2040年の地方自治

政府の地方制度調査会が発足し、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを見据えた地方行政の姿を探る議論が始まったようです。

人口減少やそれに伴う自治体の職員数を前提に、検討課題として掲げるのが県域行政の強化です。
圏域行政を進める事例として、「播磨圏域連携中枢都市圏」があります。

姫路市を中心に加古川市やたつの市など兵庫県西部の8市8町からなり、総人口が130万人、製造品出荷額は6
兆円にのぼる地域です。

この圏域は、様々な分野で共同戦線を張り、特産品の販売では統一ブランドを設けて内外にPRし、観光では自転車を組み込む広域ルートづくりを進めています。

企業誘致では姫路市の働きかけで近隣市へ立地が決まったり、圏域内の4市町は街づくりでも連携し、コンパクト化を実践しています。

成長のエンジンである姫路市が雇用をつくり、他の地域でも暮らし続けれるようにし、しっかり役割分担をしています。

将来をにらめば圏域を新たな単位にする方向性は妥当のように見えますが、全国市長会や全国町村会はこの動きに必ずしも快く思っていないようです。

全国の市町村の7割近くは人口5万人未満で、小規模な市町村には圏域単位になると中心都市に機能が吸い取られるという根強い不安があるらしく、小さくても幅広い権限があるからこそ、国の手厚い財政支援が得られるということが魅力になっているようです。

道州制の議論でも同様な構図でうまくいっていません。

今後も人口が減っていくことは確かなことで、市長会や町村会は自ら将来の行政の姿を示す必要があります。

2040年時点を想定して、自ら担い続ける業務と、圏域で取り組む業務に分けるといいと思います。
道州制でも同様です。

広域行政、圏域行政の役割と現状のままだと効率的な執行が立ち行かなくなっている姿が見えてくるはずですから、将来を見据えた地方自治を考えていただきたいものです。

今年のサンマは楽しみ

まだまだ日差しが強く、残暑は続きそうですが、朝夕はちょっとだけ気温が下がり涼しくなったような気もします。

しかし今日は、珍しく朝から雨が降って、木々にとって恵みの雨となりました。

さて、秋の味覚を代表する大衆魚のサンマが今年は期待できそうです。

水産庁の８〜１２月のサンマ長期漁海況予報の発表によると、漁期全体の来遊量は前年を上回る見通しで、９月中旬以降に来遊量が増え、漁期終盤まで昨年を上回り、漁期トータルでも前年を超える見込みだということです。

近年記録的な不漁となっているサンマですが、北海道東部沖では、主力となる大型船の棒受け網漁が好調で、サンマの水揚げが全国一の根室市の港では、市場の受け入れ能力を超えたため、受け入れを制限する状態になっています。

サンマを運ぶトラックの台数や地元の加工業者が処理できる量を超えるため、受け入れを制限せざるをえない状態だということです。

市場担当者は「これほどの豊漁は久しぶりで喜んでいる。受け入れ制限は少なくとも不漁だった去年とおととしにはなかった」と話しています。

サンマの回遊場所が遠くなると、日本沿岸の排他的経済水域（ＥＥＺ）を主な漁場とする日本漁船は燃料代がかさむため操業の負担が重くなります。

さらに、台湾と中国が日本のＥＥＺに回遊してくる手前の公海でサンマを大量に「先取り」し、日本の水揚げ減少につながっているとの指摘もありました。

近年、サンマは、資源量が減少したとみられるうえに、台湾などによる大量漁獲で、去年は漁獲量が半世紀ぶりの水準に低迷していますが、ことしはこのまま好調な漁が続けば、秋の味覚サンマが食卓にあがる回数が増えることになりそうです。

熱い応援届かず

10連勝をかけたロッテ戦。

これまでの勢いに乗せられて、ヤフオクドームへ応援に行ってきました。

幸先よく1点を先行して、流れはホークスでしたが、先発の東浜投手がなかなかペースがつかめません。

相手の打者は小粒ですが、とにかく粘ります。

東浜投手の球数が増え、早めに救援を仰がないといけない展開になってきて、不安がよぎります。

攻撃もチャンスを作りますが、運の悪いことにロッテ先発の有吉投手とタイミングがあっていない打者に回ってきて、あと１本が出ません。

拙攻を繰り返すうちに、流れはロッテに移り、結果的に勝ち越されます。

先発投手が何とか試合をつくっても負けるパターンが今日のような試合です。

気分を入れ替えて、次の試合に今日の悪い流れを引きずらないことですね。

明日から、また新たな連勝に向けてチーム一丸となって戦ってほしいものです。

それにしてもロッテの応援は見事ですが、ビジター戦ですので多少は気を使ってほしいものです。

今日の試合は、しつこい攻撃と応援に負けたと言っていいでしょう。

貿易戦争の行方

アメリカと中国との間で激化する貿易摩擦、互いに高い関税をかけあって一歩も引かず、国のメンツをかけた抗争に発展しています。

「貿易戦争」をしかけたのはトランプ大統領で、「中国がアメリカの企業秘密などを不当に手に入れアメリカに損害を与えた。だから中国を制裁する」と、高い関税をかければ、中国製品は割高になるので売れなくなり、それによって中国にダメージを与えるのが狙いです。

ただ、中国側も黙ってはいませんで、アメリカの制裁は「経済史上最大の貿易戦争の開戦だ」と反発して、報復に乗り出しました。

やられた分だけやり返すとして、同じようにアメリカ製品に高い関税をかけました。

中国側の報復に怒ったトランプ政権が、追加の制裁をかけ、中国がまた報復…、状況は悪化するばかりです。

関税をどうにかして逃れようと動き始めた企業も出てきて、その会社は関税の影響を回避しようと、ベトナムかマレーシアに工場を新設することを検討しています。

なぜなら、中国製でなければ制裁の対象にならないからです。

アメリカとの貿易戦争がこの動きに拍車をかけ、中国の製造業の弱体化につながりかねないという懸念も生まれています。

アメリカの制裁が、中国企業に打撃を与えているのは確かですが、割高な部品を買わされるアメリカ企業にも影響が出そうです。

得をするのは、強いていえば、新しい工場で雇用が生まれるマレーシアやベトナムでしょうか。

では、中国が発動した報復措置は、どうなのでしょうか。

中国は、アメリカ産の牛肉に高い関税をかけましたが、高い関税をかければアメリカの牛肉農家に打撃になります。

ただアメリカの牛肉は口当たりもよく中国人にも人気で、中国人も困っています。

得しているのは、アルゼンチンやオーストラリアの農家でしょうか？

11月に中間選挙を控えるトランプ大統領は中国への強硬姿勢を強める一方です。

中国の習近平国家主席も「アメリカに妥協した」ととられるような動きはできません。

貿易摩擦を解消する糸口は見えないまま、両国の首脳の「メンツ」から引くに引けない状況となっている今回の貿易摩擦ですが、首脳のメンツのために国民に我慢を強いる構図になっています。

ホークス猛追

プロ野球もシーズン大詰めとなってきました。

今年は故障者が多く、ホークスは低迷が続いていました。

特に投手陣がダメで、先発が試合をつくれず、接戦で後半に向かうと救援陣がぱっとせず、サファテがいないことの影響がこれほどまで大きいかと痛感させられました。

東浜、スアレスが戻ってきて、ミランダや大竹が先発として結果を出し、そして投打のバランスも良くなってきて、今日で9 連勝を飾ることができました。

今日は6点を先行しますが、同点とされそして逆転され、一時は敗戦を覚悟しないといけないところまで追い込まれ、厳しい試合となりました。

そこは柳田の2ランで追いつき、ライオンズの猛攻を全員で食い止め、最後はグラシアルの満塁ホームランで劇的なサヨナラ勝ちを収めることになりました。

これで、首位ライオンズとの差は5ゲームとなりました。

今のホークスは選手一丸となって野球をやっていますし、故障者の内川やデスパイネが帰ってくればもっともっと良い状態が作れます。

今シーズンはもうダメかとあきらめていましたが、がぜん今後が楽しみになってきました。

選挙熱の高まり？

自民党の総裁選や国民民主党の代表選が間近となってきましたが、今一つ盛り上がりに欠けるようです。

来夏の参院選も1年を切り、各党とも徐々に公認を決めてきているようで、街頭にもその公認候補者のポスターを散見するようになってきました。

さて、今日は来夏の参院選に向けて、自民党の山下雄平議員(佐賀選挙区公認)と佐藤信秋議員(比例区公認)、そして２年前の選挙で当選して活動中の足立敏之議員の3人の国政報告会が佐賀神社で開催されました。

建設業協会の関係者の300名の参加を得て、盛大に行われました。

3人の方が話をされると、どうしても聞く側は比較したくなります。

場合によっては、来て話をすることがマイナスにうつることもありそうです。

いずれにしても、参院選はこれからです。

中国のトイレ市場

中国で便座・便器などトイレ市場の拡大が続いているようです。

社会が豊かになって自宅のトイレの機能にこだわる消費者が増える一方、政府が「トイレ革命」を掲げて全国規模で衛生的なトイレの整備を進めているためです。

年率2桁で成長する市場を巡り、値ごろ感が武器の地元メーカーと高機能製品を得意とするTOTO、LIXILなどの日本勢がせめぎ合う構図となっているようです。

中国はかつて間仕切りすらないトイレも多く、隣の人が使っている様子が見える「ニーハオトイレ」とも呼ばれた時期がありました。

30年前に始めて中国へ行くことになった時に、トイレがそのようになっているという噂を聞いてびっくりしました。

JICAの案件で、江西省のホーヤン湖の環境問題で行きましたから、当然現地調査で地方に行くことになります。

当時は、社会全体が貧しかったころで、現在のような中国の発展は想像もできませんでした。

　　経済成長でトイレの環境改善への関心が高まりましたが、2010年の上海万博では日本産業館の金箔張りの「黄金のトイレ」が人気になりましたし、2015年には日本で温水洗浄便座を爆買いする観光客が出現しました。
トイレ市場が安定成長に入った理由には、政府の姿勢があげられます。

　　習近平国家主席が2015年に、「観光地の劣悪なトイレを改善するため、トイレ革命を推し進める」と指示したことです。

　　それと何といっても、消費者の目が肥えてきたこともあるようです。

　　上海などの都市部の富裕層は日本人より高価な製品を好むところがあり、今しばらく高機能トイレの市場に追い風が続くのは確実な情勢です。

消えた五輪道路

「東京五輪大会期間中、何もしないと首都高は今の2倍の渋滞が発生する」と、東京都と大会組織委員会は危機感を募らせています。

理由の一つは、環状2号の全線開通の延期です。

輸送ルートの大動脈になるはずでしたが、例の小池知事が決めた築地市場の豊洲への移転延期で工事が間に合わなくなったからです。

五輪誘致に乗り出した都は競技会場を集約する「コンパクト五輪」を標榜し、選手や観客の移動がスムーズな大会運営を国際オリンピック委員会(IOC)にアピールし勝ち取ったものです。

環状2号の整備は、この計画の根幹でした。

都はやむを得ず、当初計画した環状2号の本格活用を断念し、輸送ルートを首都高中心に切り替えることを決めました。

立候補ファイルでは、選手村から新国立競技場までは環状2号を使えば10分でしたが、首都高を使うと選手村から迂回してレインボーブリッジ経由で向かうことになり所要時間は2倍に膨らみます。

このため、環状2号の完成延期は「国際公約違反」との声も出ています。

都は大会期間中、道路交通量を平日より15％少ない休日並みにする方針で、その影響は企業活動や消費者の生活にも波紋を広げそうだということです。

都内を走り回る運送会社のトラックは日増しに増えているようで、都は渋滞回避に広がり続けているネット通販の自粛を呼びかけたり、何振りかまない対応を迫られています。

小池知事のあの時の指摘は一理はあったとしても、政局も絡めた長期的な騒動に発展させたことがこのような事態になったということの責任は重いといわざるを得ません。

世界経済リスク

2008年のリーマン危機は、米欧が前面に立って20か国・地域(G20)会議を舞台に世界が動きました。

通貨リラ急落を起点とした「トルコショック」が金融市場を襲い、新興国不安の連鎖を生んでいますが、混乱の拍車をかけているのはグローバル経済の調整役不在が指摘されています。

内向き志向の米国は事態の収拾どころか危機をあおる側に回り、国際通貨基金(IMF)の出番を見えてきません。

その一方で、存在感を増す中国が新興国の資金面の後ろ盾になればなるほど、規律が緩み、過剰債務という
不安の根が広がる矛盾も波乱でいます。

経済危機に陥った国に財政健全化などを条件に資金を渡すといったIMFのそんな「最後の貸し手」の機能は戦後、国際金融秩序の要になり、その本拠にちなみ、ワシントンコン・センサスと呼ばれました。

今回と同じ米利上げ局面で起きましたメキシコ通貨危機(1994〜1995)アジア通貨危機(1997)はIMFが導く形で鎮静化しました。

ただ、国民に痛みを強いることになるIMF支援をはなから好む国はありません。
そこで出てくるのが中国です。

中国は新経済圏構想「一帯一路」の掛け声でアジア、アフリカのインフラ事業を手がけ金を出します。

新興国には、内政不干渉を基本とする中国の支援方針の方が魅力的に映ります。

しかし、中国に頼る限り問題国の経済構造は正されず、債務はさらに膨らむ恐れがあります。

中国への借金返済に行き詰まり、中国の国有企業に港を渡したスリランカのような事態に発展すれば、リスクは安全保障にも広がることになります。

中国の台頭が従来型秩序の外側で起きていて、米国の自国第一主義が従来型秩序の内側で起きている構図です。

世界経済の危機の芽を摘む協調のリード役が見当たらないことこそが目下最大の問題になってきました。

老朽マンション対策

東京都が老朽化マンションの連続した建て替えを促す制度を、2019年度から創設することが話題となっています。

不動産会社が老朽マンションを買い取れば。ご褒美に別の場所に建てるマンションの容積率を上乗せするというものです。

買い取った場所で、老朽マンションを解体し新築マンションを建てようとすれば、別の老朽物件を買えば容積率を積み増すことができますから、玉突きで建て替えを促進させたい狙いがあります。

果たしてその通りに進みますかどうか。

東京都内の分譲マンションは約181万件あり、このうち築40年以上の物件は2013年時点で約13万戸でしたが、2023年には3倍の約43万戸に急増する見込みです。

首都圏直下型地震の懸念のある東京都としては、旧耐震基準で建てられた老朽物件の建て替えが急務となっていたことも制度を後押ししたようです。

老朽マンションの建て替えは費用負担や工事中の仮住まいの確保など課題が多く、入居者の話し合いだけで
合意するのは難しいと言われています。

東京都の新制度では、不動産会社が住民からマンションを買い取ったり、住民の転居先となるマンションを先行整備したりするため、費用や仮住まいの問題を解決しやすいというわけです。

老朽マンションには完成後の都市計画の変更などで、容積率や高さの制限を満たさない「既存不適格」の物件も少なくありません。

その場合、規模を拡大しての現地建て替えが難しいのが現状で、収益をあげられる分譲戸数を確保できず、 不動産会社が参入しにくかったようです。

この都の新制度は別の場所に建て替えるマンションの分譲戸数を増やせるため、収益を確保しやすくなったと言えます。

夏祭り、盆踊り

昨晩は、自宅の前の比恵公園で夏祭り、盆踊りが開催されました。

以前は、炭坑節をはじめ盆踊りの定番となっている踊りをただ踊るというものでしたが、その後、こどもに参加してもらえるよう花火を実施したりジュースなどの飲食物を提供したり工夫がなされていました。

昨晩は、若者に参加してもらえるようにセミプロを呼んできてミニコンサートをプログラムに入れたりして、盛り上がりを見せていました。

現在、佐賀市水対策市民会議の会長を続けていますが、佐賀市は他地域に比べて自治会組織がしっかりしていて活動を支えてくれています。

街づくりや子供の育成などには「公助」「共助」「自助」とある中で、「共助」の役割が重要になってきていますが、自治会組織がしっかりした活動を継続してもらえることがその基盤となります。

比恵公園の清掃活動も夏祭りと同様に自治会組織で行われているようで、福岡市の補助が後押ししているとはいえ、かなりの頻度で熱心に取り組まれている姿を見かけ頼もしく感じています。

一時はこれで猛暑は終わりかと感じさせる、暑い中でも涼を感じさせる日がありましたが、残暑はまだまだ続きそうです。

台風19号が九州に向かってきていますが、災害をもたらすのではなく秋への変化をもたらしてほしいものです。

クーラー格差

20年前ぐらいになりますか、東京での単身生活を5年半、クーラーなし、扇風機なし、団扇一つで過ごしました。

住んでいたところが、千葉市の稲毛海岸の合同官舎で、海に近いということで窓を開けていればそれなりに涼しかったように思います。

猛暑続きの昨今では到底考えられないことですが、昭和のある時期までは当たり前の光景でした。

今年のような暑さでは、クーラーがないと生きていけないといっても過言ではありませんが、小中学校の義務教育で「エアコン格差」が新たな問題として指摘されています。

エアコンの設置状況は東京都などが100％なのに対して、暑い地域であっても設置ゼロや数％という自治体が散見されるといいます。

整備が進まない理由はコストがかかるからだといいますが、子どもたちの安全よりも優先度が高い課題が、ほかにどれくらいあるでしょうか。

「命の危険がある暑さ」は災害です。

気象庁も連日のように警報を鳴らしていましたように、問題が起きてでは遅いですし、人災と言われても仕方がありません。

汗だくで頭がぼーっとする、といった子供たちが学習効果が上がるとは思えません。

大げさに言えば新たな教育格差を生むといっても過言ではないかもしれません。

阿波踊りが揺れています

独特なリズムと踊りで全国のファンを持つ阿波踊りですが、総踊り実施にあたって地元でもめています。

１５日に開幕した徳島市の夏の風物詩「阿波踊り」は、有力な踊り手グループ（連）が所属する踊り手団体「阿波おどり振興協会」が、市が中心となって新たに組織した実行委員会の反対を押し切り、恒例の「総踊り」を強行開催する異例の展開となりました。

そもそもなぜ、実行委は人気がある総踊りの中止に動いたのか疑問に感じます。

昨年までの阿波踊りは公益社団法人・徳島市観光協会（破産手続き中）と地元紙・徳島新聞社の共催だったようです。

赤字が問題視され始めたのは昨年６月で、観光協会の阿波踊り事業会計に４億円超の累積赤字があることが発覚しました。

市と観光協会、徳島新聞社の３者で運営改善に向けた協議会も発足しましたが、観光協会は２回の参加要請に応じず、市は昨年１１月、地方自治法に基づき、弁護士や公認会計士などの第三者調査団による会計調査に乗り出しました。

調査報告書は、観光協会による桟敷、照明工事、看板製作費といった支出のうち、複数から見積もりを取らず特定の事業者と契約するなど、会計規定に反した事例の存在を指摘し、調査団は「新聞社との協力体制にも懸念があり、赤字を解消しつつ事業を継続していくのは困難」との結論を出しました。

報告を重くみた市は観光協会に対し、損失補償を行わず、補助金も交付しないと決め、債権を譲り受けた市は今年３月、観光協会の破産手続きの開始を徳島地裁に申し立てました。

徳島新聞社も裏付け書類に基づかない不適正な会計処理を慣例で行ってきたことを認めました。

今度は、観光協会が市や徳島新聞社への批判を強め、観光協会を支持する踊り手団体の阿波おどり振興協会が一緒になって対抗手段をとっていったようです。

しかし、破産手続きが始まり、阿波踊り事業などで生まれた債務の回収が進められていきます。

一方、市の主導で徳島新聞社や地元経済団体などを加えた新たな実行委が発足し、今年も例年通り８月１２〜１５日に阿波踊りを開催することを決めました。

開催決定後、実行委は四つの有料演舞場のチケット売り上げの偏りを是正するため、総踊りの中止を決め、これに対し、振興協会の理事長らは「他の演舞場に躍り手の入り込みが減る原因は、総踊りにはない」と強く反発し、今回の騒ぎとなった模様です。

振興協会の山田理事長が破産手続き中の観光協会の理事を兼務していたことも、問題を複雑にしている一因と言われています。

その後、総踊りの開催の是非が議論の中心となり、理事長らに自粛を要請しましたが、市の説得を受け入れずにこれを振り切って総踊りは決行されました。

そして、実行委と振興協会の溝はさらに深まったということです。

総踊りだけが話題となったこれまでの報道だけを見ていても、問題の本質が見えませんでしたが、これまでの慣行で行われてきた各種問題をクローズアップさせ、事業の検証が必要のようです。

徳島最大の観光資源として、いち早く正常化させることが大事です。

高額コト消費

近年、「物」ではなく「経験・体験」を提供するサービスに人気が集まっています。

もしくは同じ「物」でも、何かしらの「感動」を付加価値としてアピールする商品も少なくありません。

物を所有することに価値を見出すのではなく、その物を購入することによって得られる経験、もしくはサービスの経験そのものの購入に価値を見出すことを、「コト消費」といいます。

今、高額なサービスなどの「コト」消費が好調のようで、それを中高年が引っ張っているようです。


まずクルーズ。

クルーズは、訪日客の需要も増えていますが、日本人の利用も好調のようです。

株高を受けて資産効果が表れていると指摘する人もいて、事実、日経平均株価とクルーズ人口はほぼ相関関係を示しており、中高年層や富裕層が高額消費を増やす要因となっています。


高額コト消費は政府の統計に十分に表れませんが、広い分野でみられるようで、高級ホテルでも見られます。

皇居をのぞむパレスホテル東京の平均客室単価が上昇し、6月は約5万2千円で前年同月を11％上回り、スウィートルームの利用が増えたためです。

ホテルニューオータニでも高級客室で同様な傾向がみられるようです。


また、旅行大手のクラブツーリズムでは座席数を減らして内装にこだわった豪華貸し切りバスのツアーが人気となっています。

カーシェアリングでは、高級車ベンツなどの引き合いが増えているということです。


経済専門家は、株高などで中高年層や富裕層の消費心理が上向いていけば、今後もレジャーなどコト消費にお金を振り向ける流れが続くと言っていますが果たしてそのようになりますかどうか。

猛暑と蚊

連日、記録的猛暑が続いています。

今年は、岐阜県多治見市では40.7度の全国最高気温を記録し、そのほかの地域でも40度超えを記録したよう
で、体温をゆうに超える気温というのはもはや驚かなくなりました。

そんな超猛暑の中、今朝のニュースで、今年は蚊に刺されていないという話題が取り上げられていました。

私は刺されやすい体質なのでとても助かりますが、蚊は暑ければ暑いほど活発に動き回るイメージがあるだけに、実際のところが気になります。

猛暑日が続くと、蚊が繁殖する環境が壊れていくようで、猛暑で雨が降らない日が続くと、水たまりが干上がり、蚊が卵を産む場所が少なくなります。

蚊の寿命は1ヶ月ほどで、卵からかえって成虫になるまでは10日ほどかかり、夏の間は、産卵・孵化・成長が繰り返されるわけですが、水たまりの減少がその環境を奪ってしまい、個体数の減少につながることになります。

日本の代表的な蚊はヒトスジシマカとアカイエカ。

ヒトスジシマカは一般に「ヤブ蚊」と呼ばれ、アカイエカは「イエカ」と呼ばれたりします。

ヒトスジシマカとアカイエカともに最適な環境は25度前後だそうで、アカイエカは30度以上、ヒトスジシマカは35度以上になると動かなくなる、活動しなくなると言われています。

最近の35度を超える猛暑で、蚊は獲物を求めて飛び回ることを止め、涼しい場所にじっと潜んでいるということでしょう。

今年は春先から気温の上昇していた関係で、いつもの年よりも2週間ほど蚊の発生が早まり、ゴールデンウィーク中から刺される人が出始めましたが、この夏は刺されていないのも、蚊そのものを見かけなくなったのも決して気のせいではなく、この異常ともいえる猛暑が原因だといってかまわないようです。


さて、私の周りはというと、蚊がいないどころかよく刺されます。

福岡も毎日の猛暑で、昼間は冷房の効いた部屋から出ることができません。

活動するのは朝夕ですから気温も多少下がり、蚊の活動時期と合うのかもしれません。

夕方の庭の植木への散水には蚊取り線香は必須となっています。

それでも、体のいたるところに蚊に刺されて悪戦苦闘していますが。

ペットボトルのごみ処理

今年の猛暑では、ペットボトルに入った飲み物が欠かせないという人も多いと思います。

飲み終わったペットボトルは、家庭ではリサイクルできるように分別して資源ごみの日に出しているはずです

また、職場やコンビニなどから出るペットボトルは中に飲み物が残っていたり、あるいはお弁当の容器と一緒に捨てられていたりするので、国内のリサイクルには回すことができないものもあると聞きます。

いずれにしても、多くのペットボトルはこれまで『廃プラスチック』として中国に輸出していました。

ただ、その中国が去年（2017年）の暮れに突然、廃プラスチックの受け入れを禁止したといいます。

廃プラスチックを輸出してきた日本は、そのおよそ８割は資源として中国に送られ、リサイクルされてきました。

その量は年間およそ130万トンに上ります。

ペットボトルやポリタンクなどのプラスチックは中国の業者がきれいに洗浄し細かく粉砕し、再びプラスチック製品にするための素材「ペレット」に作りかえます。

その一方で、廃プラスチックの中には汚れたままのものも多く、洗浄液を使って出た排水はそのまま川に流されていました。

このため、環境汚染や健康被害が懸念されるようになり、中国政府は去年12月末、廃プラスチックの輸入禁止に踏み切ったわけです。

中国に輸出できなくなったことで、日本のリサイクルの現場には混乱が広がりました。


行き場を失った汚れたままのプラスチックはどう処理をすればよいのでしょうか。

洗浄する設備を自社で整えることは資金の面で難しく、それぞれの会社に残されたリサイクルの選択肢はほとんどありません。

袋や包装フィルムなど軽くて燃えやすいプラスチックだけを選び、セメント工場などで燃料として使うリサイクルを考えましたが、処理する能力は1割も満たしません。

残りのほとんどは、焼却施設に持ち込みますが、同業者から持ち込みの依頼が殺到し、今後すべては引き受けてもらえないおそれが出てきたのです。

焼却もできなければ、最後は埋め立て処分場に持ち込むしかありませんが、ゴミとして埋め立てれば環境汚染の懸念が残るため、できれば避けたいところです。

先が見通せない国内での廃プラスチックのリサイクル。

環境省は今月やっと、輸出できなくなった廃プラスチックの処理の実態調査に乗り出しました。


欧米では、例えばプラスチック製のストローをやめようなど脱プラスチックの動きが広がるほか、企業が自ら『これ以上新たなプラスチックを増やさない』という取り組みを始めています。

コストをかけてでもこうした取り組みをする背景には、環境に優しいというブランドイメージを上げるだけでなく、投資家の評価が得やすいということがあります。

もはや中国頼みの廃プラスチックのリサイクルが限界となった今、持続可能な仕組みに作り替えるには、私たち含めて社会全体の意識を変えることがまず必要のようです。

千文字モニュメント

明日からお盆、その前の2日間がお休みということもあって、今日と昨日は帰省客で交通機関は混雑しています。

高速道路はいつも大宰府から鳥栖インター付近が渋滞となります。

今日は、大変お世話になり亡くなられた井本さんと杉町さんの初盆参りに佐賀へ行ってきましたが、三瀬越えもいつもにない渋滞となっていました。

ただ早めに出かけたこともあって、何とかそのピークには当たらなかったようです。

お二人には、仕事だけでなく幅広い面でご指導いただき、佐賀での楽しい思い出に繋がっています。



さて一昨日、8月5日に神埼町竹原地区に開園しました「王仁博士（わにはかせ）顕彰公園」に行ってきました。

王仁博士とは、応神16年（405年）に応神天皇の招聘により来日し、日本に初めて漢字の手本である「千字文（せんじもん）」と儒教の原典である「論語」を伝えたといわれています。

王仁博士の功績を顕彰し、王仁博士の生誕地である霊岩郡(大韓民国全羅南道)との相互交流の推進並びに日韓両国の平和と発展を祈念して神埼市は千字文モニュメントを整備しました。

千字文の文字は、3世紀ごろ、中国・魏の政治家で書道家の鐘繇(しょうよう)が作成した「二儀日月」で始まる千字文の一文字ずつを総理大臣をはじめ、全ての国務大臣と枚方市、佐賀県、神埼市、大韓民国の関係者や全国から応募のあった方々に揮毫していただいたということです。

揮毫の文字は、有田焼で有名な佐賀らしさを表現するために揮毫者の筆跡を磁器質の陶板に焼き付けています。

神埼町竹原地区の鰐神社には「王仁天満宮」の石祠があり、神埼市ではこの石祠を王仁博士の歴史遺産として捉え、本市の新たな観光施設として整備したということです。


開園当日はフランスに行っていましたから参加できず、私が書いた千文字の一つ『稱(称)』の出来栄えを見てきました。

日本の漁業

日本の漁業は、衰退の一途を辿っています。

漁業で生計を立てるのが困難なことから、新規就業者が途絶えた状態が何十年も続き、その結果として、漁村の限界集落化と高齢化が進んでいます。

国内だけを見ていると、漁業に未来は無いように見えますが、海外に目を向けると別の現実が見えてきます。

国際連合食糧農業機関（FAO）が、世界各国の漁業生産の将来予測をしたところ、現在から2025年までに、世界の漁獲量は17.4％増加するという結果が得られています。

世界の漁業は、現在も成長を続けて、儲かる産業になっているのです。

FAOの予測では、日本の漁獲量は13.4％減少する見込みで、主要漁業国の中で最低の成長率となっています。


日本の漁業が衰退するのは、他の先進国では当たり前のように導入されている漁獲規制（漁獲上限の設定や産卵場の保護など）が行われていないために、日本近海の魚が減少しているからです。

バブル期までは、安い輸入魚がいくらでも手に入ったので、国産魚が減少しても、それを輸入で補うことができました。

しかし最近では、世界的な需要の高まりによって、水産物の国際価格が高騰し、日本に輸入魚が入ってきづらくなっています。

国産・輸入共に供給が減少した結果、2010年に肉と魚の単価が逆転し、現在は魚の方が高い状態が維持されています。


そして、右肩下がりの日本漁業に追い打ちをかけているのが、コストの低い中国・台湾漁船の進出です。

1980年代から、経済発展によってコストが高くなった日本漁船は、海外漁場から次々に撤退し、そこに進出してきたのが、中国、台湾、韓国などの国々です。

今ではこれらの国の漁船が日本の排他的経済水域（EEZ）のすぐ外まで押し寄せ、戦後しばらく日本は外国の漁場に一方的に攻めていく立場でありましたが、現在は外国漁船から自国の漁場を攻められる立場に変わってしまいした。

中国政府は、沿岸の水産資源が減少したことから、漁獲規制を強化する方針を示し、中国沿岸での規制が強化されると、あぶれた漁船が日本周辺海域に大挙してくる可能性が出てきました。

まさに内憂外患という状況になってきました。

医者の職場環境

文部科学省の前局長の息子を不正に合格させていた東京医科大学で、女子の合格者の数を意図的に抑え差別的な扱いをしていたことが明らかになり、公正に行われるはずの大学入試が歪められていたことがわかりました。

不正発覚を受けて大学に設けられた調査委員会で分かったもので、調査委員会は「重大な女性差別的な思考に基づくもので、強く非難されるべきだ」と指摘しました。

なぜ、医師になりたいという志を持った受験生を女性というだけで排除していたのか。

「女性は結婚や出産で職場を離れることがあり、人手が足りなくなるから」と指摘する関係者もいます。
女性医師の数は年々増加し、いま、２割を超えています。

しかし、その割合は先進諸国では最も低くなっていて、女性の進出を阻む理由として指摘されているのが、日本の医療現場が抱える構造的な問題です。

医学部を卒業し臨床研修を終えた直後の若い世代では就業率はおよそ９５％と男性とほぼ同じですが、２０代後半から３０代後半にかけて女性医師の就業率は下がります。

その大きな理由は、ほかの職場と同じように出産や子育てで、さらに、過酷な「長時間労働」がよりいっそう仕事との両立を難しくしているといいます。

病院で働く医師の長時間勤務は恒常化してます。

医療の現場には、患者の命を守るには長時間労働は仕方ないと考える体質が根強くあって、労働時間を管理するという考えも欠けています。

こうした環境の中、「自分たちと同じように働けない女性は困る」、「女性が増えると自分たちにしわ寄せがくる」、こうした本音が医療現場には少なからずあるようです。

ですから、医療現場の実態からすると、女性よりも男性の方が戦力になると考えがちなのかもしれません。

そして、どの分野でもいえるのですが、大学入試では女子の方が成績がいいという傾向が続いていることもあります。

今回、明らかになった東京医科大学の問題は不当に女性を差別するもので決して許されるものではありません。

ただ、この問題は医療現場が変わるひとつのきかっけになるのではないかとも感じます。

猛暑に異変

今年の猛暑で異変が起きています。

夏場が最需要期のビールは暑すぎて販売にブレーキがかかっているようです。

ビールは夏場に気温が1度上昇すると販売量が2.5%増えるとされていますが、7月は1週目から2週目にかけて販売が急増したものの、3週目と4週目は前期比で減少しました。

7月後半は過去最高気温を更新する地点が続出しましたが、暑すぎると酒類より清涼飲料の売れ行きが伸びるようです。

7月のビールの販売額は前年同月比で5％減ったようです。

それに比べてアイスは調子が良いようで、一部の氷菓が想定以上に売れ、販売休止を余儀なくされました。

また、今年は、家畜も夏バテし、豚は食欲が鈍って生育が遅れていて、普通だと出荷される豚の体重が平均115kgぐらいだそうですが、100kg前後にとどまる例が増え出荷が進まないとか。

鶏の食欲も低下し、この夏は鶏卵の小ぶりが目立つようになったということです。

今年の猛暑で、食卓に異変が生じているようです。


先週のフランス旅行でも、暑い中昼間からのビールが最高でしたが、飲んだ後の午後の観光での体力消耗が大きかったように感じました。

やはりそんな時は清涼飲料、特にミネラルウォーターがいいですし、あんまり暑いと単純にビールの需要が増えないことも理解出るような気がしました。

グロッキー気味で帰国してすぐ、帯状疱疹が出てしまいました。

しばらく、ビールも飲まずに安静にしていようと思っています。

肉食シニア

パリ滞在の最終日。
ちょっと豪勢に美味しいフランス料理をということでレストランを予約してもらいましたが、多くの店があいにくの長期夏休み中ということで、結果的にはお肉の美味しいレストランをとってもらうことになりました。

牛肉のコース料理ということで注文しましたが、何と生肉のミンチが出てきました。

体調もイマイチでしたので、ミディアムにしてもらいましたが、おすすめの店だということもあって味は上々、美味しくいただきました。


さて今、日本では焼き肉がシニアに人気だということです。

“肉食”というと若者のイメージがありますが、ところがどうして、今、肉が好きなシニア層が増えているということです。

そこに目をつけた焼き肉店では、シニア向けの新サービスを打ち出しているようです。

東京都内の焼き肉店では、客の３割はシニアだということもあり、年代別割引サービスを導入しています。

夕方になると、シニア客でにぎわい、シニア客のお目当ては、カルビやロースステーキなど９５品が食べ放題のコースです。

９５品食べ放題のコースは通常は３５８０円（税抜き）ですが、５０代から段階的に割引され、７０歳以上は２５００円（税抜き）と１０００円以上もお得になり、「量は食べられないけど、いろいろなお肉を味わいたい」というニーズに応えています。

この店では、シニアの方なくしては店舗運営も成り立たないと話しています。


また、お客さんが少ない時間帯にシニア層を取り込もうと考える店もあります。

京都市のある焼き肉店は開店時間がなんと、朝８時半で、あっという間に席を埋め尽くし中でもシニア層が目立つといいます。

シニア層の多くが注文するのが、国産の高級ロース肉にキムチなどが付いた、焼き肉「御膳」で、土日祝日限定のいわば“モーニング焼き肉”です。

味付けもこってりした「たれ」ではなく、酢やしょうゆなどを合わせた「だし」でさっぱりと食べられるようにしているようです。

「朝から元気が出る」と常連客が増えているそうです。

広島「原爆の日」

73年前の今日、広島に原爆が投下され、多くの尊い命が奪われました。

当時、米軍は目標検討委員会を設けて日本本土への原爆投下計画を着々と進め、犠牲とする都市を絞り込んでいったそうです。

「直径３マイル（約５キロメートル）以上の大規模市街地を有すること」「爆風によって効果的な損害を与えうること」が投下都市の条件だったそうで、広島はそれにぴったり合っていたということです。

目標検討委の議事録に、投下都市の条件を挙げた記述が残っています。

これまで日本中の都市が次々に焼け落ちていくのに、なぜか広島には空襲がなかったことを市民は首をひねりつつも、まずは平穏を喜んでいたそうです。

核を使うため、２つの都市は「温存」されて焼夷弾の猛威を免れていたのですが。計画は無慈悲に遂行されました。

ひたすら原爆投下へ突き進んでいった米国と情勢を見極められず、いたずらに惨禍を拡大させた大日本帝国ですが、古今東西、戦争の無残さとその悲劇は存在して、今回のフランス旅行でもその観光地で垣間見ることができました。

これを繰り返さないためにも、我々にできることは歴史に学ぶことです。

フランス旅行

先週、夏休みをいただいて、5泊7日でフランスに行ってきました。

フランスには避暑もかねてと思っていましたが、パリでは日本のように湿度は高くないものの、気温は日本と同じでした。

逆に、日差しはパリの方が強かったようにも感じました。

旅の工程は、前半がきれいなステンドグラスで有名な大聖堂のあるシャルトル市、シャンボール城をはじめロワール川河畔に数多くある古城のロワール地方(ツール市)、修道院があるモンサンミッシェルといった地方めぐりでした。


後半はパリに連泊し、ベルサイユ宮殿やパリの市内観光でした。



前半の地方は日差しが強いものの、朝夕は涼しくて避暑地軽井沢といったところでしょうか。

モンサンミッシェルは、ちょっと寒いと感じるほどで、この時期でも夜は20度以下に気温が下がります。



数年前に行ったイタリアもそうでしたが、教会やお城の重層で華やかさには驚かされます。

当時の建築、彫刻やステンドグラスといった工芸、絵画などの技術の高さにもびっくりします。


現地のガイドさんが説明される内容を興味深く拝聴して理解を深めるには至りませんでしたが、世界史を習った学生の頃だったらよかったかもしれませんね。

パリはとにかく見るべき物が多くあり、一週間ぐらいかけてゆっくり回りたかったところです。

そして、前日の疲れで、いつも海外に行ったときに行う朝のウォーキング(街探訪)ができなかったことも心残りでした。

前日、炎天下の中で2万歩以上歩いたんですから、致し方なかったとも言えます。

フランス人はこの時期に夏のバカンスを平均で40日ぐらいとるそうです。

ですから、レストランも1か月休業という店も多くあって、特に人気の高い店などが閉店していて残念でした。

この時期のパリは大げさに言えば、パリ人はいなくて観光客ばかりといった感じでしょうか。

前半は時差ボケ、後半は暑さへの対応で苦労しましたが、楽しいフランス旅行、夏休みとなりました。