新幹線論議

九州新幹線西九州ルート（新鳥栖−武雄温泉）の整備方式の見直し論議が３月にも再開されるようで、長崎県、佐賀県の前知事のインタービュー記事が出ていました。

金子さんも古川さんも両県の立場を踏襲していますが、今は両県選出の国会議員で、どちらも与党プロジェクトチームの一員ですから、県の立場を超えて新幹線問題に取り組まないといけません。

国はフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）の導入断念を受け、長崎県とＪＲ九州が時間短縮効果の大きい全線フル規格を求めているのに対し、財政負担が増える佐賀県は否定的な立場です。

金子さんは「まずは与党で決める」と述べ、古川さんは「与党主導なら佐賀県の反発を招く」として慎重に進めたい考えを示したようです。

ＰＴ内に設けた長崎ルートの検討委員会が近く開かれるようで、与党は全線フルとミニ新幹線の２択に絞って佐賀県に負担軽減策を示すとしていますが、金子さんと古川さんではそれぞれの県民感情が異なりますから、 進め方でも当然自分のとこの利害で見てしまいます。

金子さんは、佐賀県と一緒に全線フルかミニ新幹線にするかを話し合うのではなく、まず与党が３月末をめどに整備方式をどちらかに決めた後、佐賀県と話を詰めていく考えを示します。

そして、「佐賀県の立場ではどちらかを選ぶのは難しい。形が決まらなければ具体的な話もできない」とし、両方式を比較した国土交通省の試算結果などを踏まえ、佐賀県に合理的な説明ができるよう段階的に進めると強調したようです。

一方、古川氏さんは、「仮に与党の結論が全線フルになった場合、『現在のスキームでは検討する状況にない』としている佐賀県は話を持ってこられても困るだけ」と疑問を呈し、かえって解決が遠のくとみます。

「方式を先に決めて押し付けるより、両方の案について負担軽減策など与党の検討結果を示した上で、佐賀県の意向を瀬踏みしながら交渉を進めるべき」とし、慎重な対応が必要としています。

どちらも、現在の県民感情を基本として見ればもっともな対応だと考えられますが、果たしてこのような議論を続けて前に進むのでしょうか。

もともと、九州新幹線西九州ルートは他の路線に比べて費用対効果が小さく魅力に欠けます。

国は、そのような新幹線の最終整理を地元に押し付けているように感じます。

誰もこの問題でババを引きたくないものですから、考えがネガティブになりがちです。

もう一度、新幹線実施スキームを見直すことも一つでしょうし、利害関係を度外視して、西九州の望ましい広域交通体系を考える中で九州新幹線西九州ルートのあるべき姿を示して議論することが必要です。

今のフル規格かミニ新幹線かの議論からは展望は見えないように感じます。

高額医療の遺伝子治療薬

体内に遺伝子を入れて病気を治す「遺伝子治療薬」が、薬事承認手続きを経て今年の5月にも保険適用がなされ、日本で初めて登場することになりそうです。

厚生労働省薬事・食品衛生審議会の再生医療部会は20日、免疫細胞を活用して若年性の白血病を治療する新薬「キムリア」の製造販売について承認を認める意見をまとめました。

スイス製薬大手「ノバルティス」の日本法人「ノバルティスファーマ」が申請していたもので、米国では投与1回5千万円以上で、高額な薬価と高い効果が国際的に注目されていました。

キムリアは、「CAR−T細胞（キメラ抗原受容体T細胞）」を使ったがん免疫治療薬で、患者から採取した免疫細胞（T細胞）を遺伝子操作して体内に戻し、がん細胞を攻撃させ、特定の難治性の血液がんに対し、高い治療効果があるとされます。

2017年に米国で実用化され、欧州でも承認されています。

臨床試験では、再発可能性や、抗がん剤が効きにくい難治性の「Ｂ細胞性急性リンパ芽球性白血病患者」（ALL）の約8割でがん細胞がなくなったといいます。

競泳女子のエース、池江璃花子選手が白血病と診断されて注目を集めていますから、非常に話題性がありますが、池江選手の病気の詳細が明らかになっておらず、新薬の効果があるかは不明です。

公的医療保険は自己負担が3割で、医療費の負担が過剰とならないように上限を設けた高額療養費制度があり、例えば月5千万円の医療費がかかっても自己負担は約60万円で済みます。

残りは公的保険から給付します。

1年間で5万人に使えば、費用が総額1兆7500億円になるとの試算で話題になったオプジーボは、薬価制度の見直しにつながりましたが、高額のバイオ新薬が相次いで登場すれば、公的医療保険でどこまでカバーすべきか、更なる制度の見直しが必至のようです。

米中の貿易摩擦の日本への余波

米中貿易摩擦の影響を国際通貨基金(IMF)は、米国が2670億ドルの中国製品に25％の関税を課し、中国も相応の報復関税をかけた場合、中国の成長率は2020年時点で0.9ポイント押し下げられ、米国も0.3ポイント下がるとみています。

この打撃は現時点では主に米中の2国にとどまり、他の国・地域への影響は限定的とみられています。


しかし、米中の貿易摩擦の余波は日本にも及びやすい構造が浮かび上がりました。

今では、日本の部品を使った完成品を中国が米国に輸出するルートが定着し、これは日本による中国経由の間接的な輸出とも言えます。

2015年時点で見ると、中国の輸出の約2兆ドルのうち日本は1.8％分の付加価値を創出していて、金額では約346億ドル(3.8兆円)を程度で、日本の年間輸出額の約5％に相当します。

日本の1月の中国向け輸出は、スマートフォンの伸び悩みなどを受け、部品や半導体などが落ち込み17％減少しました。


現時点での落ち込みの主な要因は、中国経済自体の減速との見方が多いですが、米中貿易摩擦が激化すれば、「付加価値貿易」のつながりから日本から中国への輸出の減少幅はさらに拡大することは必至です。

中国の輸出に貢献するのは日本だけではありません。

中国輸出のうち外国などが生む付加価値は19％、そのうち日本が1.8％、韓国が2.2％、台湾が1.7%、米国も2.1％となっています。

中国が厳しくなれば，米国自身にも響きかねないですし、中国経済はサプライチェーンが世界と密接に絡み合う構図になっています。　　　

中古の太陽光発電施設に需要

稼働済の太陽光発電施設を買い取る動きが活発になってきました。

低炭素電源が必要なエネルギー会社や投資ファンドなどが中古施設の主な買い手となり、2020年度には中古取引が2016年度の4倍になるとの予測もあります。

エネルギー会社は環境の取り組みで選別する「ESG投資」の高まりで、再生エネルギーにシフトする動きが活発です。

機関投資の動きも活発になっており、日銀のマイナス金利政策が長引く中、利回りが年5％を超える太陽光発電施設は魅力が高くなっています。

背景には新設投資のハードルがあがっていることがありそうです。

事業の太陽光発電施設のFIT価格は2018年度、18円/kw時で、2012年度(40円)の半分以下になっていて、またゴルフ場跡地などパネル設置が容易な土地の開発が一巡し、新たな大規模開発が難しくなっています。

中小施設の価格は新設案件の投資額と大きな差はありませんが、土地取得などの手間が省けるのも、買い手にとっては利点となっています。

中古設備を買い取った企業は大手電力への販売価格などの条件を引き継ぐことが可能で、主な売り手は中小企業です。

再生可能エネルギーを高い価格で20年間買い取る制度(FIT)が導入されたのが2012年で、大手企業だけでなく、設備を一括償却することで節税につなげようと多くの中小企業が参入しました。

これまでの売電収入と中古での売却額を合計すると、投資額の2倍になるケースもあるといいます。

今後、太陽光発電施設の中古取引が広がれば、発電事業者が太陽光から洋上風力や地熱発電などに資金を振り向けやすくなり、再生エネルギーの普及スピードも増す可能性があると専門家はいいます。

サッカー応援、そして談義

昨日は、久しぶりにサガン鳥栖の応援にベストアメニティスタジアムから名称変更された駅前不動産スタジアムに行ってきました。

正直、スタジオの名称にはびっくりしました。ちょっとダサいですね。

J2時代は年間シートを購入しよく行ってましたが、ファンの数やスタジアムの熱気は当時とは比べ物にならない程で、さすがJ1のチームという感じがしました。

今シーズンの初戦になりますが、相手は名古屋グランパスで、入場者数が18382人とほぼ満員に近いファンが訪れました。

昨年はぎりぎりのところで踏ん張って残留を果たすことができ、ファンも心機一転、今年にかける思いを感じさせる応援の中で試合が始まり、前半は両チームとも決め手に欠け、無得点のまま後半へ入っていきました。

どちらもコンビサッカーで小さくパスを回して、防御陣を崩して点を取ろうとしますが、パスミスが多く、シュートを打つまでには至りません。

鳥栖の選手が疲れてきた一瞬のスキを突き、名古屋は縦パスが通って昨季の得点王のジョーに先制ゴールを許すと、鳥栖は守備のほころびを修正することができず、次々にゴールを奪われ、終わってみれば、4対0の完敗に終わりました。


試合後、場所を基山の喜峰鶴に移して行われた元監督の松本育夫さんを囲む会に参加しました。

松本さんとは監督時代に飲み会でよくご一緒させていただいた仲で、懐かしく懇談をさせていただきました。

サッカーに対する情熱は変わらずで、今年のサガン鳥栖はクラブ運営が変わったようで、今日の敗戦はこのこととの関連で、単なる一敗というより構造的な課題の方を心配されていました。

農産品の輸出が増えています

去年１年間の農林水産物や食品の輸出額が9000億円を超え、過去最高となりました。世界的に日本食の普及が進んでいることが背景にありますが、輸出が伸びているものの中には意外なものもあります。

輸出額は、前の年より1000億円近く増加したそうですが、どんな品目が伸びているかというと、畜産品が増えているようで、中でも「牛肉」は前年比29％増と高い伸びを記録しています。

これは世界でも「和牛」の評価が高まり、台湾などのアジア向けの輸出が伸びているからのようです。

「日本酒」も19％増で、欧米を中心によく飲まれるようになっていて、まだまだ伸びる余地もありそうです。

「りんご」や「いちご」は高級な果物として人気が高く、贈答用などとして台湾や香港で需要が伸びています。

「鶏卵」は50％近くも伸びています。

ニワトリの卵の輸出は、実はほとんどが香港向けで、日本を訪れる外国人観光客が増えていることもあり、日本に来て親子丼やラーメンの煮卵など半熟が多い日本食を食べた香港の人がその味を好きになり、自分の国に帰ってもまた食べたいと思う人が増えたという見立てをしています。

卵は世界で生産されていますけど、業界団体に話を聞くと、生や半熟で卵を食べられるようにするには厳しい衛生管理が必要です。

こうした管理を行っている国は日本以外にほとんどないようです。

日本産の卵は、去年10月にアメリカや台湾向けの輸出が可能になり、早ければ２月中にＥＵ＝ヨーロッパ連合への輸出も解禁されることから、香港以外への輸出の増加にも期待が高まっています。


去年の年末にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が、２月１日にはＥＵとのＥＰＡ＝経済連携協定が発効しました。

牛肉や日本酒、しょうゆなど、ほとんどの農林水産物や食品の関税がゼロになったり下がったりしたので、さらなる輸出の拡大が期待されています。

春の訪れ

今日は雨となりましたが、気温は多少高めでした。

そして北部九州では、“春一番”が吹いた模様で、春の訪れももうすぐのようです。

週間予報では、定期的に前線が通過し雨の日となりそうです。

ここ最近は、春を通り越した陽気にもなりましたが、寒の戻りで寒さがぶり返し、思ったほど気温が上がらないのがこの時期の特徴です。

ウォーキングをしているときに思うのは、まだまだ気温は低くても、陽射しはスッカリ、春の気配がします。

光はいつも、気温に先駆けて新しい季節の到来を告げ、そして、やがて大地と大気がそれに応答していきます。

動物や植物の中には陽光の明るさに反応して、冬眠から目覚めたり、芽吹いたりして春の気配を感じていくようで、ここから「光の春」と言われるようです。

光の春はもともとロシアで使われていた言葉で、 ロシアでは長く厳しい冬が終わりに近づき少しずつ日が長く、空が明るくなっていくのを感じる2月を「光の春」と呼びます。

ロシアのような高緯度の地域では、日脚の伸びを早く感じるために人々は太陽の明るさで春を感じるのだといいます。

日本では，日脚が長く，日差しが強くなっていくことで感じる立春から春分までの春を“光の春”，陽気が暖かくなる春分から立夏までを“気温の春”と呼んでいます。

雪解けの水の音や鳥の鳴き声など耳で感じる春のことを“音の春”と呼ぶこともあり，春は，光の春（2月）→音の春（3月）→気温の春（4月）の順番でやってきます。

観光立国へのカギ

外国人旅行者の数は年々増加していて、わが国は「2020年に4000万人」を目標に「観光立国」を目指しています。

これを達成するには、これまでのように大都市だけではなく、それ以外の地方にも多くの外国人に足を向けてもらうことが必要だと言われていますが、東北地方や中国四国地方など、大都市以外でも増えているところが出てきました。


去年までの３年間で２月の外国人宿泊者数の伸び率が最も高かった青森県では、官民をあげて訪日客の獲得戦略に乗り出しています。

その一つは交通アクセスと海外発信です。

航空路線を次々と誘致し、韓国や中国からの定期便はこの冬、およそ２倍に増やしました。

ＳＮＳでの発信にも早くから力を入れ、７億人が登録していると言われている中国版ツイッターの「ウェイボー」では47都道府県で１位のフォロワー数を誇ります。

さらに、訪れた人々の心をどうつかむかという点でも、戦略にぬかりはありません。

戦略の一つが「青森ならではの体験」で、大人気の名物「ストーブ列車」があります。

例えば、雪景色を見ながら石炭ストーブで暖まる名物の「ストーブ列車」は冬の青森でしか体験できないと大人気で、乗り込んだ外国人は、ストーブで暖まりながら車窓からの雪景色を楽しみます。

地元では当たり前の風景ですが、外国人旅行者にとっては「ここでしかできない体験」となります。

こうした「青森体験」を前面に打ち出して、人気を集める旅館もあって、足を踏み入れると、そこは夏祭りのねぶた一色となり、浴衣に着替え、いざなわれた先には、昔ながらの遊びを体験してもらうコーナーもありま
す。

訪れた親子は折り紙やコマなどで遊んでいます。

「こたつでとことん暖まってもらう企画」や「青森の味覚が存分に味わえる鍋」など…。

言葉が通じなくても楽しんでもらえるものは何か、みんなで知恵を絞っているそうです。

こうした熱のこもった取り組みが評判を呼び、この旅館では外国人宿泊者がこの５年で3.5倍に増えたと言います。


また、去年１月から２月に中国や台湾などから訪れた人について、携帯電話の位置情報をもとに分析すると、ある場所に多く人が訪れていることがわかったそうです。

その場所は、徳島市から車で２時間。四国山地に囲まれ過疎化が進む三好市大歩危・祖谷地区で、この山あいのまちに、年間およそ２万人もの外国人観光客が訪れていると言います。

ここでの外国人のお目当ては「渓谷の川下り」や「古いつり橋」です。ＳＮＳなどで「日本の原風景」と紹
介されていたことで人気が広がったということです。

私たちがふだんはあまり意識しない「暮らし」が、外国人旅行者にとっては大きな魅力なようです。

それをどのように生かしていけるかが「観光立国」へのカギのようです。

外交のすれ違い

河野太郎外相と韓国の康京和外相がドイツ・ミュンヘンで15日に行った会談をめぐり、両国は事後、言った言わないの醜い争いをしています。

日韓外相会談では、「徴用工」問題や韓国国会議長による昭和天皇と天皇陛下を誹謗した発言などの懸案に
対して、韓国側から何ら対策は示されなかったといいます。

まず、「徴用工」訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく２国間の協議を督促しましたが、韓国の康京和外相は「綿密に検討する」としただけで明確な回答はなかったようです。

国際法も礼節も弁えていない、このような韓国の日本軽視、敵視は許されませんし、事態是正のため、日本は抗議にとどまらず、具体的対抗措置を取らざるを得ない段階に入ったかもしれません。

次に、文喜相韓国国会議長が天皇陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と評するなどした発言についても、重ねて謝罪と撤回を求めましたが、康氏から反応はなかったといいます。

日本の立憲君主であり、日本国と国民統合の象徴である昭和天皇と天皇陛下に対して、これほどひどい暴言はなく、韓国には礼節という言葉はないのか正したいところです。

会談の翌日、韓国外務省当局者が慰安婦問題に関する文喜相国会議長の発言について「日本側から言及はなかった」とコメントしたようで、日本政府関係者は「河野氏が会談で韓国側に明確に抗議した」と否定しました。

近く米朝首脳会談があり、日韓外相会談で日米韓の緊密連携を確認したようですが、北朝鮮にすり寄り、日本を敵視する韓国政府ですから、少なくとも今は日韓に信頼関係はありません。

日韓の外交がここまで信頼関係を損ねているとは驚きですし、この修復は簡単にできそうにないようです。

大臣の適正

日本女子競泳のエース、池江璃花子さんが自ら白血病を公表したことに対し、多くの国民がびっくりし、何とかしてあげたいという思いに駆られたことと思います。

そのためか、骨髄移植のドナーの申し出も急激に増えたようです。

そんな中、桜田義孝五輪担当相が、「ガッカリしている」と問題発言をして、袋だたきにあった一週間になりました。

私も、テレビの映像を見て、また空気が読めない大臣の出現にやばいと正直、思いました。

弱小の野党陣営は国会論戦などで、桜田氏を辞任に追い込もうと必死になりました。

桜田氏は１３日の衆院予算委員会で、「（発言は）配慮に欠けた。おわびし、撤回する」「（池江さんは）治療を最優先に頑張ってほしい」と陳謝しました。

しかしネット上では、問題視されている「がっかり」の前後の発言を踏まえると、それほどひどいことは言っていないのではないか、との指摘も上がっています。

実際、問題視された映像を見てみると、「金メダル候補ですからね」の発言の前には「病気のことなんで早く治療に専念していただいて、一日も早く元気な姿に戻ってもらいたいというのが私の率直な気持ちだ」と語っており、「がっかりしております」の後にも「やはり早く治療に専念して頑張っていただいて元気な姿を見たいですよ」と続けています。

全体的に池江選手のことを気遣い復帰を期待しているとも受け取れる内容となっています。

確かに、桜田氏の大臣適性には疑問がありますが、さすがに違法な「外国人献金」発覚後も、責任を取らない辻元清美国対委員長までが批判することには、ネット上で「お前が言うな！」と疑問の声が噴出しているようです。

ネット上は、次のような投稿であふれているとか。

《大臣の言い方は確かにおかしいけど、お前ほどではないだろ》

《池江さんを政治利用するのはやめてください》

《私は辞任しません。ですが　私以外の人は辞任しなさい。発言すればするほど悲しくなります》

《「大臣、私と一緒に辞めましょう」と言えばまだマシだった》

　それでも大臣はその分野の最高責任者ではなくてはならないはずで、その資質をとう質問にも適切に答え切れていないようです。

「オリンピック憲章は話には聞いているが、自分では読んでいない」とか、サイバーセキュリティ担当大臣も兼務しており、「自分でパソコンを打つということはない」「（USBメモリーについて）使う場合は穴に入れるらしいが、細かいことは、私はよく分からない」などと発言したことでも問題視されたようです。

「なぜ選ばれたか私は分かりませんが、総理が適材適所と思って選んで頂いた」とも発言している桜田大臣。

そもそもなぜ五輪担当大臣であり、サイバーセキュリティ担当大臣なのだろうか。

大臣は専門知識がなくても、失言続きでもできるものなのかなどの疑問ですよね。

　　いずれにしても、今回の件で実質的な国会審議に影響したことは事実ですので、本人も含めて大臣人事に関った関係者は猛省してほしいものです。

派閥人事の悪い面が出ているのでしょうが、二階派は前にも大臣の失言がありましたし、野党議員を派閥に入れたり話題に欠かせません。

人気のサバ

博多と言えばゴマサバ。

人気の一品です。

不漁でしょうか、今年は伊都彩々ではほとんど見ることができませんでした。

天然マサバの水揚げ減、消費者の健康志向の高まりから需要は着実に伸びています。

今、天然物が少ない分、九州で年産80万尾超と養殖サバの生産が拡大しているようです。

九州大学と佐賀県唐津市が共同開発した完全養殖マサバ「唐津Ｑサバ」は今シーズン、前年同期比5割増の3万尾を出荷する計画で、鹿児島県長島町の養殖業者がつくる「むじょかさば」も前年比2倍となる10万尾の販売
体制を整えます。

唐津Ｑサバの研究プロジェクトが始まったのは2012年で、新たな養殖魚種としてサバを開発し、餌は一貫して配合飼料で育てるためアニサキス（寄生虫）がほとんど付かない、年中一定の脂のりがあるといった特徴をＰＲして売り込みました。

現在九州で養殖サバ生産規模が最大なのが長崎県で、現地で水揚げされた天然マサバを種苗に使い、ハーブ入り飼料で育てた「長崎ハーブ鯖」の出荷量は年間30万尾を数えます。

大分県佐伯市の戸高水産が養殖する「源さば」が年間30万尾、宮崎県延岡市のカネヲトが無投薬でつくる「ひむか本サバ」、鹿児島県長島町の養殖業者４人が生産する「むじょかさば」がそれぞれ年間１０万尾を出荷し、九州を代表する養殖サバのブランドに育っているようです。

しかし、課題もあって、サバ養殖はここ数年、九州以外でも生産者が増加し、鳥取県境港市、福井県小浜市などでも取り組みが始まったようで、日本水産、ＪＲ西日本など大手企業も参入し、着々と増産を進めています。

競争激化で転換期を迎えるサバ養殖ですが、今後は出荷時期のコントロールや独自の売り先確保、加工品の開発といった差別化が欠かせないようです。

これまで、地域活性化の起爆剤となっていましたが、これからが正念場を迎えているようです。

それにしても、身近で新鮮なサバを見ることができませんでしたが、九州の養殖サバはどこに流通していったのでしょうか。

『非公開』『ひきこもり』『一人飯』『経済・市民生活、野党軽視』大統領

「日本を軽視している」「北朝鮮に前のめり」と、日本では、韓国の文在寅大統領の評判は芳しくありません。

毎日のように、韓国批判、文在寅大統領批判の記事が出ていて、日本のマスコミの方が韓国に対して過敏に反応している感はあります。

その文氏の大統領就任以来の日程を、徹底分析した調査結果が波紋を広げています。

この調査結果を発表したのは韓国の保守系野党「自由韓国党」のシンクタンク「汝矣島研究院」です。

活動の特色、公開・非公開、休日など多角的に分析しています。

これを見て青瓦台は憤慨しているようで、その中でも青瓦台を最も怒らせたのは2つで、まずは公式日程のうち、「北朝鮮」関連の日程が、「経済」関連の2倍に上ったという部分です。

文大統領は就任後3回南北首脳会談を行い、北朝鮮関連の公式日程33件をこなしていて、これは、国内日程（230件）の14．3％に相当し、経済の現場視察日程（18件）の2倍近くにもなるという分析です。

北朝鮮には熱心だが、若者の雇用不安や、景気減速など問題の多い国内経済へは関心が薄いと強調したい政治的意図が読み取れます。

もう1つは、非公開もしくは、青瓦台内部での行事が多すぎるという点です。

公開された全日程中、75％に当たる1611件が青瓦台内部で行われていました。

また、これまでの計約1800回の食事のうち、公開日程にあわせて行われた食事会は100回だけで、非公開のものは文大統領1人か側近と取ったと考えられるということです。

現場を軽視し、1人で過ごすことを好むという文大統領の引きこもりを強調したかったようです。

分析結果を発表した朴議員は、分析結果を示すグラフを示しながら、文大統領について「『非公開』『ひきこもり』『一人飯』『経済・市民生活、野党軽視』大統領」とこき下ろしたといいます。

今回の分析は、文大統領のものだけで、文大統領の前の保守系、李明博、朴槿恵の2大統領と比べ、文大統領の日程がどれだけ違うのかという分析はありませんから、説得力が欠ける部分もあるという指摘も受けているようです。

韓国の国会議長の不適切発言が我が国の予算委員会でも話題となり、日韓関係は最悪の事態になってきました。

バイトテロ

調理中の魚をゴミ箱に捨てるなどの様子を撮影した、いわゆる「不適切動画」を投稿したアルバイト従業員2人に対して、雇用主だった「くら寿司」を運営するくらコーポレーションが法的措置をとると高らかに宣言しました。

他社にも同様の動きが出ていて、おでんのしらたきを口に入れて出すなどの動画を投稿した従業員2人に対して、セブン-イレブンも「法的措置を含む厳正な処分」を検討することを明らかにしました。

この2つバイトテロのような事例はテレビでも紹介されていました。

これは企業危機管理のセオリーからすると、かなり画期的な対応で、これまでこの手の不祥事が起きると、企業側はいろいろと言い訳をしたい気持ちをグッとこらえて、法律的には被害者であっても、社会通念上は「同罪」としていました。

この方法論が通るならば、これまでは企業側が「我々の指導監督不足でした」と頭を下げてきた、横領、情報流出、パワハラ、SNSトラブルなどの「社員犯罪」も、入社する際の契約違反と言って、「個人犯罪」として「断罪」して、企業側の責任問題を矮小化することができます。

しかし、報道対策アドバイザーをしている専門家は、損害賠償をちらつかせるなど「厳罰」は、今回のようなトラブルの抑止・再発防止にはあまり効果がないと危惧します。

というのも、�@有能な人材から敬遠され、「問題バイト」がさらに増える�A「厳罰」への反発・反抗心�B元バイト・従業員からのリークが激化の3つを理由に、事態をさらに悪化させてしまう恐れもあるからです。

では、法的措置がよろしくないというのならば企業は、「バイトテロ」という問題にどうのぞんでいけばいいのか。

よく言われている「対策」としては、「コミュニケーションをしっかりとって責任感を持たせる」とか「アルバイトだと軽視しない」「働きがいを感じさせて店の代表という意識を芽生えさせる」というのが挙げられますが、これらも現実的ではないようです。

法的措置もダメ、コミュニケーションもダメだったらもう「バイトテロ」を抑止する方法などないのかというと、賃金を上げるだけでも、「バイトテロ」のリスクはかなり軽減できるとこの専門家はいいます。

つまり、給与を上げれば、それだけ人が集まるので、企業の採用活動と同様に優秀な若者に働いてもらえるということです。

一方、これらのバイト先よりも比較的高い時給であるホテルや結婚式場での配膳係、高額バイトの代名詞である交通量調査、さらにキャバクラやスナックなどの水商売ではこれまで大きな「バイトテロ」は起きていないことを見ればわかります。

そう考えていくと、低賃金・低待遇ゆえに、「いつ辞めてもいい」という思いが後先を考えない愚かな行動の背中を押している可能性はないか。

基本的にコンビニや外食は、若者を「使い捨ての労働力」として使ってきた一面があります。

「使い捨て」なので、仕事に対する責任感も誇りも生まれません。

これまで日本企業の多くは「賃金は低く、労働者の質は高く」を合言葉に右肩上がりの成長を遂げてきましたが、そのビジネスモデルが限界にきて、あちこちで崩壊しているということでしょう。

昨日取り上げた米国における若者の「幽霊騒動」に似ています。

幽霊退治

アメリカは好景気が続いているせいで、なんといま、全米のあちこちで“幽霊”が続々と出現しているというのです。

いま全米で出現する“幽霊”とは、前の日まで普通に働いていたのに、突然、職場に来なくなる若い従業員のことで、好景気で忙しい現場で幽霊騒動が続々と起きています。

どんなところが“幽霊”の出現スポットなのかというと、多くはレストランや小売店です。
いったいどんな人が”幽霊”になるのか？

去年、ネット通販の倉庫や日用品の量販店など３か所を会社側に通知することなく辞めたという筋金入りの”幽霊”の話では、「仕事で“幽霊”になるのはごく自然だよ。だって、仕事はおもしろくないし、大事にされていると感じないし、ほかにもっといいところがあるのではないかと思っちゃうからね」と言います。

同居している母親は「信じられない。責任感がない」とあきれ顔ですが、本人は「後悔していないよ。仕事はいくらでもあるからね」とあっけらかんとしています。

幽霊騒動は、「こらえ性のない一部の若者の気まぐれ」と切り捨てられないほどの社会現象になっています。

それもそのはず、アメリカの失業率は歴史的な低さが続いています。

平均賃金も毎月３％以上上昇し、景気の拡大でアメリカでは人手不足が深刻化し、人の取り合いが起きています。

このため、働く場所はいくらでもあるというわけで、突然、仕事をやめてしまう人が増えているわけです。

苦労して採用して仕事を教え込んだところで従業員が突然“幽霊”になってしまっては会社もたまりませんから、“幽霊退治”の取り組みも始まっています。

従業員を引き止めるのにテクノロジーを活用する動きもあります。

従業員とのコミュニケーションを深めるため、「ホームベース」というアプリを使って、突然“幽霊”にならないよう努めています。

一番大事なのは、『感謝しているよ』という思いを、従業員に分かってもらうことで、アプリのコミュニケーションは有効だといいます。

アメリカと中国の対立が長く続けば、消費者のマインドが冷え込む恐れもありますから、そうなれば雇用情勢の悪化も避けられないでしょう。

その時は、若者たちが“幽霊”でいられる日々はそう長くはないかもしれませんが、そう簡単には幽霊退治はなくなりそうもありません。

3連休の狭間

この3連休は、何もすることがなくてぼんやりと過ごしています。

当初は有明海再生機構の関係で、環境研究総合推進費の要求にあたっての関係作業があることを想定していましたが、行政ニーズのところで前に進まず残念な結果になりました。

ここのところが有明海問題が前に進まない一因となっていて、行政が前向きにこの問題を捉えてもらわないとだめです。

壁にぶち当たって、先の展望が見えなくなっていた時に先週、環境研究総合推進費の審査会で、某審査員が有明海研究の必要性を理解して、採択された他の研究に有明海再生機構提案の研究も取り入れるように提案していただいたそうです。

うれしい話です。

私共の主張の理解していただいただけでも有難かったのですが、何とかしてあげようとする意見まで言っていただいたということでただただ感謝です。


今日は、北海道や東北など、記録的な寒さになっているというのに、九州は温かい一日になりました。

久しぶりに那珂川までウォーキングに出かけ、今日は番託井堰より上流まで足を延ばしました。

寒さが和らいだからでしょう、釣りを楽しむ人も出てきました。


テレビのニュースで、自民党の党大会が開かれ、安倍総理大臣は夏の参議院選挙で勝利を目指す決意を強調している姿が映し出されていました。

安倍総理大臣は４月の統一地方選挙について「地方議会の力こそ自民党の力の源泉だ。力を合わせて勝ち抜いていこう」と呼びかけました。

また、夏の参議院選挙について「12年前のい年は自民党が参議院選挙で惨敗した。当時総裁だった私の責任で、片ときたりとも忘れたことはない。政治は安定を失い、あの悪夢のような民主党政権が誕生した」と指摘したうえで、「あの時代に戻すわけにはいかない。厳しい戦いになるが、私は戦い抜いていく先頭に立つ決意だ」と強調しました。

私にとっても12年前の忘れることができない参議院選が思い出されました。

さらに、憲法改正について言及し、「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組む時が来た。自衛隊は今や最も信頼される組織になっており、憲法にしっかりと明記して違憲論争に終止符を打とうではないか。政治の場で責任を果たしていかなければならない」と述べ、改めて意欲を示したということです。

前のめりになると、厚生労働省の統計不正問題もこれからですので、参院選へ影響し、結果的に憲法改正の環境整備が後退することも考えられます。

極寒

今日から3連休は、北海道、東北、関東は極寒になりそうです。

この寒波は観測史上最強レベルといい、北海道陸別町では氷点下31.8度、札幌市でも同13.1度を記録しました。

東京も、最低気温が氷点下0.5度で日中でも最高気温は1度という今年一番の冷え込みになった模様です。

成田空港では断続的に滑走路を閉鎖し除雪作業を行ったようですが、正午時点で成田や羽田などを発着する計145便の欠航決め、今後も欠航や遅延が増える可能性があるということです。

寒波をもたらすのは、普段は北極上空にある『極渦』と言われる非常に冷たい渦です。

この極渦が先月末から変形して2極化し、一つはカナダやアメリカ北部まで南下、もう一つがロシア方面に南下して、その一部が日本にやってきつつあるといいます。

今回の寒波は長期滞在型で、気温が上がるのは2月後半と予想されていて、この寒さ、まだ2週間以上も続くということだ。


福岡も、暖かい日が続いていましたのでちょっと寒くなった感じはしましたが、基本的には例年になく暖冬と言えます。
梅の花が満開となりました。


昨日は午後から、有明海再生機構主催で嘉瀬川の水利関係施設を回る見学ツアーを開催しました。

北山ダムを皮切りに、嘉瀬川ダム、鮎の瀬発電所、川上頭首工、多布施川(天祐寺川分派地点、農業用水注水地点)を見て回り、施設管理者から説明をいただきました。

嘉瀬川ダムでは、エレベータで監査廊まで下りていき、常用洪水吐ゲートを見せていただき、めったに見れないこともあって参加者は貴重な体験をされたようでした。

このツアーは、佐賀市街地の水路網へどのようにして水が流れてきているか、その関連施設を見学することでしたが、昨年の大雨でもう少しで嘉瀬川氾濫の危険があっただけに、水利用よりも洪水時の施設管理に質問が集中していたようでした。

今回の現地ツアーは平日が災いしたのか、参加者が少なくて主催者側としては少し残念でした。

関連で2月16日に、さが水ものがたり館で、嘉瀬川交流塾主催の「嘉瀬川の水」についての定例の勉強会が開催されますので、水に関心のある多くの方の参加を期待しています。

その日は講師の一人として、皆様の質問に対して詳しく説明をさせていただきます。

転がり落ちる韓国経済

坂を転がり落ちるような勢いで、韓国の経済が減速しています。

特に、半導体企業の業績悪化は深刻で、中国の減速に加え、世界的なスマートフォン販売台数の伸び悩みなどが、サムスン電子などを直撃し始めました。

中国経済の減速が鮮明となる中で、輸出依存度の高い韓国経済が持ち直す展開は想定しづらいといいます。

減速懸念を払しょくするには、政策の役割が欠かせないわけですが、韓国の文政権が長期の視点で経済の改革を進めるのは難しい状況です。

なぜなら、経済の減速を受けて同政権の支持率が低迷しており、文政権は、目先の人気確保に注力せざるを得なくなっているからです。

2015年、中国の習近平国家主席はIT先端技術を通した産業振興策である“中国製造2025”を掲げ、IoT(モノのインターネット化)や工場の自動化などへの投資を増やしました。

それに支えられるように、サムスン電子やSKハイニックスは、“我が世の春”を謳歌したといえます。

それが一転して昨年後半以降、中国経済の減速が鮮明化し、韓国半導体企業の業績懸念が高まり、それに合わせて文大統領の支持率は急速に低下した状況です。

近年の韓国経済は、財閥系企業による半導体の輸出増加によって景気を支えてきましたから影響は大きく、また文政権が導入した増税ものしかかります。

一方で、文政権が支持率回復の切り札として扱ってきた北朝鮮との融和政策にも、限界が表れ始めました。

北朝鮮は中国との関係強化に動いており、北朝鮮が韓国との関係を重視する必要性は大きく低下したと考えられ、文政権の今後は多難となってきました。

コンビニの今

小売りの勝ち組、コンビニが成長を続けられるかどうか岐路に立っています。

2018年の既存店売上高は惣菜など単価の高い商品の売れ行きが好調で2年ぶりにプラスとなりましたが、客数は3年連続で前年を下回りました。

この10年で1.3倍超となった店舗数の拡大で全体では客数増を維持するものの、1店当たりの客数が減り続ける悪循環から抜け出せないでいました。

コンビニが主力とする弁当などの中食市場はネット通販への抵抗力が強いとされますが、食品の扱いを広げるドラッグストアや米ウーバーテクノロジーズによる外食の配達サービスなど、あらゆる業態が参入しコンビニ
にとっては試練の時代のようです。

コンビニが日本に上陸して約50年、利用客のうち60代が2割を占めるなど客の高齢化が進んでいて、これも深刻な問題となっています。


これに対して、各社は牛乳や納豆などスーパーで扱う書品を充実したり、塩分量を抑えた商品を投入したりして、高齢者取り込みに注力します。

ただ、副作用として若者のコンビニ離れが進むことも考えられ、充電器など若者が好む品ぞろえがすぐれているドン・キホーテ流の売り場をコンビニに導入することを検討する動きも出ているようです。

また、スマホのグーグルの音声AIを使って弁当を注文し、店舗で受け取ることができるサービスの検討もなされているようです。

このように、客数が伸び悩む中、主要顧客の来店頻度を高める戦略は合理的で、市場の変化に適合したものと言えるかもしれません。


ビジネスモデルも変革が求められているようで、かつては最先端だったデータ活用も古くなりつつあります。

これまで、コンビニではPOS(販売時点情報管理)データを分析し、商品の売れ行きに応じた機動的な商品の改廃で消費者ニーズをとらえてきました。

一方、米アマゾン・ドット・コムなどのネット通販勢は、人工知能も活用したデータ解析で「個」に照準を合わせ、一人ひとりの消費者の購買履歴からお薦め商品を提案します。

コンビニも、生き残りをかけ次の成長シナリオを描こうと、個別の消費者の好みを捉えようとする動きが出てきました。

渋滞を商機に

東南アジアの各国に共通する悩みが、都市での大渋滞です。

25年前のジャカルタ、15年前のバンコクに行ったときが思い出されます。

ジャカルタではその時の対策として週のうち何日かは1人乗りを禁止し、違反すると罰金でしたから、同乗者アルバイトが流行っていました。

タイは運転手がのんびりしていて、クラクションも鳴らさず、ただただ渋滞を受け入れようとしていて、こちらの方がイライラした記憶があります。

現在でも、車やバイクがびっしりというイメージがありますが、最近、それを逆手に取ったビジネスも登場しているようです。


交通渋滞で有名なタイの首都バンコクも、通勤ラッシュの時間帯は、道路に車がひしめき合っています。

しかし、15年前と同様、ドライバーは「いつものこと。どうしようもない」とあきらめ顔で、中にはほぼ半日、車の中にいることもあるそうです。

渋滞が日常茶飯事のバンコクでは、車中のドライバー相手の商売も盛んです。

ドライバーのニーズに合わせて、定番の揚げたイモやバナナ、携帯用トイレを販売したりしています。

携帯用トイレは、消臭機能を高めた新製品が人気だとか。

また、渋滞を逆手に取り、のろのろ運転の車を“広告塔”にしてしまおうというビジネスが始まっています。

このビジネスを立ち上げたのは、日本人起業家のようで、２年前にタイで起業し、「渋滞の時にイライラしているけれど、このストレスがお金にかわったらハッピーじゃないかと、このサービスを思いついた」といいます。

広告を貼ってある車がどこを走っているかは、リアルタイムで分かります。

街の中心部など渋滞が激しいところほど、広告効果は高くなります。

ラッピングの広告を出したトラックメーカーにとって、このサービスでは車が走ったルートや距離を確認でき、広告がどのぐらい見られたかが推計されるため、効果を実感できると好評です。

課題あるところに商機あり、課題を逆手に取ったいいアイデアですね。

海亀

「海亀」って、ちょっと変わった呼び名ですけれども、どんな人たちなんでしょうか。

中国は経済が減速する中でも、人工知能＝ＡＩやビッグデータなど、次世代の技術開発競争では依然、急成長を遂げています。

その原動力となっているのが、海外で最先端の知識や技術を身につけた「海亀（ウミガメ）」と呼ばれる若者たちです。

中国からアメリカなどの海外へと渡り、そこで得た知識や技術を母国へ持ち帰る「海亀」。

彼らの存在が、ハイテク分野での中国の成長を支えていると言われています。

今、中国では、こうした「海亀」たちを国をあげて後押ししています。

背景にあるのは、国家戦略として掲げる「中国製造2025」で、近い将来、ハイテク分野で世界のトップクラスになることを目指しているのです。

起業する際の資金を補助するなど、国が手厚く支援した成果もあって、「海亀」の数はこの5年で200万人を超えています。

ハイテク企業が集中する、アメリカのシリコンバレー。

ここでは今、「海亀」候補となる中国のエリート人材を囲い込もうという動きが活発になっています。

この中国系のヘッドハンティング会社は、アメリカの企業や大学に在籍する中国人の若者を「海亀」として本国へ送り返すビジネスを手がけています。

今や、シリコンバレーで働く人のおよそ2割は中国人と言われます。

「海亀」として本国に帰ってしまうことは、人材の損失だけでなく技術の流出にもつながりかねないと、アメリカ政府も危機感を強めています。

米中の貿易摩擦などの影響で中国経済が減速しつつあると言われていますが、こんなふうに徹底して優秀な人材を確保しようという中国の本気度、それから人材の数、それに大変驚かされます。

日本としては、やはりこの数ですとか国の強力な後押しに正面から太刀打ちするのではなくて、日本に合ったしたたかな戦略が必要なのかもしれません。

海亀の存在にも驚かされますが、今日から春節で、春節期間で中国から700万人のひとが海外に旅行するということで、14億人の民の力は侮れません。

節分、立春、そして春節

今日は節分の日。

午後から雨になり、気温も上がりました。

この時期は例年ですと一番寒い時期ですが、暖冬で梅の開花も早いですし、スギ花粉も例年より早く飛来しそうです。

節分と言えば、子どもたちに馴染みが深いのが豆まきで、そして最近は恵方巻の方が身近に感じる人が多いのかもしれません。

節分に食べると福を呼ぶとされている太巻きのことをいい、元々は関西地方の節分の風習だったのですが、近年の流通の展開で全国に知られるようになりました。

そしてこの太巻きに「恵方巻」という名前を付けたのは、なんとセブンイレブンだったそうです。

さて「節分」という言葉はもともと、季節のわかれ目を意味するものだったようで、1年に4度ある季節の変わり目である「立春・立夏・立秋・立冬」のそれぞれの前日を節分と呼んでいました。

その中から立春だけを「節分」と呼ぶようになった由来は、昔は今のお正月ではなく立春から1年が始まっていたため、とされています。

今でいう大みそかに当たる節分の日に、邪気を払って新しい年を迎えるための行事が「節分」なのです。

節分といえば2月3日だと思っていましたが、実は毎年2月3日だと決まっているわけではないようです。

節分は「立春の日の前日」と決まっているので、年によって変化し、立春の日は太陽の角度によって異なります。

立春が2月4日になることが多いため、3日が節分になる確率は高く、3日を節分の日だと覚えている人が多いかもしれません。


4日から春節連休が始まり、観光で中国、香港、台湾から多くの華人が日本に来てくれます。

春節とは中国のお正月で伝統ある祝い事で、中国だけではなく、全世界の華人にとって最も大切な伝統的な祝日です。

春節は4000年以上もの歴史があり、毎年、生贄にされなければならなかった神への信仰から始まったとされています。

春節が近づくと人々は年越し用品を買い、大晦日には家族みんなそろって夕食を食べ、餃子と餅など、盛りだくさんな食べ物が食卓に並びます。

街の至る所が飾り付けされ、爆竹が鳴り、互いに新年の挨拶を交わし、龍と獅の踊りや縁日が行われます。

春節にあわせて中国人が海外旅行に出る人が増えつつあり、旅行先に日本を選ぶ人もタイに続いて多く、2018年2月の春節には中国人インバウンド客の数が、約71万6,000人を記録しました。

　　そして2018年1月から3月までの消費額も、中国人だけで約4,391億円を突破するほどです。

　　このように春節は、日本のインバウンド産業に大きな影響を与えています。

日欧EPA発行

日本とEUのEPA＝経済連携協定が２月１日に発効しました。

日本とEUのGDPは世界の約3割、貿易額は約4割を占め、TPP11の13％、15％を上回る規模になります。

品目数で見た関税の撤廃率は日本が94％、EUが99％に達します。

これほど大きな市場で高水準の貿易自由化を推進し、知的財産や政府調達などの構成・透明なルールを定めた意義は大きいとされています。

まずは、日本が輸入するものへのメリットはというと、代表格はワインです。

750ml当たり最大およそ94円の関税が即時撤廃され、1000円台ぐらいのお手頃ワインに、いちばんお得感があるかもしれません。

日本への売り込みをねらうヨーロッパでは、日EUのEPAの発効によって、まだ日本に進出していない企業にも期待が高まっています。

チョコレートを扱う会社も輸出のチャンスと見ています。

チョコレートやパスタは関税が段階的に引き下げられ、11年目に撤廃されます。

ただ、日本国内の農家や生産者にとっては、輸入品との競争が厳しくなります。

次は、日本から輸出する品目は日本酒や緑茶、しょうゆなどの調味料の関税が即時撤廃されました。

日本食の人気とも相まって、輸出拡大の期待が高まります。

米国と中国の貿易戦争が響き、世界経済の先行きに暗雲が垂れ込めていますが、TPP11と日欧EPAの恩恵を顕在化させることで、保護貿易の誤りを世界中に知らしめてほしいものです。

米国は近く、日本やEUとの貿易協議に入るようですが、「米国第一」の安易な要求を丸呑みするのではなく、日欧は歩調を合わせたしたたかな交渉を期待したいものです。