世界アルツハイマーデー

9月21日は、認知症への理解を深めてもらおうと定められた世界アルツハイマーデーでした。

その地域に暮らす認知症の人、本人が何に困っているのか、耳を傾けて、まちづくりを進めることが必要だということで、認知症の人たちが2014年に当事者組織「日本認知症ワーキンググループ」を立ち上げました。

「私たち抜きに私たちのことを決めないで」と訴えたことがきっかけで、これまで見過ごされてきた問題として提起されたのが「支援の空白期間」という問題です。

医療体制が整ったこともあって認知症の初期で診断される人が増えているのに、その時期に支援がないということです。

認知症と診断されてから、徐々に状態が悪くなっていきますが、介護保険のサービスを実際に必要となるまでの間は、支援がない空白期間になっています。

この時期に必要な支援がうけられないために、不安と混乱で家に引きこもり、そのことが状態を一気に悪化させてしまい、最近の研究でも、この時期に適切な支援があれば、状態の悪化を遅らせることがわかってきています。

地域の中で認知症の人の相談に応じるとか、居場所を作って孤立させないといった支援で、まさに認知症にやさしいまちづくりで考えなければならない問題です。


この空白の期間の支援や本人の声を大事にして取り組んでいる地域が出てきました。

注目するポイントは大きく３つあります。

�@認知症の人同士が集える場を設けていること。

�A認知症の人たちが地域とつながって活き活きと過ごせる環境を整えていること。

�Bみんなで作り上げたまちづくりの将来ビジョンです。


�@は本人会議と呼ばれ、同じ立場の認知症のひとたちが、自らの体験や感じていること、悩みなどを話し合って、より良く生きるための知恵や心構えを共有しようというものです。

同じ悩みをもつ仲間と出会い、心を開いて話せるようになって、元気を取り戻したといいます。

�Aについては、本人同士話をするだけでなく、その情報を地域に発信したり、はたらくことで地域に貢献したりする場を広げようというものです。

本人会議のメンバーが学童保育や中学高校などに出向いて行われる認知症のミニ講座では、自らの体験を話しています。

できることを大切にしているなどと話をすると、子供たちから認知症へのイメージがかわったと感想が寄せられるそうです。

そして、最後のポイントがまちづくりの将来ビジョンです。

自分たちが暮らすまちをどんな姿にしていきたいか、行政やNPO、民間企業だけでなく、認知症の人本人も参
加して話し合いを重ねて作ります。

以上、認知症になってからも自分らしく暮らし続けるために、どんな地域にしていくのか、認知症の人を支える環境が大事ですが、認知症本人のポジティブな取り組みも欠かすことはできません。

誕生日に思うこと

今日は私の誕生日で、64歳になりました。

12年前に、参院選に出た時にある人から、仮に当選したとしても3期目は政治資金が大変かもしれないといわれたのを思い出します。

その時が64歳で、今です。

それから12年ですから、月日の経つのが早かったとつくづく思います。

今日久しぶりに、朝のウォーキングに山王公園まで出かけました。

だいぶ涼しくなって、盛夏のころに比べてウォーキング、ジョギングをする人が増えてきたように感じました。


ラジオ体操の音楽が流れると、お年寄りの方が集まってきます。

以前は、二パーティに分かれて、多くの元気なお年寄り姿を見ることができましたが、数が減って今は一緒になって体を動かされています。

健康のために体を動かしておられるのは当然ですが、どうも一番の楽しみはお話をしに来られているように感じます。

中には、お話をする相手がいないおひとりの方も多いのかもしれません。

最近、ゴルフでご一緒する方に84歳の方がおられますが、どうも奥さんに先立たれているようで、週一回の

ゴルフはキャディさんと馬鹿話を楽しみに来られているようです。

周りが第２の人生について語るのを聞き流していましたが、64歳を迎え、これからの仕事と遊びや趣味などとの時間配分を考えなす時期に来ているようです。

貴の花親方の不可解な行動

「平成の大横綱」、貴乃花親方は、一昨日に日本相撲協会へ退職の意思を伝える引退届を電撃的に提出して話題を呼びました。

貴乃花親方から引退届を受けた芝田山広報部長(元横綱大乃国)は、親方が辞める場合に必要な退職届ではなかったため、受理していないと説明しています。

昨年11月の九州場所中、元横綱・日馬富士の傷害事件をきっかけに勃発した「貴乃花の乱」ですが、当初は貴乃花一門を率いて協会改革を訴えましたが、次第に求心力は衰えて、一門は消滅してしまいました。

本人の役職も「理事」から「年寄」という“ヒラ親方”まで5階級も転落し、言うなれば、たった半年で幕内から序の口まで転げ落ちたようなものでした。

貴乃花親方は一昨日の会見では、引退届を提出した理由を今年3月に内閣府に提出した協会への告発状の内容を事実無根と認めなければ一門に所属できず、親方を辞めなければならないと“通達”されたことを上げ、「事
実は曲げられない」として引退を決意したと説明しました。

そして、8人の弟子たちを千賀の浦部屋に転籍願も提出した上で、30年以上身を置いてきた角界を去る苦渋の決断を下したといいます。

しかしながら協会側では、提出された引退届では親方が辞める際に必要な退職届ではなかったため受理していないとされ、そうであれば九州場所の番付編成会議を欠席したことが無断欠勤とみなし、組織人として資質を問う発言をしています。

この案件は、どちらの言い分が正しいのか真実はわかりませんが、古い体質からくる協会に改善すべき課題があることは貴乃花親方の指摘通りかもしれませんが、貴乃花親方の行動にも不可解な部分が多くあるように感じます。

某大学でも組織と教員の関係で同様な構図がみられますが、見る方向から見える景色が違うのかもしれません。

中国のゲーム市場の将来性を見込んで

世界のおよそ３分の１を占める巨大マーケットとなった中国のゲーム市場。

ＱＲコードを使った決済やシェアサイクルなど、日本を追い越さんばかりにＩＴ分野で驚異的な成長を続ける中国からの留学生が、東京・新宿区にある専門学校で熱心にゲーム開発を学んでいます。

それが何と、中国の理系大学のトップ、清華大学のエリート大学生たちでした。

中国では、2013年から高速のデータ通信を可能にする通信システムが普及したことを背景に、スマートフォンやパソコンを使ったオンラインゲームが急速に拡大してきました。

去年の時点でゲーム利用者数は５億8000万人余りに達し、売上高はおよそ３兆4000億円と世界市場のおよそ３分の１を占める巨大マーケットに成長しています。

中国のゲームメーカーも台頭して、世界で２億人以上が遊ぶ大ヒットゲームが生まれるなど、海外展開も加速しています。

さらに好調な業績を背景に、ゲームの制作に携わる人たちの収入も急上昇し、中国の調査機関によりますと、ゲーム業界の平均月収は１万人民元（日本円で約16万円）を超え、給与水準が高いとされる情報通信関連の業界の中でもトップクラスとなっています。

そんな高い将来性に期待して、いま中国でゲームクリエーターを目指す若い世代が急増し、日本を留学先に選んでいるといいます。

実は、世界的に有名な日本のゲームメーカーと同じくらい人気があるのが、ゲームづくりを学べる日本の専門学校だといいます。

中国のエリートと呼ばれる大学生たちが、日本の専門学校に学びに来る理由は何なのでしょうか。

その１つとして、「中国にはゲーム開発の専門的な知識を学べる場がほとんどない」ということでした。

総合大学の中で就職に有利な学問を学べても、興味がある分野を深く掘り下げることができないため、大学生たちはサークル活動を通じて独学でゲーム開発に取り組んでいます。

日本のゲーム業界は、およそ40年前の家庭用ゲーム機に始まり、各メーカーが激しい開発競争を繰り広げた結果、ゲーム機とゲームソフト、両方で、それぞれが独自の開発技術を蓄えてきました。

一方で、ゲームの歴史が浅い中国では、欧米のメーカーが開発した「ゲームエンジン」と呼ばれるソフトウエアを使ったゲームづくりが主流です。

こうした手法は、大手メーカーだけでなく、中小メーカーもゲーム開発に参入しやすいようにするメリットがある一方で、どれも似たようなゲームになってしまい、独創性に欠けるという短所も指摘されています。

このため、留学生は既存の「ゲームエンジン」を使わずにオリジナルのゲームを開発するノウハウを学び取ろうとしているようです。

インドではAIで農業が変わる

経済成長が続くインドですが、人口の６割を占める農家は所得が低いままです。

インドでは、天候不順などの影響で農家の多くが借金を抱え、デモが相次ぎ、ニューデリーで行われたデモには農家の人たちが集まり、「農民を救え！」と声を上げています。

そこで、対策を迫られたインド政府が打ち出したのが、農家の所得倍増計画です。

その切り札が、なんと人工知能＝ＡＩです。

政府の計画を後押しする企業の一つが南部のベンガルールにあり、インドの宇宙開発計画に携わってきた技術者たちが2017年から起業家を始めました。

ＡＩに学習させたのは、インドの農業のビッグデータで、人工衛星で撮影したインド全域の農地の画像から、農産物の種類や収穫量まで過去１０年分のデータが網羅されています。

そこに今年の気象や画像データなどを加えると、不作になるリスクがある地域が色分けして表示されます。

こうした予測データは、農家にトラクターをレンタルする会社など、農家を支援する企業などに販売、活用されます。

トラクターのレンタルを依頼したある農家の畑では、ＡＩの予測によって事前に準備されていたトラクターが到着し、急ピッチで作業が進められていました。

以前はトラクターを頼んでも順番待ちで、レンタル料も値上がりし、作付けのタイミングを逃すこともありました。

しかし今年は頼んだその日にトラクターが到着し、計画通りに作業が進んだおかげで、主力のトマトは順調
な収穫を見込んでいます。

世界で活用が広がるＡＩが、インドでは、農家の生活を変えようとしています。

ＡＩのデータを農家の人たちが直接使うわけではなく、貧しい農家の人たちにはお金を使わせないで、農家を相手にしている企業にデータを買ってもらうビジネスモデルです。

　　これが成功していて、日本でもこういう気象ビジネスが成り立ちそうな気がします。

がん早期発見へ新規事業

がんの早期発見へのニーズは、大きいものがあります。

患者にとっては早い分、治療法の選択肢が広がり、治癒の可能性も高まります。

2015年度は3兆5889億円とこの10年間で約１兆円増えた国内のがん治療費の抑制にもつながることが期待されています。


分析機器・医療機器メーカーが相次いでがんの早期発見サービスを事業化するようです。

島津製作所が、血液から大腸がんの可能性を早期に発見するサービスを始めるようですし、日立製作所も尿からがんを見つける実証試験を開始した模様です。

島津製作所は京都市内の病院と連携し、血液に含まれるアミノ酸や脂肪酸など8種類の物質を測定し、物質が一定量を超えた場合、9割の確率でがんの可能性が高いと判断できるというものになっています。

日立製作所が始めた実証実験では、尿に含まれるアミノ酸や脂質と言った代謝物質約4000種類の中からがんの目印となる物質を数種類抽出して分析します。

特徴の違いでがんの可能性を検出します。

乳癌、大腸がん、胆道がんなどを見分ける技術を開発しており、2020年代初めに実用化を目指しています。

そのほかにも東レが血液から13種類のがんを同時に見つける検査薬を開発し、2020年をめどに販売するといいます。

血液中に分泌する核酸を特殊なチップで見い出し、異常を調べます。

必要な血液は1滴で済み、乳がんなどの可能性を95％以上の確率で検出できるといいます。

この世界の技術開発は日進月歩で、目覚ましいものがあります。

お彼岸

暑さ、寒さも彼岸まで、今日は、彼岸の中日です

彼岸の時期になり、今年が猛暑だったこともあってだいぶ涼しく感じるようになりましたが、日中はまだまだ暑いです。

この時期に決まって彼岸花が咲きます。

山王公園では、ちょっとピークは過ぎてしまったようですが、赤色の花が緑色の草木に生えてきれいです。

段々畑の畔に密集して咲いている彼岸花はとてもきれいで、この時期しか見られない秋の風物詩となっています。


秋と言えば、収穫の秋ということで、週末には人が多く集まる天神や博多駅で食欲をそそるイベントが行われています。

今日、博多駅の催し会場で、山川ミカンと朝倉のナシを買ってきました。


先週に続いてゴルフに行ってきましたが、これほど悪い出来はなかったぐらいショットが乱れ、中でもアイアンショットがとにかくまっすぐ行く感じがしませんでした。

バンカーに多くつかまってしまい、これまたホームラン、それをビビッて次はチョロ、大叩きの連続でした。

イヤー、ゴルフってこんなに難しかったかなと、落ち込んでしまいました。


今日も、ホークスが勝って５連勝です。

ミランデが好投し、グラシアルがホームランを打って、昨日に続いてキューバコンビがお立ち台です。

数字上は大変厳しいですが、あきらめずに頑張ってほしいです。

安倍首相に託す

自民党総裁選に勝利した安倍首相は、2021年9月まで向こう3年間、この国のかじ取りが任されました。

任期いっぱいを務めれば、憲政史上最長の桂太郎氏をも超えることになるそうです。

安倍首相が勝利した要因は2つに集約され、雇用の安定が象徴する経済の好調と外交における存在感だといわれています。

ただ、地方では経済的豊かさの実感は薄いといわれ、人口減少がはなはだしい地方では地方創生への期待が強いわけで、石破さんはその辺の期待を背に地方票を伸ばしました。

それと、森友・加計問題での安倍首相の対応に国民の不信感が増幅していることは明瞭で、その批判が石破さんへ向かったのは確かです。

しかし、外交の専門家が「世界は新しい帝国主義の時代になった」と指摘するように、クリミア併合でロシアは武力による現状変更に踏み切り、冷戦後の国際秩序に挑戦しましたし、中国は権益拡大に動き、米国はトランプ大統領の下で「自国第一」に突き進んでいます。

隣国の北朝鮮も核を前面に出して、外交の表舞台に出てきました。

私は安倍さんに一票を投じましたが、地方の問題も深刻ですがやはり今は外交で日本のポジショニングを間違うと大変で、ここは安倍さんに託すしかないと考えました。

地方の問題は、中央に頼る地方の甘えの構造を抜本的に変えないと、いかに石破さんが頑張っても、結果は出ないと思います。

安倍さんに3年間、集大成として頑張っていただき、外交と社会保障改革に全力をつぎ込んでほしいものです。

スポーツの失われた20年

全世界で実に１兆ドル（約110兆円）規模と言われる「スポーツビジネス」。

日本でも東京オリンピック・パラリンピックを控える中、政府は2025年には市場規模を15兆円に拡大させる目標を掲げるなど、大きな注目を集めています。

急成長する海外に日本は取り残され、「失われた20年」はここでもかと思わせる実態がかいま見えてきました。

特に世界との差が開いているのが大きな柱である放映権です。

「ＤＡＺＮ」のサービス名でネットでの動画配信を始めたイギリスの「パフォームグループ」が、サッカーＪリーグと10年間で2100億円という巨額の放映権の独占契約を結びました。

それまでのＪリーグの放映権料の４倍以上と日本では前例のない規模での契約で、スポーツ界に衝撃を与えました。

スポーツビジネスは主に、

▽試合での入場料や放映権

▽スポーツ用品などの販売

▽ゴルフ場やスキー場といった施設収入などから構成されます。

その大きな柱である放映権を海外と比較してみると、例えばイギリスのサッカー・プレミアリーグは3シーズンで約44億ポンド（＝約6200億円）、１シーズンだけで約2100億円となんとＪリーグの10年分です。

さらにアメリカでは大学バスケットボールの全米トーナメントが８年間で88億ドル（＝約9600億円）の放映権契約を結んだと報じられています。

2100億円で独占的に放映権を獲得できたのはむしろ「お手ごろ」だったような気さえします。
1996年時点でイギリス・プレミアリーグとＪリーグの市場規模は実はほとんど同じだったと試算されていま
す。

さらに野球も1995年当時はアメリカの大リーグと大きな差はありません。

それが今やプレミアリーグとは4倍以上、大リーグとは3倍以上にまで差が開いています。

それだけではなく日本のスポーツ産業全体の市場規模は、2012年までの10年間で７兆円から5.5兆円に縮小しているといいます。

バブル崩壊後の日本経済が「失われた20年」と評されるように、スポーツも時代の変化に追いつけず海外の急速な成長から取り残されていたようです。

最後の巨大市場、アフリカ

中国をはじめ、各国はなぜ今、アフリカへの激しい進出競争を繰り広げているのか、それはとりもなおさず、アフリカが、この地球で最後に残された巨大市場になり、国際政治での発言力も高まることが確実視されているからです。

去年のアフリカの人口は、世界全体のおよそ16％でしたが、国連の推計では、2050年にはおよそ25億人にのぼり、世界全体の４分の１を占めるまでになります。

わずか30年後には、世界の４人に１人がアフリカの人になると予想されているのです。
また、アフリカは、金やダイヤモンド、それに石油やレアメタルといった天然資源の宝庫で、いわば「宝の山」です。

各地で経済成長が続いていて、高層ビルの建設ラッシュが起きているといいます。

こうした経済成長が格差を生み、犯罪やテロ、それに紛争といった深刻な問題にもつながっていますが。


進出競争で存在感が際立っているのが、中国です。

アフリカには続々と中国人がやってきていて、南アフリカやアンゴラにはそれぞれ20万人以上暮らし、アフリカ全体では100万人を超えたと言われています。

それに比べて、日本人は１万人にも満たないということです。

中国は、政治家もアフリカの重要性を理解していて、習近平国家主席は、就任以来４回もアフリカを訪問しています。

経済でも、今や中国はアフリカの最大の貿易相手国です。

さらには、巨額の資金の拠出と巨大なインフラ整備でアフリカ各国に食い込み、その影響力を確固たるものにしようとしています。

その一方で、各地で、さまざまなあつれきや問題も出てきています。

サイやライオンなど400種以上の貴重な動植物がいる国立公園内で工事をしたり、建設現場で現地の労働者が中国人の雇い主から人種差別的な扱いを受けたり、中国の巨額の融資によって、対外債務が増え続けている問題などです。

中国の進出について厳しい意見が飛び出し、当初は歓迎一辺倒だった人々の受け止めは、潮目が変わっているようです。

とどまるところを知らない中国の進出。

専門家は、「アフリカを『債務のわな』に落とし込めようとしていて、これでは、『新たな植民地主義』だ」と批判しています。

南北首脳会談

韓国の文在寅大統領は今日訪朝し、平壌で北朝鮮の金正恩委員長と会談することになっています。

南北首脳会談は実は3回目ですが、平壌では初めてとなります。

ポンペイ米国務長官は北朝鮮に核施設の申告や査察の受け入れを求めてきましたが、北朝鮮はこれを拒み、信頼構築の第1段階には「終戦宣言が必要」と主張し、米朝の高官協議は膠着状態に陥っています。

この膠着状態にある北朝鮮の非核化を巡る協議について、米朝間の仲介役を自任する文氏が金正恩氏と具体的に話し合い、局面打開の糸口をつかめるか焦点となっています。

2000年と2007年に平壌で行われた南北首脳会談では、当時の韓国大統領、金大中、盧武鉉の両氏がそれぞれ訪朝し、金正日総書記と会いましたが、北朝鮮に振り回され、北朝鮮ペースで会談は進み、挙句の果てには経済援助をさせられただけで、これといった成果は得られませんでした。

平壌での南北首脳会談は今回で第３回目となりますが、当時とは状況や意味合いは大きく変わり、国際社会が注目するのは北朝鮮の非核化であり、会談に臨む韓国の文在寅大統領も金正恩氏との会談の主題に挙げています。

金正恩氏と文氏は今年4、5月の2回、板門店で会談しており、4月の会談で両者は、30分以上にわたり屋外を散策し、2人だけで話し込みました。

5月の会談は、トランプ米大統領による「米朝首脳会談中止」の通告を受けた金正恩氏が急遽、文氏に要請したものでした。

すでに知り合った仲で、文氏は金正恩氏から相当、信頼されているようにも見受けます。

今回の会談では、北朝鮮側の仰々しい歓迎はともかく、話し合う内容はこれまでになくつめられ、より具体化しています

首脳会談後にはニューヨークでの国連総会に出席する予定の文氏としては、国際社会から評価を受けるだけの成果を平壌から持ち帰りたいところでしょう

ホークスの連覇に暗雲

大事なライオンズとの3連戦に2連敗してしまいました。

それ以上に大きな痛手は柳田選手が練習中に相手の打撃練習の球を頭に受けて、即救急車で運ばれたということです。

今日の試合は、そのことがチームメートに影響したのでしょうか、先発の大竹選手が初回と２回に合わせて８点を取られる展開になりました。

昨日のエース千賀が打ち込まれた流れが大竹投手に乗り移り、序盤で勝負ありという結果になりました。

敗れたホークスは、相手を上回る14安打を放ったのに、先発の乱調が全てでした。

明日、一矢を報いるためにも、ミランダ投手の踏ん張りに期待したいものです。


今日、ゴルフに行ってきました。

一人で参加できる枠がいくつかあるようで、昨日キャンセルが出た模様で急遽参加しました。

先日の大雨で西コースがクローズドになっていて、来場者を規制していることもあって、しばらくの間は予約がとりにくくなっています。

スコアはアウト51、イン45でトータルが96という成績で、今の実力かもしれません。

90が切れるように、もう少し回数を増やして、ゴルフにはまり込もうと思っています。

レトルトカレー

お湯で温めるだけ、簡単にカレーが食べることできる「レトルトカレー」は、ことし、誕生から50年を迎えました。

世界初のレトルト食品は、今から50年前に、徳島県の工場から生まれています。

そのレトルト食品とは、女優の松山容子さんのＣＭや、街のあちらこちらに置かれていたホーロー看板で有名な、あの「ボンカレー」です。

レトルト食品の研究開発は、もともとアメリカで軍用食や宇宙食として1950年ごろから始まっていました。

その後、発売から5年目には1億食を突破し、長期保存ができておいしいカレーとして一躍、国民食とまで呼ばれるようになりました。

「ボンカレー」開発の秘密は、実は医療用の点滴薬にあったようで、点滴薬はヒトの体内に菌が入るのを防ぐため、高温処理で殺菌する技術が使われています。

当時の大塚食品工業は、グループ会社が持っていたこの殺菌技術をカレーの製造に応用しました。

レトルトカレーには、その後、多くのメーカーが参入し、共働きや単身世帯が増えていることもあって、今も売り上げを伸ばしています。

レトルトカレーの去年（2017年）の売り上げ額は461億円で、初めて固形のカレールウの売り上げ456億円を上回りました。

レトルト食品はおよそ100種類、カレーのほかにも、世界各国のスープや、パンケーキ用のソースなどもあります。

市場の拡大で、メーカー各社は差別化を図るためさまざまな戦略を打ち出しています。「ゴールデンカレー」で知られる「エスビー食品」が打ち出したのは「少量化」で、容量を従来の3分の1に抑えた「小分けカレー」を新たに開発しました。

見た目もかわいらしく、「ちょっとずついろいろな味を食べたい」という女性のニーズに応えた商品です。

ラインナップは、欧風カレーにデミグラスカレーなど全部で6種類で、組み合わせることで200通り以上の食べ方が楽しめるとアピールしています。

「ボンカレー」の大塚食品も新たな一手を打ち出しています。

それは高齢者の健康に配慮したレトルト食品で、売られているのは、なんと薬局です。

高齢者に不足しがちなたんぱく質を従来の2倍に増やしたカレーや、塩分を4分の1に抑えた「親子丼」など10種類のレトルト食品を展開しています。

50年前、レトルト食品が生まれた背景には、男性の家事参加を促したいという開発者の思いがあったそうで、当時、広がりつつあった女性の社会進出がありました。

そこで、料理をあまりしたことがない男性でも、簡単に作れる商品をと世の中に送り出されたのがレトルトカレーでした。

レトルト食品が映し出すのは、その時々の日本社会の姿のようです。

中国のしたたかさ

ロシア極東のウラジオストクでは「東方経済フォーラム」が昨日から始まっています。

安倍首相をはじめ中国の習近平国家主席も参加します。

そして、ロシア軍が一昨日から一週間、冷戦以来最大規模の軍事演習を極東などで行っているようです。

ロシア語で「東」を意味する「ボストーク」という演習名がついていて、極東などロシア東部で行われ、ロシア軍の全兵力の実に3分の１にあたる30万人が参加する非常に大規模なものです。

ロシア国防省は、冷戦中の1981年以来最大だと強調しており、しかも今回は、初めて中国軍も参加することになり、世界の関心が集まっています。

結果をみれば軍事演習と経済フォーラムが同じ日程になったようで、意図的にそうしたと言えるかどうかわかりません。

ただそれによってロシアは、習近平国家主席のフォーラム出席も取りつけたということが言われています。

ロシアには軍事力と中国との緊密ぶりを誇示し、対立する米国をけん制する狙いがあるといえます。

ただ、NATOと対峙するヨーロッパ方面とは違って、このアジア地域で、アメリカとの対決を強めようという意図はロシア側にはありません。

特に今回は、プーチン大統領自らが経済協力について首脳同士で話し合う会合が行われるさなかですから、ロシア側は言動には神経を使っているのは間違いなさそうです。

先週、ロシア軍が「北方領土では演習は行わない」とわざわざ日本を意識した発表をしたのも、その表れだと思います。

ただ問題は中国で、ロシアに比べると政治的な意図は明らかです。

中国軍の参加は軍事演習の一部に過ぎないんですが、中国は「ロシアとの接近」を積極的にアピールし、アメリカや日本をより強くけん制しようとしています。

中国とロシアは必ずしも「一枚岩」ではないにもかかわらず、隣国の軍事演習を巧妙に利用しようとする中国のしたたかさを感じます。

秋の感じ

朝晩、めっきり涼しくなりました。

ウォーキングしていますと、虫の音も聞こえてきますし、彼岸花が開花に向けて芽が出てきたのに気づきます。

これから運動会シーズンとなり、収穫の秋を迎え、日に日に秋を感じさせてくれます。


パリーグのペナントレースは、優勝争いが佳境に入ってきました。

ホークスが投げては東浜投手の力投、打っては今宮選手の活躍で完勝しましたが、ライオンズも負けてはいません。

多和田投手が完封し、7対0で力の差を見せつけました。

これからは、相手のチームの試合展開にも気を使いながらの負けられない試合が続きます。

西武球場で、15日からの直接の対決の3連戦。

もう一回、同様な対戦がありますが、優勝を占う大事な試合となりそうです。

チーム状態もいいですので、逆転優勝に向けてチーム一丸となって頑張ってほしいものです。

高大接続改革

2020年度は、日本の教育は大きな転換期を迎えるといいます。

小学5、6年で英語が教科化、大学入試センター試験は大学入学共通テストに変わります。

中でも注目されるのが、大学入試を含めて高校教育と大学教育の在り方を見直す「高大接続改革」です。

高大接続改革とは、高校教育、大学教育、それをつなぐ大学入試を一体的に変えていこうという動きで、グローバル化や人工知能の技術革新など、社会の急速な変化に対応しようというものです。

従来型の暗記重視の教育とは違い、新たな価値を創造する能力を育もうという考え方が出発点にあります。
�@知識・技能�A思考力・判断力・表現力�B主体性をもって様々な人と協働して学ぶ態度の学力の3要素が重要になります。

大学の教育現場では、4年間にこの学力の3要素を身に着けさせようとすると、入り口(入試)、在学期間(教育)、出口(卒業資格)がポイントになります。

各大学の教育理念に合った入学者を受け入れる仕組みづくりや、体系的で組織的な教育課程の編成、卒業までに学生が身に着ける能力の明確化が求められます。

そして、主体的に考える力を備えた人材を育てる出口になるので、質の向上が不可欠になります。

そのためには入り口の人材確保が重要で、特に大学入試改革に注目が集まり、大学入学共通テストでは国語、数学では記述式の問題が増えますし、英語もグローバル化を意識して、「聞く」「読む」「話す」「書く」の4技能が重視されます。

当然、入試の内容が変われば高校教育も変わり、高大接続改革が重要となるわけです。

パリーグ終盤の攻防

今年のパリーグは、ダントツでホークスの優勝間違いなしの予想でした。

サファテ、岩崎の離脱、主力選手の故障が相次ぎ、5割キープがいいところで、ライオンズにずーっと遅れをとってきました。

最大で11ゲーム離され、今年はダメかなーと思っていましたが、8月に入って盛り返し、今では４ゲーム差まで追撃してきました。

故障者の復帰に新戦力も加わって、首位を争える陣容になりつつあります。

打線が爆発して大勝した昨日から一転し、今日の1点を争う投手戦も制し、多様な勝ち方で連勝しているホークスに大いに期待が持てそうです。

確かに、ライオンズは打線が強力であり、派手な逆転劇を演出していますが、投手力に難点があることから、取りこぼしもありそうです。

ホークスはそういう時に勝ちを拾いながら、着実に距離を縮めたいところです。

ペナントレースも終盤を迎えますが、パリーグから目が離せません。

市民公開講座

福岡市主催の“前立腺がん”をテーマとした市民公開講座に行ってきました。

昨年も同時期に同じテーマを扱った市民公開講座が開催され、2年続いて参加したことになります。

昨年は、前立腺がんの治療方法として、手術、放射線治療、薬物治療の3つが紹介されましたが、放射線治療の一つとして重粒子線治療は全く触れられませんでした。

その時は、驚きとがん治療の中で重粒子線治療がマイナーで、医療界ではまだまだ認知度が低いことに衝撃を受けました。

今年は、重粒子線治療のうち前立腺がんが保険治療の対象となったこともあって、最後に紹介がありました。

サガハイマットでは、前立腺がん治療は1500名以上の多くの患者さんになされ、患者さんからは高い評価を受けていますが、この治療法がよいといえる証拠、エビデンスを臨床結果に基づいて医療界に示すことが求められているようです。

空飛ぶタクシー

「空飛ぶタクシー」と呼ぶ次世代輸送サービスの開発競争が熱を帯びてきました。

米配車大手のウーバーテクノロジーズをはじめ、世界の航空や自動車の企業が業種や規模を超えて競い始めています。

ウーバーだけでなく空飛ぶタクシーの開発プロジェクトは世界で約40件にも上ります。

ウーバーは、各国で開発競争が始まっている「空飛ぶタクシー」の実証実験を2020年代に日本で行う検討を進めていることを明らかにしました。

「空飛ぶタクシー」は、一般的にはドローンの技術を応用し、電動で飛ぶことができる小型の機体を使った近未来の交通サービスで、各国のＩＴやベンチャー企業などの間で開発競争が始まっています。

高層ビルの屋上で乗客を乗せ、目的地まで運ぶことなどを想定していて、実証実験は、これまでに米ロサンゼルスとダラスの２都市で行うことが決定しており、東京で実現すれば世界で３都市目となります。

実証実験には安全確保のためのルール整備などが必要となり、今後官民での議論が活発化しそうです。

早速、経済産業省と国土交通省、民間団体などは29日、「空飛ぶクルマ」の実現に向けた課題を整理する官民協議会の初会合を都内で開き、国内での2020年代の実用化に向けて、安全基準や技術開発の課題などに関する工程表を年内に策定する方針のようです。

米国のライト兄弟が人類初の有人動力飛行に成功した1903年から約120年。

飛行機の普及で身近になった空の移動を、本当の意味で大衆化する試みと言えます。

日本酒選び

7月、パリで開かれた日本酒の品評会「Kura Master」の受賞でどよめきが起きました。

出品された650本のうち、最優秀プレジデント賞に輝いたのが純米吟醸や純米大吟醸を押しのけても純米酒が最高の1本を勝ち取ったからでした。

その名は、「ちえびじん　純米酒」。

審査対象は日本酒のうち、コメと水だけを原料に発行させて造る「純米」系で、コメでない穀物などの由来のアルコールを添加する「アル添」系は含まれていません。

特定名称酒の分類では、原料のコメをあまり削っていないと「純米酒」、40％以上を削るものは「純米吟醸」、50％以上は「純米大吟醸」となります。

金賞受賞数の99％はコメを5割以上削ってあるようで、「コメは磨けば磨くほど、美味しく高級な酒」という日本酒のイメージがありましたが、パリでの結果はこれまでの日本酒イメージを覆す画期的なものでした。

「ちえびじん　純米酒」はコメの多くの成分を活かした酒で、口に含むと豊かなうま味が広がり、のどごしはやや辛口でキレもあるということです。

醸造する中野酒造社長は「和食だけでなく、洋食や中華にも合う酸味とうま味のバランスを目指した」と話されています。

審査員賞をとった「七本槍　純米渡船」も話題となりました。

深いコクがあり、飲んだ後の余韻も長続きするそうです。

今回のフランスでの評価は、すっきりした味も魅力的ですが、日本酒の味わいに多様性をもたらしてくれたようです。

私は、純米酒が好きですので、「ちえびじん　純米」をぜひ試飲したいものです。

中国アフリカ協力フォーラム

資源が豊富で人口増加がなお見込まれるアフリカ市場は、「最後のフロンティア」と呼ばれ、中国のアフリカに対する熱の入れようがすさまじいものがあります。

中国主導の経済圏構想「一帯一路」にアフリカを取り込み、貿易戦争を仕掛ける米国に対抗する狙いがあるのかもしれません。

昨日から2日間、北京で開かれる「中国アフリカ協力フォーラム」の首脳会議は、その象徴的なイベントとなっています。

北京の街がアフリカ一色に染まっていて、8月下旬から大通には青で統一された会議ののぼり旗がはためき、まるで北京全体がアフリカのために貸し切りになったかのようだということです。

このフォーラムは、当初は日本が1993年に始めた「アフリカ開発会議」を意識して、2000年に始まり、3年に1度、開催してきました。

しかし今では、その存在感と影響力は本家の日本をはるかにしのぐものになっています。

年々、経済の繋がりは密になり、2017年の中国からアフリカへの直接投資額は約3500億円、貿易額は約19.2兆円に達し、アフリカにとって中国は9年連続で最大の貿易相手国になっています。

アフリカから見れば、民主主義や人権に目くじらを立てない中国の支援は魅力的に映るようです。

一方でアフリカが中国に警戒感を抱いているのも事実で、中国が援助の見返りにスリランカやパキスタンで港湾の運営権を手に入れたのと同じ事例がアフリカでも起こりかねないという懸念がくすぶっています。

それでも中国を頼るのは、期待が不安を大きく上回っているからで、日本もうかうかとしてはいられません。

九州新幹線長崎ルート、工事は着々と

2022年度の暫定開業へ向けて、建設中の九州新幹線西九州ルートで初となるレール敷設作業が開始されたようです。

これで、開業が一日一日と関係者の期待が高まっていきます。

当分の間は武雄温泉で乗り換える“リレー方式”が採用されます。

与党PTでフリーゲージトレイン(FGT)を断念することが確認されましたから、新鳥栖〜武雄温泉間の整備方針が決まっていないことで今後どうするか、フル規格とミニ新幹線の2方式が浮上しますが、先の展望は見えないままです。

国土交通省の試算では、新鳥栖〜武雄温泉の建設費はFGTが800億〜1400億円、ミニが1700億〜2600億円、フルが6000億円程度となっていて、佐賀〜博多間の所要時間は現在特急で35分ですが、ミニは30〜33分、フルでは20分になります。

これに対して関係者の反応は、佐賀県は『膨らむ事業費を警戒』、長崎県は『進まぬことで、「リレー方式」の固定化懸念』、JR九州は『負担軽減策を明言せず、様子見』、推進役与党PTは『FGT断念で、打開策の妙案なし』といったところです。

口を出すと負担を強いられますから、みんな黙っているという状況で、九州新幹線長崎ルート立ち往生という新聞記事の見出しが現状を如実に表しています。

急がば回れではないですが、課題は財源、その負担の問題だけではなく、多くの課題がありますから、それを明確にして、一番良い方向を目指して関係者でしっかりとした議論をしないといけません。

かなりの額の投資ですから一番重要なことは、将来に向けて魅力ある新幹線となるよう、九州の発展につながる九州国際佐賀空港と一体的なった広域交通体系となるようにすべきと考えます。

広域避難

今日は、防災の日です。

各地で防災訓練が行われています。

関東大震災にちなんで、地震を想定しての訓練が主でしたが、最近では頻発する水害、土砂災害を対象とし
たものも行われているようです。

先月の西日本豪雨災害では岡山県倉敷市真備町で５１人が亡くなるなど洪水で大きな被害が出ました。

今後、地球温暖化が進むと気象現象が激しくなると指摘され、国や自治体は大規模水害対策を進めていくことが強く求められます。

こうしたなか東京の江東区など5つの区が初めて「広域避難計画」を作りました。

緊急の避難場所の確保はとても重要ですが、西日本豪雨のような記録的豪雨が大都市圏を襲えばおびただしい数の人が浸水地域の建物に取り残されて二次的な被害が拡大する恐れがあります。

なぜなら、３大都市圏の海抜ゼロメートル地帯には400万人が暮らしているからです。

このため国や自治体は大水害が予測された時点で、あらかじめ住民に浸水しない地域に県境などを越えて避難してもらう「広域避難」の検討を進めています。

広域避難計画では、大水害が予測された段階で、事前に５区の外に避難をしてもらおうとしています。

具体的には

▼中心の気圧が930ヘクトパスカルより強い台風の直撃が予測されたり

▼荒川流域で雨量が500ミリを越えると予測された場合、氾濫が想定される3日前から「自主的な広域避難」を呼びかけます。

▼さらに状況が悪化した場合、24時間前から「広域避難勧告」を５区の区長が共同で発表することになっています。

しかし対象者が数十万人から百万人以上という、これまで経験したことのない大規模な避難だけに、実現のためにはとても難しい課題がいくつもあります。

まずどこへ避難をするのか、5区の外の周辺自治体に避難をすることになりますが、現段階では公的な避難所は指定されておらず、親戚や友人宅、ホテルなどに避難してほしいとしています。

また移動の手段も問題で、車での避難者が多くなれば大渋滞が発生するのは確実です。

5区は電車または徒歩による広域避難を推奨していますが、夜中の場合どうするのかなど鉄道会社の協力が不可欠になってきます。

避難所や移動手段の問題は国と東京都で作る別の検討会で周辺の自治体や鉄道会社なども参加して協議が始まっていて、今後の大きな課題として残されています。

一方、移動が困難な人、例えば病院の入院患者や高齢者施設入所者は建物内の高い階に、長距離の避難が難しい在宅の高齢者などは区域内の安全な避難場所にとどまり、優先的に救出できるようにするという考え方になっています。

今後、計画を具体化していくうえで広域避難と区域内避難のバランスをどうするのかをさらに検討する必要があるようです。