重粒子線がん治療成果報告会

重粒子線がん治療成果報告会が26日の佐賀に続き、28日には東京で行われました。

27日から、有明海問題で環境研究推進費の獲得を目指して、関係者との協議で来ていましたからちょうどタイミング良く参加できました。

東京では、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(放医研)主催で、各部位ごとに10名の医師から現在の治療実績、成果が報告されました。

重粒子線治療は先進医療となっていましたが、2年前から骨軟部腫瘍が、そして今年から頭頸部がん、前立腺がんが保険の対象になりました。

このことは、患者さんには朗報でしたが、治療を行う施設にとって経営上の厳しい環境に追い込まれました。

各施設ともこの突然の措置に対して多少混乱をしましたが、保険収載を行う厚労省とのコミュニケーション不足がどうもあったように感じます。

この反省から、重粒子線治療のエビデンスを示す努力をしようということで行われたのがこの報告会で、報告会を聞いていて放医研の実態も何となく垣間見られ多様な気がします。

希少がんである骨軟部腫瘍と頭頸がん、患者数が多い前立腺がんがなぜ保険収載の対象になったのか、放医研を中心とする医師の説明を聞いていてなんとなくわかったような気がしますし、厚労省の判断も妥当だったのかなという印象を持ちました。

重粒子線治療施設の開発は放医研で文科省が担当し、保険収載など医療行為を指導するのが厚労省となっています。

放医研が主催ですから当然のように文科省からは来賓のあいさつがありましたが、厚労省からはなかったことを見てもこの世界は難しさがわかります。

単身高齢者増がもたらす財政圧迫

一人暮らしの高齢者が大都市で急増しています。

3大都市圏では、2000年以降15年間で2.1倍の289万人に達し、2015年に初めて世帯全体の1割を突破しました。

専門家はこの1割超えは危険な兆候といい、単身高齢者は介護や生活保護に陥りやすく、社会保障の財政運営が厳しくなることが想定され、我が国の財政を圧迫することは容易に想定されます。

また、都市では未婚率の上昇を注視する必要があり、単身高齢者の質が変わりそうです。

配偶者や子供のいない人が増えることで、想定以上に介護保険の需要が高まりそうです。

現状でも、単身高齢者の2017年の要介護認定率は36％で、同居人がいる場合の2倍強になっており、介護サービス利用率も8割強と高くなっています。

一方地方では、高齢者を支える役割の若年層が減少し、人手不足が懸念されています。

これまで行政は、特別養護老人ホームなど、「ハコモノ」に重きを置いてきましたが、建設や修繕の費用負担が大きいようで、施設中心の政策は早晩行き詰ると指摘されてきました。

そこで、出てきたのが在宅ケアで、その柱が住み慣れた場所で介護、医療ね生活支援を継ぎ目なく提供する地域包括ケアです。

国は社会保障費の増加を抑えるためにも、団塊の世代が75歳以上になる2025年までにこの体制作りを目指していますが、目標通りには現場は進んでいないようです。

母が要介護で長らく介護保険のお世話になりましたが、その実態をつぶさに見てきて思うことは社会保障の仕組みを抜本的に見直さないと、この国の財政は破綻します。

この問題について、これまでのように政治的パフォーマンスに委ねるのではなく、もっと国民的議論を巻き起こして自分たちの問題として捉えないといけないようです。

母を送る

一昨日、母がなくなり、昨日が通夜、そして今日が葬儀と慌ただしい時間が過ぎました。

91歳の生涯でしたが、晩年は認知症で自分で思うような生活ができなかった感じです。

2年半前に脳梗塞を患い、一命はとり止めましたが、半身不随となり意識も戻りませんでした。

体が強かったのでしょう、主治医からも長生きの太鼓判を押していただいていました。

ですから、持ち前の体力で2年半の延命をしましたが、このことが本人にとって良かったかどうかわかりません。

とにかく、母には感謝とご苦労さんという気持ちでお別れをさせていただきました。

合掌。

佐賀平野の水を考える

今日、“佐賀平野の水を考える”嘉瀬川交流軸と有明海再生機構のジョイントパネルディスカッションを行いました。

メンバーは、古賀佐賀大学名誉教授、堤佐賀市河川砂防課長、そして私の3人がパネラーということで、コーディネーターは荒牧さが水ものがたり舘長が務めました。

荒牧さんの佐賀でかかわってきた水に関する問題認識からこの企画は始まっていまして、そのことを必ずしも十分な理解をしないまま、ぶっつけ本番に近い感じでスタートしましたが、まあそれなりに話は展開していきました。

佐賀市ではこれまで何度か、いろいろな方が「水と緑を活かしたまちづくり」を提案されてきましたが、全て構想段階から進展はしませんでした。

今回も、さがクリークネットがこのような趣旨で活動されているようで、結果的にはこれから彼らの活動を支援しようということで、来年は現地視察を企画し、私がガイド役を務めようと考えています。

多くの方が、佐賀の水の実態をつぶさに知っていただき、そこから建設的な議論をしないとまた構想段階から前へ進めません。


また昨日は、佐賀平野水問題研究会で城原川流域をはじめ佐賀導水の沿川、嘉瀬川の下流部の現地調査を行いました。

現地を見て、新たな発見もありましたし、今まで聞いていた内容と違う話も聞くことができて有意義なものになりました。

これまで縦割り的に佐賀平野で行われてきた事業の弊害を改めて認識しましたし、改めてこれまでのストック(施設)を有効活用しないといけないことを痛感しました。

原子力発電の世界構図

世界の原子力発電市場で中国とロシアの存在感が高まっています。

2000年以降に世界で稼働した原発の約6割は両国の企業が担っています。


そのうち中国は、世界全体の約4割にあたる33基を稼働させています。

中国は、国内経済の安定に発電能力の引き上げが不可欠という事情に加え、習近平指導部による産業政策「中国製造2025」でも原発を重要な技術と位置づけているようです。

その結果、稼働数で圧倒し、部品調達でも価格競争が高いのが強みになっています。


一方ロシアも、15基を稼働させ、全体の2割弱を占め負けてはいません。

国営の原発企業ロスアトムは、電力需要が高まる中東やアジアに売り込みをかけ、7月時点で世界の新規原発建設で67％にあたる35基の契約を締結した発表しました。

2019年には世界発の洋上原発も稼働させます。


その後を追うのがインドです。

これまで小規模な原発を中心に原発公社が国内で稼働させていましたが、世界第2の埋蔵量を誇る同国のトリウム資源を活用した独自の燃料サイクルの開発を進めます。


新興国による原発市場のシェア拡大の動きとは対照的に、欧米は原発離れが進んでいます。

原発市場の勢力図の一変は、欧米や日本の技術優位に影を落としています。

原発建設・輸出の主導権が欧米から中ロなどに移ることに安全保障上のリスクを警戒する声も出てきました。

香港、マカオ、広東の一体化

中国経済の改革開放の象徴とされる南部の街、広東省深圳。

以前、深圳の成長のスピードについて取り上げましたが、その深圳を抱える広東省と香港、マカオの一体化が今、国家戦略で急速に進んでいます。

9月に香港と広東省広州を結ぶ高速鉄道が開通し、10月には香港、マカオ、広東省珠海の3地域が海上橋でつながりました。

域内総生産(GDP)で韓国やオーストラリアをしのぐ巨大な経済圏が生まれ、移動も1時間以内でできるようになりました。

3地域が1時間以内で結ばれることで連携が深まり、東京やサンフランシスコといった国際的なベイエリアに対抗する狙いがあるようです。

さらには、中国に反発する香港の本土への取り込みもインフラの充実で図ろうとしています。

全町55kmの海上橋としては世界最長と言われる「港珠澳大橋」。

登録車両だけに乗り入れを制限していますが、香港とマカオ間がバスで35分ほどで行けるようになりました。

ベイエリアは人口約6900万人の巨大市場となり、2025年までに域内の個人消費が倍増するという予測もあり
ます。

ただ、香港とマカオには一国二制度が適用されており、税制や法体系が中国と異なります。

ハードは一応そろいましたが、肝心のソフトの一体化はまだこれからといった感じで、インフラを活かせには政策面の工夫が必要です。

権力の集中、長期化の弊害

日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者が報酬を約５０億円過少に申告したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕され、昨日から今日にかけてニュースはこの話題で持ちきりです。

この事件で、ゴーン会長が海外の子会社に高級住宅を購入させた上で提供を受けていた疑いがあることがわかりました。

東京地検特捜部はこうした費用も役員報酬にあたるかどうか調べているようで、住宅の購入をめぐっては、ゴーン会長とともに逮捕された日産の代表取締役グレッグ・ケリー容疑者が取引を主導していた疑いがあること
も判明しました。

ゴーン会長はケリー代表取締役と共謀し、2010〜14年度の5年度分の有価証券報告書に、実際のゴーン会長の報酬は計約99億9800万円だったにもかかわらず、計約49億8700万円と過少に記載したとされています。

これまでもその報酬水準をめぐり、株主から「高すぎる」とたびたび批判されてきました。
社長時代は毎年10億円前後の報酬を受け取り、2017年度は、社長兼最高経営責任者（CEO）を退いたことで日産からの報酬は7億円超に減らしたものの、新たに三菱自動車の役員報酬が加わり、合計でやはり10億円近くを受け取っていました。

そしてこれとは別に、同じくCEOを務める仏ルノーからも年9億円超の報酬を受けており、1年で総額20億円前後を稼いでいる計算です。

ゴーン会長は日産の報酬水準について「優秀な人材をつなぎとめるため、競争力のある報酬が求められている」と強調していたようです。

ゴーン氏は、日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の会長として経営を束ね、剛腕経営者として世界的に知られていましたが、今回の不正行為が発覚したことで、10年以上トップに君臨した「カリスマ」は失墜しました。

どの世界も、ある人に権限が集中し、それが長期化するといいことはありません。

内部の自浄作用で健全化するといいのですが、中途半端に功績があったりすると、なかなか切ることができない事例を身近も含めてよく見ます。

ゴーン会長の捜査をめぐっては、捜査に協力する見返りに刑事処分を軽減する司法取引が適用された模様です。

外から見えにくいものですから、内部告発しかなかったのかもしれません。

DNA婚活

今、若い女性の間で『ＤＮＡ婚活』が話題になっています。

科学で相手を選べる時代。

5年ほど前からスイスやアメリカで広がり、日本でも現在大手婚活サービス会社を含む4社がサービスを提供しています。

こちらの会社では、紹介料などに加えて数万円の遺伝子検査費を支払うとDNAの相性を参考にしながら、相手を紹介してくれます。

婚活サービス会社が、DNAの相性を診断する根拠としているのに免疫をつかさどる「HLA遺伝子」がありま す。

一万以上の型があり、この型が「似ている」男女は異性としての相性が悪く、「似ていない」男女ほど相性がいいとされています。

そうした研究が進むきっかけとなったのが、スイスでおよそ100人の男女を対象に行われたTシャツ実験です。

人はHLA遺伝子の違いを匂いとして感じ取ります。

そこで、汗や食べ物などの影響を受けない環境で男性が2晩着たTシャツの匂いを女性に嗅いでもらい、どう感じるか答えてもらいました。

すると、女性は、自分と型が似ていない男性の匂いほど魅力を感じ、ひきつけられることがわかったのです。

HLA遺伝子の型が似ていない人どうしが結婚すると、免疫の強い子どもが産まれやすいとされています。

専門家は、そうしたことが感覚的な「合う」「合わない」といった相性にも影響するのではないかと見ています。

恋愛のプロセス自体も楽しいものだと思っていましたが、早く結婚したいと効率を求めるのはなぜかというと、働いている女性が増えているというところもひとつの背景のようです。

技術提案ワークショップ

昨年度に続き、昨日、有明海再生に向けての技術提案ワークショップを開催しました。

今年度は、提案技術が少なく7件でしたが、その分説明時間を多くすることができましたから、聴講者の皆さんの提案内容についての理解が深まったと思います。

終了後、有明海再生機構の関係者からなる審査員の8名が集まって、提案技術について評価し、3件を選び表彰することを決めました。

有明海の環境問題は多岐にわたりますが、2000年のノリの大規模色落ちで諌干事業との関係が問われ、潮受け堤防の水門を開門して調査することの是非に関心が集まり、司法の世界で争われるようになりました。

しかし、このことばかりにエネルギを費やしてもいつまでたっても有明海再生にたどり着かないということで、農水省の主導のもとに4県の水産関係者による有明海漁場改善協議会が開催され、二枚貝の復活を目指して取り組みがなされています。

これまで、二枚貝の生態や生存の現状について調査が進み、二枚貝の着底、生存の場の環境改善が課題となっていますが、一番大事なこの取り組みはこれからとなっていて、今回の技術提案に期待が寄せられました。

今回、関連する技術提案もなされましたが、実際に現場での実証試験、再生事業化への道はこれからです。

有明海問題への取り組みとして、このように短期的取り組まなければならない課題に加えて、有明海を中長期的にどのような海にもっていくか、望ましい姿(ビジョン)を描き、それに向けての適確な取り組み、そしてその持続性をどのように確保するかが求められます。

有明海再生機構のもう一つの取り組みとして、このような問題認識のもとに、そのことを実施する調査研究費を要求しようと考えています。



季節は秋、これから晩秋にむかいます。

福岡市内でも紅葉が進んできました。

有明海再生機構も、これからが活動の正念場を迎えます。

1Kgの定義が変わります

私たちの体重など質量の単位となっているキログラムの定義が130年ぶりに変わるという話です。

計測の基準を管理する国際組織が、今日、新しい定義を決める見込みです。

現在は「1kgは国際キログラム原器の質量」と定義されていて、この国際キログラム原器はパリ郊外の国際度量衡局にある直径・高さともに3センチ9ミリ、変化や磨耗に強い白金とイリジウムの合金製で、ほこりや湿気などの影響を受けないよう3重のガラスの容器に入って金庫で保管されています。

スーパーのはかりから原油の輸出入に関わる大型のはかりまで、世界中の質量計測はすべてこの「国際キログラム原器」が基準となっています。

でも、日本で体重計作るために、わざわざパリまで行って分銅の調整するの大変なので、そこでキログラム原器の複製が各国に配布されていて、日本では茨城県にある産業技術総合研究所で管理されています。

こうした原器は10万年は機能すると期待されていましたが、最近になってパリにある大元の原器の質量が変動していることがわかりました。

そこで計測に関わる世界中の機関が協力して、原器に代わる基準を開発しようということになったようです。

質量の新しい定義がどうなるかというとある物理の定数をつかう見込みで、あえてわかりやすく言い換えると「１キログラムを原子の数で定義しよう」ということです。

日本の研究チームは、様々ある元素の中でケイ素の原子で定義できるかを調べ、ケイ素は半導体の材料で手に入りやすく原子同士の距離がわかっていて、ある体積の中に何個あるのか数えやすい、さらには加工もしやすいため選ばれました。

チームは日本の原器で質量1キログラムのケイ素の球を作成し、原子同士の距離をもとに中に含まれる原子の数を計算した結果、「20兆の１兆倍個あまり」含まれていることを割り出しました。

ドイツやイタリアなども同じように定義できることを証明し、今日の国際委員会で新定義が正式に決まる見込みです。

計測の基準の変更に日本が今回初めて貢献した意義は大きく、計測技術は科学技術力の表れで、単位という人類共通の財産になりました。

耐震基準

南海トラフ地震への対応として、建物の耐震性が問題視されています。

全国に約１万棟ある旧耐震基準の大型建築物のうち858棟が震度6強以上の地震で「倒壊・崩壊する危険性が高い」ということがわかっています。

耐震基準とは、一定の強さの地震が起きても倒壊しない建物をつくるよう建築基準法が定めた基準ですが、1981年までの「旧耐震基準」とそれ以降の「新耐震基準」とに分かれ、「旧耐震基準」では震度５強程度の地震では倒壊・崩壊はしないとなっています。

ただ、最近の地震で見られるように震度６以上の地震は頻繁に起きていますし、東日本第地震などの教訓
に、2013年に改正耐震改修促進法が施行され、旧耐震基準で建てられた大規模建築物についてさらなる耐震化を促すようになっています。

具体的には、耐震診断の実施と結果報告を義務付け、所管する自治体にはその結果を公表するよう義務付けています。

対象は、不特定多数が利用する床面積5000平方メートル以上の建物のほか、避難に配慮が必要な床面積1500平方メートル以上の幼稚園・保育所などです。

耐震改修が進まない理由として、多くが建物側の改修予算が足りないことによるもので、地方の中心市街地では、郊外の大型商業施設の影響で既存の老朽建物の収益力が低下している例もあって現実的な対応が難しくなっています。

国は耐震性を高めるため改修工事費を補助したり、区分所有型の建物の工事に必要な決議要件を緩和したりするなどの支援を行って、2025年をメドに解消することを目指していますが、なかなか難しいようです。

深圳の成長のスピード

かつて人口３万の漁村だった深圳ですが、�ｹ小平の改革開放政策で経済特区に指定されてから急速に発展し、およそ40年で人口1200万の巨大都市になりました。

その成長スピードは世界最速とも言われています。

成功を求めて全国から若者が集まり、平均年齢は32.5歳といいます。

いまや「中国のシリコンバレー」とも呼ばれ、大手通信機器メーカーの「ファーウェイ」、民生用ドローンの「ＤＪＩ」など世界的な企業が相次いで誕生しています。

中国政府はベンチャー企業に対してオフィスの家賃を無料にしたり、補助金を出したりするなど手厚い支援を行っています。

有望な企業には投資ファンドが殺到し、ばく大な資金が飛び交っています。

日本から視察に訪れた人たちは急成長する深センへの注目度が高まり、このところ政治家や企業関係者など、日本から視察に訪れる人が急増しています。

深圳を作り出した�ｹ小平が日本を訪問し、新幹線や自動車工場を視察したのは、ちょうど40年前の1978年でしたが、いまでは日本の関係者が相次いで深センを訪れる様子に、日本と中国の立場が逆転してしまったようにも感じます。

深センにはスマートフォンなどの工場が集積し、秋葉原の30倍の大きさの電気街もあるなど、ハードウエアを作るためのサプライチェーンが整っています。

試作品を作ろうとすると、日本では半年ほどかかるのに対して、深センでは数週間で完成するほか、コスト
も数分の１ほどに抑えられるといいます。

急成長する深センの勢いをどう活用すればいいのか、現地で起業する動きはまだ少数ですが、増えつつあります。

起業家は、「深センの魅力は、圧倒的なスピードに尽きる。製品を開発するのであれば、この街よりよい場所はほかにない」と言います。

深センの成長を取り込めということで、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構は去年から、日本の中小企業のビジネスパートナーを探す試みを開始しています。

10月の日中首脳会談では、イノベーションの分野で両国が協力していく方針が打ち出されました。

これからは、知的財産権の保護などの課題に対応しながら、自動車や工作機械、ロボット、高齢者のヘルスケアなど、日本が得意な分野から、将来有望なビジネスを見つけることが期待されています。

そのためにも、日本の技術力と中国のスピードという、互いの強みをどう融合させるかが成功の鍵を握っているようです。

日韓関係の未来に疑問符

10月30日に韓国の大法院（最高裁判所）で下されたいわゆる「徴用工判決」に対し、日本政府はじめ、多くの日本人は即座に怒りを表明しました。

新日鉄住金（旧・新日本製鉄）に対し、第二次大戦中に同社で働かされていた元徴用工4名に合わせて4億ウォン（約4000万円）を支払うように命じたからです。

これには、産経新聞から朝日新聞に至るまで珍しくすべての国内メディアが足並みを揃え、疑問を呈しました。

政府も、「国際法に照らしてありえない判断」（安倍晋三首相）、「日韓関係を揺るがすような大きな事件になってしまった」（河野太郎外相）と遺憾の意を表明するとともに、毅然たる対応をとるようです。

　　また、世論調査でも、国民の多くが今回の韓国の大法院（最高裁判所）の判断に疑問を持っています。

　　大法院が下したこの不可解な判決に対し、文在寅大統領は表向き沈黙を貫いていますが、この判決は文在寅政権の意向に沿ったものであったという専門家の指摘もあります。

　　韓国の裁判ではどんな法律よりも『国民感情』が最優先される傾向にあるようで、『韓国には国民情緒法がある』なんて冗談を言われてしまうのはそのためです。

　　その国民感情に流されてしまった政治家の一人が、文在寅大統領なのかもしれません。

　　そもそも、元徴用工への損害賠償等については、1965年に締結された日韓請求権協定に基づき、両国ともに「完全かつ最終的に解決した」と解釈してきました。

　　従って、新日鉄住金が今さら賠償金を支払う義務があるはずもありませんし、これは国際法上の常識です。

　　日韓関係はこの徴用工問題をめぐって関係がぎくしゃくしていますが、時期を同じくして別の問題も起きています。

　　日本政府は3年前から経済協力開発機構の造船部会などで問題提起してきましたが、韓国側に改善の動きが見られないことなどから協議要請に踏み切りました。

　　韓国政府が自国の造船大手に過剰な公的助成をしているとして、日本政府は世界貿易機関（WTO）提訴の前提となる2国間協議を要請したということです。

　　韓国側の対応如何では当分の間、両国の関係は冷え込むかもしれません。

衰える工場

鉄鋼、自動車など日本企業の品質検査不正が相次いでいますが、なぜ品質の根幹である検査データを偽るのか、これまで不正を行った企業の調査報告書を読み解くと、一つの共通点が浮かび上がるといいます。

設備の老朽化と人手不足で、「衰える工場」という現実です。

調査報告書によると、品質を最大の強みとしてきた日本のモノづくりのイメージとはかけ離れた現実がありそうです。

問題が表面化した各社は老朽化した設備で検査を続けていたようです。

また、人への投資もおろそかになっていたようで、人手が足りず、納期に間に合わせるために不正を繰り返した現実もあります。

これまで、日本の製造業は、国内工場を「マザー工場」と位置づけ、現場の改善で生産効率を徹底的に高めて海外工場にノウハウを移転してきました。

しかし、労働コストが安い新興国に最新鋭工場ができると国内の競争力が低下し、ベンチマークの海外工場と比べられ、国内生産が消える危機感が現場に芽生え始めたといいます。

改善の名のもとに、問題の解決を現場に任せてきた日本企業の体質があります。

報告書でも、コストや納期を守るために、現場の判断で不正に手を染めたケースが目立ちます。

コスト削減を掲げるだけで現場のひずみに目をつぶり、不正に追い込んだ経営陣の責任が重いのは言うまでもありません。

生産年齢人口が減少する中、現場の感覚や頑張りだけに頼った日本のモノ作りは限界を迎えているということです。

独身の日

明日、11月11日は、シングルを意味する「1」が並ぶことから、独身の日と称され、中国では「双11(ダブルイレブン)」と呼ばれています。

もともとは、独身者が「自分へのご褒美」で買い物をする日だったようです。

アリババ集団が2009年から同日にセールを開始し、2017年には1682億元(約2兆7500億円)を売り上げたといいます。

今や中国では、他のネット通販や実店舗も参戦する一大イベントになりました。

アリババの今年の取扱高は前年実績よりも15％増の1934億元(約3兆1700億円)になると試算されていて、この額は楽天の日本の年間EC取り扱い高に迫る額をわずか1日で稼ぐ計算になりますから驚きです。

企業がこの日に標準を合わせるのは知名度の向上への期待があるからです。

ここで露出が高まれば、口コミなどでの情報拡散や継続購入が見込めますし、入手した大量な購買データはその後のマーケティングに繋がります。

今年の商戦で目立つ変化は、ネットとリアルの融合です。

アリババは通販サイト「天猫(Tモール)」に、昨年比3割増の18万ブランドを出店し、その上百貨店やスーパーといった20万店の実店舗とも連携します。

店舗に足を運んだ消費者には、店舗のネット端末で商品を購入してもらい、売上は店舗に入る一方、アリババ経由で購入したのと同じ扱いになり、アリババの取扱高としてもカウントされます。

両者にウィンウィンの関係になるというわけです。

訪日客の「爆買い」に象徴される中国の消費パワーに注目し、最近では帰国後もネット通販を通じ賞品を継続購入する中国人が多いこともあって、この「独身の日」でこうした好循環に弾みをつけたい日本企業も増えていると言います。

立冬を過ぎたはずが

一昨日は二十四節気の「立冬」で、暦の上では「冬」に入りました。

しかし、最高気温25度以上の「夏日」になった所は沖縄県内をはじめ本州でもあちこちで見受けられ、まだ夏の名残があります。

「冬」とは言えない日がしばらく続きそうですが、街の木々も葉っぱが色づいてきて、秋の季節を感じさせてくれます。



秋と言えば、今年最後の大相撲九州場所が11日から始まります。

大相撲九州場所は、白鵬と鶴竜の２人の横綱がいずれもけがのため初日から休場することになり、稀勢の里が横綱としてただ１人出場します。

稀勢の里が１人横綱を務めるのは去年１月、横綱に昇進して以降、初めてのことで、毎日の取組が結びの一番となり、土俵を締める役割を担うことになります。

稀勢の里は、先場所、８場所連続の休場から復帰して10勝を挙げました。

九州場所に向けては、秋巡業から精力的に稽古に励んでいて、今月に入ってから所属する一門の連合稽古やほかの部屋への出稽古で幕内上位の力士を圧倒するなど、順調に調整を続けています。

九州場所では、１人横綱としての役割を全うするとともに、自身の完全復活を懸けて３回目の優勝を目指すことになりますが、初日は22歳と若く勢いがあり強烈な当たりが持ち味の小結貴景勝と対戦します。

初日をうまく乗り切ってもらえると期待が持てますが、つまづくと負けがかさみ、休場に追い込まれることもあり得ます。

横綱の土俵入りが見れなくなると、九州場所を楽しみに来る観客を裏切ることになりますから、何としても頑張ってほしいものです。

データの価値

5500万人以上の顧客のだれが、いつ、どんなサービスを利用したかを詳細に記録し、これはマーケティングの源になります。

米カジノ大手のシーザーズ・エンターテインメントは、世界で50以上のホテルやカジノを持ち、時価総額が60億ドルで、この会社に合併の話が持ち掛けられたときのことです。

M＆Aは通常、資産などに基づく「マネー」で交渉が進みますが、この時は同社が持つ総合顧客データがに10億ドルの値が付いたということで話題になりました。

2015年にシーザーズの子会社が破産した際にも、債権者による関連資産の査定でその会社が持つラスベガスの大型ホテルよりも高く評価されました。

専門家は、企業が持つデータに巨額の値が付くようになったといいます。

土地や設備など、“目に見える資産”よりデータの資産価値が重視され、M＆Aなど企業経営の基本ルールが崩れ始めたといいます。


データの価値には、国家も敏感に反応します。

イスラエルでは、2016年新たな税制を導入し、国内に支店がなくてもネットサービスを提供すれば法人税を課すそうです。

支店や工場などの拠点がなければ法人税がかからないのが従来の課税ルールでしたが、利益の源泉の変化を追わなければ税収が減ってしまうからでしょう。

インドも2016年、ネット広告を販売する海外企業に売り上げの6％の税を課す新税を導入しました。

このように各国がデータ経済に目を向けた新税制を打ち出し、「デジタル課税」は、ネット空間に国境を引き直す国家による反転攻勢の動きにも見えます。

”せんべろ”酒場

景気がよくなると、企業の業績が上がり、給与が増えます。

経済の教科書では、消費も伸びるので、次第に物価も上がっていくはずです。

ところが、景気が良くなっても物価はなかなか上がっていないのが今の状況です。

日本経済を映す鏡だという、居酒屋やＢ級グルメの店をのぞいてみますと、安さを売りにしている居酒屋チェーン店で今、会社員などから人気を集めています。

某店の看板メニューは、生ビールにウイスキーを混ぜた飲み物が290円で、安く酔えると人気となっています。

さらに串カツは１本99円です。

居酒屋の価格競争が激しさを増していて、千円程度で酔えることから”せんべろ”酒場と呼ばれているようですが、さらには”せんべろ”ならぬ”半べろ”酒場も登場して、4品で500円というところもあるそうです。

安さの理由は「おしぼりがない」「刺身に大葉がない」など徹底したコストカットしています。

景気がよくなっているといわれるなかでも続く激安競争、いったい日本経済はどうなっているのでしょうか。

専門家は、景気が回復してもこうした店が人気を集める理由として、長年のデフレで根づいた「少しでも安く買いたい」という消費者心理、“デフレマインド”が背景にあるといいます。

失業率が下がり、一見、景気がよくなったように見えても、賃金が増えない人は将来への不安が拭えない、それがデフレマインドを生み出しているようです。

いま、居酒屋経営は“デフレマインド”との戦いのようです。

ホークスにリストラの波

ホークスが２年連続の日本一を決めた日は、実況中継は福岡県のテレビ局、ＲＫＢ毎日放送でした。

なんと、北部九州地区で平均世帯視聴率40.7％、毎分最高視聴率は55.6％を記録しました。

下克上からの日本シリーズ進出ということで敵地・広島で戦っているチームに向けて、テレビの前で声援を送ったファンの熱い思いの結果が40.7％という高視聴率につながったのでしょう。

2年連続の日本一から一夜明けた昨日、ホークスの工藤公康監督や選手らが、決戦の地、広島から新幹線でJR博多駅に戻りましたが、博多駅には福岡移転後初の日本一に大きく沸いた1999年を上回る2500人のファンが集結し、選手もビックリでした。

今年は、ペナントレースの終盤まで故障者が多く、そして主力選手も調子が今一つ状況が続きましたので、今シーズンはファンも正直がっかりさせられっぱなしでした。

終盤に連勝を重ねて、一時はライオンズに肉薄し、その勢いでクライマックスシリーズ、日本シリーズと勝ち抜き、結果的には2年連続の栄冠を勝ち取ったのですが。

その偉業をファンと一体的に成し遂げたわけですが、その結果が視聴率の高さ、出迎えの多さにつながったのでしょう。

そんな中、来シーズンに向けて厳しい現実も動き出しました。

球団がソフトバンクとなった2005年シーズン以来、最大のリストラの通告です。

福岡ソフトバンクは昨日、2012年の沢村賞右腕、摂津正投手をはじめ、五十嵐亮太投手、寺原隼人投手、城所龍磨外野手ら8選手に来季の選手契約を結ばないことを通告したと発表しました。

すでに通告している3人を含め計11人は過去最多で、日本一の歓喜から一夜明け、厳しい現実が待っていました。

2年連続日本一を達成し、祝勝会で美酒を浴びたメンバーであっても容赦はありません。
歓喜の輪に加わっていた五十嵐、寺原、城所にも厳しいものでした。

功労者も多く、苦渋の決断であったことは想像に難くありません。

大なたを振るった背景には、先月行われたドラフト会議での大量指名がありそうですし、ペナントレース首位奪還に向けて、「血の入れ替え」による若返りは球団にとっても急務の課題となっていました。

ホークス、日本一

一昨日、久しぶりに唐津くんちに行ってきました。

この日は宵山で、夜7時半に、刀町の曳山が大手口から曳き出され東行する間に、 各町が曳き順通りに一番近い場所から参加し、最後に唐津神社前に勢ぞろいします。

幻想的な宵山は観客を魅了しますが、今回は「くんち料理」をいただきながら、佐賀のおいしいお酒を飲んでいました。

各家々でくり広がれる「くんち料理」は、誰が来ても、何人来ても大丈夫のように準備されています。
家によって料理は違いますが、特筆すべきは、何と言っても巨大魚「アラの姿煮」でしょう。

とにかくデカイ！！小さいものでも軽く６０センチを超え、空洞 になったアラのお腹に大根やゆで卵を詰め、醤油１０本・日本酒１０本でおよそ１日かけてじっくりと煮るといいます。



昨日は、九大バレー部のOBOG会で、昼は有志でゴルフを行いました。

6名とちょっと少なかったのですが、バレーはできなくてもゴルフだったらと元気よくスタートしたんですが、右へ左へと大忙し、終わってみれば大叩きもあって皆さんお疲れさまでした。

OBOG会も40周年を迎え、夜の懇親会には現役も含め大勢の人が参加しました。

しかし、先輩の出席が少なかったこともあって、上から3番目の長老になってしまいました。

来年の七大戦は九大で行われるようです。

今、男女とも強いということで、各年代ごとに呼び掛け会って応援ツアーを企画しようということになりました。

久しぶりに子供よりも一回りも若い連中に交じって、二次会も出席し楽しく過ごすことができました。


そんな中、日本シリーズどうなっているか気になり、スマホから常に情報をとっていましたが、ホークスがやってくれました。

連覇を成し遂げ、私の予想通り最優秀選手に甲斐捕手が選出され、熱戦にピリオッドが打たれました。

今年は故障者が多く、ペナントレースはライオンズに6.5ゲーム差をつけられ、悔しい２位にとなりましたが、最後は底力を発揮して日本一となってくれました。

お疲れさまでした。

水の都、ベネチア水浸し

イタリアでは29日までに、各地で嵐に見舞われ、高潮や大雨、それに強風の被害が相次ぎました。

世界遺産にも登録され、水の都として知られるイタリア北東部のベネチアでは、街じゅうを走る運河で高潮によって水面が通常よりも１メートル50センチ余り上昇し、至るところで水があふれ、街の75％が浸水する事態となりました。

ベネチアは、北イタリアの住民が５世紀以降、異民族の襲撃からベネチア湾の干潟に逃げ込んでつくった人工的な都市です。

元が干潟ということから昔から浸水被害はあったものの、戦後、対岸での工業用地下水のくみ上げによる地盤沈下に加え温暖化で海面が上昇し、潟の水位は１８９７年の年間平均値より２６センチも上昇したといいます。

これに伴い、イタリア語でアクアアルタ（直訳すれば『高い水』の意）と呼ばれる高潮の被害は年々増えています。

地下水くみ上げ禁止により地盤沈下は収まったものの、海面上昇は今後も続くとみられ、最悪の場合、今世紀末には浸水が一日約２回、年約６６０回に達するとの予測もあります。

まさに水没した街となりかねない危機にあります。




4年前にイタリア旅行に出かけ、ベネチアも訪れました。

確かに通常でも、地盤の低さを感じましたし、その時、高潮被害は当然のように想定されました。

現地からの映像では、れんが造りの歴史的な建築物が建ち並ぶ街並みが辺り一面、ひざ下の高さまで水につかり、カフェや土産店の中まで浸水して、観光客が大きな荷物を抱えて避難しようとしている様子が映されていました。

サン・マルコ広場は世界で最も美しい広場と言われていますが、完全に水につかり、立ち入りが制限されたことから、警察が観光客に避難を呼びかけていました。