なり手不足が深刻な地方議員

4月の統一地方選挙まで2カ月余りとなってきました。

新聞でも現時点での候補者などを紹介し、選挙機運を盛り上げる記事が目立ってきました。地方の現場では、統一地方選挙において議員のなり手不足の深刻さを浮き彫りにする機会ともなりそうです。

すでに、町村議会では定数割れが相次いでいましだが、市議会にも無投票が広がるなど各地で人口減時代の議会を問う事態が頻発しているようです。

より深刻な町村議会では立候補者が定数に届かない定数割れが頻発し、補選でも立候補者がゼロという事態が出始めました。

先日の佐賀新聞にも、県議選が現在の状況では11選挙区のうち選挙が実施されるのは3選挙区で残りは無投票の可能性があると報じられていました。

「民主主義の学校」と言われる地方自治が瀬戸際に立っているようです。

そこで、無投票を避けようと定数を減らす動きが各地に広がっています。

しかし、過度の定数削減は当選ラインを引き上げ、知名度の低い新人が不利になるなど、人材確保に逆行しかねないとの指摘もあります。

報酬増や兼業の容認は、小さな町村議会にとっては、人材確保方策の一つになります。

定数割れをした北海道浦幌町では、「浦幌方式」と呼ばれる議員の活動量を測る独自の算定式を作り、住民の納得が得られるような根拠を示して報酬を引き上げたところがあります。

定数削減も報酬上積みも、それだけでなり手不足が解消するわけではありません。

住民の関心を呼び覚ますことが重要で、政策や予算づくりに住民の声を取り入れ、参加意識を地道に醸成することが求められるようです。

「ミセモンジ」問題

「ミセモンジ」というのは韓国語で「微細粉じん」という意味で、韓国の大気汚染の大きな原因です。

ソウル市内では今年、過去最悪の水準となり、日本の環境省が不要な外出を控えるよう呼びかける基準の約2倍の数値にまで悪化し、日々の生活にも大きな支障が出ています。

韓国の大気汚染は「災害レベル」とまで言われており、マスクを着けずに長時間ソウルの街を歩くと喉が痛くなる時があるといいます。

「過去最悪」と言われる日韓関係の原因となっているいわゆる徴用工問題やレーダー照射問題よりも、実は重要なのがミセモンジ問題だといいます。

この事態に韓国政府も黙って指をくわえている訳ではなく、メディアにも注目された大気中のミセモンジを洗い流すために人工的に雨を降らせる実験を行いました。

しかし結果はというと、ほとんど雨は降らず「失敗」に終わったようです。

韓国ネット上では「政府は国民の税金でパフォーマンスをやっている」「そもそも最初から期待していない」などの冷めた意見が多く寄せられました。

「ミセモンジは中国から飛んでくる」ことに大半の韓国人の共通認識となっており、韓国人のイライラは募るばかりです。

しかし、韓国政府は、中国政府とは「緊密に協議中」との立場を繰り返し、外交上本腰を入れてこの問題を扱うことを避けてきました。

「中国のせい」と考え早急な対策を求める韓国国民とは裏腹に、韓国政府は車の走行量を減らすために地下鉄を無料にするなど「国内対策」に重点を置いてきました。

なぜかというと、2017年、ミサイル迎撃システムTHAAD（サード）の韓国への配備を巡って、中国は自軍の監視の懸念から猛反発し、韓国に「報復措置」をとったことがありました。

THAAD配備の敷地をロッテが提供したとして、中国に進出していたロッテマートの店舗に営業禁止処分を下し、韓国メディアによると結果として99店舗のうち87店舗が閉店し、残った店も売り上げは8割減で、 被害額は約1200億円にも達したといいます。

中国の徹底的ともいえる報復措置を受けた韓国経済は深刻なダメージを受け、いまだにその「トラウマ」は残っているようです。

韓国政府は現在、ミセモンジ問題以外にも雇用情勢の悪化など経済問題でも岐路に立たされています。

そのような中で、国民の生活と直結するミセモンジ問題の解決が長引けば長引くほど、韓国政府への批判が強まるのは容易に想像できますが、また「困った時の反日」となるのでしょうか。

ドリアン

果物の王様ドリアン。

またの名を“熱帯果実の魔王”、“悪魔のくだもの”とも呼ばれています。

なぜかというと、一つにはアルコールと一緒に食べると「死ぬ」!?という噂があるようで、これには信ぴょう性はないようです。

二つ目には、殺人的にクサい！そして三つめがおいしすぎて人を狂わす!?ということらしいのです。

確かに、30年近く前、インドネシアに公用で出張に行った際にお土産として職場に持って帰りました。

持ち帰りは禁止されていますから、においの強いドリアンをどのようにして持ち帰るか、それは大変でした。

サランラップで何重にも巻いたうえで新聞紙でまた巻く。

しかし、苦労して持ち帰った割には職場での評価は芳しくありませんでした。
果物の王様とはいきませんでした。

最近、タイのドリアン農場では生活が一変したそうです。

輸出用の需要が急増し、価格は3倍に高騰して、まさに「ドリアンが金塊に化けた」というわけです。

農村を激変させたのは、中国のインターネット通販の最大手のアリババ集団がタイ産ドリアンを自社サイトで売りさばいているからです。

アリババ集団はすでに中国で零細企業や農家でも消費者に商品を直接売れる通販の仕組みを津々浦々に浸透させています。

アリババ集団は国外に展開した結果、「ドリアンが金塊に化けた」とされていて、「すべての人に開かれたグローバル化」を唱え、巨大な中国市場に多種大量の商品を送れるハイテク物流施設をタイやマレーシアに建設するといいます。

13億人の民を有する中国ですが、生産工場として人材が期待された時代から、大量に消費する国として世界に注目を浴びる時代になってきました。

GAFA

今年は、「GAFA」という言葉がよく出てきそうです。

「GAFA（ガーファ）」とは、IT産業の巨人であるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンです。
市場を支配するこうした企業にどう規制の網をかけるのか、今、ホットな議論になっています。

GAFAなどは日本国内に通信拠点がないため、電気通信事業法の「通信の秘密」の対象外となっていて、利用者のプライバシー保護が確保されていません。

総務省は今後、個人の通信内容を同意なく見ることを禁じた「通信の秘密」の規制をGAFAなどにも適用する方針が正式に示されたのを受け、必要な法改正を検討する方針です。

現在はメールの内容や位置情報をもとに本人の同意なく広告を表示しているのではないかという疑念があり、特に海外の事業者の場合はそこがグレーソーンになっています。

グーグルでは全世界で1時間当たり2.3億件（2016年）の検索が行われていますし、アマゾンの年間の売り上げは1778億ドル（2017年）、19兆円に上ります。

このためGAFAは、ネット上のサービスの土台という意味で「プラットフォーマー」とも呼ばれていますが、
便利な一方で懸念も出ていて、規制の必要性が指摘されていました。

消費者から見ても、自分たちの個人情報がどう使われているのか気になりますし、少し不安です。

名前などの個人情報や検索内容、SNSでの発言などから、好みや生活スタイルなどの情報が吸い上げられています。

情報流出が起きたり、本人が知らないうちに利用されたりすれば、プライバシーの侵害になりかねません。

プラットフォーマーの特徴を「市場そのものを設計し運営する存在」と言われていまして、“自分がルール”だということになります。

そのため市場が恣意的に操作されやすく、不透明と言えます。

政府はGAFAをどのように規制していくのか検討がなされるようですが、GAFA規制は2019年の大きなテーマになりそうです。

有明海再生機構

昨年の7月から、有明海再生機構の理事長を務めています。

設立されたのは平成17年でしたが、もともと大学の先生を中心に構成され、当初は有明海環境問題の原因究明などの調査研究が主な活動でしたから、理事会もその互選で決まる理事長は大学の先生らお願いをしてきました。

次第に、諌干事業関係の開門調査が裁判に発展しましたのでそのことが社会的関心事となり、その関心事に対しての科学的フォローアップが中心的な取り組みに変わってきました。

次第に、行政経験者や民間の方にも理事に加わっていただくようになりました。

年々、ノリ養殖が順調なうえ、裁判の動向が沈静化に向かう中で、市民、マスコミの方の有明海問題に対する関心が薄れていくことが気になります。

東京では、もっと早くから有明海問題に興味がなくなっているようで、もうこの問題は終わったという声をよく耳にしました。

そんな中、有明海再生機構の活動に対する存在感を示すことが難しくなってきましたが、今年、環境研究総合推進費の戦略的経費(年間1億円)を要求しようとしていて、行政、研究者の一体的な対応が求められますが、なかなか一枚岩にならないところが有明海問題の違った面での難しさです。

明日から3日間が勝負となりそうですが、あきらめずに頑張りたいと思います。

空のハブとクルーズ船のハブ

シンガポールがクルーズ観光に力を入れているようです。

市場の着実な成長が見込めるからで、アジアのクルーズ船の2017年の乗客数は前年比で約2割増え、過去最高の400万人超を記録しました。

クルーズに慣れ親しんだ富裕層だけでなく、乗船に関心を持つ中間所得層もさらに増えると見られています。

シンガポール発のクルーズ船には、飛行機で乗りつけて乗船する海外の旅行客も多いと言われ、空のハブとしての強みを生かして、クルーズ船のハブとの相乗効果を追求するのは理にかなっています。

こうした国家戦略を長年支えてきた民間企業の存在も大きいといいます。

マレーシアの華人系財閥で、アジアを代表娯楽・観光企業として知られるゲンティングループです。

小国であるシンガポールは海外の資本や企業、華人のパイプなどを巧みに活用し、多くのインフラや観光資源を開発してきました。

ゲンティングループとの二人三脚で、経済成長を貪欲に追及するシンガポールのしたたかな姿を浮き彫りにしています。

昨日、東京で飲んでいて話題となった長崎新幹線の今後の展望ですが、全線フル規格がかなわないのであれば、乗客のためを思えば乗り換えをなくす全線狭規の特急にしてはという提案がありました。

一瞬、それもありかなと思いましたが、やはり空港と新幹線の相乗効果を狙った佐賀空港経由の全線フル規格案がシンガポールの事例を見ても望ましいように思えて仕方がありません。

中国経済の減速顕著

中国経済の減速が鮮明になってきました。

2018年の実質成長率は6.6%と28年ぶりの低水準だそうです。

7〜9月期比での低下幅は0.1％にすぎませんが、消費などの主要指標は米中貿易戦争の影響が本格化した秋以降に急変しています。

債務問題も尾を引いているようで、2019年も下振れは必至な状況です。

債務問題は、中国の地方政府や企業が多額の債務を抱えている問題です。

この問題のきっかけは、中国政府が2008年のリーマンショック直後、4兆元(当時の為替レートで56兆円)に登る景気刺激策を実施し、地方政府や国有企業は道路や鉄道といったインフラを建設するために借金を膨らませ、過剰債務が積みあがりました。

当時の落ち込む世界経済を中国が引っ張ってくれました。

2013年末に約120兆元だった債務残高は、2018年6月末に約220兆元にまで膨らんでしまいました。

電力や資源エネルギー分野のほか、製造業やサービス業にわたるまで多くの国有企業があります。

こうした国有企業は銀行借り入れや社債の発行など資金調達で有利な立場にあるため、国内の資金が企業に集中しやすい構造の一因があります。

加えて、インフラ整備や住宅市場の活性化を目的とした住宅ローンの拡大が背景として、政府債務や家計債務も増加しているようです。

危機感を強める中国当局は、減税と金融緩和で景気の腰折れ回避を急いでいますが、長期的な債務削減とのバランスで難しいかじ取りを迫られています。

博多スターレーン閉鎖

JR博多駅筑紫口近くのボウリング場『博多スターレーン』が3月末で閉鎖するようです。

1972年に開業したと聞きますから、当時私が高校3年生の時だったと思います。

ボーリングの最盛期で、レーン数は福岡市で一番多かったように記憶します。

試験が終わるたびに、打ち上げということで当時よく行きました。

ボーリングブームが終わると、ボーリング場を少しずつ減らし、展示場として利用されたり、プロレス興行でも知られる「西の聖地」としてファンに親しまれてきました。

博多駅周辺では再開発機運が高まっていて、JR九州も博多駅の駅ビル「JR博多シティ」を拡張する検討を行っているようで、駅ホーム上に新たなビルを建設する案が浮上しています。

福岡市は博多駅周辺で規制緩和によって古いビルの建て替えを促す施策を打ち出し、それを「博多コネクティッド」と呼び、博多駅から半径500mの範囲で交通連結や再開発を進めます。

博多コネクティッドは天神地区で進行中の再開発計画「天神ビックバン」と同様に、国家戦略特区による航空法の高さ制限緩和と市独自の容積率緩和策を組み合わせるものです。

博多スターレーンもその区域に入り、現在のところ商業ビル生まれ変わるようです。

中国でのビジネスチャンス

中国では、富裕層や中間層の中で健康に関心を持つ人たちが急増しています。

スポーツ関連の消費も拡大していて、さまざまな企業が独自のアイデアで参入しているようです。

最近、北京の団地の一角にできたコンテナのような施設、ドアを開けるためにスマホをかざすと、中にあるのはランニングマシンがあります。

　いつでも利用できて、大型モニターも完備していて、利用者の男性は「毎日使っている。エアコンやテレビもあるので快適」と話しています。

人気の理由に、深刻な大気汚染があるようで、ランニングマシンの施設は、外で走りたくないランナーのために開発されました。

室内にはエアコンや空気清浄機も設置され、安心して運動ができます。

ランニングマシンのような施設が出てくるということはそれだけ大気汚染問題が深刻ということです。

この施設を運営するベンチャー企業は、健康ニーズの高まりを踏まえ、大気汚染が深刻な北京や上海などを中心に今後さらに事業を拡大する方針です。

拡大が続く中国のスポーツ市場には、日本のベンチャー企業「ベネクス」も参入していて、運動後に身に着けるシャツを2018年12月から中国で店頭販売を始め、日本国内だけでなく健康への関心が急速に高まる中国で販売拡大を目指しています。

特徴は、プラチナなどの金属を織り込んだ特殊な生地となっており、東海大学などと共同で開発しました。

プラチナは自律神経に作用し、血流がアップ、運動後の疲労回復につながるといいます。

中国では、商品の評価がＳＮＳで広がりやすいので、より多くの人に効果を体験してもらうことが市場開拓の近道だと考えているようです。

中国では健康に関する消費を求める人が増えてきているので、ビジネスチャンスはいろんなところで芽が出てきています。

中国で健康志向が高まっているのは、日本企業にはチャンスです。

ウエアだけでなく運動器具、さらに体のデータをとるウエアラブル端末やジムのサービスなど、日本のノウハウは中国でも生かせそうです。

日韓関係、険悪化

日韓関係が険悪化しています。

韓国最高裁で日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定し、韓国政府は日韓合意に基づく慰安婦財団の解散を決定し、追い打ちをかけるように韓国艦による自衛隊機へのレーダー照射問題も起きました。

これまでも日韓は歴史問題をめぐって対立することがありましたが、元徴用工の請求権問題は韓国政府も「解決済み」との見解を貫いてきました。

それでは韓国政府は、なぜ日韓の長年の努力を「ちゃぶ台返し」する判決に沈黙しているのでしょうか。

背景には、日本に対する韓国の姿勢の変化があると考えられます。

左派系新聞のコラムに、「韓日間の６５年体制を可能にした環境と条件は、とっくに変わった。普遍的人権意識が高まり、過去の日帝による野蛮な暴力は、普遍的人権の脈絡で再び照明を当てられている。一方、両国を緊密に縛ってきた経済・安保協力は、韓国の経済成長と南北関係改善などにより、その重要性が大幅に低下した」とあり、これが参考になります。

つまり�@日本との歴史問題は、請求権協定などの約束よりも韓国、そして国際的な現在の価値判断を優先させる�A経済的な格差が縮まり、安保協力の必要性も低下した日本との関係は重視しない−という姿勢だということです。

こうした考え方は左派・右派を問わず韓国の政治家や知識人に広く見られるといい、今後の韓国の対日姿勢のキーワードは「人権攻勢」と「日本軽視」のようです。

今後も、事実や約束、国際法を重視する日本とは議論がかみ合わない状況が続くとみた方がいいようです。

そうは言っても、徴用工、慰安婦財団解散、レーダー照射、最近の対立の種は韓国側がつくっていることは間違いありません。

自ら問題をつくり出して状況を変えた上で、日本側が「過剰反応」するのを問題視して泥仕合に持ち込み、「痛み分け」の形で事を進めようという戦略でしょうか。

それが意図的なのか、偶然なのかははっきりしませんが、日本側はしっかりした対応をとらなければなりません。

レーダー照射問題をめぐっては、防衛省は今日、新たな証拠としてレーダー照射を受けたときに哨戒機内で記録した電波信号の音を公開するといいます。

日本側の最終見解も発表し、問題の収拾に一定のめどを付けたい考えですが、思うようにいきますかどうか。

大寒

今日20日は二十四節気の大寒です。

暦では来月3日(節分)までが1年中で最も寒さが厳しいころと言われていますが、「小寒の氷大寒に解く」なんて諺があるように今日は、関東を中心に平年より気温が高く、場所によっては4月並みとなりました。

福岡も比較的穏やかな天気となり、ウォーキングで気持ち良い汗をかくことができました。山王公園では、紅梅と白梅の花を見かけ、この陽気に例年よりも開花が早いのかもしれません。



強烈寒波はいつ来るのでしょうか?

今週一週間の主要都市の予想最高気温を確認しますと、あす21日は、西日本の一部で平年を超えるものの、平年並みか低く、寒気の影響を受ける北日本ほど寒さが厳しくなるようです。

ただ、なかなか「寒さ」が続かないのが今冬の特徴です。

週の中ごろはいったん寒さが緩み、23日(水)は関東から西で所々3月並みの気温が予想されています。

25日(金)までは西日本から東日本では高温傾向で、寒さが本格化するのは次の週末からとみられます。

昨日と今日はセンター試験だったようです。

インフルエンザも流行期を迎えていますので、体調の管理には十分に気を付け、受験生の皆さんはしっかりとした予防を心がけてほしいものです。

ひまわりの成長

昨日の日経新聞の春秋に、一昨日の歌会初めで朗唱された天皇陛下の歌の紹介がありました。

取り上げられたひまわりのエピソード、災害に会われた被災者の苦悩、それに寄り添うようにされる天皇陛下の姿が垣間見られます。

「贈られしひまはりの種は生え揃ひ葉を広げゆく初夏の光に」。

天皇陛下は、阪神大震災で亡くなった当時小学6年、加藤はるかさんの自宅跡にその夏咲いた「はるかのひまわり」が成長する様を詠まれました。

そのことに対して、『被災者の傍らに立ち、人々の負った「傷」を回路に社会の融和を祈り、象徴としての30年の歩みを締めくくるにふさわしい一首だ』と書いてありましたが、まさにその通りだと思います。

鎮魂と復興のシンボルになった花の種を譲り受け、御所で育ててこられたようです。

もう一つの大地震災害、東日本大震災。

陸上自衛官の佐々木清和さんは宮城県名取市閖上で、妻りつ子さん、娘で中学2年の和海さん、妻の両親の5人で暮らしていました。

東日本大震災は佐々木さんから家族全員を奪いました。

遺体安置所で和海さんと対面したのは、震災から10日後で、災害派遣の任務中でした。

気丈に振る舞ったものの、その夜ばかりは、ひとりで泣いたといいます。

折れそうな心の支えは、職責への自覚と使命感だったようです。

しかし、62キロあった体重は50キロを切り、酒に頼る日々が続いたといいます。

その佐々木さんが、「はるかのひまわり」を知るのは震災の2年後です。

佐々木さんは津波で流された自宅跡で、はるかのひまわりを育て、転勤で閖上を離れた今も種をまきます。

光へ向かって伸びる命の力が生きる支えだといいます。

天皇陛下の歌を通じて、いい話に触れることができました。

日韓関係の構図

徴用工やレーダー照射の問題で日韓の溝が深まる中、韓国側は日本側に対して「謙虚さ」を求めたり、「無礼」だと非難したりするなど、強硬姿勢を強めています。

そんな中で韓国の調査会社が行った世論調査では、「さらに強い対応」を求める声が、「現在の対応が適切」「対応を自制すべき」といった声を大きく上回っています。

韓国の政策の中で日本関係の政策の優先順位はきわめて低くなっているとはいえ、こういった世論が問題の
「着地点」を探りにくくしている面もありそうです。

文在寅大統領が2019年1月10日に行った演説では日本関係の話題は登場せず、その後90分間にわたって行った記者会見でも、日本関係の質問はNHK記者による1問のみでした。

しかも、文大統領が別の記者を指名したのを勘違いして、NHK記者が質問していたというハプニングでした。

日本に関する話題は全く登場しなかった可能性もあり、韓国での日本の優先順位が低くなっていることを示している象徴的な出来事でした。

それでも文氏は徴用工問題に関するNHK記者の質問に対して、「これは韓国政府が作り出した問題ではない。過去の不幸な長い歴史のために作られている問題だ。私は日本政府が、それに対してもう少し謙虚な姿勢を持つべきだと思う」と述べ、日本政府の対応を批判しました。

一方、日本側の世論調査では、二国間での問題解決は難しいとの見方をする人が多いようです。

NHKの世論調査では、徴用工問題、レーダー照射問題への対応に対して最も多かった答えが、それぞれ「国際社会の場で解決する」（53％）、「国際機関に訴える」（56％）に及びました。

「あくまで2国間で話し合う」「日韓双方の当事者で話し合う」といった選択肢を選んだのは、それぞれ20％、28％にとどまっています。

韓国国内では未だに日本の主張が批判の的になっています。

韓国のジャーナリストは、“反日”は鉄板ネタだといいます。

文在寅大統領は就任してまだ1年7カ月しか経っていませんが、失政によって国内経済が落ち込み、レームダック状態になっています。

歴代の大統領は5年任期の終盤で死に体化し、反日ネタに頼るのが常道でしたが、文大統領はそこまで待てなかったか、これ幸いとレーダー照射問題を利用し、国内ウケを狙ったとも指摘します。

いずれにしても、韓国での日本の位置づけが小さくなるなかで、今回の案件で日本だけが熱くなっても空回りするだけです。

国際世論に訴えるなど、一定の距離を置いて粛々と対応していくことに尽きるようです。

イギリス、合意なき離脱

ＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱する条件を定めた協定案がイギリスの議会で賛成202、反対432の歴史的な大差で否決されました。

メイ首相は与野党から意見を聞いたうえでＥＵと改めて協議する方針ですが、事態打開の道筋は見えておらず、ＥＵとの取り決めがないまま離脱する「合意なき離脱」が次第に現実味を帯びてきました。

イギリスはことし３月29日の離脱の条件を定めた協定案をＥＵと合意しています。

協定案には、離脱したあとの急激な変化を避けるため来年末まで移行期間を設けることが盛り込まれ、この間、イギリスはＥＵの単一市場と関税同盟に残り、事実上ＥＵにとどまります。

イギリスはこの移行期間中にＥＵと話し合い、これまでかからなかった関税をどうするかや、食品の安全基準など、幅広い分野で共有していたルールの扱いなどを決めて、ＥＵとの間で貿易協定など新たな関係を作りたい考えです。

協定案はイギリス議会とＥＵ議会に承認されることが必要で、承認を得られないと移行期間は白紙になるため、イギリスは３月29日にＥＵと取り決めがないまま離脱します。

この状態が「合意なき離脱」です。

さらに議会では、離脱をこのまま進めるのかどうか国民投票で決めるべきだと訴える残留派もここにきて一段と抵抗を強め、先行きは一層不透明になっています。

「合意なき離脱」になると何が起きるかというと、イギリスとＥＵとの間で関税が復活し、自動車は１０％の税金がかけられます。

また、通関手続きによって物流が滞り、原材料の調達や製品の供給、販売などサプライチェーンに影響が出そうです。

自動車メーカーのＢＭＷは、混乱を避けるためにイギリスの主力工場での生産を離脱後１か月間停止すると発表しています。

金融機関は、現在はＥＵのいずれかの国で認可を得ればどこでも営業できますが、離脱後イギリスの免許だけでは他の国で金融サービスを行うことはできなくなります。

航空機の運航に関しては１年間現状を維持することになっているため突然フライトが中止になるような事態は避けられそうですが、さまざまな分野で混乱が予想されます。

イギリスには日本の企業がおよそ1000社進出しており、中でも自動車メーカーはＥＵ諸国から部品を調達しているだけに影響は少なくありません。

日系企業の中には統括機能をドイツやオランダ、ルクセンブルクなどに移転することを決めたところや、ホンダのように4月に自動車の生産を6日間停止するところもあります。。

イギリスはどこへ向かうのか、離脱まで3か月を切っても先行きが見えないだけに最悪の事態を想定した冷静な対応が求められています。

竹の花

昨日の同窓会で、懇親会の前に総会が開催されました。

会計報告や年間の活動行事などが示されましたが、春には篠栗町にタケノコ掘に行くようです。


竹と言えば、「60年に一度の周期で花をつける」という言葉とともに、ツイッターに投稿された竹の花が話題を呼んでいます。

かつて、竹が花を咲かすことは、不吉なことが起きる前兆とも言われていました。

「竹の花を初めて見た」といった感想が多く寄せられ、わずか１日でリツイートは5000を超えて話題となりました。

竹は通常、一生に一度花を咲かせ、その後、枯れてしまいます。

竹は寿命が長いので、その間隔が60年に一度とか、120年に一度などと言われているようです。

ただし、あまりにも期間が長いため、開花の時期を記録した研究は少なく、モウソウチクという竹で67年という記録が残されているほか、マダケではおよそ120年と言われているものの詳しいことはわかっていないそうです。

さて、ツイッターには「一斉に咲いたそう」という記述があるようで、なぜ、竹は一斉に花を咲かせるのでしょうか。

竹は地中に隠れている茎で、それぞれが繋がっていることが多く、そのため一斉に咲いて一斉に枯れるのではないかと考えがちですが、広がっていく過程で、繋がりが切れてしまうものも多くあります。

それでも一斉に花を咲かせますし、もともと繋がりがない個体でもほぼ一斉に花を咲かせるものもあるようです。

なぜ一斉に咲くのか、実際のところ、はっきりとしたメカニズムはわかっていないそうです。

竹は、謎に満ちた神秘的な植物であることがわかりました。

竹林の近くを通る時は、少し足を止めて、眺めてみようと思います。

同窓会

今日は、福岡高校の新年会も兼ねた同窓会が天神スカイホールで行われました。

会の名称はニコニコ会と言って、福岡高校卒業25回生ということで決まったようです。

メンバーは還暦を過ぎたほとんどが64歳の老男、老女です。

70名の参加でそれぞれが近況を報告し、その話の内容でそこそこに盛り上がりました。

本人たちはいったんは現職をリタイアし、その後嘱託などをしている人も今年で最終的な仕事の終わりを迎えるようです。

趣味など、生き生きした第2の人生をエンジョイしている人は少ないようで、どうしても子供や孫の話題になりがちで、残念ながら人生100年時代を建設的にとらえている人は少ないようでした。

25回生には、スペインのバルセロナで40年、ガウディが手掛けたサクラダ・ファミリアをつくり続けている彫刻家外尾悦郎君がいて、現役で元気に頑張っています。

そのほかに福岡高校の先輩に、ノーベル賞生理学・医学賞を受賞された大隅良典さんのような個性的でスーパーマンはおられますが、修猷館高校のように福岡の政財界の要人は少ないようです。

今日の会場の対面の部屋で、修猷館高校の平成29年卒の新年会が開催されていました。

成人式の前夜祭ということでしょうか、我々の子供より一回りも若い人たちで、こちらは大いに盛り上がっていました。

住宅地にシェアハウス

政府は、自宅近くで仕事ができる「職住近接」の環境づくりに乗り出します。

これは、柔軟な働き方を可能にする街づくりを進め、日本社会の生産性低下を招いてきた通勤ラッシュなどを和らげ、女性や高齢者の労働参加に繋げることで、人手不足の緩和にもつなげようとするものです。

具体的には、団地などの住宅地にシェアオフィスや商業施設を設けられるように規制緩和をします。

住宅団地にシェアオフィスを設置しやすくするよう自民党が求めていたもので、高齢化が進み空き家が増加する団地に若年層を呼び込み、地域を活性化させる狙いです。

全国に5万ヘクタール以上の団地が3000近くある中で、このうち約半数の団地では持ち家率が75％以上を占め、住宅市場としての流動性が低くなっています。

各企業で進む働き方改革に合わせ、そこにオフィスを誘致できれば、郊外の自治体を再活性化させる効果を見込めると考えています。

政府は、時期通常国会に地域再生法改正案を提出し、年内施行を目指します。

これまでは用途地域が「住居専用」の場合、原則として住居施設に活用が制限されていましたが、今回の改正により用途規制を緩め、住居専用地域でも要望があれば市町村が申請し、商業施設などの使用を認めようとするものです。

これによって、住居専用地域の中にある空き家や廃校となった校舎を活用し、シェアオフィスやサテライトオフィス、小売店などに使えるようになります。

シェアオフィスとは、企業や個人事業主がスペースを共有して使うオフィスフロアで、完全個室のレンタルオフィスと違い、間仕切りがなく席を自由に選べます。

営業など外回りの仕事の合間に使ったり、職場外で働く「テレワーク」に活用したりできます。

インターネットの普及によって場所を選ばずに仕事ができるようになり、通勤時間や交通費を削減できることになります。

これまで、シェアオフィスは都内を中心に近年急速に増えているようで、規制緩和により、郊外で設置が進む可能性が出てきました。

気になる話題のその後

今日、韓国の文在寅大統領は、年頭の記者会見を開いたようです。

日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決や、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題などで悪化している日韓関係について、見解を表明するとみられていましたので注目が集まりました。

「徴用」をめぐる裁判で日韓関係が悪化していることについて、「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本政府はこれを政治の争点とせず、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。

そして、「日本も韓国も三権分立の国だ。韓国政府は司法の判決を尊重しなければならない。日本政府も判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある。政治的な攻防のイシューとみなして未来志向的な関係まで損なうのは、非常に望ましくない」として、日本政府に冷静な対応を求めたということです。

このように、韓国政府は今回の結果は歴史的必然性からきていると主張し、日本政府は、日韓の間の請求権をめぐる問題は1965年に締結した日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みとなっている両国の取り決めを無視したもので、日本としては到底看過できない主張になっています。

日本政府は協定に基づく協議を要請しましたがどうなりますか。


次に、巨人にＦＡ移籍した丸選手の人的補償として長野選手を獲得した広島の緒方監督が昨日、「実績もあるし、力もある。優勝、日本一に向けて期待するところは大きい」と報道陣の取材に応じたことが、巨人ナインに波紋が広がっています。

28人のプロテクトリストから漏れた大物は他にもまだいたようだと言います。

リスト漏れしていたという『長年巨人で働いていた選手』が誰なのか。

『長年』とすれば該当する選手はそう多くありませんから、すぐさま選手が、阿部慎之助や亀井、沢村なんかの名前を囁き合う状況になりました。

ただでさえ、ベテランを切り捨てながら、若返りを図るでもなく、36歳の中島選手、37歳の岩隈選手といった他球団を戦力外となったロートルを引き入れるオフの補強には、主導する原監督に対して複雑な思いを抱く選手が少なくないようです。

内海選手と長野選手のリスト漏れだけでもチーム内に動揺が走っているのに、他にも生え抜きの看板選手が流出の危機にさらされていたとすればその波紋は小さくありません。

新年の気になる点

一つには、日韓関係です。

韓国の元徴用工訴訟の原告側が新日鉄住金への賠償命令確定を受け、韓国国内にある資産の差し押さえを申し立てた問題で、原告側は大邱地裁浦項支部が申請を認める決定を下したと発表しました。

その上で「同社が協議に応じなければ、資産の売却命令を申請せざるを得ない」と警告しているようです。

安倍晋三首相はNHK番組で、申請を受けて「具体的措置」の検討を関係省庁に指示したと表明していますし、河野太郎外相は、「日本企業に不利益が生じるようなことになれば、直ちに取るべき手段を取らなければならない」と述べています。

日本政府は「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場ですから、どの時点で実際に措置を取るのかが焦点となります。

韓国政府は対応策を打ち出しておらず、海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射問題などでこじれている日韓関係がさらに悪化するのは避けられない情勢となってきました。


そして、もう一つ。

特別背任の容疑で再逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の勾留の理由を明らかにする今回の手続きには外国のメディアも注目し、その多くが日本の司法制度を改めて批判的に報じていることです。

フランスの新聞各紙も電子版で相次いで報じ、「根拠のない容疑をかけられている」などといったゴーン前会長の無罪の主張を見出しにして、大きく伝えています。

フランスのＡＦＰ通信は、「今回の事件によって、明確な逮捕容疑を公にせず勾留の延長を繰り返す日本の司法制度に光が当たることになった」と批判的に報じています。

イギリスの公共放送ＢＢＣは、記者が東京地方裁判所前から中継し、ゴーン前会長の出廷時の様子について「以前よりもやせて見え、プラスチックのスリッパをはき、髪の色はグレーになっていた」と伝えました。

そのうえで、ゴーン前会長が、去年11月の逮捕以来拘束が続いて家族とも面会できておらず、直接、弁明する機会も与えられていなかったことを批判的に伝えています。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは「私はぬれぎぬを着せられ、不当に拘束されている」というゴーン前会長の発言を見出しにとり、長期間に及ぶ勾留を改めて批判しています。

どちらも国際世論に対して適切な対応が求められますが、それがうまくいっているのかが気になるところです。

新年の驚き�U

まずは、東京『一極集中』に異変です。

東京への一極集中の流れが止まり、東京都の成長率は全国平均を下回り、総生産が全国に占める割合もじりじりと下がってきました。

地方からの人口流入が続いているにもかかわらず、そのペースに経済成長が追い付いていない状況です。

まずは、都道府県別の実質成長率を見ていきます。

金融危機の影響で景気が落ち込んだ2009年以降を見ると、最新の成長率は7.6%で上昇は続きますが、全国平均7.7％を下回ります。

東京を凌ぐのが震災復興の宮城、岩手両県と、東海の三重県です。

三重県は、円安を追い風とする輸出の伸びが著しい石油や化学などの産業が押し上げていて、それに比べて
東京は製造業の比重が小さいことが影響しているようです。

2020年の東京五輪の特需もあってにわかに信じ難い面もありますが。

このまま勢いが衰えれば、アジアなど海外の都市間競争にも影を落としかねません。


もう一つは、広島が今日、FA移籍した丸佳浩外野手の人的補償として巨人長野久義外野手を獲得することが決まったことです。

長野選手は2006年のドラフト会議で日本ハムに指名されましたが、巨人入りを熱望して社会人のホンダ入りし、2008年の同会議でもロッテから指名されましたが再び入団を拒否して、2009年にドラフト1位で巨人に入団した経緯を持ちます。

このように、巨人熱望しての入団経緯がありますし、また巨人で実績を残した選手ですから、取る方の広島も獲得を悩ませる材料にもなったようですが、広島にとってもおいしい獲得となりました。。

なぜ、プロテクトされた28人に入らなかったのか疑問です。

当然、このような結果になることも想定の上ですから、巨人側は覚悟の上の判断でしょう。

内海投手に続いて、巨人生え抜きの長野選手までがFA選手の人的補償で流出する事態になり、この問題の影響は巨人内部でくすぶり続くのではないでしょうか。

日韓関係はどこまで悪化するか

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省が反論動画を YouTubeで1月4日に公開しました。

これに対して韓国各紙は昨日、韓国国防省が照射を否定し、哨戒機が威嚇飛行したと主張する動画を公開したことを「安倍（晋三首相）の挑発にわが軍も映像で反撃」などと報じました。

保守系最大手紙、朝鮮日報は１ページを割いて詳報し、先に映像公開を指示した安倍首相は「低下した国内支持率を回復させるために韓日の確執を利用したのではないか」との見方を伝えたようです。

これはむ全く逆で、文大統領の支持率より不支持率が上回った国内事情から来る韓国のいつものパターンです。

一方で、「昔なら問題にもならなかったことで消耗戦のような論争にはまり込んでいる」との韓国元外交官の言葉を引用し、米朝の非核化交渉が滞る中、日米韓の「三角安全保障同盟」が揺らぎかねないとの懸念が持ち上がっていると指摘しました。

トランプ政権になってからの「米国の『仲裁外交』不在が韓日関係悪化に決定的影響を及ぼした」との分析も紹介しました。

これはその通りかもしれません。

この反論動画で使われているサムネイルについて、悪質なコラ画像だとの指摘が相次いでいます。

反論動画のサムネイルを見ると、P1哨戒機がかなり駆逐艦に近づいているような印象を受けます。

しかし、反論動画内で確認できるように、実際に目視できる距離ではかなり離れていて、サムネイルは韓国海軍の駆逐艦の画像に、海上自衛隊がフォトギャラリーで公開しているP1哨戒機の画像を合成したものだということです。

主張したいものをサムネイルで目立たせるという手法は、YouTubeではよく使われるテクニックだということです。

韓国大統領府は今日、文在寅大統領が10日午前10時から新年の記者会見を行うと発表しました。

日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決や、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題などで悪化している日韓関係について、見解を表明するとみられます。

日韓関係を未来志向で考えようとする大統領としてどのような発言になりますか、注目です。

新年の驚き

例年は築地で行われていましたが、今年から初めて豊洲市場で新年最初の取引「初競り」が今朝行われました。

なんと、すしチェーン「すしざんまい」が、一番マグロを3億3360万円で競り落としたというニュースにはびっくりです。

青森・大間産の生の本マグロで、278キログラム、キロ単価120万円で、もちろんこれまでの最高額でした。


もう一つの驚きは、顧客満足度が高い会社の中でも、長年トップクラスの業績を上げ、顧客から感動の感謝状が絶えない奇跡のチームが九州・福岡にあって、それは私が世話になっている「レクサス」の販売店である「レクサス福岡東」だということです。

この会社は、社員の能力開発によって生まれた「全員主役」という手法で感動を生み出し続けています。

しかもその感動が、時を経るごとに増大していくといいます。

2018年日本自動車サービス満足度調査の総合満足度ランキングのラグジャリーブランドで、5つのファクターすべてで最高評価を獲得したレクサスが12年連続トップとなっています。　

そのレクサスブランドの中でも、レクサス福岡東は10年以上常にトップクラスの成果を上げています。

そんなレクサス福岡東は、顧客から届く「感謝レター」の内容も一味違います。

たとえば、客観的で厳しい視点を持つ、コンサルタントを生業とする顧客からもこんな感謝状が届いています。

『私は、自分が利用している、レクサス福岡東のセールスコンサルタントはもちろんのこと、サービススタッフも含めて全員の名前を記憶している。これは覚えようとして覚えたのではなく、自然に覚えたくなる対応をして頂いているに他ならない。』

『特に、私の担当セールスコンサルタントの対応は感動の領域に達する。私の性格や趣味、行動パターンをコミュニケーションから洞察・把握し、常に私のニーズを先読みした対応をして頂いている。』

『時には私がお願いし忘れている事や、聞き忘れている事をリマインドさせてくれる能力は、担当セールスコンサルタントという関係を超越し、社会人、私の職業であるコンサルタントとして尊敬に値する。』

『従って、私は特段用事がなくても、レクサス福岡東に行くのを好み、週に1回〜2回の頻度で足を運び、ラウンジでリラックスしたり、会話を楽しんでいる。』

この表現から、車を購入したときの一時的な熱狂気分ではなく、担当者はじめ、チームレクサスの持続性のあるアプローチに、顧客が驚き、ファンになり、リスペクトしている様子が臨場感を持って伝わってきます。

私はそこまでの感動と評価には至りませんが、かなりサービスの満足度が高いことだけは同感です。

仕事始め

1月4日、今日は仕事始めです。

8時30分から、理事長から新年のあいさつを受け、2019年の仕事が始まりました。

昭和の時代までは、仕事始めはいつもより遅く登庁し、各課への挨拶回り、トップの年頭の挨拶式が終われば、職場で新年を祝う簡単な祝宴がありました。

そして、その後は早期に退庁して、上司の自宅などに向かうというのが仕事始めの日程でした。

今ではどの職場も、いつもと同様に勤務時間内まで仕事をしていますし、サガハイマットでは、重粒子線治療は2日から始めています。

重粒子線治療も昨年の4月から頭頚部と前立腺のがんが保険対象となり、サガハイマットの治療患者の約7割は保険対象となったことで、高額治療でスタートしたサガハイマット事業も新しいステージを迎えました。

手術などの他の治療と同等な金額で治療が受けられるようになったわけですから、患者さんにとって身近な治療として今まで以上に存在感を示さないといけません。

今日から来週にかけて、各地で商工会議所等の主催の賀詞交歓会が開催されていますが、今年は喪中ということで華やかな場所はご遠慮しようと考えています。

箱根駅伝

正月にはテレビを見るとすれば、スポーツです。

多くのスポーツ放映がありますが、何といっても駅伝が面白いですね。

元旦には実業団駅伝、そして2、3日は関東の大学対抗で競う箱根駅伝が行われ、どちらも面白いレース展開となりました。

実業団駅伝では旭化成が最終区のゴール近くでMHPSをかわし3連覇を成し遂げ、箱根駅伝では往路で2位でした東海大学が逆転で初めて総合優勝を果たしました。

総合５連覇を目指した青山学院大はまさかの２位、３位は往路で優勝した東洋大でした。

青山学院大は下馬評では高い評価を受けていましたし、3区でトップに立つと独走かと思われましたが、コンデイションを整える難しさでしょうか、続く2人が失速してしまいました。

しかし、青山学院大が「王者の意地」を見せ、往路6位と失速した影響が大きく総合5連覇は逃したものの、復路は5人中3人が区間賞で2人は2位という貫禄の強さで猛追しましたが、東海大学に及びませんでした。

箱根駅伝の沿道で応援する人の多さにはいつもながら驚きです。

遠くから車で来て早朝の2時ごろから場所取りをされている方の紹介がありましたが、こういう光景は箱根駅伝ならではという感じがします。

多分、日テレの視聴率も高かったと思いますし、全国の陸上をやっている子供たちが憧れて東京の大学を目指すことになりそうです。

出場選手は出身高校の紹介がありますが、ほとんどか地方出身者です。

もうすぐ平成の時代も終わろうとしていますが、平成の時代も地方の人口が大幅に減少し東京一極集中が進みましたが、箱根駅伝を見ても、その構図が顕著にうかがい知ることができます。

ただ、文科省からの定員管理の指導が徹底していて、学生は入学の可能性を低く見ているようで、今年は私立大学の志望学生数が例年より減っているようです。

特に、日大は不祥事も重なり、2割以上出願者数を減らしています。

初日の出

昨日、雲一つない晴天で、このままでいけば福岡でも初日の出が拝めるかと期待し、今年も、障害物がない福岡空港の東側の空を眺めていましたが、どんよりと暑い雲が立ち込めかないませんでした。

しかし、雲の合間から太陽の明かりが漏れ、2019年の始まりを感じ取ることができました。

今年も、「有明海再生機構」「九州重粒子線施設管理会社」で少しでも前に進む仕事にかかわれたらと思っています。

特に、環境研究総合推進費の要求が年初から重要な局面を迎えますが、今年の日の出のようにわずかな明かりをよりどころとして、現実の厳しい状況を一歩一歩前進させたいと願っています。


博多駅の阪急、マイイング、デイトスほかほとんどの店舗で初売りが行われました。

どのデパートでも共通ですが、衣類等の商品の販売フロアは客が今一つといった感じでしたが、地下の食料品売り場は多くの人でごった返していました。

今年の経済はというと昨年同様、年初は「ゴルディロックス＝適温経済」ということですかね。

恒例となりました行列のできる青森の福リンゴを買って帰りました。