大晦日

今年の夏は異常に暑い日が続き、その余波で最近まで気温が高い日が続いていましたので、年末の寒波の襲来は順応できず寒さが堪えました。

北海道や北陸ではかなりの雪で交通機関はマヒし、年末の帰省ラッシュと重なって、そちら方面の帰省客は大変だったようです。

大晦日の今日は、一転して穏やかな天候になり、空は雲一つない東京の冬空のようでした。



今年最後のウォーキングはちょっと足を延ばし、御笠川、那珂川の河畔を歩きました。

今年を振り返ってみますと、いろいろな出来事がありました。

海外でも日本でも多くの災害に見舞われ、尊い命が奪われ多くの方が被災されました。

私の誕生日に起きたインドネシア地震・津波で死者2000人以上、行方不明者1300人以上となる大惨事となりました。

日本でも今年の世相を表す漢字に「災」が選ばれたように、災害が多い年でした。

西日本の各地で記録的な豪雨に見舞われ、死者220人超となる平成では最悪な人的被害となりましたし、大型台風襲来し関空が冠水して孤立しました。

また、北海道で震度７の地震が発生し、北海道管内のほぼ全域で電力供給が止まる国内初の「ブラックアウト」が起きました。

初の米朝首脳会談や南北首脳会談が開催され、朝鮮半島の非核化で合意がなされ一旦は緊張緩和進むと期待されましたが、その後の進展は芳しくなく、どうも北朝鮮のしたたかな外交に振り回されいる感じです。

それをアシストしているのが韓国の文在寅大統領です。

韓国は南北融和に前のめりなる一方で日本との関係が最悪になっています。

元徴用工訴訟で韓国最高裁が賠償命令を出しましたし、慰安婦問題では日韓が合意したにもかかわらず反故にし慰安婦財団は解散する事態に、そしてレーダー照射問題が発覚し、日韓関係はすっかり冷え切ってしまいました。

世界経済に目を転じますと、米国が輸入制限発動し米中摩擦が激化しましたし、英国がＥＵの離脱協定を正式決定するなど、世界経済の先行きに対して不確定要因が発生し、引き続き来年への影響が懸念されています。

明るい話題としては、スポーツでの日本人の活躍です。

平昌五輪で日本は冬季最多１３メダルを獲得し、フィギュアでは羽生結弦選手が連覇を成し遂げました。

テニスでは大坂なおみ選手が全米オープンで優勝し、四大大会で日本人では初の快挙です。

二刀流の大谷翔平選手の大リーグでの活躍も素晴らしく、新人王に輝きました。

また、「がん免疫療法」に道を開き、「人類のがんとの闘いにおける記念碑」と高く評価され、本庶氏のノーベル生理学・医学賞を受賞も明るい話題でした。

今年もあとわずか、来年もまたいろいろなことがあるでしょうが、明るく実り多い年にしたいものです。

買い出し

昨日、恒例になりましたが、正月の食料の買い出しは伊都采彩に行ってきました。

年末は、30分早めの8時30分オープンで、これに合わせていつもより早めに出かけました。

年末の大寒波で海がしけているのでしょうか、この時期に多く出るタイをはじめとした魚がほとんど陳列されていませんでした。

ここ数年、客の数が少なめで、ロッキーのテーマソングに合わせて多くの客が人を押しのけて買い出しする姿は見られなくなりました。

それでも、時間とともに客が増え、買い物を終えて帰るころには入場の車でごった返していました。

年末の買い出しや年始の初売りを見ると、今の景気の状況を反映しているように感じます。

今年の経済はというと年初では、「ゴルディロックス＝適温経済」という経済のキーワードとして紹介されていました。

過熱することなく、冷え込むこともない、ほどよい景気という意味でした。

しかし、それをアメリカのトランプ大統領がぶち壊してくれました。

トランプ大統領は「アメリカは史上最大の貿易赤字を抱えている。その半分は中国だ」と述べ、アメリカは３月、中国を念頭に、鉄鋼やアルミニウムの輸入制限措置に踏み切りました。

これに中国はすぐさま反発し、中国は「貿易戦争を望まないが、恐れもしない。お返しをしなければ失礼にあたる。最後までつきあう」と述べ、その後、夏にかけて追加関税の範囲はさらに広がり、“米中貿易戦争”へ突入した１年となりました。

米中貿易摩擦の影響をもろに受けたのが、ニューヨーク株式市場の株価で、3月に貿易摩擦が激化すると大きく下落しました。

しかし、夏場からは堅調さを取り戻しましたが、その後急落して12月24日には今年の最安値となり、日本の株もその影響を受け、年末に暴落することになります。

株価下落の理由を挙げると、まずは米中の貿易摩擦ですが、それが政府間の対立だけにとどまらず、企業の業績や経済そのものに打撃を与え始めたことが大きかったようです。

また、アメリカの今後の金融政策や金利の動きが読みにくくなったこと、そして、世界経済が減速することへの警戒感が徐々に高まったことなどが要因として挙げられています。

来年は消費税の税率アップの年でもありますから、経済はどのようになるか気になるところです。

訪日客3000万人突破

日本を訪れた2018年の外国人の数が初めて3000万人を突破し、年間でいえば3100万人超になるものとみられます。

アジアを中心とした旺盛な訪日需要に支えられ、ここ5年で3倍に増えました。

特に中国、韓国、台湾、香港の4か国・地域で全体の約7割を占め、最近ではタイやフィリピンなどのアジア各国・地域からも増えています。

政府が掲げる2020年に4000万人の目標を達成するには、航空便の拡大や宿泊施設の整備のほか、日本で相次ぐ地震などの災害時に不安を和らげる対策も課題となっています。

まずは主要となる空路の拡大で、国内では訪日客の利用増を追い風に格安航空会社の新規就航が増えていますし、今後も期待されています。

ただ、パイロットが足りなくなる恐れがあって、国内で2020年には年380人、2030年には年430人の新規パイロットが必要になるようですが、足元では年に300人強しか確保できていないといいます。

宿泊施設も足りないようで、2020年の東京五輪などをにらみホテルは新設ラッシュですが、それでも訪日客4000万人時代をみすえると不足感は強いといえます。

多少立地条件が悪い地域では民泊施設の建設も進んでいるようですが、訪日客を増やしたいために、無秩序に宿泊施設を増やすのは考えもので、街づくりが損なわれることがないようにしたいものです。

スピードアップ賞

プロ野球シーズンも終わり、年間通じて活躍した選手にMVPをはじめ各賞の表彰があります。

その中で、特別賞としてスピードアップ賞というのがあるそうで、セ・リーグで1999年、パ・リーグでは2013年からその表彰が開始され、試合時間の短縮に貢献した選手を対象としており、投手も打者も無走者時の投球間隔時間がその基準となっています。

スピードアップ賞には規定があって、同賞受賞には野手は規定打席到達、投手ならば先発で120投球回以上、リリーフで50投球回以上をクリアしなければなりません。

今季“二刀流”の仕事をこなしたホークスの石川はトータルで127回1/3を投げたものの、先発で90投球回、リリーフで37回1/3といずれも到達できませんでした。

2018年のプロ野球全体の試合時間(9回まで)の平均が3時間13分でしたが、ソフトバンク(同)は3時間16分でした。

とにかく、今のプロ野球は試合時間が長くなって、観る方がつかれます。

ビールを飲んで気持ちよくなると、投手の投げる間合いが長いものですからついつい居眠りをすることもあります。

今季最も短かったのが4月19日の楽天戦の2時間26分で、この試合で先発したのが石川でしたし、ほかにも石川が先発した試合では、4月12日の日本ハム戦が2時間32分、同26日の西武戦が2時間27分、5月9日の西武戦が2時間31分でした。

このように、「テンポのいい投球」は石川の身上です。

しかし石川は、9秒台前半はものすごく短いようでしたが、規定に達することができず、受賞できませんでした。

2018年の受賞選手は次のとおりで、セ・リーグ投手が三上朋也(DeNA)で10秒4、同野手が京田陽太(中日)で11秒4、パ・リーグ投手が多和田真三郎(西武)で11秒1、同野手が藤岡裕大(ロッテ)で12秒0でした。

野手からも好評で、柳田悠岐や松田宣浩からは「守りやすいのもあるし、攻撃のリズムも良くなる」との声を聞きます。

ただ、試合が早く終わってほしくない人もいて、ビールの売り子さんたちは石川が先発と知ると、『えー、今日、石川なの!?』って嫌がっている声を耳にします。

キュートな笑顔で観客のハートを射抜く球場スタンドの女神たちは、売上杯数が給料に大きく反映される歩合制となっていることから、試合時間が長い方が稼働も多くなるから助かるというわけです。

世界の動揺

2018年はトランプ米大統領が世界をかき乱し、米国社会の分断をあおる言動を繰り返し、「自国第一」の単独行動は世界秩序を揺さぶっています。

欧州でもポピュリズムがまん延し、自由・民主主義の行方には悲観論が漂っています。

そんな中、25日の東京株式市場で、日経平均株価が1000円超の急落し、去年９月以来、１年３か月ぶりに２万円の大台を割り、そして今日は一時19000円割れをしました。

今、世界的に景気が急速に悪化したり、景気後退に陥ったりという状況とは言えないのですが、投資家は世界の政治経済を取り巻くさまざまな事象を見て、この先、世界経済がピークアウトして減速していくことに懸念を強めているのでしょう。

１つは米中貿易摩擦で、双方の協議に具体的な進展は見られませんし、アメリカや中国の実体経済にマイナスの影響を及ぼし始めています。

また、アメリカでは中央銀行のＦＲＢが来年の利上げペースの見通しを示し、これまでの見通しに比べると利上げの回数は減りましたが、市場では、「景気への配慮がまだ不十分だ」との受け止めが広がりました。

トランプ大統領は露骨にＦＲＢへの不満を表明していて、政府と中央銀行の間の足並みの乱れが際立っています。

さらに、アメリカで、議会の与野党の対立で政府機関が一部閉鎖する事態も起き、政権運営に不透明さが高まっています。

ヨーロッパを見ても、イギリスが、ＥＵとの間で協定を結べないまま来年３月のＥＵ離脱を迎えてしまうのではないかという懸念がありますし、フランスでもマクロン政権の改革に抗議する大規模なデモが続きました。

イタリアの財政問題などもくすぶっています。

一つ一つ見てみると、確かに不透明な要因は多いのは事実です。

こうした状況を背景に、ニューヨーク市場では、ダウ平均株価が24日にかけて４営業日連続でことしの最安値を更新していますし、１年３か月ぶりの水準に落ち込んでいます。

外国為替市場では、比較的安全とされる円が買われて円高ドル安傾向になっていて、この円高が東京市場ではさらに株安に拍車をかける構図になっています。

まさに市場は“弱気一辺倒”の様相です。

アメリカなどでは、株価の下落が日本に比べて個人消費などに影響しやすいとされていますし、今の金融市場の動揺が実体経済にどう影響するのか、2019年は、一層の注視が必要になるのは間違いないようです。

脱プラスチック

アパレル大手がプラスチック製のショッピングバッグを廃止する、飲食チェーンがプラスチックストローをやめると発表するなど“脱プラスチック”とも見える動きが加速しています。

こうした中、先日の環境省の小委員会で「プラスチック資源循環戦略案」がまとめられ、レジ袋の有料化や
使い捨てプラスチックの排出を25％減らすなどの目標が示されました。

このプラスチック問題について考えますと、プラスチックには、燃やすことで出る二酸化炭素や石油資源の消費など、幾つもの観点がありますが、近年クローズアップされているのは、海洋プラスチックの問題です。

ウミガメの鼻にプラスチックストローが突き刺さった映像は世界の人々に衝撃を与えましたが、さらに問題視されているのが海水中に漂うマイクロプラスチックです。

プラスチックは砂浜や波で砕かれるとサイズは小さくなるものの、自然に分解されることはまずなく、あくまでプラスチックとして存在し続けます。

その結果、近年魚や海鳥など海の生き物から相次いでマイクロプラスチックが検出され、食物連鎖を通じて私たちの体にも蓄積するのではないかと懸念されています。

そして先月、オーストリアの研究グループが、日本を含む８か国の人の便を調べたところ最大で９種類のプラスチックが検出されたと発表し、既に人体にまでプラ汚染が広がっていることが示唆されました。

現時点では、体内に蓄積された場合どんな健康被害をもたらすかは解明されていませんが、マイクロプラスチックは有害物質を吸着する性質もあり、それが人体に取り込まれるリスクが指摘されています。

仮に将来、深刻な害があるとわかったとしても、海に広がったマイクロプラスチックを後から回収することはほぼ不可能で、そのためにも、海への流出を止めるべきだという考えが国際的に強まっています。

海洋に流出したプラスチックごみの発生量推計では最も多いのは中国で、上位にはアジアの途上国が多く上がりますが、日本も年間２万トンから６万トン流出しているとされます。

そして、１人あたりの容器包装プラの廃棄量で言うと世界で２番目に多いとも指摘されています。

来年、日本で開催されるＧ２０では、プラスチック問題が議題に上がると予想されます。

議長国の日本には、国際協調に向けたリーダーシップが求められます。

象徴の旅

今日は天皇誕生日、皇居では、天皇陛下の85歳の誕生日を祝う一般参賀が行われました。

来年４月の天皇陛下の退位を前に、23日の１日で、今の形になって最多の８万2800人余りが参賀に訪れました。

天皇陛下は、誕生日に寄せられた祝意に感謝のことばを述べられたうえで、「ことしも残念なことに各地で災害が起こり、これにより家族や親しい人を失い、あるいは被害を受け、今も不自由な生活を送っている人々の
ことを思い、深く案じています」と話されました。

そして、「冬至がすぎ、あとわずかで新しい年を迎えます。明けてくる年が皆さんにとり明るいよい年となるよう願っています。皆さんの健康と幸せを祈ります」と述べられました。


在位中、最後の誕生日を迎えられた陛下は記者会見で、象徴として歩んだ人生を「旅」にたとえ、戦後日本の道のりと重ねながら振り返られました。

天皇陛下は即位以来の出来事を振り返る中で、沖縄が「先の大戦を含め実に長い苦難の歴史をたどってきた」として、「沖縄の人々が耐え続けてきた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」と述べられました。

この時、こみ上げる感情からか、声を震わせておられたのが印象的でした。

続いて、天皇陛下は、阪神・淡路大震災や東日本大震災など平成に起きた数多くの災害を挙げ、「多くの人命が失われ、数知れぬ人々が被害を受けたことに言葉に尽くせぬ悲しみを覚えます。ただ、その中で、人々の間にボランティア活動を始め様々な助け合いの気持ちが育まれ、防災に対する意識と対応が高まってきたことには勇気付けられます」と話されました。

会見の終盤、天皇陛下は、来年４月で結婚して60年になる皇后さまについて「結婚以来、常に私と歩みを共にし、私の考えを理解し、私の立場と務めを支えてきてくれました」と思いを述べられました。

そして、ひときわ声を震わせながら「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝するとともに、自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わり、60年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心から労いたく思います」と述べられました。

皇后さまあってこそ、「天皇としての旅」を続けることができたと感謝を述べられた時、涙はありませんでしたが、陛下は泣いておられたようにも見え、見ている国民の方こそ熱くこみ上げてくるものがありました。

また、国民への感謝が述べられましたが、それは国民の方から贈る言葉であったように思います。
平成の時代がもうすぐ終わろうとしています。

ストーブリーグ

今年のプロ野球は、ペナントレースではパが西武、セが広島の優勝で幕を閉じました。

しかし、日本一はクライマックスシリーズで勝ち上がったソフトバンクが下剋上で手にしました。

ペナントレースでは2位だったソフトバンクとしては喜びは半分といったところでしょうか、来年の工藤ホークスの新スローガンは「奪sh！(ダッシュ)」です。

今年のストーブリーグは話題に欠かせません。

浅村、西ら主力選手のFA移籍、これまで活躍した金子、中島らの自由契約での移籍、大リーグで活躍した岩隈の日本復帰などで、大規模に補強したのがセでは巨人と阪神、パでは楽天と日本ハムといったところでしょうか。

ソフトバンクは大金をはたいて、浅村と西を獲りに行きましたが、両選手に振られて、結果はよかったと思います。

4年契約28億円とかの破格の提示に、よくぞNOと言ってくれたと多くのファンが喜んでいるのではないでしょうか。

まとまっていれば、ホークスの現役選手はやってられない気持ちになったと思います。

キャノン砲で日本シリーズにおいて最優秀選手になり有名になった甲斐捕手は、1500万円アップの提示額5500万円を保留としました。

捕手の査定は難しいとよく言われますが、FA宣言させないように数年契約で多額の年俸を積んで実際には活躍しなかった選手がたくさんいますから、そういった選手と比較すると甲斐選手への評価は絶対に低い思います。

複数年契約で活躍しなかった選手を挙げると、内川、松田、和田、長谷川、摂津、サファテ…といて、彼らがそこそこ活躍していればソフトバンクの優勝は間違いなかったわけです。

今回、中村選手もFA回避のため、複数年契約をしたみたいですが、選手の移籍はある程度容認して、選手の適正な評価を大事にしてもらいたいものです。

また、中日の松坂選手のように、成績はもう一つパッとしなかったものの、観客動員等の興行上の評価で破格のアップを勝ち取ったというのもどうかと思います。

中国の野望

アメリカと中国は、ＩＴや自動運転などのハイテク技術をめぐって、激しい“覇権争い”を繰り広げています。

習近平国家主席が「国家千年の大計」として整備を急ぐ巨大都市の中核部分を見ると、最先端の技術で世界をリードしようとする中国の野望が見えてきます。

首都・北京から南に約100キロ、車で２時間ほどの距離にある「雄安新区」がありますが、2035年までに東京都のほぼ８割の面積にあたる、およそ1700平方キロメートルを開発する計画が動いていて、習近平国家主席の肝煎りプロジェクトとなっています。

辺り一面トウモロコシ畑でしたが、わずか１年で中心部には近代的なビルが建てられ、駐車場にはＥＶ＝電気自動車用の充電スタンドがずらりと並ぶなど急ピッチで整備が進んでいます。

さらに、建物を周回する片側１車線の道路に、丸形の小型バス「アポロン」という世界初という量産型の全自動運転バスが走ります。

長さは４メートルほど。８人乗りで車体には「データ収集中」と書かれ、実用化に向けてデータ収集を重ねています。

雄安新区が目指しているのは、街を走る車どうしはもちろん、交通標識や信号、駐車場や街灯、さらにはゴミ箱までネットとつながる究極のＩｏＴ（もののインターネット）社会の実現です。

車がカメラやセンサーで周辺の状況を感知して走行するだけでなく、車どうしや周辺施設、さらには歩行者までがネットを通じてつながることで、より安全な環境を街ぐるみで実現しようというのです。

膨大な情報をやり取りするために必要となる次世代の通信技術「５Ｇ」も来年、いち早く導入される計画です。

こうしたプロジェクトでは、既存の街のごく限られた一角をモデル地区としてスタートするのが一般的ですが、雄安新区は、国が強力なリーダーシップを発揮して、いきなり「都市ごと」開発してしまうという中国らしいスケールとスピードが反映されたプロジェクトになっています。

“元徴用工”問題の新たな動き

韓国の“元徴用工”が韓国政府を提訴への動きが出てきました。

提訴に加わるのは、日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人とその遺族で、約1，100人ですが、もともと2〜300人程度だった原告団の数が、今年10月の韓国・最高裁での判決以降、大幅に増えたといいます。

原告団代表は、「現政府が大法院判決を進めたのは、日本との過去の歴史問題を浮き彫りにするためだと思われるが、ならば先にわが政府が堂々とするためには、政府が使った日韓請求権資金についてどうするのか、被害者たちに立場を発表するのが先だと思う」と語りました。

提訴する原告側は、1965年の日韓請求権協定で日本が負担した経済援助をもとに、「韓国政府が補償すべきだ」と主張し、1人当たり日本円でおよそ1000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしています。

原告側が提訴の根拠としている日韓請求権協定で、そもそも日韓の国交正常化交渉で韓国側は、「（韓国人被害者への）補償は私たちの国内で措置する性質のことだと考える」「私たちは国内措置として私たちの手で支給する。日本側で支給する必要はないのではないか」と主張していました。

そして「日韓請求権協定」では、日本が韓国政府に5億ドルの経済支援を行うのと引き換えに、補償問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記されています。

韓国政府は、5億ドルの一部を元徴用工らに支給したものの、大部分はインフラ事業に使いました。

今月14日、文在寅大統領は、韓国を訪れた日本の議員連盟との会談で、日本側に賠償を命じた最高裁判決について「司法を尊重する」としていました。

元徴用工の人々の矛先が文在寅大統領に向くわけですから、文在寅大統領としては意外、想定外かもしれませんが、文政権は去年の政権発足時84％もあった支持率が、政権発足以来最低の45％に落ち込んでいる中でどのように対応するのでしょうか。

いつの間にか減便

最近、ＳＮＳ上で路線バス減便・廃線への影響の声を見かけます。

しかも、これらの投稿を詳しく見てみると、地方ではなく、東京など首都圏での影響のようでした。

「ダイヤ改正があり、若干、減便したようだ。減便前より車内の混雑がひどくなった」や「かなり利用者が多く黒字路線だと思うが減便され、朝の通勤時間帯は混雑が増した」などです。

これまで指摘されてきた路線バスの減便・廃止は、地方だけでなく、東京や首都圏各地でも相次いでいるようです。

大都市部で利用者は多いはずなのに、なぜ減便という疑問に対して、ずばり、その理由を首都圏にあるバス会社の回答は次のようでした。

「お客様の利用実態に応じた効率的なダイヤの見直しです」。

全国的に深刻化している『運転手不足』や『利用者の減少』などの理由を考えがちですが、表向きはではきっぱりと否定されます。

“赤字路線”や“過疎地域”が減便・廃止の対象になるというのはもはや過去の話で、いまや“大都市中心部”、“黒字路線”であっても、その対象となってしまうということです。


そういえば、3月のJR九州の改定で長崎本線の特急が減便になりました。

また、4枚切符がなくなり2枚切符のみになって、佐賀〜博多間の料金は実質値上がりです。

佐賀で飲んで帰るときに、それまでの感覚で当然あると思っていた時刻の特急がないとわかった時はショックでした。

結果的に、1時間近く待たされたことを思い出します。

九州新幹線鹿児島ルートが完成し、在来線特急つばめの車両の有効活用だと思いましたが、長崎本線の特急
の便数が増えました。

その便利さに慣れてしまっていましたし、利用客も増えたはずですから、今なぜ減便されたのか理解に苦しみました。

お盆と正月に一時的な需要超過ではなく、今では自由席に座れず立って博多までという客の姿をよく見かけます

無断キャンセル

12月も半ばとなり、忘年会のシーズンの真っただ中だと思いますが、利用するレストランや居酒屋などの飲食店が、いま、直面している問題があります。

それは、予約時間を過ぎても、現れない無断キャンセルです。

しかし、店では事前の予約に合わせ１組２時間を目安として席の回転スケジュールを組んでいますから、こうした席に新たな客に入ってもらうわけにはいきません。

客に責任を問われるケースも起きていて、今年、都内の飲食店が、40人の宴会の予約を無断キャンセルしたという客を訴えました。

結果は、店側の勝訴となり、裁判所は客側に、40人分の料金13万円あまりと訴訟費用の支払いを命じました。

弁護士によると、予約は口頭でも契約が成立しているので、客側が一方的に行かないということは、法律上は『債務不履行』となり、キャンセル料は取られるといいます。

ただ、費用もかかるため、裁判にまで発展するというケースは、ほとんどありませんし、客商売ですので、結局、ほとんどの店が泣き寝入りするしかないのが現状のようです。

この問題、どれくらい深刻になっているかというと、クレジットカード会社が試算し、国などが今年発表したものですが、全国で年間2000億円にも上ると見られています。

莫大な損失額が初めて明らかになったことから、先月、全国の飲食店が加盟する業界団体などは『無断キャンセル』した客に対して、キャンセル料金を請求できるという指針も初めてまとめました。

また、そうした状況を受けて、今月の忘年会シーズンから、ＩＴ技術を活用した対策も始まっています。

電話やネットと連動し、予約が入ると客の携帯電話などに、ボタンひとつでメッセージを送信できます。

客が、届いたメッセージを開くと、クレジットカード情報の入力画面が現れ、入力して、はじめて予約が完了するというものです。

「無断キャンセル」が発生した場合、カードからキャンセル料が引き落とされます。

やはり１番はお客のモラルの問題だと思いますし、お店に対してドタキャンだけは避けなければなりません。

特別養護老人ホームの課題

特別養護老人ホーム(特養)の空きが広がっているようで、その背景に国や自治体による需要見込みの甘さが指摘されています。

特養は、介護を必要とする65歳以上の高齢者を対象に在宅介護の難しい人が暮らす施設で、主に自治体が補助金を出して建設し、社会福祉法人が運営しています。

公共性の高い特養は要介護の高い人や低所得者を優先的に受け入れることで、民間の有料老人ホームとすみわけをしていました。

施設には一部屋に数人が同居する「多床室」や、個室とリビングなど共用空間を備えた「ユニット型個室」があります。

国は生活の質の向上を狙い、定員に占めるユニット型の割合を2015年の4割から2025年度に7割以上にする目標を掲げています。

しかし、高齢化に伴う需要増に逆らうように介護施設の空きが目立つようになってきました。

首都圏の特養の入所状況は、待機者の1割に相当する約6千人分のベッドが空いているようです。

国や自治体はとかく施設拡充に動きますが、需給のミスマッチを解消しなければ無駄なハコモノが増えていくことになります。

以前、都市部で単身高齢者が急速に増えている実態を取り上げましたが、特養だけで介護需要を満たすのは難しそうです。

対象者を低所得者に絞るなど民間との役割分担を明確にすることも必要です。

若手の活動

　　昨日は、午前中が有明海再生機構の会議で佐賀へ、午後はさが水ものがたり館で嘉瀬川交流軸の定例の講演会に参加しました。

　　前回はスピーカーの方でしたが、今回はさがクリークネット会長の十間堀川、裏十間堀川の水辺活用の事例報告を聞かせてもらいました。

　　さがクリークネットは、佐賀県建築士会有志の呼びかけで始まり、佐賀市街なか再生会議やNPO法人みなくるSAGA、佐賀大学と連携して初期は活動されたようです。

　　まずは、船着き場をワークショップ方式で手作りで作ったことから始まり、川下りフィールドワーク、船による十間堀川、裏十間堀川の調査、和船、カヤック体験、裏十間堀川まち歩き調査、水辺で乾杯イベント、さが水辺ミーティング、クリークマルシェ、クリークウォーク、カヤックづくりワークショップと活動が続きました。

　　メンバーの有志で、低平地で佐賀平野と自然条件が類似するオランダへ行き、歴史ある運河(クリーク)が街の中で果たす重要な役割に注目し、佐賀でもクリーク、水路を街づくりの中で考えようと興味をもって帰ってきたということでした。

　　そこに住むものからは良さがわからないことがよくありますが、オランダと比較することで佐賀の街のクリーク、水路を活かさない手はないと強く感じたといいます。

　　彼らは、みんなで使う(楽しみ)だけでなく、みんなで保全していこうと、楽しむ活動と合わせて川掃除にも率先して取り組んでいます。

　　水の都、さがの再生に向けて、さがクリークネットはこれからも活動を続けて行くということで、会員を募集されています。

　　皆さんも参加してはいかがでしょう。



　　今日は、山王公園にある納骨堂の正月前の掃除でした。

　　年々、参加者が減少するとともに高齢化も進み、参加者の中では若手になるようです。

　　ごみ袋100袋以上出たでしょうか、敷地内の落ち葉の除去が大変で、小雨が降る中、久しぶりにいい汗をかくことができました。

インフラ復旧を旅行商品に

2016年4月の熊本地震で大きな被害が出た熊本県南阿蘇村で、観光復興に向け、復旧工事の現場などを訪ねる「インフラツーリズム」を軸とした新たな観光商品が誕生しました。

産学官が連携して開発した「南阿蘇観光未来プロジェクト」で、好きな人には受けるちょっとマニアックな内容だといいます。

東京発の1泊2日のツアーとなっていて、ツアーを企画したのは東京の大学生グループ。

そのプロジェクトリーダーは熊本市出身で、「震災の傷痕と復興のつち音を多くの人に知ってもらいたい」
と傷ついた故郷の力になりたいとの思いで携わったといいます。

地震で崩落した阿蘇大橋の跡地、対がんでは山腹工事が進んでいますが、あちこちに生々しい被災の傷痕が残っています。

ボートで立野渓谷を散策するのもコースに入っています。

渓谷をまたぐ南阿蘇鉄道の第1白川橋梁は地震で被災し、架け替えが予定されている説明を聞くことができます。

そのボートで渓谷を巡った後、ダム建設用のトンネル内を見学するようになっています。

建設中のダムを間近で見ることはめったに経験できないということもあって、評価は上々です。

阿蘇山腹で被災した秘湯旅館やその復旧を阻んできたその周辺の生活道路の被災状況、そしてまだ全線が開通していない南阿蘇鉄道の乗車など、見て体験して初めて感じるのは地震が奪ったインフラの重要性と、その復旧の先にある南阿蘇の未来だったようです。

復興への歩みは今しか見られないということで、この観光企画が成功するといいですね。

北朝鮮制裁が緩む中国

中国は、国連制裁が決議された当初こそ国際社会と協調し、密輸の取り締まりや北朝鮮労働者へのビザ発行に厳格に対応していました。

しかし、金委員長が3月に電撃訪中したのを皮切りに、今年は合計3回も中国を訪れ、中朝関係が改善し、水際の取り締まりが緩んでいきました。

中国と北朝鮮の境界地域で中朝間の交易が活発になっていて、北朝鮮側で進むマンションやビルの建設工事に中国から資材が運び込まれる一方、国連制裁決議で禁輸対象となった海産物が中国に流入するなど、取り締まりが緩むばかりです。

中朝交易の全体約7割を占める玄関口となっているのが遼寧省丹東で、川を隔てて北朝鮮側が新義州です。

両都市を結び、中朝を陸路で結ぶのが「中朝友誼橋」です。

新義州側には、訪朝中国人客を当て込んだホテルや遊園地、観光施設ができています。

友誼橋の南に10km離れたところに、老朽化が進む友誼橋に代わる「新鴨緑江大橋」が建設中で、新たな大動脈として期待されています。

北朝鮮は度重なる核実験などから国際的な制裁を受けており、自力で経済を立て直すのは困難ですから、新義州が活気づく背後に見え隠れするのは当然のごとく、北朝鮮の貿易総額の9割を握る中国が側面支援していることになります。

北朝鮮へ影響力を強めたい中国と、経済建設を押し進めたい北朝鮮の思惑が一致した格好です。

韓国で進む日本軽視

慰安婦問題、竹島問題、旭日旗問題に加え、「徴用工」問題という日韓関係の根幹を揺るがす問題も発生し、過去に例を見ないと言われるほど日韓関係が悪化しています。

改善の兆しが全く見られどころか、「韓国は日本を軽視しているのでは」との疑問が浮かぶ動きが目立ちます。

韓国外務省が、これまで東北アジア局東北アジア2課と3課が担当していた中国や香港などに関する業務を、「中国局（仮称）」に統合する事を検討している事が明らかになりました。

「中国関連の業務が増えているから」というのが表向きの理由ですが、これまで「課」単位だったものを「局」単位に格上げするもので、これまでアメリカを担当する「北米局」しかなかったため、韓国外務省の組織上、米中が肩を並べる事になります。

この組織改編のあおりを食ったのが日本で、現在は、東北アジア局の東北アジア1課が日本を担当していますが、組織改編により東北アジア局が「中国局（仮称）」になるため、日本担当がはじき出され、来年1月以降、日本担当はインドやオーストラリアを担当する西南アジア太平洋局に組み込まれるのだといいます。

アジアの東の端にある日本が、インドやオーストラリアと同じ「西南アジア太平洋」に組み込まれるのは、地政学的に違和感があります。

もともと韓国外務省では、日本担当はアメリカ担当と並ぶ「エリートコース」と言われていました。

日本留学経験者も多く、日本語を流ちょうに話す外交官は珍しくありませんでした。

しかし、最近は日本担当の人気が地に落ちていて、在東京韓国大使館の勤務希望者を今年10月に募集したところ、希望者はゼロだったといいます。

2015年に慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」した日韓合意に関与した外交官などが、人事的に不遇を託っている事などが原因とされています。

悪化する日韓関係を改善する動きが鈍い理由の1つには、こうした「日本軽視」ともとれる韓国政府の姿勢があるのではないかと専門家はみています。

昨日のテレビ討論番組を見ていたら、韓国の日本に対する無関心ぶりを指摘する専門家の発言に違和感を覚えましたが、現実はこのように変容しているということが実感できました。

日本を軽視し、同盟国アメリカともギクシャクする一方で、外務省の中国担当を「局」に格上げし、ソウルに来るかどうかも分からない金正恩委員長に熱烈なラブコールを送り続ける文在寅政権が、一体、どこへ向かおうとしているのか、心配になってきます。

変容するカーシェアリング

１台の車を複数の人で共有するのがカーシェアリングですが、最近、運営会社でさえ驚くような新たな使い方が登場しています。

それは「運転しない」カーシェアです。

カーシェアリングの利用者からのツイッターの投稿からその実態が垣間見れます。

「仮眠」や「カラオケ」、「静かな車内でＷＥＢ会議」「コインロッカーが空いていないときの荷物置き場」としてで、運転せずにその場にとどまって、思い思いの時間を過ごすという使い方のようです。

国内大手の「オリックス自動車」も驚いていまして、会社が「運転しない」利用者に気づいたのはことしに入ってからのようで、カーシェアリングを利用しているのに、走行距離がゼロという車をたびたび目にしたことがきっかけでした。

会社によりますと、割合としては全体の数％ということですが、「運転しない」使い方は確実に定着してきているとみています。

全国で２万台余りのカーシェアリングを展開する「タイムズカープラス」の運営会社も、「運転しない」使い方の広がりを実感していると言います。

この会社は、カーシェアリングの使い方を知ってもらおうと、５年前からＳＮＳを通して活用方法を会員から募っています。

「営業で外回り中、得意先に電話するとき、街なかではなく静かな車の中からかける」とか「団地に住む母親が、夜泣きが止まらない子どもと一緒に車に座る」。

このほか、「終電を逃したあとに寝る場所として」や「夫婦げんかのあと頭を冷やすため」という使い方もあったということです。

誰にも聞かれてはいけない、大事なビジネスの話がある、忘年会で歌わないといけないので人知れず練習したい、そして、仕事で疲れて、少しだけ目を閉じて心と体を休めたいなど、特に理由はないけれど、ちょっとだ
け、ひとりになりたいということのようです。

そんな時に気軽に「パーソナル」な空間を手に入れられる手段としての「カーシェアリング」の位置づけが、さらに広がっていくのでしょうか？

水道法改正

我が国は、蛇口をひねれば、いつでもどこでも安心して水を使えます。

井戸水を使っていた頃を覚えていますし、そして世界中を見ても飲料水とし使われている国は少ない中で、当たり前として使っていた水道のありがたみがよくわかります。

その水道事業が岐路にたっています。

人口減少などによる料金収入の低下で水道事業の経営が厳しくなっていて、老朽化が進む水道管などの施設の改修が思うように進んでいないのです。

そうした状況を打開しようと、水道事業の経営基盤を強化することを目指した改正水道法が、国会で可決し、成立しました。

まず水道事業の現状に触れます。

水道事業は原則として市町村が経営していて、利用者が払う水道料金で水を供給するための費用をまかなっ
ています。

しかし、人口減少や節水意識の高まりで水の使用量が減り続け、それに伴い料金収入が減っています。

一方水道管などの設備の老朽化が進み、そのための更新費用がかさんでいる実態があります。

このため各地で水道料金の引き上げが相次いでいますが、それでも３分の１の水道事業者は、赤字の状態に陥っているのです。

その結果、老朽化した設備の更新が思うように進まず、各地で漏水や破損事故が相次いでいます。

こうした状況を打開しようと、改正水道法で打ち出されたのが、水道事業者の経営基盤を強化するための対策で、その柱は大きく２つあります。

〇ひとつは広域連携の推進で、自治体の枠を超えて水道事業を広域的に経営することで、効率化を進めようということです。
その推進役として、都道府県の役割を規定しています。

〇もうひとつが、官民連携の推進で、今も、浄水場の運営や検針業務などを民間委託していますが、それをさらに進めて、コンセッション方式という、水道事業の運営そのものを民間企業に委ねる新たな仕組みを、選択肢の一つとして導入しています。

このうち国会でもっとも議論になったのが、このコンセッション方式ですが、この方式でも、自治体が国から認可を受けて水道事業者として経営の責任を負い、水道施設の所有権を持っています。

これまでと違うのは、２０年を超えるような長期にわたる事業の運営権を民間企業に譲ってその対価を自治体が受け取る、いわば運営権を売却するということです。

運営権を買い取った企業は、水道料金を設定して利用者から徴収し、そのお金で施設の維持管理や修繕なども含めて、水を供給します。

これまでより、民間企業の裁量が大きく広がるので、独自の経営や技術のノウハウを生かして効率化が進むとされています。

このような水道事業の民営化は海外では以前から行われていますが、最近では日本とは逆に民間から再び公営化に戻す動きが出ています。

企業が利益を優先するあまり、料金の高騰や水質の悪化などのトラブルが相次いだからです。

コンセッション方式をめぐっては、自治体によって賛否両論あって、この方式のメリットデメリットを考え、どうすれば、地域の水を守れるのか、利用者である住民と一緒に議論することが必要です。

そして、国も導入を決めた以上、しっかり監視していく責任があるということです。

人生会議

母が亡くなって2週間が過ぎました。

毎週、土日は母がお世話になっていた施設に行っていましたから、そのことが今では不要となり、生活のリズムが崩れた感じがします。

母を見てて、人の人生の終末の在り方を考えさせられました。

2年半前に脳梗塞を患い、意識が戻らず、寝たきりになりました。

必ずしも延命を希望したわけでもありませんでしたが、脳梗塞の治療を受けた時に鼻から管を入れて栄養分を補給していた形態を施設に戻ってもそのまま継続することになりました。

それから2年半、本人も希望しない延命が続きました。

医者とも何度か母の終末の在り様について話し合いますが、最善の方向を見いだせないままでした。


このような事例が多くあるのでしょう、政府で終末期の在り様をを検討する会議を開催されているようです。

終末期の患者が家族や医師と入念に話し合って治療方針を決める「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」について厚生労働省は、「人生会議」という愛称で呼ぶことを決めました。

ACPは終末期に病状が悪化し、患者本人が意思表示できなくなる場合に備え、将来の治療方針や療養場所について家族や医師などと話し合いを重ねる過程を指します。

厚労省は、毎年11月30日を「いいみとり、いいみとられ」の意味を込め、「人生会議の日」と定めたことも発表した。

この取り組みは欧米では普及しており、患者が望む医療やケアを実現できるとして厚労省は周知を目指していますが、一般的な認知度は低いのが現状です。

愛称をつけることでACPを普及、浸透させる狙いで、公募に寄せられた約千件の案の中から専門家や放送作家など8人の委員が選びました。

選定委員会の座長は「『うちもそろそろ人生会議しよう』というように、日常会話になることを期待したい」と話しています。

人生100年時代といわれるように、高齢者の生活の質の確保が求められる中で、誰もが訪れる終末の在り様についても考えることは必要です。

本人はもとより、家族、そして日本の財政のためにも。

公共事業費増

政府は老朽化した重要インフラを補修するため、2018年度から2020年度までの3年間で追加で3兆円を投じる方針を固めたようです。

2018年度は補正対応のようですが、2019年度からは当初予算で1兆円上積みし、当初予算ベースの公共事業関係費で前年度より最大で2割増の7兆円規模となり、10年ぶりの高水準となります。

相次ぐ大規模な災害で公共インフラの補修が課題であることが浮き彫りになってきました。

必要な補修を怠れば命に係わる恐れがあり、財政再建の下に長く抑制してきた公共事業費がプラスに転じたわけです。

レーガン大統領時代ですから40年近く前になりますか、米国もそれまで双子の赤字で苦しんでいて財政緊縮が続いていましたが、相次ぐ橋梁の落下等があって、公共事業の増加を決めたことがあります。

この歴史的教訓や現在のトランプ大統領の内需拡大策も、この施策転換に影響しているのかもしれません。

公共事業費増額の背景に、来年10月の消費税率10％への引き上げに伴う景気のリスクへの対策とする狙いもあるようです。

先月まとめた対策の基本方針に「緊急対策を含めた公共投資によりマクロの需要創出を図る」と明記していました。

これまで、社会資本整備に対して必要なものを計画的にというよりも、内需拡大策として、補正予算も加わり景気対策の一環で進められてきた感がありました。

建設業界もこれまで、見通しが立たない不安定な予算の下では計画的な投資がやりづらい環境でしたが、一定の期間ではありますが目的を明確にした公共事業予算を示されたことは経営がしやすくなります。

これからの公共事業は、フロー対策ではなくストック対策で行ってほしいものです。

日本人の祖先は大陸からどのようにしてきたか

最近縄文ブームですが縄文時代は１万数千年前頃からで、既に丸木舟があったことがわかっています。

私たち現生人類はおよそ２０万年前にアフリカで誕生したとされていて、その後世界中に広がり、日本列島でも３万数千年前頃から多数の遺跡や人骨がのこされています。

そこで、日本人の祖先が大陸からどのようにしてやってきたのか解明するため、およそ３万年前の航海を再現しようという取り組みが行われています。

３万年前の人にはそういう大航海が出来たのか大きな謎ですが、３万年前というとさらに前の「旧石器時代」です。

当時は石器や動物の骨を加工した道具が主体で、骨を加工した針なども作られていたことは知られていますが、舟は見つかっていません。

丸木舟などが仮にあったとしても、植物素材は３万年も経つとなかなか残らないのです。

大きく３つのルート(沖縄ルート、対馬ルート、北海道ルート)で祖先はやってきたと専門家は考えています。

中でも沖縄ルートは当時でも100ｋｍ以上海を渡る必要があり、最も困難だったと見られます。

沖縄の遺跡でこの時代の人骨が多数発掘されていますので、人が住み着いていたのは事実ですが、その移動手段を示す物証は見つかっていません。

そこで、人類学者のグループはこの３万年前の航海を再現しようというプロジェクトを立ち上げ、「実験考古学」と呼ばれる手法で謎に挑んでいます。

実験考古学というのは、その石器を実際に使ってみて性能や使い道を探ったり、当時の様子を推定するなどの手法をとり、グループでは３万年前に可能だったと考えられる技術で舟を作って、当時大陸と陸続きだった台湾から沖縄の島々に実際に渡れるか？検証しようとしています。

環境DNA研究

昨日、山口大学の環境DNA研究センターキックオフシンポジウムに行ってきました。

山口大学では、研究拠点群形成プロジェクトというものがあって、これまでの文科省に認められて設置されるものとは違い、大学内の中の位置づけだけですが、研究費を獲得したり、学内での評価を高めるために大学が教員の自発的な取り組みを奨励しているものです。

佐賀大学でも同様な取り組みがなされていて、多くのバーチャル研究所ができています。

環境DNA研究には若い研究者が多いのと、建設コンサルタントの関心が高いのとで、会場はあふれんばかりの盛況で熱気に満ちていました。

ただ、研究発表は、河川を対象とした環境DNA研究で有明海再生機構が関心のある海干潟を対象としたものはありませんでした。

国土交通省は水辺の国勢調査を行っていて、建設コンサルタントにとってかなりの仕事量があるようですが、この新規技術への対応を適確に行わないと今後この分野で生きていけないということでしょう、建設コンサルタントの関心の高さがよくわかりました。

山口大学の環境DNA研究センターでは、河川水を採取し、水に溶け込んでいるDNAの情報を調べることでどんな生き物がいるか調べ、希少種・外来種の分布、特定種の現存量の推定、生物相の解明などを行います。

外来種・希少種の分布把握と駆除・保全などの生態(工学)応用や河川の水産有用種の資源量把握と動態解明などの水産(工学)、そして医療・衛星分野への応用が考えられているようです。

有明海再生機構では、干潟堆積物の各層に含まれるDNAを次世代シーケンサーにより網羅的に解析し、過去に生息していた生物種及び生物相の推定を試みようとしています。

有明海の取り組みに参考となるものがあるかどうか今の段階でわかりませんので、センター長に問い合わせてみようと考えています。

気候変動適応法

１２月１日から「気候変動適応法」という新しい法律が施行されました。

温暖化対策には大きく２つの柱があり、「緩和」と「適応」と呼ばれています。

緩和というのは「ＣＯ２などを減らして温暖化を食い止める」ことで、具体的には省エネや植林など、一般にはこれが温暖化対策のイメージではないでしょうか。

これに対し適応は、「温暖化がある程度進んだとしても大丈夫なように備える、被害をなるべく減らす」といった対策です。


世界気象機関、は2017年の大気中のCO2濃度が405.5ppmと過去最高を更新したと先週発表しました。

これは産業革命前の1.5倍近くに増えていることを意味していて、世界の気温も既に1℃上昇しています。

その被害についても、先週アメリカ政府が、2015年以降だけで温暖化に関連した山火事やハリケーンなどで4千億ドル、日本円にしておよそ45兆円もの被害が出ていると発表しました。

こうした被害は世界で生じていると見られ、３年前に採択されたパリ協定でも、温暖化を食い止める緩和と並行して各国に適応策も求めています。

どうやって「適応」すればよいか、政府は新たな法律に基づいて温暖化への「適応計画」を閣議決定しました。

内容は農業をはじめとする産業分野から国民生活、防災など幅広い分野に及びますが、これに沿う形で各自治体も地域の適応計画を整備したり、企業やさらには私たち個人まで、義務ということではありませんが適応に努めるよう求められています。

具体的には自治体の例だと地域の特産物の品種改良があります。

お米や果物などは気温が高すぎると育ちが悪くなりますので高温に適した品種を開発するなどです。

健康面では、猛暑で命の危険にさらされる人が増える他、デング熱などの熱帯性の感染症も広がると予測されますので、媒介する蚊の駆除なども適応策になります。

また、気候変動によって深刻な風水害も増えますので、堤防の強化から住民を適切に避難させる仕組み作りまで色々な対策が求められます。

温暖化があまりに進むと適応すると言っても限度があり、やはり並行して温暖化を食い止めることも不可欠です。


12月2日からポーランドで気候変動枠組条約の国際会議COP24が始まります。

パリ協定では今世紀末の気温上昇を２℃未満、できれば１．５℃に押さえることをめざしていますが、現在各国が出している対策を全て達成しても気温は３℃上昇してしまうと見込まれるので、どうやって対策を強化するのかが課題です。

もう一つ注目されるのは、今回パリ協定の具体的な実施ルールが決められることになっている点です。

パリ協定は3年前のCOP21で採択されましたが、激しく対立していた先進国と途上国など、各国がとにかく「合意できること」を最優先したため大枠だけしか決められていない点も多いのが実態です。

どこまで実効性のあるルールを決められるか、難航も予想されます。

貿易摩擦の影響

11月30日からG20が始まり、米中首脳会談の行方が注目されましたが、米国が年明けに予定していた中国への追加関税を猶予することで合意した模様です。

米中は知的財産保護など中国の構造改革を巡り協議を続けますが、米側は90日以内と期限を区切り、合意できなければその時は関税を引き上げる方針です。

交渉決裂による貿易戦争の激化は当面回避しましたが、抜本的な解決につながるかは不透明です。

貿易摩擦が、すでにアメリカの観光にマイナスの影響を及ぼし始めています。

映画の都、ハリウッドは、歴史ある映画館や、セレブの名前が刻まれた星形のプレートが埋め込まれた歩道など、ロサンゼルスは中国人旅行者にとって、人気ナンバーワンの都市です。

ところが今、異変が起きています。

ある旅行会社では2018年春以降、前の年に比毎月40％も中国人利用者が減少し、アメリカ全体でも、中国人旅行者の数は2018年5〜9月の間に13％減りました。

背景にあるのは、アメリカが仕掛ける中国への輸入制限措置で、中国政府が国民にアメリカ行きを積極的に推奨しなくなったことなどが、旅行者の減少を加速させていると、この会社は見ています。

そうした中、米中の摩擦を横目に、今積極的に中国人旅行者を誘致しているのがカナダです。

カナダの観光局は2018年、中国人向けの観光PR動画を制作し、雄大な自然を生かした活動や、グルメをアピールしています。

中国の富裕層のカナダ訪問は増えていて、美しい自然や健康的なことを体験しに来るといいます。

バンクーバーにある社会人向けの語学学校には、中国語を学びたいというホテル関係者などから申し込みが増えているということです。

さらに、あるエステ店では、中国で10億人以上が利用するSNS「ウィーチャット」を活用して、中国人の来店を毎月増やしているといいます。

米中の政治対立が続く中、カナダとの間で中国人旅行者の“爆買いパワー”の取り合いが始まっている構図となりました。

トランプ政権が放った貿易摩擦の矢は、相手国を射抜く前に、ブーメランのように戻ってきて、自分の国を傷つけ始めているようです。

師走

今日から12月で、今年も早残り1か月となりました。


紅葉から落葉と周りの風景は冬支度をしているようですが、今冬は暖かい日が多いようです。

　　それでも朝晩の冷え込みはそれなりにありますから、寒暖差が大きいことで体調維持には気を付けなければなりません。


先月の13日から博多駅では、クリスマスマーケットが始まりました。

クリスマスマーケットとは、ドイツで誕生し、フランスや北欧などヨーロッパ各地の街の広場で、 アドヴェント（待降節）と呼ばれるクリスマス前の４週間、キリストの降臨を待つ期間に行われる伝統的な行事です。

広場の中心に置かれたクリスマスタワーの周りに様々なお店が並び、冬の寒くて心細い季節を幸せなものに変えてくれる、 ヨーロッパの人々にとってなくてはならない冬のイベントです。

このクリスマスマーケットを、ヨーロッパの空気ごと福岡中で楽しんでもらいたいということで、博多駅前では「クリスマスマーケット in 光の街・博多」、 市役所前ふれあい広場では「TENJIN Christmas Market」が開催されています。

博多駅では、イルミネーションと合わせて、師走の風物詩になった感があります。

多くの人が、定番となった飲み物、ホットワインを今年のオリジナルマグカップでおいしそうに飲んでいました。

本場ドイツさながらの「ヒュッテ」と呼ばれる木の小屋に、ヨーロッパから直輸入した職人手作りのクリスマスグッズなども楽しめます。