案であったこと(費用対効果もそこそこあった)と、長崎本線の長崎〜肥前山口間が単線で海岸沿いは線形が悪く、早晩に改良が必要と考えられたからです。

通常の改築であれば、JR九州が9/10を負担しなければならず、この方式は都会で採算がとれる路線に限られますから、新幹線スキーム(2/3は国が負担)を活用した長崎本線の改良的な意味合いもあったと私は考えます。

当時の案は、長崎〜武雄温泉はフル規格で、そして武雄温泉〜肥前山口間を複線化し、武雄温泉〜新鳥栖間に加えて、鹿児島ルートに乗せて新大阪までフリーゲージを走らせる案でした。


最近になって、フリーゲージを断念する話になってにわかに、武雄温泉〜新鳥栖間をフル規格にしたいという要望だけが先行していますが、実現に向けての具体の議論はこれからです。

必要なのは、新幹線整備にあたっては、従来からの目的の地域振興に加えて昨今のインバウンドなどの動向も加味した北部九州における広域交通体系はいかにあるべきかを議論すべきで、夢のある新幹線長崎ルートのビジョンの再構築が強く望まれます。

現在の武雄温泉〜新鳥栖間のフル規格ルートも構想段階のものしかなく、それも20年近く前のもので、もう一度原点に返って、夢のある将来構想の中で進めていただきたいものです。

ポイントは、建設費が膨らむ中で費用対効果をどのように高めるかで、需要を増やさないといけません。

唯一考えられるのが、アジアに近い九州の地の利を生かした戦略で、インバウンド増を新幹線計画に反映することで、佐賀空港を九州の国際空港に位置づけをし、佐賀空港を通るルートでフル規格にする案しかありません。

そして、在来線の運行ダイヤをできるだけ現在のものと変えないようにすることが佐賀にとって望ましいということです。

国難災害

南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を土木学会が初めて推計しました。

このうち、南海トラフ巨大地震では、道路の寸断や工場の損害によって20年間の被害が最悪の場合、1410兆円に上るおそれがあり、学会は、国民生活の水準を低迷させる「国難」になるとして、対策の強化を求めています。

それによりますと、地震の揺れや火災、津波などで道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることで、長期にわたって国民の所得が減少すると想定されるとしています。

こうした影響を計算した結果、地震発生後20年間の経済被害は、いずれも最悪の場合、南海トラフ巨大地震で1410兆円、首都直下地震では778兆円に上るおそれがあることがわかりました。

これは、今年度の国の一般会計予算97兆7000億円余りに対し、首都直下地震はおよそ８倍、南海トラフ巨大地震はおよそ14倍に相当し、土木学会は、長期的に国民生活の水準を低迷させる「国難」になると指摘しています。

一方、報告書では、道路や港、堤防の耐震化などを進めることで、予算的には南海トラフ地震は約40兆円、首都直下地震は約10兆円投じれば、長期的な被害を３割から４割程度軽減できると試算していて、国などに対策の強化を求めています。

南海トラフ巨大地震と首都直下地震の経済被害をめぐっては、５年前の平成25年に国が想定を公表していますが、いずれも短期的な被害が対象で、20年後までの長期的な被害を対象にした推計は今回が初めてです。

土木学会の大石久和会長は「今のまま巨大災害が起きたら想像もつかないようなことになり、日本が東アジアにおける小国、最貧国の１つになりかねない」と強い危機感を抱いています。

そのうえで、「被害を軽減するため、政府は、国民にオープンにした形で法律に裏付けられた公共インフラの整備計画などを打ちたてるべきだ」と述べました。

専門家は「会社だと赤字で倒産するが、国の場合は滅亡する。南海トラフ巨大地震のような『国難災害』が起きると、国が成り立たなくなると考えるべきだ」と警鐘を鳴らします。

いずれにしても、想定のような災害が起きると、日本は大変な状況に追い込まれることは間違いないようです。

ただ『国難災害』への対応が必要だからと言って、高齢化社会が進み社会保障費が大幅に伸び、財政赤字が膨大となる中で、どれだけ投資できるか、まずは人口の分散など幅広い施策を考え、災害に強い国土構造に変えないといけません。

死に至る病

日本の中高年、しかも男性には気になる話。

オジサンたちの健康にとって、肥満や喫煙に匹敵する危険な“生活習慣”が存在します。
それは、ズバリ、「孤独」だといいます。

そんな指摘が、ここにきて相次いでいるようで、海外では「死に至る病」と恐れられていますが、とりわけ日本のオジサンが危ないというのだから見過ごせません。

米国では、現地メディアが「孤独が及ぼす健康リスク」を大々的に取り上げていることに驚くといいます。

「世界一孤独な日本のオジサン」（角川新書）の著者は、同書で、「孤独の健康リスク」を次のように示しています。

〇「孤独度」が高い人がアルツハイマーになるリスクは、孤独度が低い人の２・１倍

〇減量や運動による血圧低下効果を相殺してしまう

〇たばこを１日あたり１５本吸うことに匹敵する
といい、まさに、肥満や喫煙に匹敵するリスクとしてとらえています。

英国では今年１月、「孤独担当相」が新設されるなど、海外では、この“死に至る病”への対策が始まっています。

厚生労働省によると、日本の全世帯数に占める単独世帯の比率は、平成27年が34.5％。これが、52年には39.3％にまで増え、そのとき65歳以上の男性の20.8％、女性の24.5％が独居と見込まれています。

女性の独居率のほうが高いのですが、男性は人に頼るのが苦手、おしゃべりも不得手なので女性より「孤独リスク」は高いとされます。

いかにして孤独を回避するかですが、専門家は「コミュニティー」と「コミュニケーション」が大事だといいます。

不足する「コミュニケーション力」を補うため、日頃から次の点を心がけるとよいそうで、「挨拶をする」「相手をほめる」「聞き役に徹する努力をする」「笑顔を見せる」を勧め、そして趣味や生きがいを持つことだそうです。

クルーズ船の減少

クルーズ船の寄港は、中国でのブームを追い風に急増し、2017年度の九州への寄港数は前年比31.4％増となり、インバウンドをけん引しました。

数千人の乗客が寄港地を観光しますから、クルーズ船寄港による経済効果は大きいといえます。

インバウンド客が消費する額は4兆円強と言われ、GDP比では0.6％程度ですが、タイなどの他国と1桁違いますのでまだまだ改善の余地はありそうです。

訪日外国人旅行者の急増が「越境ＥＣ」の増加などで日本経済全体へ波及していることも見逃せません。

中韓など５カ国・地域に対する調査を基に推計すると、訪日旅行がきっかけとなった越境ＥＣによる日本製品の購買額は2017年で6000億〜8000億円規模だったようです。

また、国連世界観光機関が提唱する「観光国内総生産（ＧＤＰ）」を用い、旅行消費額のマクロ経済へのインパクトを算出すると、2012年に約8.5兆円だった観光GDPは2016年に約10.5兆円と大きく伸びています。

このように、クルーズ船寄港の増、インバウンド客の増、経済効果大とつながった流れに、今、異変が起きています。

クルーズ船の寄港数が減ってきており、8割以上を占める中国発着のクルーズ船が価格競争から収益悪化に陥り、船会社が便数を減らした模様です。

中国発着のクルーズ船は「カジュアルクラス」と呼ばれる手ごろな価格帯が多く、数年前から中国でブームとなり、欧米の大手船会社や新規参入した中国企業による価格競争が激化していました。

収益のしわ寄せから、欧米の複数の船会社は大型客船の一部を東アジアへ移しました。

解散する中国資本の船会社も出ている模様です。

アジアのクルーズ人口は今後も予想されますから、国土交通省は今が一時的な踊り場とみているようですが、今後どうなりますか、動向いかんによって九州経済に少なからず影響を受けそうです。

食品の需要予測

天気や、人の気持ちで、食品がどのくらい売れるのか、人工知能などを使って、正確に予測しようという取り組みが行われています。

日本では売れ残りや作り過ぎなどの食品ロス、年間357万トンと、世界全体の食料援助量に匹敵する量が発生していて、この食品ロス、企業にとっては損失ですし、返品や焼却するとなると大量のCO2を排出し、環境的にも負担です。

また捨てる分については、製品のコストに上乗せされますから、消費者にとってもマイナスとなっています。

食品ロスを減らすための正確な需要の予測、鮮度を重視する日本の喫緊の課題となっています。

例えば、作りすぎてしまった豆腐で、豆腐は賞味期限が短く、作りすぎてしまったら廃棄するしかありません。

作りすぎの原因は、注文のタイミングです。

メーカーにスーパーから注文が来るのは、店頭に並ぶ前日の午後で、ところが注文に応えるためには、その一日前から、大豆を水に浸すなどの準備を始める必要があります。

メーカーにとって、出荷数が足りない欠品は命取りで、このためどうしても多く作らざるを得ないのが実態です。

そこで日本気象協会が開発したのが、豆腐指数です。

気象協会は、過去１年間の気温の変化と豆腐の販売数などの関係を徹底的に分析し、そして、気温の変化や湿度、風の量などをもとに、人が感じる体感気温と、豆腐がどの程度売れそうなのかを数値化しました。

本来はスーパーがもっと前倒しして注文してくれればいいのですが、スーパーとしても、売れ残ったら自分が損を抱えてしまうので、それはしたくないわけです。

過去に販売データと天気予報を頼りに、売れ行きを判断する方法はありましたが、メーカーや卸、小売りどこも、それぞれが自分の経験と勘を頼りに行っていますので、当たり外れが多かったわけです。

これを今回は、具体的な数字に「見える化」して誰もが分かる形にしました。

天気予報の精度が上がってきていたことも大きく、気象予測で使うスーパーコンピューターの性能は年々向上していますし、ネットで世界各地の気象機関のデータがオンラインで使え、予報技術も高度化しています。

こうした情報を使えば、様々な食品の需要予測が可能になるようです。

日本では食品だけでなく、農業やアパレルなど全産業の3分の１が何らかの天候リスクを抱えているとされています。

天気と売り上げとの関連を示す予測ニーズは大きく、今後どこまで予測できるようになるのか、注目されています。

米朝首脳会談に向けての現段階の状況

金正恩委員長の親書を受け取ったトランプ大統領は、北朝鮮が要求してきた段階的非核化を事実上認めたのでしょうか。

これはアメリカの譲歩を意味するのでしょうか。

トランプ大統領は6月1日、金正恩委員長の書簡を持参した金英哲副委員長との会談後、主として以下のような意思表明をしました。

１．米朝首脳会談は当初の予定通り、6月12日にシンガポールで行う。

２．これは「プロセス」の始まりだ。今後複数回会談があるだろう。

３．非核化は急がなくていい。（実際上、北朝鮮が主張してきた「段階的非核化」を容認する形となっ
た。）

４．但し、非核化が実現しなければ経済制裁は解除しない。現状は維持する。しかし、「最大限の圧力」という言葉は、今後は使いたくない。

５．対北朝鮮制裁を解除する日が来ることを楽しみにしている。

６．北朝鮮が非核化を受け入れた後の経済支援に関しては、日本や韓国あるいは中国などの周辺諸国が行えばよく、遠く離れたアメリカが多く支出することはない。

７．6月12日の米朝首脳会談で、朝鮮戦争の終戦協議はあり得る。

以上を見ると、あたかもトランプ大統領が北朝鮮に譲歩したように見えます。

それでも客観的事実だけを、できるだけ正確に把握するなら、ホワイトハウスは結果的に「経済制裁は、北朝鮮の非核化作業が最終段階に近づくまで解除せず、初期段階や中間段階ではペーパーベースの政治的見返りに留める」という方針を崩していないようです。

それどころか専門家は、「これはトランプ流の嫌がらせでしょう。金正恩への圧迫戦術です。複数回の会談は金正恩が耐えられないし、段階的と言ったところで、その間に何も得られないのですから、金正恩はさらに追い込まれるだけだと思います」と指摘します。

理由として、北朝鮮の経済の疲弊が進み、制裁解除と支援獲得が急がれますし、軍部の不満があります。

首脳会談を重ねても、もらえるのは朝鮮戦争の終戦協定に関するペーパーなどで、肝心の金銭は入って来ない、めぼしい大義と対価をなかなか得られないと、軍部が反発すると予想します。

そうだとすれば、金政権の体制を保証すると約束しているトランプ大統領としては、金体制の崩壊を招くであろう「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」避けて、そのために「段階的非核化」を受け入れたのではないだろうかという主張です。

ゴルフにいそしむ

九州を離れて東京単身からでしょうか、20年近く前からゴルフの回数がめっきり減りました。

最近では、年4、5回ぐらいが続いていましたが、今年度からまた力を入れてやろうと、今日を皮切りにメンバーである筑紫丘GCに月に最低１回は行くように決めました。

筑紫丘GCは日曜日の早い時間にメンバー1人で参加できる枠を用意してくれています。

今日の同伴者は、なかなかの腕前の人たちで、今日の成績でトップが78でそのほかの２人も素晴らしいゴルフを見せてくれます。

良い緊張感で、私もパーオン率が５割程度はあったと思いますが、形が決まれば昔の良いとき思い出すほどでした。

しかし、ダボが6つ、トリが2つ、５オーバーが１つという大荒れのゴルフとなりました。

上がってみれば、アウト50、イン50のトータル100という結果でしたが、収穫も多いラウンドとなりました。

何といっても1mのバーディパットを外して、4パットをしたときはがっくりと気落ちしてしまいました。

そのほかにも、簡単なパットを3パットしたり、パッティングが課題です。

これから練習して、早く80代を目指せるようにしたいものです。


帰ってきたら、ホークスが接戦を繰り広げていまして、終盤に追加点をあげて逃げ切りました。

交流戦に入って、6連勝と打線が引っ張っています。

この調子で、首位ライオンズに肉薄して、追い越してもらいたいものです。

今日から6月

今日から6月になりました。

あちこちで、この時期にみられるアジサイの花が咲き始めました。

北部九州は梅雨入りしましたから、7月中旬ごろの梅雨が明けるまでの間は湿度が高くうっとうしい日々が続きます。


6月1日は「氷の日」だといいます。

江戸時代、旧暦のこの日、加賀藩が氷室から出した氷を将軍家に献上するならわしがあったことにちなんでいるようです。

古くは「氷の朔日」とも言って、京都の山あいにしまってあった氷を公家らに下賜する風習もあったといいます。

いずれにしても、これから暑い夏に突入していきますから、「氷」が恋しくなってきます。


さわやかな5月というのに、加計学園問題、森友文書問題など真相究明が進まない中での国会審議の停滞、日大アメフト部の悪質な反則に端を発した日大執行部のガバナンス問題など、ワイドショーでの興味本位の取り上げなど見ていると、うっとうしくなりました。

サッカー日本代表ですが、先日のガーナ戦を見ても、間近になった14日のW杯ロシア大会では本当に大丈夫かと心配になりました。

これからの時期は加えて天候がすっきりしませんが、12日には予定通り、所与の条件が整い米朝首脳会談が開催され、迅速に完全な非核化の実現に向けての取り組みが合意され、併せて拉致問題にも光明が差すといいですね。