ハロウィーン

明日31日は、大勢の仮装した人が集まる一大イベント、ハロウィーン。

今年も、渋谷の交差点は盛り上がりを見せるのでしょうか。

数年前までは、若い警官が厳しく取り締まるのではなく、若者にルールを守って楽しもうと呼びかけて、警官と若者が一緒になって一定のルールのもとにハロウィーンを楽しむ光景がみえました。

しかしここ数年、大音量で音楽を流し、道を塞ぐように飛び跳ねる若者たち。

そして、放置された大量のごみ。

渋谷駅周辺の路上では迷惑行為が後を絶たず、住民からの苦情が多く寄せられているといいます。

「遊びに来る方のモラル、マナーに訴えかけたい」と、渋谷区長は会見で訴えました。

会見では、１０月３１日より前から仮装して路上に集まることを控えるとともに、当日も終電までには帰宅して、路上で夜通し騒がないよう初めて呼びかけました。

また、空き瓶が割れて路上に放置され、片づけのボランティアがけがをするおそれがあるため、駅周辺のコンビニエンスストアなどに瓶に入った酒の販売を自粛するよう呼びかけを始めたということです。

一方、メッセージアプリを運営する企業が行った調査によりますと、ハロウィーンを過ごす若者の動向には、ある傾向があると言い、実は、自宅で過ごす人が多いといいます。

ハロウィーンを楽しんだ場所について、「自分の家」と答えた人が「４７％」と最も多かったということです。

いずれにしても、節度あるハロウィーンを楽しみ、このイベントで街が活気づき、経済効果をもたらしてくれるといいですね。

「143兆円」

「143兆円」。

これは、日本で暮らす認知症の高齢者が保有する預貯金や株などの金融資産の総額です。

日本では今、老後の資産を蓄えたのに認知症のためにうまく使えず困窮する、そんなケースが生じているといいます。

厚生労働省によると、認知症の高齢者は全国で500万人を超え、65歳以上の７人に１人に上っています。

さらに、2025年には700万人まで増加するとみられています。

こうした中、民間のシンクタンク「第一生命経済研究所」は、国がまとめた認知症の人の割合や家計の貯蓄などのデータをもとに、認知症の高齢者が預貯金や株などの金融資産をどれくらい保有しているか推計しました。

そこから導き出した金額は、ことし３月の時点で「143兆円」。

今後も高齢化が進み、2030年度には、「200兆円」を超えるとしています。

老後のために蓄えておいた資産を認知症のため適切に使えず困窮するケースが生じているほか、家族が預金を引き出そうとしても本人の意思確認ができず銀行に断られてしまうケースも少なくないということで、対策が課題となっています。

もし自分が認知症になったらどうなるのか。

信託銀行に口座を作ってあらかじめ預金しておくと、万が一、本人が認知症になり、引き出しができなくなった場合でも、銀行の口座から医療や介護、それに買い物の代行などに必要な金額が支払われる仕組みのサービスがあります。

資産をどのように使ってほしいかや、判断能力が低下したときの財産管理を誰に任せるかなどを事前に登録することができるようで、家族とも相談して元気なうちに決めておくことが大事だと思います。

お泊り研修

有明海ぐるりんネットでは、1年に１回、泊で交流会を開催しています。

今回は昨日から今日にかけて、唐津厳木地区の地域活動をされている人たちとの交流会でした。

蕨野棚田保存会、アザメの瀬関係者、駒鳴集落守る会の方々と現地で説明を受けながら意見交換をさせていただきました。




蕨野は西・南・東の三方を山に囲まれたすり鉢状の地形で、集落は山々の麓に位置して、棚田は区画数1,050枚に及びます。

棚田は、集落の上、標高180m付近から420m付近までの高低差約240mに亘り築かれており、集落から見上げると斜面に沿い扇形に広がっています。

石垣の高さは3mを超えるものが多く、南川原地区には、棚田の石垣としては日本で最も高い8.5mの石垣があり、その石垣が囲う約3,000m2の田は「三反の田」と呼ばれています。

蕨野に初めて棚田が作られたのは、少なくとも江戸中期または後期とされ、開発が本格化したのは明治に入って村が所有していた原野を農家が払い下げてからです。

また、水田拡大に必要な用水を賄うため、平山川支流の大平川上流でため池の造成が行われ、明治21年に完成しました（池旧溜）。



棚田は午前中に、そして午後からはアザメの瀬、駒鳴のショートカットした地区は午後見学しました。

私が所長していた時には駒鳴のショートカットは実現していませんでしたが、今では旧川跡は環境整備をして憩いの場として生まれ変わろうとしていました。

夜は交流会です。

佐賀のおいしい酒を持ち込み、秋の夜長の夜なべ談義を楽しみました

医療ツーリズムの世界の動向

国外の医療目的で訪れる「医療ツーリズム」の市場が世界で急拡大しているようです。

主要国の高齢化や格安航空会社(LCC)など安い交通手段の発達により、タイなど新興国渡航の人気が高まっています。

各国でビザ要件を緩めるなど需要取り込みの競争も激しい一方で、地元市民の医療が後回しになるという批判も出ています。


医療ツーリズムの世界市場は、2016年時点で681億ドル(約7兆6千億円)だったといい、世界で約140万人が移動したとみられます。
訪問先は、タイ、メキシコ、ブラジルなど新興国に人気が集まっています。


誘致合戦も過熱しており、タイは「アジアの医療ハブ」構想を打ち出し、官民で取り組んできました。

2017年に医療ツーリズムで訪れた人は延べ330万人と世界でもトップのようです。

タイ政府は2017年、治療目的の観光客向けにビザの滞在許可期間を延長しました。

中国など周辺5か国からの観光客はそれまでより最大76日長い90日滞在できるようにしました。


近年台頭するのがインドで、訪問者は2017年に約49万5千人と2015年の2.1倍に増えました。

医療機器や医師がすぐれている割には費用が安いのが一因で、手術費は先進国の2割で済む例もあるといいます。


中東からの旅行者が多いのがトルコです。

地元メディアによると、医療目的の訪問者は10年間で急増し、2017年に約70万人が訪れました。

人気の1つが男性向け植毛で、年10万人以上が治療を受けています。


欧州ではハンガリーやルーマニアなど東欧が人気です。

メキシコも、医療費が高くなりがちな米国の旅行者を多く受け入れています。

本日は晴天なり

今日も、雲一つない晴天に恵まれました。

今日のような日にゴルフというと、最高の天気で、高いゴルフ代を払っても満足度は高いのではないでしょうか。

いつものように昼休みに、朝日山に登ってプリジストンGCのコースを横切るいつもの行程でのウォーキングも快適です。

今日は比較的ゴルフする人が多いように感じましたが、皆さん気持ちよさそうに楽しまれていました。



さて、「大阪“たこ焼き店”激震　ミシュラン掲載13店→1店に激減」という記事に触れたいと思います。

レストランを星の数で格付けする「ミシュランガイド京都・大阪＋鳥取2019」というのがありますが、12日発売のもので、大阪のたこ焼き店の掲載が前年版の13店から1店に激減し、業界に波紋を広げています。

“粉モン”店の初掲載に大阪が沸いてからわずか4年目で、次は星を取る店が出るかも…と期待をふくらませていただけに関係者はショックのようです。

すべて国産素材を使うなど、こだわりのたこ焼きが“売り”だっただけに、大阪文化としてのたこ焼きを大事にしてほしかったと肩を落としています。

たこ焼き店は、平成27年発売の「2016」版に11店が初めて掲載され、「2018」版は13店を収録されました。

「星」がつく料理店ではなく、５千円以下で特におすすめの料理を提供する「ビブグルマン」の掲載でしたが、店主らは喜び、出版記念パーティーでは「来年は星を取る店が出るかも」などと語り合ったといいます。

　 ミシュランガイド編集部は通常、掲載や不掲載、星の数の増減などの理由を公表しないと言います。

今回は初めて「鳥取」が加わっており、大阪の「ビブグルマン」の掲載店数は131店から110店に減りました。

こうした事情が影響した可能性もありますが、ミシュランガイド広報事務局は「お伝えできることはない」の一辺倒で、今日の天気と打って変わって今後の展開は視界不良です。

メディア業界とAI

ニュースの記事を、人間ではなくＡＩ＝人工知能が書く動きが、広がり始めているといいます。

メディア業界はどうなるのか、記者はどうなるのか、AIの進展はこの分野でも大きな影響を与えるかもしれません。

既に、世界的通信社のＡＰ通信とロイター通信では、「記事の自動化システム」を導入しています。

企業の株価や決算、スポーツの試合結果など、データが中心の、いわば「定型スタイル」の原稿については、多くをシステムが書いているということです。

複数のデータを照合するため、記事の作成に要する時間は「10秒〜30秒」で済み、一方記者では「10分〜30分」かかるといいます。

ロイター通信では現在、１日に制作するコンテンツの約４分の１に、自動化の技術を取り入れているということでした。

テクノロジー担当エディターは、決まったデータを原稿にするのはシステムの方が早いが、記者はそのニュースを掘り下げた解説などを担当するようになるだろうと言っています。

つまり、システムはデータの扱いは正確ですが、そこから文脈や意味を読み解くことはまだ難しいということです。


また、文章の内容を評価するシステムを開発する企業も現れ、このシステムは、まず出版された本や過去の記事の、文章構成やストーリー展開などをＡＩが解析し、スコア（評価）をつけます。

記者が書いたニュース記事も同様に解析して、その結果を人気記事などと比較することで、その記事が多くの人に読まれそうかどうか、掲載前に判断することもできるといいます。

原稿を厳しくチェックする「デスク」もいずれＡＩに替わる？…ということが起きるのでしょうか。


取材方法も大きく変わろうとしていて、ロイター通信が開発した「トレーサー」というツールは、ツイッターに投稿された事件や事故、災害の発生を知らせるツイートを自動でキャッチし、その「信ぴょう性」なども判断して、ニュース現場に伝えます。

これまで事件や事故の発生情報は、警察や消防の発表に頼っていましたが、こうしたツールがあれば、より早く情報をキャッチできるかもしれません。


記事を書くだけでなく、その内容に沿った画像や映像を用意するのも、記者の仕事でした。

その自動化システムを開発している「ウィブビッツ」という企業が開発したツールは、記事の内容をシステムが解析して、そこに含まれる地名や人名などをもとに動画や画像をデータベースから用意し、１分ほどのショート動画を自動で作成するというものです。


このように便利になる一方で、技術の進化に戸惑いを感じますが、もう一つの話題が読者一人一人に合わせた記事を発信する「パーソナライズ」という考え方があります。

これは、サイトで表示される記事の内容を、読者の居住地や性別、年齢など読者の属性に応じて記事の内容を変えていくというものです。

学生スポーツの試合結果の記事で、例えば読者の息子がその試合に出場していたら、その息子があたかも主人公のように書いた記事を、自動で作ることができるというものです。

読者一人一人の好みにあった記事をシステムが自動で大量に作って、配信することもできるというわけです。

パーソナライズは、読者の満足度を高める効果がある一方で、メディアの担当者からは「行きすぎると『エコーチェンバー現象』（読者が自分の意見に近い情報だけを摂取した結果、特定の思想が増幅されること）が起きる」とか、「社会の分極化を招くおそれがある」という懸念が出されています。

アメリカのメディア業界では、想像以上にニュース現場へのＡＩの導入が進んでいるようです。

中国に対するODA終了

日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するODA＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。

日本の対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて３兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。

対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきました。

これまで、医療の分野では、1984年に日本の無償資金協力で北京に「中日友好病院」が建設され、感染症対策や人材育成に貢献してきました。

2008年に起きた四川大地震では、土砂災害で失われた広大な森林の再生にもODAが活用されるなど、協力の分野は多岐にわたっています。

私も、1989年に長江の中流部に中国一の淡水湖であるホーヤン湖の水質問題でODAの開発調査に係った経験があります。

中国には初めての渡航で、人口や面積など国の大きさを感じるとともに、多くの歴史遺産を見るたびに、この国の潜在的な底力を感じたものでした。

カウンターパートの人達と本格調査に向けての具体的な協議をするのですが、なかなかまとまらなかったことを思い出します。

当時、中国にはお金はないけど知恵はある、日本からは資金援助だけでもらえれば十分というプライドを持った人もいました。

これまでに総額3兆6500億円余りに上る対中ODAは日本企業が中国に投資する環境整備にもつながり、中国の経済成長を支えてきました。

しかし、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。

日中両政府としては今後対等な立場で第三国でのインフラ整備などを話し合いたい考えで、新たに「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しですが、世界をリードする両国の今後の健全な関係を期待したいものです。

日中関係改善か

日中関係の改善にともなって中国人の日本に対する意識が変わってきていることが日中の共同調査でわかりました。

中国人に、日本への印象を聞いたところ、「良い、またはどちらからといえば良い印象をもっている」人の割合は、去年の31.5％から42.2％に増えました。

一方日本に対し「良くない、またはどちらかといえば良くない印象をもっている」人の割合は、去年の66.8％から56.1％に大幅に下がりました。

どちらも10ポイント以上と大きな改善です。

背景には、中国から日本へ観光などで訪れる人が年々増えていて、日本人とふれあうことで対日感情が良くなるということもありますが、今年ここまで急激に改善した背景には、日中の政治関係が、両首脳が往来するまでに改善したことがあります。　

今年５月には李克強首相が、中国の首脳としては７年ぶりに来日しましたし、さらに今月下旬にも、今度は安倍総理大臣が中国を訪れ習近平国家主席と会談する予定です。

中国社会は、上の人がどう考えているかを気にしながら行動するところが日本以上にありますので、党中央の指導部が日本と仲よくしているところを見せれば、地方政府の幹部も日本企業との交流により積極的にとりくみ、民間の企業も、安心して日本とのビジネスができるというところがあります。

このように日中の政治関係が改善する中で、日本人に対する意識も変わっているのかと思います。

そしてもうひとつ中国の人々の日本に対する意識が変わった背景には、国際情勢の変化があるようです。

それは、アメリカとの貿易摩擦です。

トランプ政権は、中国がアメリカの知的財産権を侵害しているなどとして、中国からの輸入品に高額の関税をかける大規模な制裁を発動し、中国側も対抗措置をとるという貿易戦争が始まっています。　

米中関係は、かつての米ソ対立になぞらえて「新冷戦」の始まりか、と指摘されるまでに悪化しています。

そうしたなか、今回のアンケート調査で、中国との関係が最も重要な国はどこかを聞いたところ、アメリカとこたえた人の割合が、28.4％から23.3％に低下したのに対し、日本と答えた人の割合が12％から18.2％と増えています。

これに対して、中国に対する評価はあまり変わっておらず、悪い評価が依然9割近くに上っているといいます。

中国はこれまでも、南シナ海の領有権をめぐって、中国の主張を認めなかった仲裁裁判所の裁定を「紙くず同然だ」として認めない姿勢を示したことがありました。

そして、今年はアメリカとの貿易摩擦が激しくなる中で、「知的財産権を保護していない」など、自由貿易の精神に反する様々な行為が改めてクローズアップされたことも、この背景にあるものとみられます。

このように現状は、中国側の日本に対する感情が改善するなかで、日本側の中国に対する感情が改善していないということに対して、このアンバランスについて専門家の間では、将来の関係を再び悪化させる要因となりかないと懸念する声も出ているようです。

下剋上

これまでクライマックスシリーズで、下剋上を何度も経験してきたホークスでしたが、今日ライオンズに勝ってペナントレース2位のホークスが日本シリーズにコマを進めました。

選手はもとより所沢のライオンズファンも、結果は結果として受け入れないといけませんが、ショックでう
なだれている姿が目に浮かびます。

ホークスも何年前でしたか、3位のロッテに負けて、その時点で今シーズンが終わりとなった瞬間は今でも忘れられません。

その時、この制度そのものの問題を指摘したいところでしたが、どうしようもありません。

たぶん今、ライオンズファンは同様な気持ちになっていることでしょう。

今日は、これまでの大味な試合展開と打って変わって、１点を争う試合展開となりました。

それは両チームとも、フォアボールが少なかったこともあって大量失点がなったこともあります。

ライオンズもホークスも猛打を誇ったチームでしたが、ピッチャーが攻めていけばそんなに打てるものではありません。

勝負事、気持ちで逃げたら負けです。

ホークスの投手が、その点で優っていたファイナルだったのかもしれません。

セリーグの覇者、広島とも、同様な気持ちでホークスの投手に頑張ってもらい、日本一を獲得してもらいたいものです。

韓国の若者に「日流」ブーム

韓国の20代、30代の若者が日本文化への関心を強めているようです。

韓国の書店で日本の小説がベストセラーになったほか、福岡や鳥取など地方を旅行先に選んで日本を深く知ろうとする若者が増加しているとか。

2018年には訪日観光客数でこれまで首位だった中国を韓国が追い抜く可能性が出てきました。

2017年の韓国人の訪日観光客は714万人で、前年より4割増加し、国別トップの中国の735万人に迫っています。

大幅な伸びを支えているのが地方旅行のようです。

都市とは異なる景色や街並みを楽しめるという若者が多いといいます。

これまで、中国の経済成長を目のあたりにし、就職に有利な中国語の人気が高まりましたが、最近では、ソウルの日本語学校では、日本語を学ぼうとする若者が増えています。

中国語の習得が難しいとの認識が高まったこともありますが、日本の漫画やアニメを見て育った世代が日本語に戻ってきたという見方もできます。

これまで、革新系政党の支持者を中心に反日感情も根強かったですが、一方で高い失業率に苦しむ韓国の20代と30代には韓国社会を覚めた目で見ている例が多く、日本に対する抵抗感も比較的小さくなっているのかもしれません。

また、日本でも最近は，若年層を中心に再び韓流がブームになっていて、文化レベルでそれも若い層で双方が理解する動きが広がれば、悪化しがちな外交関係に好影響を及ぼすものと期待が膨らみます。

新米の季節

新米の季節がやってきました。

今年は、記録的な猛暑や豪雨などの影響が心配されましたが、先週発表された米の作柄概況によると、現時点では、全国平均で『平年並み』になるとの見通しだそうです。

その要因の１つとして、気象の変動に強い新たな品種が、近年、次々と生み出されていることがあげられます。

味や香りが最も優れているとされる、『特Ａ』ですが、10年前の2007年は、日本の東側に集中し、その品種の多くは、コシヒカリでした。

ところが、2017年になると、『特Ａ』のお米を作る生産地は全国に拡大し、コシヒカリ以外の品種が多くを占めるようになりました。

去年、3つの品種が特Ａと評価された熊本県ですが、厳しい暑さに耐えられる、コメの品種改良に取り組んできました。

去年、販売が始まったばかりの新しい品種、『くまさんの輝き』で、その名の由来は、”熊本で生まれたツヤの美しいお米”で、厳しい気象条件でも、味の良いお米ができるのが特徴です。

“くまさんの輝き”の特徴は、九州でこれまで広く栽培されてきた品種は、穂が出たあとの平均気温が、２３℃を超えると品質に影響が出ていましたから、それに耐えれることです。

もう１つの特徴は、強風や大雨でも、倒れにくいことです。

今年、記録的な暑さや大雨に襲われた熊本県ですが、成育状況は順調で、今が収穫のピークを迎えます。

一方、コシヒカリの名産地・新潟県魚沼地域ですが、ここでもブランドを守るため、気象との闘いに本腰を入れ始めています。

もともと暑さに耐性がないとされてきたコシヒカリですので、夏の間も稼働させ、用水路を通じて、水田に水を供給する異例の措置をとりましたし、肥料を与える時期を大きく見直しました。

今まさにコメの戦国時代の様相です。

この中で勝ち抜くには、高い温度に負けないように技術でカバーしようということのようです。

OB会

10月は、OB会が目白押しです。

昨日から、国土交通省というよりも関係者が務めた時期は建設省ですから、建設省のOB会といった方がよいでしょう、そのOB会の九州支部で長崎県に行ってきました。

多くの先輩がみえて総勢43名となり、昨日が懇親会、そして今日が現場視察と続き、久しぶりの再会で大いに盛り上がりました。

今日の現地視察は、新幹線工事、長崎県庁新庁舎、女神大橋、長崎道4車線化工事、森山地区拡幅工事、諫早湾河口堰でした。




新幹線工事はだいぶ進んでいました。

武雄温泉〜新鳥栖までの間の整備をどうするか、与党PTで話題になりますが、整備区間の佐賀県負担をどうするかといった一つの課題のみがクローズアップされています。

費用対効果が小さい新幹線ですし、並行在来線問題も新たに問題が惹起されることも予想されますから、根本的な議論を真剣に行わないと先に進みませんが、どうも議論が低調です。

これまで長崎は観光が落ち込んでいましたが、港やその周辺の整備が進み、県庁の新庁舎も駅周辺に立地し、新たな観光都市としての風情が出てきましたので、長崎県は益々新幹線に対する期待が膨らむのではないで
しょうか。

現場間の移動はバスでしたが、車中で新幹線と諫早湾干拓事業の話題が出ます。

その会話を聞いていると、新聞情報だけをもとにこの問題をとらえているようで、問題の本質とは異なるところにどうしても話が行ってしまいます。

特に、有明海問題に携わっているものからすると、諫早湾干拓事業と絡む有明海問題の評価がどうしても気になるところです。

ふるさと納税、是正

　　ふるさと納税の通知を守らない自治体を対象外とするよう制度を見直すようです。

　　ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとや、過去に住んだことがある自治体を応援できるようにと10年前に導入されました。

　　最初の平成20年度の寄付の総額はわずか81億円だったのが、平成29年度の寄付額は3653億円となり、５年連続で過去最高を更新しています。

　　寄付額の推移を見ると、平成27年度から爆発的に増えていて、控除を申請するための確定申告が不要になったほか、住民税の控除額の上限が２倍に引き上げられ、ふるさと納税を浸透させようと、制度を変えたからです。

　　手続きが簡素になったために利用者が増える中、返礼品を贈ることで多くの寄付を集める自治体が現れ、それを見たほかの自治体も返礼品を積極的に贈り始めました。

　　返礼品の競争は一気に過熱し、高級和牛やカニ、お掃除ロボット、ハワイ旅行券など、
どんどん高価なものが返礼品として登場し、ふるさと納税の返礼品をまとめて紹介する、ネットショッピングのようなサイトも作られました。

　　当初の目的である「ふるさとの自治体を応援する」という趣旨とはかけ離れ、どんな返礼品を受け取ることができるかで寄付する自治体を選ぶ人が増えていきました。

　　これまで大臣名で、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることや調達価格の抑制の徹底、それに返礼品を地場産品に限るよう求める通知を出してきました。

　　それでも、全体の２割弱の327の自治体が、通知には従わなかったようです。

　　そこで、『自主的に改善を促す一方で、法律を改正することで制度そのものを変えてはどうか』と制度を担当する総務省の自治税務局内で、水面下での検討が始まりました。

　　また、10億円以上の寄付を集めた自治体のうち、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることと、地場産品にするよう求めた通知に従わず、当面、見直す考えもないとしている12の自治体名の公表に踏み切りました。

　　そこには、前の年度よりも約100億円多い、全国１位の135億円余りの寄付を集めた大阪・泉佐野市や、家電などの高額な返礼品を贈り、全国４位の72億円余りを集めた佐賀県みやき町などの名前が並んでいました。

　　財政難にあえぐ自治体が多い中、ふるさと納税による寄付が欠かせなくなっている自治体もあるだけに、制度の見直しに向けては、その声を丁寧に聞く姿勢も必要でしょう。

ブラックアウト

10月6日の地震で北海道に起きた、国内初の『ブラックアウト』。

電力会社の管内全域が停電するという異常事態になりましたが、背景には電力の供給を大きな火力発電所に
頼る『一極集中』の構造がありました。

そして同様のリスクは、北海道だけではなく、日本全国どこにでも潜んでいることがわかってきました。

すべての電力が失われる『ブラックアウト』がひとたび起きれば、復旧に時間がかかり、暮らしに多大な影響を与えます。

地震発生時、苫東厚真火力発電所が北海道の電力需要のおよそ半分を賄っていたものですから、激しい揺れで３機ある発電機、すべてが停止しましたから需要と供給のバランスが大きく崩れ、他の発電所の停止を招いてしまったようです。

ブラックアウトを引き起こした「一極集中」ですが、なぜこの構造ができたかというと、効率を高めてコストを削減することにあります。

北海道の面積は九州と四国を足したよりも広く、冬には雪との戦いがあり、送電線の管理にばく大なコストがかかるものですから、発電設備だけでも集約しようということで大都市・札幌や工場の多い苫小牧の近くに苫東厚真火力発電所がつくられました。

東日本大震災後、泊原発が停止したことで、苫東厚真への依存度がさらに上昇したことから、国の委員会では、「一極集中」のリスクの高さが繰り返し指摘されてきました。

実は、全国どこでもその可能性があることがわかってきました。

１つの発電所への『一極集中』は北海道特有なんですが、全国で見ると、別の『集中リスク』があるといいます。

それは『沿岸部集中』のリスクです。

これは、大手電力会社の火力発電所の位置を示した地図ですが、ほとんど全てが沿岸部に集中しています。

船を使って燃料を運搬したり、海水を冷却水として使うということで、どうしても沿岸部に集中しがちですが、今、南海トラフの巨大地震や首都直下地震が想定される中、この『沿岸部集中』のリスクが高まっています。

懸念されている巨大地震に対する新たな課題が惹起されました。

天高く馬肥ゆる秋

昨日は、雲一つない晴天に恵まれ、運動会があちこちで行われていたようです。

山王公園でも、私が通った山王幼稚園の運動会が行われ、親が朝早くから場所取りで大忙しといったようでした。

おじいちゃんもおばあちゃんも参加して、かわいい孫を囲む微笑ましい様子がうかがえました。



また昨日は岳父の7回忌の法要が営まれ、菩提寺の長性禅寺にお参りに行ってきました。

宗派、お寺によってお経やお説教にそれぞれ特色があって、臨済宗と我が家の浄土真宗とでは違いを感じました。

「今日から人生の終末が始まる」という言葉に、生かされているものの今後の身の振り方を考えさせられました。



クライマックスシリーズファーストステージ、昨日のホークスは途中やばい時期もありましたが終わってみれば快勝という結果になりました。

日本一に向けて、昨日の天気のように晴れ晴れしいスタートを切りましたが、今日は一転重ぐるしい試合展開となって、最終的には試合を常にリードした日本ハムに突き放されました。

相手投手のマルティネスの好投に凡打の山を築き、一方でホークスの投手が踏ん張ることができませんでした。

ヤフオクドームへ足を運んだのが災いしたのか、今シーズンは応援に行った日の勝率は限りなく0に近いかもしれません。

明日は家で応援することにして、東浜投手に頑張ってもらいましょう。

天ぷら「ひらお」の人気

人気店、天ぷら専門店「ひらお」。

店舗は交通量の多い幹線沿いに展開し、7店舗のうち6点を福岡市内、1店を久山町に置き、昼時、夕食時はどの店もいっぱいです。

社長は、「材料の鮮度と味を妥協せずに保つにはここ(福岡市東区の工場)だけでやるしかない」と、広域展開はしない方針のようです。

工場が二つになるとやり方が変わり、味が変わると飽きられると考えておられるようです。

また、客のクレームを真摯に受け止め、壁の内装も白色を基調とし汚れをあえて目だたさせ清潔を保つようにしています。

コの字形のカウンターは効率を求めるだけではなく、調理風景を後ろから見せるためでもあります。

新たに開いた天神アクロス福岡店は、約30隻の客席に対して、待合席が約50人分もあり、これは揚げたてをカウンタへ越しに出すスタイルをとるがゆえにそれができなくなることを回避しているということです。

ここの魅力は、揚げたての天ぷらを食べさせるだけでなく、自家製の「いかの塩辛」をはじめ数種類の前菜を無料でふるまうことです。

特に、「いかの塩辛」は好評でしたが、スルメイカが不漁で価格が高騰して必要量を確保できないことから、6月までサービスを休止したそうです。

すると、お客さんが2割減ったとか。

今では北海道産を使用してこのサービスを復活させたそうですが、今後の確保の先行きは見えないようです。

内臓を使わず円分を控えた塩辛は、ユズの風味とふんわりした食感が特徴で、「主役級のわき役」として、「天ぷらのひらお」には必要不可欠です。

そういえば、久しく行っていないようですので、ひらおを紹介して行ってみたくなりました。

お小遣いもキャッシュレス

電子マネーなら親がお金の使い道を把握しやすいこともあってか、子どものお小遣いにもキャッシュレスの波が押し寄せているようです。

子どもにとっても、インターネット通販で使えたり、買い物代金の最大2％のポイントが付いたりするのが魅力的と言います。

「カードやスマホでお金を払うのは、大人ぽっくてかっこいい」と、背伸びをしたい年ごろの子供にはこんな意識があるようです。

お小遣いのキャッシュレス化が進んだ背景には、JCB、VISAといった国際ブランドが付いた「ブランドプリペイド」と呼ばれるカードの普及があります。

カード番号を入力すればネット通販でも使えるため、年齢制限でクレジットカードをもてない中高生らのニーズをつかんでいるようです。

中高生にとってはポイントも魅力の一つとなっていて、期間限定キャンペーンでさらに高い還元率を打ち出すカードもあり、アルバイトが禁止されているのでいつも金欠な生徒にとってポイント還元率アップのキャンペーンは見逃せないといいます。

こうしたカードはまだまだ増えていくと考えられますが、メールアドレスや電話番号などの登録が必要ですから、購買履歴なども運営会社管理していて、本人が安易に同意して個人情報が第三者に提供されたりすると、広告などで消費をあおられるリスクもありそうです。

また、キャッシュレス社会が進展する中で、子供に健全な金銭感覚を身に着けさせるにはどうすればよいか、課題も多そうです。

中国の失踪事件

最近、「中国の著名人の失踪」はよく話題になります。

ハリウッドでも活躍した女優、范氷氷さんも6月から忽然と姿を消し、家族も連絡がとれなくなりました。

米国亡命説や死亡説が一時流れたが、9月下旬になって「脱税の容疑」で事実上拘束されていたことが明らかになり、范さんは結局、計8億8400万元（約145億円）の追徴課税と罰金が科されたといいます。

今度は、国際刑事警察機構（ICPO）の総裁を務めていた中国出身の孟宏偉氏が9月25日に一時帰国後、行方不明となりました。

世界の警察トップの謎の失踪が国際社会から高い関心を集め、フランス警察も捜査を開始した後の今月、中国当局はようやく「汚職で取り調べをしている」と発表し、孟氏の身柄を拘束していることを認めました。

欧米や日本で捜査当局が汚職や脱税といった事件を捜査する場合、時間をかけて内偵を重ね、ある程度の証拠を固めなければ容疑者を逮捕することはできません。

しかし、共産党一党独裁体制の中国では、容疑者を拘束してから証拠を探すのが一般的で、家族や弁護士との面会を認めず、孤立無援の状態に追い込んでから自白をさせる手法をとります。

当局が提示した“犯罪事実”を認めなければ、拘束期間は2年も3年も続くケースがあり、そして、起訴されれば、裁判でほぼ百パーセント有罪になるようです。

習近平政権が2012年からスタートさせた腐敗撲滅キャンペーンで、少なくとも数千人の政府高官が汚職で裁かれましたが、誰かが裁判で無罪となったとの話を聞いたことがありません。

「冤罪が数多く含まれる」と指摘する人権派弁護士もいます。

中国当局が発表した孟氏の容疑は汚職ですが、北京の人権派弁護士は「共産党内の権力闘争に巻き込まれた可能性が大きい」と推測します。

真相は不明ですが、少なくとも孟氏は、習近平政権にとって看過できない大きな事件に関わった可能性が大きいといえるようです。

アジアサッカー熱を商機に

サッカービジネスがアジアで立ち上がってきました。

アジアの主要リーグの観客動員数は年1500万人を超え、日本(Jリーグ1部)の2.7倍となりました。

経済水準が低い東南アジアでも年100万人を超えるプロリーグが中国、韓国、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、タイ、インドと相次いでいます。

スマートフォンの普及でスポーツ観戦の選択肢が増え、若年層向けの広告媒体としての魅力が高まり、アリババ集団や中国平安保険集団が相次ぎスポンサーになってきています。

アジア各国は国際サッカー連盟ランキングが低く、ワールドカップに出場したことがない国がほとんどですが、ただ若年人口の多さと所得水準の高まりを背景に、サッカー人気は一段と高まる見通しで、企業の注目度も高まってきています。

日本の企業もアジアでの知名度向上策としてサッカーに注目しています。

欧州の有力サッカークラブもアジアの主要都市にサッカースクールや営業拠点などを設け、アジアのファンや企業スポンサーの獲得を狙っているようです。

九州うまいもの大食堂

実りの秋、本番！

土日は、いたるところで今年、収穫した農作物を販売したり、料理にしたり、お酒も出されますから、多くの人が集まってきます。

天神や博多駅ではこの時期は毎週のようにこのような催し物が行われています。

天神中央公園では、“九州うまいもの大食堂”がこの3連休に開催されていて、九州グルメが大集結していました。

昨年も4日間で行われ、約14万5千人の来場者があったようですが、今年は台風25号の影響もあって昨年ほどではなかったかもしれません。


市役所前のふれあい広場でも、“福岡ボルドー　ワイン祭り”が開催されていて、これは福岡市とボルドー市の姉妹都市交流35周年を記念して昨年から行われているようです。

こちらは10日間の日程で、来週の日曜日まで行われますので、もう一度、土日に行ってみたいと思います。

金木犀

台風25号が北部九州地方には最悪となる対馬海峡を通るということで警戒されましたが、コースが北寄りになったため、大きな被害が出ずに一安心といったところでしょうか。

それでも強風のため、公園の落ち葉が我が家の前に落ちて後片付けが大変でした。

後片付けに気を配っていたせいか気が付きませんでしたが、甘く芳しい香りがしてきました。
金木犀です。

彼岸花、金木犀と続き、秋の訪れを感じさせます。

花姿や香りが由来となって金木犀は、「謙遜、謙虚」など控えめな言葉や「気高い人」などうちに秘める花
言葉をもっています。

季節の変わり目に降る秋雨の中で、潔くすべての花を散らせることが「気高い人」という花言葉の由来となっています。

また、その香りの強さから、開花時を隠すことやごまかすことができず周囲の人が知ることになり、そのような嘘のつけない香りが「真実」という花言葉の由来にもなっているようです。

そのほかに、強い香りから陶酔という花言葉も。

原産国の中国で、香りを活かしてお茶やお酒、お香などに利用されていたこともあり、「陶酔（気持のよいほろ酔い気分にさせてくれる）の香り」にちなんでつけられました。


今日は、一昨日から九州道守会議に出席していた昔の仲間と久しぶりにゴルフを楽しみました。

台風一過というのでしょうか、秋空のもとにこれ以上ないゴルフ日和でした。

いつもプレーしながら楽しむのがオリンピック。

グリーンにのった位置がピンから遠い順に金(4点)、銀(3点)、銅(2点)、鉄(1点)と決め、パットが入るとその点数をもらえるというもので、今日はわずかながら稼がせてもらいました。

スコアは以前として低空飛行のままで、復活の兆しはまだ見えません。

徐々にギアを上げていきたいと思っているんですが、まずは練習しないといけませんね。

米国の食品ロス

「食品ロス」は日本でも問題になっていて、年間646万トンあります。

アメリカではどのぐらいあるかというと、なんと年間6550万トンで、日本の10倍もの食べられる食品が廃棄されています。

驚きの量の食品ロスを減らそうと、斬新なアイデアが登場しています。

ＩＴ企業「コピア」が、そのままだと捨てられてしまう社員食堂などの料理を集めて、届けるサービスを始めました。

慈善事業ではなく、ＩＴを活用して利益をあげる立派なビジネスです。

コピアのサービスを利用する企業は、余った料理の重さをはかり、アプリでコピアに連絡し、コピア側で最適な届け先を見つけ出し、結び付けてくれます。

余った料理を引き取ってもらうには利用料を支払いますが、それでも利用するのは、料理を提供する行為は「寄付」扱いとなって税制優遇が受けられ、結果的に捨てるよりも得だというわけです。

サービス誕生の背景には、急成長を遂げるＩＴ企業の福利厚生があります。

多くの企業がランチを無料で提供しており、大量の食品ロスを生み出しているのです。

このサービスを利用する企業は、今ではサンフランシスコ周辺だけで100を超えています。

コピアのコマル・アフマドCEOは「食料が不足しているのではなく、『どう届けるか』という問題だ。それはテクノロジーで解決できる」と話しています。

もう一つ問題になっているのが、輸送段階の食品ロスです。

広大な国土ゆえに生鮮食品が店頭に並ぶ前に傷んでしまい、12％が廃棄されると言われています。

そこで、消費地に近いところで人工的に野菜を作ってしまおうというビジネスも登場しました。

テキサス州ニューストンの都心部から2キロ余りの空き地にあるコンテナでは、レタスの栽培が行われています。

野菜も、社員食堂で残った料理も、時間がたつと傷んでしまいますから、そこに目をつけて必要なところに届けるマッチングビジネスで、なるほどと感じます。

日本の漁業は正念場

日本の漁業が瀬戸際に立たされています。

衰退する漁業は再生できるのか、根本の問題は日本の漁業が恵まれた海の幸に甘え、競争力を高める変革を怠ってきたことにあるといわれています。

日本の漁業が縮むのを尻目に世界の漁業大国は先を進んでいます。

例えば、ノルウェー。

サバなどをとる機械制御の大型漁船は網を自動で巻き上げ、乗組員が魚に直接触れることなく作業を終えるといいます。

市場に寄るまでもなく魚の売買は船上で成立させ、魚は売り先の加工施設に直接運びます。

船内は乗組員がくつろぐ個室やラウンジ、ジムがそろい、ホテル並みの住環境が整います。

ノルウェーの漁業者一人当たりの生産量は214.6トンで、日本(27.5トン)の実に約8倍となっていて、日本は韓国(30.3トン)をも下回ります。

漁船１隻当たりでみても、ノルウェーの637.6トンに対し、日本は31.4トンと1/20にとどまる状況です。

ノルウェーは1980年代に減船に取り組み漁獲量が減りましたが、漁船を更新する際に大型化や高性能化を進めて1990年代からは漁獲量が回復に転じて生産性が向上しました。

資源管理でも漁船ごとに漁船枠を割り当てる制度を導入し、漁業者は限られた枠を有効活用するために勝ちの低い小型魚をとることを抑える意識が働き、結果的に資源保護につながる効果が出てきました。

一方日本はというと、漁船などの設備投資が進まず、構造改革が出遅れています。

水産庁は漁船の大型化や養殖業への新規参入促進などを盛り込んだ水産業の改革案を策定、成長が期待できる養殖業では企業の新規参入の壁となっていた漁業権制度にも見直しに着手したようです。

漁業権は一定の漁場で排他的に特定の漁業を営める権利ですが、付与する対象は法律で順位付けされ、地元漁協に優先的に割り当てられているのが実態です。

改革案では漁業権の優先順位を廃止し、都道府県の判断で企業に割り当てられるようにするとなっています。

大きな変化となりますかどうか、日本の漁業が再興し、永続的な産業として根付くかどうかこれからが正念場となっているようです

命に対する費用対効果

バイオテクノロジーで遺伝子を組み替えたり、細胞を増殖させたりバイオ新薬は多くの病気の治療に新たな道を開きそうです。

ただ従来の低分子医薬品に比べて製造工程が非常に複雑といわれており、開発や製造のコストが大きく膨れ上がり高値になるといいます。

日本では薬機法承認が出た新薬は原則として保険適用がなされます。

薬価は米欧などを参考に決めることから超高額となり、医療保険に大きな影響を与えそうです。

医療費の自己負担は3割です。

加えて、患者負担に月額上限を定める高額医療費制度があることから、医療費が高くなるほど保険で賄う部分が多くなります。

抗がん剤「オプジーボ」が超高額医薬品で話題となりました。

そして、本庶佑さんがノーベル賞を受賞されることが決定し、また「オプジーボ」が話題となりました。

それと同等、もしくは上回る超高額医薬品が次々と日本に上陸しそうです。

米国で1回5200万円の値が付いたノバルティスの白血病治療薬「キムリア」が厚労省に申請し、年内に承認される見通しです。

日本で治験準備に入ったとされるリンパ腫治療薬の「イエスカルタ」が米国で4200万円の設定になっており、網膜疾患の治療薬「ラクスターナ」は両目で9600万円の値がついています。

キムリアの薬価が5000万円の場合、年収370万〜770万円未満の人の自己負担は月に約60万円、残りの約4940万円ほけんから給付されますから、患者に対して光明ですが財政負担を考えると、これからの医療費問題が悩
ましくなってきます。

政府は骨太の方針で、新薬の保険適用について「費用対効果や財政影響などの経済性評価の活用などを検討する」と明記したようで、薬の費用対効果が小さかったり、高額で保険座性を脅かしたりする場合には、オプジーボの例のように薬価を一定の価格まで下げるべきとしたことを示唆するものと考えられます。

画期的新薬を含む医療の高度化は、高齢化と並んで医療費を膨らませる大きな要因ですが、ただ安い薬価や保険適用の見送りは新薬の開発意欲をそぐ懸念があり、画期的な薬が入ってこない恐れもあって、超高額医薬品の第２波にどのような対応すべきか悩ましいところです。

新薬開発のインセンティブ確保、患者の希望、医療財政の維持のこの3つを満たす解を早急に見出さないと
大変です。

社会保障全体で考えなくてはならず、この問題の解を見出すためにも、社会保障改革は待ったなしの状況になっています。

マケドニアの国名

旧ユーゴスラビアのマケドニア共和国で、国名を変更することの賛否を問う国民投票が、9月30日に行われました。

即日開票の結果、賛成は約9割に上りましたが、投票率は投票成立要件の50％に届かず、国名変更を目指す政府に痛手となりました。

政権が改憲に必要な議会の3分の2以上の承認を得るには、反対派の野党の一部を取り込まなくてはなりませんので、投票結果が無効となり正当性を得られなかったことで、反対派切り崩しは難しくなったということです。

マケドニアには20数年前に3度訪れたことがありますので、懐かしく思い出されます。

私も選挙結果を注視していました。

マケドニアといえばアレクサンダー大王で有名ですが、今回国民投票が行われるマケドニア共和国は、1991年にユーゴスラビアから独立した人口200万人ほどの小さな国です。

アレクサンダー大王は、ギリシャからインドにまたがる大帝国を築いた歴史的な人物であることは学校の授業でも学びましたが、マケドニア共和国は古代マケドニア王国の一部ではあるのですが、王国とは言葉も民族も異なります。

アレクサンダー大王もアリストテレスに学んだまさにギリシャの英雄ですので、ギリシャ政府は自分たちが元祖だとして共和国がマケドニアを名乗ることに反発し、EUとNATOへの加盟も拒否してきました。

私がマケドニアを訪れた当時も、EU加盟ができない悲哀を彼らは味わっていたように感じました。

ところが、今年6月、共和国の新しい政権が、EUとNATO加盟のために国名を変更することでギリシャ政府と合意し、国民投票で賛否を問うことにしたのです。

両国政府の合意では、新しい国名はとりあえず「北マケドニア共和国」とすることになりました。

両国とも、国名が変わることに抵抗を示す人も少なくありません。

ギリシャでも、北であろうとマケドニアの名前自体を使うことは認めないという声も多く抗議集会も起きています。

さらに国名の変更以上に厄介な問題があって、EUとNATO加盟をめぐるアメリカとロシアの綱引きです。

ロシアはバルカンの火薬庫と呼ばれたこの地域ですので、EUとNATOに新たなメンバーが加わることを警戒しています。

四半世紀に及ぶ国名論争に終止符が打たれるか注目されていましたが、もう少し時間が必要のようです。