日韓首脳会談が実現するか

現在、韓国政府は、文在寅大統領と安倍晋三首相との首脳会談の実現を目指しているといいます。

19日には、李洛淵首相が「年内に2回、日韓首脳会談を行うチャンスがある」との認識を示したといいますが、ただ、日本では“反韓国”の世論が盛り上がっており、今すぐ、日韓首脳会談を実現することは簡単なことではないでしょう。

現在、文政権は、支持率が低下する中で経済（ＧＤＰ）成長率も低下する難しい状況に追い込まれています。

国民に対するアピールとしては、北朝鮮との融和政策を促進することですが、金正恩・朝鮮労働党委員長が核武装を諦めないスタンスを明確にしていることで、米朝間の関係がぎくしゃくし始めています。

一方、韓国が依存してきた中国経済は、成長の限界に直面していますし、また、元徴用工への賠償問題から日韓関係は戦後最悪になっています。

日本は関税率の引き上げなどの対応方法を検討していて、それに伴い、韓国の経済界は先行きへの危機感を強め、韓国政府はその心理に配慮し、日韓関係の修復および改善を意識し始めたようです。

文大統領が反日感情を強める世論に背を向け、世論が求めることとは異なる政策を進めるとは考えにくいので、わが国としては、“本当の意味”での関係改善を韓国に期待するのは難しいと見るべきのようです。


さて、昨日から、長女夫婦と孫たちが来ています。

長男の4歳半の孫は私のことをおじいちゃんではなく、よしゆきと名前を呼び捨てで言います。

年に何回かしか会えませんが、次男の孫もなついてくれていて、今日は公園での遊びに付き合わされて、こちらの方が疲れてしまいました。

　　桜の花が満開で、公園は花見客でいっぱいです。

スキー場の明暗

ただでさえスキー・スノボ人口が減少するなか、ことしは暖冬で雪不足のところも多く、多くのスキー場が厳しい経営環境に置かれました。

平成が始まったころ、スキー場はバブル経済に酔いしれていました。

1993年（平成５年）にスキー場来場者は1860万人に到達しましたが、長野オリンピックのあとは右肩下がりです。

去年、赤字経営のスキー場が63％を占め、黒字は36％となっていて、明暗がはっきりしています。

岐阜県郡上市にあるスキー場「高鷲スノーパーク／ダイナランド」は黒字経営のようで、スキー場再生の仕掛け人に聞くと、まず山頂のレストランでの工夫はテラスを設置しＳＮＳ映えする乗鞍岳が見える絶景と撮影スポットを用意したということです。

レストランのメニューも、地元産にこだわったサンドイッチなどＳＮＳ映えを意識したものに一新しました。

新テラスとＳＮＳによる拡散効果もあってレストランの利用者は昨シーズンの２倍に増えたそうです。

売れ行きが増加するピークの少し前にフェイスブックなどでスキー場情報を発信することで、スキー・スノボに行くかどうか迷っている人たちの背中を押すことをしています。

ナイター営業も、一般のスキー場では21時までのところ、異例の毎日23時までやることにしました。

始めてみると、仕事終わりに滑りたいという社会人から大好評で、このエリアは名古屋から車で１時間半という距離のため、早めに仕事を終えれば23時までなら十分滑ることができるというわけです。

暖冬だとスキー場の来場者は減る傾向にあるのですが、ナイター客は底堅く推移しているというのがおもしろいところです。

さらに、岐阜県内にある「鷲ヶ岳スキー場」では今シーズンからスキー業界で初という、ＩＣリフト券とキャッシュレス決済が１つになったサービスを導入しました。

リフト券を購入した人の属性（男性か女性か）や、どんなものをいつ何点購入したのかが分かります。
将来的にはリフトの乗車回数などのデータとひも付けして、顧客の購買行動を「見える化」し、ニーズにあったサービスを見つけ出そうとしているようです。

このスキー場再生を仕掛け人は、「スキー場が衰退した原因のひとつにマーケティングをきちんとしていなかったことがある。顧客が何を求めているのか、何がつらいのか、何が楽しくないのかしっかり受け止めて改善して投資をしていく。顧客が行きたいと思うところ、人に勧めたくなるものをつくっていきたい」とごもっともな指摘です。


さて、昼のウォーキングで朝日山の桜が日に日に開花が進んでいく様子を確かめることができます。

朝日山の桜は今が5分咲き以上、満開に近い木もあります。

また、サガハイマットの庭に桜の花に引けを取らない紅色の花をつけてきれいに咲いている「トキワマンサク」を見ることができます。

「北朝鮮の金正恩労働党委員長の首席報道官？」発言の波紋

昨年9月に米国通信社に所属する韓国人記者が自ら執筆した記事の中で、文大統領を「北朝鮮の金正恩労働党委員長のスポークスマン(首席報道官)」と評したことに対して、3月中旬、韓国の文在寅大統領を支える与党の代表が、記者の個人名を挙げて「売国者」呼ばわりをして攻撃しました。

この攻撃に対して、ソウルの外国人特派員の会や米国のアジア系記者の会までが「危険な報道弾圧」として一斉に抗議しました。

事の発端は、文大統領の支援母体である韓国与党「共に民主党」のイ・ヘシク報道官が3月13日、特定の記者を糾弾する声明を発表したのがきっかけです。

昨年9月の報道がいまになって提起された理由は、韓国の国会でこの3月、最大野党「自由韓国党」のナ・ギョンウォン議員がこの記事の「文大統領は北のスポークスマン」という部分を引用して文政権を批判したからです。

与党の「共に民主党」側はその批判に対する反撃として、記事の執筆者本人への攻撃を打ち上げました。

イ・ヘシク報道官はその記者の名前をあえて明かして、同記者が韓国籍の韓国人であることも記して「売国」と断じ、これを契機として韓国内で同記者への個人攻撃が始まったといいます。

メディアの報道によると、この韓国人女性記者に対して「平和が恐ろしい邪悪な女」「国益を邪魔する売国記者」「腐った記事を書くエセ記者」などという誹謗中傷の匿名メールが殺到したといいます。

今回の事態は文政権の独裁や専横の体質を象徴する出来事として、米国でもかなり広範に報道されました。

文政権の意外な独裁体質が国際的な反発を招いたといえ、日本においても文在寅大統領の本当の顔を物語る事例として記憶に留めておくべきかもしれません。

国際的な抗議に対して「共に民主党」のイ・ヘシク報道官は3月19日、「我々の発言が誤解を招いたのであれば、韓国内の外国人記者に対して謝罪したい」という声明を出したようです。

採用にAI？

採用にあたって、応募者が経歴や志望動機などを記入する「エントリーシート」つまり応募書類の選考にAIを導入している企業が増えているようです。

AIはどうやって選考するかというと、まず、その企業に過去に応募した人たちの沢山のエントリーシートと、その学生が人間の人事による選考で合格したかどうかをAIに学習させます。

例えば学歴や持っている資格、そして志望動機や興味のあることなど、様々な項目をデータとして学習していくことで、過去に合格した学生に共通性が高いものは高く評価できる特徴と捉えていきます。

そして、これをもとに今年の応募者のエントリーシートを評価し、その企業の過去の合格者の特徴と一致率が高ければ、高い点数がつき、過去の合格者とは隔たりが大きい内容だと低い点数になる、といった仕組みです。

人柄とか個性みたいなものはどう評価するかというと、あるＡＩでは人物像を「コミュニケーション」「熱意」など幾つかの項目に分けて評価しています。

その方法として例えば「熱意」の場合、「バイタリティ」や「やる気」など熱意と関連性が高いと見られる言葉に注目します。

これはネット上の膨大な文章データなどから学習して「熱意という言葉が使われる時は、こういう言葉が一緒に出てくることが多い」といった言葉を集めた「辞書」を作って評価するとのことです。

懸念される問題もあります。

まず、透明性で、ＡＩが高度化していくと、そのＡＩがなぜＡさんを高く評価しＢさんは低く評価したのか、その計算の過程が複雑になって人間には理由が説明できなくなってしまわないかという点です。

そしてこれと関連しますが、ＡＩが差別や偏見を助長しないかという指摘もあります。

ある意味これはＡＩの欠点と言うより、学習対象になった人間社会の偏りと言え、データが偏っていれば学習したＡＩにも偏りが生じるおそれがあり、「ＡＩの判定だから客観的だ」という思い込みは危険かもしれません。

それでも企業が採用選考にＡＩを使おうとするのはなぜかというと、背景には企業の人事・採用担当の業務が増えていることがあります。

昔は履歴書やエントリーシートは紙に手書きするものでしたが、最近は電子化されて企業のホームページから入力するという所が多くなっています。

そうすると、一人の学生が沢山の企業に簡単に応募できる反面、企業側から見ると読むべきエントリーシートの数が昔よりずっと多くなっている所もあります。

しかも、最近は企業が職場を体験してもらうインターンシップや会社説明会などを盛んに行うようになり、そこにも労力がかかります。

こうした中、なんとか効率化出来ないかというニーズをもとにうまれたようです。

企業がＡＩを活用する動きは今後も広がっていきそうですが、そうした中で企業には「ＡＩをどう使うのか」が問われると思いますし、そしてこうした時代だからこそ、人間による面接などできちんと人物評価する重要性もむしろ一段と増していると言えるかもしれません。



　　桜の開花シーズンは、開花がどのくらい進んだか見るのに、ウォーキングが楽しみです。

　　鳥栖の朝日山の桜も3分から5分咲きくらいでしょうか、温かくなるのに比例して開花が進みます。

　　朝日山の桜は、高木で上の方に花をつけて青空に映えます。

中韓の「空気摩擦」

米中間では『貿易摩擦』がありますが、中韓の間では『空気摩擦』が起きているようです。

最近、韓国では大気中の微小粒子状物質（PM2.5）の濃度が上昇し、大気汚染が深刻化しています。

スモッグに覆われる日も少なくなく、国民からは不満が噴出しており、社会問題化しています。

スモッグの主要原因について韓国では「中国から流入している」という見方が支配的で、世論に押される形で政治家も「中国悪玉論」を唱え、さらには保守系団体が、在韓中国大使館前で抗議活動を行うなど政治・外交問題化しています。

大統領選挙で「大気汚染の改善」を公約に掲げた文在寅政権への批判も高まっており、文大統領も中国と対策を協議するよう指示をしました。

ところが中国では、一方的に「汚染源」扱いされていることに不快感が広がっているようです。

中国共産党系の「環球時報」は社説で「韓国のスモッグが中国と全く関係ないとは言えない。しかし、韓国で言われているように50％以上、75％までもが中国からというのは、常識外れではないか？」と指摘しています。

「中国北部のスモッグはここ数年改善傾向にある。しかし韓国のスモッグはますます深刻化している」などと「中国主犯説」に反論しました。

確かに北京で生活していると、以前に比べスモッグの日はかなり減ったという実感はあり、青空の日も少なくなく、他の地域でも概ね改善傾向にあるといいます。

最近になって韓国で問題が深刻化したことを考えると、「大部分が中国のせい」という説には疑問も感じます。

韓国世論についての環球時報の分析が興味深く、「韓国世論の大きな特徴は、物事に対して衝動的になり、集団的な激高や悲壮感が起こりやすいことだ。」と指摘しています。

韓国の主張が、客観的な証拠に基づいたものではなく、激高する世論に押されて出てきたものではないかと疑っていることが伺えます。

腹をくくって韓国自身にも問題があることを認め、向き合おうとしようものなら世論からの袋叩きに遭い社会的に抹殺されますが、外国のせいだと声高に主張していれば世論の支持が得られるという韓国の構造的問題が基本にありそうです。

開花宣言後の土日

福岡市は21日に桜の開花宣言が出ましたが、その後の開花状況ですが、今日は晴天にも恵まれ、早いものでは満開に近い木も出てきました。

全般的には、開花はしてもまだつぼみのままの状態が多いようです。

山王公園では開花した段階の木々が多くを占め、露店が出たり、家族連れ、仲間同士の団体など花見客が現れました。

満開は8分咲きぐらいを言うそうです。

満開は来週の土日ぐらいになりそうで、その時が花見のピークを迎えそうです。



さて、話は変わって、イタリアが中国と一帯一路に協力する覚書を交わしたようです。

主要7か国(G7)のメンバーが一帯一路に加わるのは初めてで、中国への警戒を強めるEUの中核国を切り崩し、米国の影響力が及ばない独自の経済圏づくりを進めたことになります。

イタリアはなぜ対中関係を太くしようとするのか、背景には投資マネーだけでない中国の利用価値を考えているようです。

目先の最大の関心事は5月の欧州議会選で、外貨を呼び込み、雇用を増やしたとして有権者に訴えたい、その舞台装置として一帯一路を利用するということのようです。

英国もEUから抜ければ中国に頼らざるを得ないとも言われ、危うさはわかっていてもそれでも「中国カード」を使うという、突き詰めればEUが28か国の寄り合い所帯で不安定な状態にあるということでしょう。

それにしても、いつの間にか世界における中国の力がここまで強力になったのかと考えさせられます。

北朝鮮で、また「韓流」で死刑判決

昨年12月、北朝鮮の首都・平壌市の郊外にある楽浪（ランラン）区域の学校の運動場で、公開裁判が行われ、動員された地域住民が見守る中、被告に死刑判決が下されたといいます。

なんと容疑は「外部映像物販売」、つまり韓流ドラマの映画の販売です。

北朝鮮当局はこれまでにも、拷問や銃殺刑など極端な手段を動員し、韓流の国内拡散を取り締まってきたようです。

しかし今、北朝鮮の人々の間では、文化開放への期待が高まりつつあるといい、そのきっかけとなったのは、昨年4月の南北首脳会談に際して平壌で行われた韓国芸術団の公演です。

昨年11月、咸鏡北道の清津では、韓流ガールズグループのRed Velvet（レッドベルベット）らが出演した昨年4月の韓国芸術団の公演のDVDの発売が始まりました。

また、韓国製品の販売制限にも緩和の動きが観測されていましたが、人々のそんな期待に冷水を浴びせかけるように、当局は韓流の取り締まりに躍起になっているといいます。

わざわざ韓国からタレントに公演をさせながら、一方では「見るな」と脅迫し、甚だしくは死刑にする当局のやり方に、市民は恐怖を覚えています。

違法とされる行為に対し大々的な取り締まりが始まれば、おとなしく嵐が通り過ぎるのを待ち、緩和されれば何食わぬ顔でまたやり始め、抑圧的な体制のもとで暮らしてきた北朝鮮の人々の「生き延びるための知恵」だ
そうです。

しかし、今回は少し状況が異なるようです。

保衛部（秘密警察）と109常務（韓流取り締まり班）を中心に厳しく取り締まっていますが、むしろ（USB）メモリはよく売れているそうで、小さいのでバレるリスクが低く、隠しやすいので買い求める人が増えていると
か。

今まで娯楽らしい娯楽がほとんどなかった北朝鮮に、韓流が恐ろしいほどの勢いで広がっています。

中でも若者は単に韓流を消費するだけにとどまらず、自分たちでコンテンツを生産するレベルに達していて、取り締まりの強化は、逆に体制を脅かすほどの不満に繋がる可能性を秘めています。

お彼岸の中日

今日は春分の日で、お彼岸の中日です。

朝から雨模様でしたが昼頃には上がり、温暖な天気となり桜の開花も少し進んだかのようです。

新木は開花が早いようですが、古木はつぼみがピンク色に変わり開花をスタンバイしているという感じです。

山王公園の桜を観察すると、開花している桜の木も現れましたので、福岡でも長崎に続き今日開花宣言が出ていてもおかしくありません。





今日、佐賀市で有明海再生機構主催のシンポジウムを開催しました。

冒頭、理事長挨拶をしなくてはいけませんでしたが、一昨日から喉を傷めていて声が出るか危ぶまれました。

なんとか声が出ましたが、ハスキーな声に皆さんびっくりされたようでした。
今日のシンポジウムのタイトルは「『カキ礁の復活』は有明海創生の切り札となりえるのか」というということにしました。

ちょっと大げさな問題提起となっていますが、有明海再生機構では有明海の目指す方向を有明海の再生というよりも創生という言葉を最近では使わさせていただいています。

これからの地域社会は、人口が減っていきますし、高齢化も進みます。

その中で有明海では目指すべき方向として、「海をきれいにする」「水産資源を回復させる」だけでなく、「地域が豊かになる」ことが最終的に求められます。

そういうことで、有明海再生機構は、有明海創生を目指して活動していて、「カキ」「カキ礁」の魅力に有明海創生を託してみました。

2部構成でパネルディスカッションを行いましたが、第一部では活発な意見交換がなされて、カキ礁について多くの知見を得ることができました。

イタリアの動き

中国の習近平国家主席が今月の22日からイタリアを公式訪問をします。

その際に、一帯一路の参加で合意し、覚書に署名するのではと憶測が広がっています。

イタリアの港湾施設に対する中国勢の出資が拡大すれば、地中海への中国の影響力拡大につながる可能性があります。

EU加盟国では、債務危機に陥ったギリシャやポルトガルなどが投資マネーを求めて中国と一帯一路で覚書を交わした例はありますが、中核国のドイツやフランスなどは距離を置いてきました。

昨年の11月にスペインも一帯一路への参加を提案されましたが、EUのアジア戦略に足並みをそろえるために断りました。

EUは、一帯一路がアジアやアフリカで返済能力を超えた過剰債務を生んでいるとの懸念を示しています。

そこで、EUは2018年10月、インフラ整備などを通じて欧州とアジアのつながりを強化する新アジア戦略を採択し、財政面などの持続可能性を重視する欧州流のインフラ整備をはじめとするアジア支援を強調し、一帯一路に対抗する戦略を描いています。

EU域内への中国からの投資を巡っても警戒が強まっており、ロボットなど欧州の重要産業分野への中国勢の買収攻勢が目立つ中、安全保障などに関る重要技術が中国に流出しかねないとの不安が広がっています。

イタリアはEUの中核国の一つですので、同国が一帯一路に加わればEUの結束を乱しかねません。

習氏のイタリア訪問直前に、EUはブリュッセルで首脳会談を開き、対中国戦略を協議する方針です。

2018年６月に２つのポピュリズム政党による連立政権が生まれたイタリアは、EUの政策に反発する姿勢を示します。

対中国政策にも対立が広がれば、英離脱に揺れる欧州連合に新たな遠心力を加えないとも限りませんので要注意です。

サバビジネス

西の「関サバ(大分)」、東の「松輪サバ(神奈川)」。

この両横綱のほかに、青森県の「八戸前沖サバ」も鹿児島県屋久島の「首折れサバ」などが有名で、サバは全国で獲れますが、鮮度や味の良さで高値が付くブランドサバは一握りのようです。

そのサバ関連ビジネスが活況となっています。

日本で一番とれる魚がサバで、大衆魚の筆頭格ですが、最近は漁師らの努力で天然の生きたサバを都会で食べられるよう流通が進化しました。

足が早いサバは刺身には向かないとされてきましたが、釣ったら船内の活魚槽で持ち帰り、魚を生かしたまま運搬できる「活魚車」に乗せて都会へ運びます。

この漁師の「サバダッシュ」の努力で、活魚輸送の成功は、地元の漁師の収入アップややりがいに繋がっています。

昨日紹介した高速道路の開通もその実現に一役買っています。

さらに、刺身がおいしい養殖サバも全国各地で続々デビューしているようです。

前回もご紹介しましたように、九州は激戦区になっています。

サバ養殖の先駆けとなった「長崎ハーブ鯖」、完全養殖に成功した「唐津Qサバ」、鹿児島県では「むじょかさば」、宮崎県の「ひむか本サバ」とさながら戦国時代の様相となっています。

そのほか、福井県小浜市では酒かす配合のエサで育てた「よっぱらいサバ」、和歌山県は梅入り成分を与えた「紀州梅お殿さば」など個性を競い、地元の名物にしようと必死です。

それにしても、博多では新鮮なサバは見かけません。

伊都采彩や百貨店、スーパーでは見かけませんが、流通経路が変わったのでしょうか。

今年は、美味しいゴマサバを味わうことができませんでした。

春の道路開通ラッシュ

昨日は、三重県内の新名神高速、神奈川県内の新東名高速など、重要な道路が相次ぎ開通しました。

そのほかにも、3月から4月にかけて道路開通ラッシュが続いています。

三重県内の新名神が全線開通し、渋滞が慢性的に発生している東名阪道の四日市JCT〜亀山JCT間を山側に迂回するルートが完成しました。

2008（平成20）年に新名神の亀山JCT〜草津JCT間が開通し、中京圏と近畿圏を行き来するクルマの多くは東名・名神ルートから東名阪道・新名神ルートへ転換しましたが、それにより東名阪道には新名神、伊勢、名阪国道方面の交通が集中し、容量不足に陥っていました。

今回の開通により、その区間へクルマが分散され、東名阪道の渋滞は、およそ9割も削減される見込みです。
百五銀行の研究機関である百五総合研究所は、今回の新名神開通が県内の産業に年間およそ480億円もの経済波及効果をもたらすとしています。

次に、厚木南ICから1区間西へ延伸し、伊勢原JCTで東名に接続し、これにより、伊勢原JCTから圏央道のあいだで、東名（伊勢原JCT〜海老名JCT）と新東名（伊勢原JCT〜海老名南JCT）による「ダブルネットワーク」が完成しました。

たとえば東名上り線から圏央道へ向かう場合、渋滞が発生しがちな海老名JCTを避け、その手前の伊勢原JCTから新東名・海老名南JCT経由で圏央道へ入ることが可能になります。

3月から4月にかけては、ほかにも様々な道路が開通。すでに開通済のところも含めて紹介します。

中部横断道のうち、中央道と新東名を結ぶ区間の一部。山梨県側から整備が進んでいましたが、静岡県側の区間も初めて開通しました。

富沢IC〜下部温泉早川IC間も、2019年度中に開通の見込みです。

岩手県の釜石市と花巻市を結ぶ東北横断道の未開通区間が、この3月に一挙開通し、これにより、太平洋側から東北横断道、東北道、秋田道を経由し日本海側に至る高速道路ネットワークが完成します。

東日本大震災で太平洋岸の道路が寸断され、重要性が再認識された太平洋側と日本海側を結ぶルート、そのひとつが形作られました。

そのほかにも東北では、三陸道や東北中央道の整備も、2019年春に大きく前進します。

このように、新名神や新東名のような日本の東西をつなぐ大動脈だけでなく、東日本大震災からの復興を担う三陸の道路や、太平洋側と日本海側をつなぐ道路ネットワークの整備も進んでいるようです。

日本のいたるところで道路ネットワークが完成したり、延伸されることで、私たちの生活の質がいろいろな面で向上します。

開花宣言

この時期になると、桜の開花予想が出て、春の訪れを感じ取ることができるだけでなく、幹事さんにとっては花見をいつにするか気をもむ日が続きます。


3月下旬から5月上旬にかけて日本列島を順次北上してゆく桜の開花の様子は、本格的な春の訪れを知らせる「桜前線」と呼ばれ親しまれています。

桜の開花は、一般的に気温が高いと早まり、気温が低いと遅くなります。

花見の行事など桜は歳時の暮らしに深く結びついており、また気象現象の観測とも深い関わりがあることから、桜の代表品種であるソメイヨシノについて、気象庁から「さくらの開花予想」が毎年、数回にわたって報道発表されます。

さくらの開花とは、標本木のつぼみのうち、５〜６輪の花が咲いた状態をいいます。

福岡市の標本木となっているのは舞鶴公園近くにあるようですが、当初は18日になっていたようですが、今日の山王公園の桜を見る限り難しそうです。

まだ、ほとんどの桜の木がつぼみ状態で、1本だけ開花間近という桜の木がありました。

あらためて、ネットで予想を見ると20日になっていましたから、今日の様子からすると妥当なところかなという感じがします。

満開は、全体の花芽の８０％以上の花が咲いた状態をいいます。

桜の花が開花してから満開になるまでは例年、1週間から10日程度かかりそうですから、3月の30、31日の土日が花見のピークとなるのでしょうか。

桜は、開花前年の夏から花芽(翌春に咲く花の芽)を形成し休眠に入り、冬になって、一定の期間にわたって低温にさらされることで休眠から覚め、春の気温上昇によって生長し開花するといわれています。

今年の冬は、日本付近に寒気が流れ込みにくい状態が続いていたため、暖冬となり、このため、休眠打破は鈍く花芽の成長のスピードは遅めとみられます。

必ずしも暖地から順に開花が進むわけではないようです。

転勤がなくなる？

春の転勤のシーズンとなってきました。

転勤によって、思ってもみない遠方への赴任や家族や恋人と離れ離れとなったりします。

会社の命令に逆らえば「出世の道はなくなる」と不満をぐっとこらえている人もいると思います。

実は今、全国で転勤を原則廃止する企業が現れてきていて、当たり前のように続いてきた転勤制度に変化が出てきました。


「夫は転勤、家事・出産・育児しろで何が女性活躍だ」

「会社の都合で住む場所を勝手に決められるとか、もはや“人権侵害”。引っ越しも大変！」

ネット上にあふれる転勤への不満が異動の内示が集中する今の時期、目立っているようです。

「夫が働き、専業主婦の妻が家庭を守る」。

かつては当たり前とされた家庭の在り方は多様化し、今では共働きでの育児、介護も当たり前となりつつあります。

「辞令一つでどこへでも」は過去のこと、単身赴任、子どもの転校、親の介護等で、いくら会社からの命令であっても受け入れることは難しいという人が多くなっています。


今月から始まった新卒の学生を対象にした就職説明会でも、学生の声を聞くと、転勤を負担に感じる声が目
立ち、学生への調査では、およそ６割が地元で働きたいとの希望を持っているというデータもあります。

人手不足の中、優秀な学生を多く採用したいということで、「勤務先は首都圏」「勤務地選択可能」「転居を伴う転勤なし」と、転勤のない働き方ができると就活生にＰＲする企業が目立っているといいます。

一方で、全国転勤がネックとなって必要な人員を確保できない事態に直面する企業も出ています。

去年、ある企業では内定を出した学生が相次いで辞退し、その多くが転勤のない自治体や企業に就職したといいます。


こうした中、ついに“転勤廃止”に踏み切る企業が現れました。

全国200の拠点で7000人余りの社員が働く大手損害保険会社「ＡＩＧ損害保険」です。この４月からは全国転勤を原則として廃止すると発表しました。

これまで幹部人材を育てたり、組織を強化する機能も果たしてきた転勤でしたが、転勤のない働き方は、社員に厳しくみずからのキャリアへの自覚を迫るものでもあるといいます。

居住地の希望をかなえるという面では確かに社員に優しい制度かもしれませんが、実際にそこで一体何をやっていくのか、自分のキャリアをどう描いていくのかというのは、社員自身が責任を持ってやらなきゃいけない制度で、社員の側もそこをきちんと理解しないとこの制度はうまく回っていかないといえます。


もともと転勤制度は、企業が事業所を次々に全国に広げていった高度経済成長期に広がったといわれています。

働き手にとっても終身雇用の下で成長する会社にわが身を委ねていれば、順調に昇進、昇給が望めるといった背景がありました。

しかし国内経済は成熟し、雇用環境も変化。その前提は大きく変わりました。

転勤は何のためにあるのか、企業と社員が今、問われているといえます。

北朝鮮の世論

北朝鮮には民主主義の仕組みに基づき、国民の意思を政治に反映する装置は存在しませんが、だからといって同国に世論が存在しないということではないようです。

その世論を誰よりも気にし、そして誰よりも恐れているのは、北朝鮮政府であり金正恩党委員長です。

トランプ氏との会談のため、金正恩氏がベトナムに向けて列車で平壌を出発する姿を、朝鮮中央テレビな
ど、国営メディアは大々的に報じていましたが、多くの国民が期待していた制裁解除は霧散し、金正恩氏は手ぶらで帰国しました。

「協議失敗」を国民にどう説明するか、北朝鮮政府は悩んでいることでしょう。

米朝首脳会談が物別れに終わったとの知らせは、北朝鮮国内でも急速に拡散しています。

これを受けて、当局は世論を抑えつけるのに必死になっていて、市場の労働者糾察隊が増員され、市場外で無許可で営業する行為や、市場内で商人や市民が集って世間話をすることを厳しく取り締まっています。

このような取り締まりは、平城の市場が全国有数の卸売市場であると同時に、全国の口コミネットワークの発信地であることと関係しています。

地方から平城にやってきた商人は品物を買い付けると同時に、市場で様々な話を聞いて地元に持ち帰り、そして、地元の市場でそれを話します。

このような形で、うわさがあっという間に全国に広がってしまうといいます。

本来、北朝鮮で最高指導者の権威を貶めるような行為は重罪に問われますが、これほど大きなイベントの後とあっては、人の口には戸が立てられません。

当局は自分たちに都合の悪いうわさ話が急速に広まるたびに、箝口令を敷くなどして抑えつけてきましたが、今回も同じ手法を使っているというわけです。

二階発言

二階俊博幹事長が、意味深な発言をしては話題となっています。

来年の東京都知事選を巡って、小池百合子・都知事の再選に「全面的に協力する」と発言したり、一方、大阪維新の会代表の松井一郎・大阪府知事と吉村洋文・市長が入れ替わって立候補するクロス選挙に対しては「思
い上がり」と批判します。

小池氏と対立する自民党東京都連から猛反発を食うも、維新と対立する自民党大阪府連に肩入れしている構図です。

二階氏が意識しているのは菅義偉・官房長官のようです。

大阪都構想に関して、維新は公明党との間で交わした住民投票実施の密約を暴露するなど、大バトルを繰り広げており、二階氏は菅氏が後ろ盾となっている維新を批判して公明党の肩を持っています。

東京では、菅氏が“反小池”を展開するのに対して、“小池支持”を表明し、これまた菅氏の逆目を張っています。

二階氏が警戒しているのは、菅氏が次の内閣改造で幹事長就任に意欲を見せることだといいます。

二階幹事長の老獪かつ狡猾な一面が出てきました。

次に、二階氏の安倍晋三首相の「自民党総裁」4選、支持発言です。

じつをいうと、二階氏と安倍首相官邸サイドはこの間、対立してきました。

たとえば安倍首相は、憲法改正を実現するためには日本維新の会が必要だと考え、松井一郎大阪府知事や維新の創立者である橋下徹前大阪市長と会談を繰り返し、融和路線をとってきました。

ところが、二階氏は11日の会見で、「『大阪（の自民党）よ、こういうチャンスに奮起せよ』という気持ちが大いにある」と大阪の自民党を激励し、次の東京都知事選挙についても安倍官邸と対立しました。

安倍氏の側近が多い自民党都連や安倍氏は、都知事選で自民党と対立し知事になった小池百合子氏を許していません。

しかし、対立していたのにコロッと豹変し、仲睦まじさをアピールするのが、したたかな二階氏だといいます。

このまま対立が深まれば、高齢を理由に幹事長を交代させられることもありうるし、選挙を仕切る権限を、安倍首相の側近中の側近、甘利明選対委員長に与えられかねないという危機感からでしょう。。

ここらへんで全面対立を避けるため、リップサービスで『4選支持』を明言したのでしょうか。

「逢九必乱」

　　先日の日経新聞の春秋に以下のような面白い記述がありました。

　　「逢九必乱」という中国語があって、西暦で末尾に9がつく年は動乱や戦乱が起きる、といった意味の言葉があります。

　　過去1世紀の中国の歴史をふりかえるなら、確かに、とうなずいてしまいます。

　　100年前の1919年は五・四運動がありました。

　　1949年、共産党が内戦に勝って中華人民共和国が誕生し、1959年にはチベット騒乱でダライ・ラマ14世の亡命につながりました。

　　1969年にソ連と、その10年後の1979年にベトナムと、中国は戦火を交わしました。

　　1989年には、またもチベットで騒乱が発生し、共産党政権として初めての戒厳令をラサに敷きました。

　　次いで北京を中心に民主化運動が高まり、こんどは北京が戒厳令下になり、民主化運動を武力で制圧した天安門事件がいまも記憶に新しい1999年でした。

　　たくさんの法輪功メンバーが中南海を取り囲むという事件が起きて、当局は弾圧に乗り出しました。

　　世紀が変わって2009年には、新疆ウイグル自治区のウルムチで騒乱が勃発しました。

　　科学的な根拠にもとづいた法則ではなく、いわばジンクスのたぐいでしょうが、さて今年の2019年はと考えてしまいます。

　　共産党政権の幹部たちは表向きは口にしませんが、気にしていることは先の全人代での言動からも読み取れるといいます。

　　米中貿易摩擦、南シナ海での海洋進出、尖閣諸島問題もそうですし、日本に関係することでも火種が心配になります。

　　

東京港で大渋滞

東京港付近では港に向かう道路がトラックで埋め尽くされ、間には乗用車や路線バスもはさまれて、信号が変わってもほとんど動かず立往生する様子が見られようになりました。

実は、こうした渋滞は、東京港でコンテナを扱う大井と青海のふ頭でも毎日のように起き、5キロの距離を進むのに5時間ほどかかることもあり、仕事にならないということです。

なぜ、これほどの混雑が頻発しているのかというと、理由の1つが、取り扱うコンテナの増加です。

東京港を通じて輸出入されるコンテナの量は、一般的なもので、年間450万個分で、国内の港では最も多く、20年前の1.8倍に膨らんでいます。

一大消費地・首都圏の玄関口として、中国などから、さまざまな日用品の輸入が増えているためです。

その一方で、港の施設は貨物の増加に対応しきれていないのが現状です。

東京港のコンテナを受け入れる容量は年間340万個分、3割を超えるコンテナが来ている計算になります。

このため、コンテナを置いておくスペースが足りず、狭い場所に積み上げていかざるを得なくなっています。

いざトラックにコンテナを積み込む際には、積み上げたコンテナを降ろすなどして時間がかかってしまい、コンテナの受け渡しを待つトラックで渋滞しているのです。

さらに、トラックが受け取りに来る時間が集中しているのも混雑の一因です。
ます。

長い待ち時間は運賃に加算されないことがほとんどだということで、運転手の人件費だけがかさんでいく状態になっているのです。

さらに、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックへの影響も懸念されています。

こうした事態を避けようと、港を管轄する東京都もやっと対策に本腰を入れはじめました。

2020年対応

2020年は東京オリンピック、パラリンピックの年で、東京ではそれに向けての準備が着々進んでいるかのように見えます。

現在、東京では8万人収容の国立競技場を始め、有明アリーナ、海の森水上競技場、若洲オリンピックマリーナ、選手村など12の恒久施設が計画・施工されています。

変貌が特に著しいのは、春宮豊洲、有明など五輪施設が集中する湾岸エリアで、こうした沿岸部では超高層マンションの建設が相次ぎました。

また、首都圏3環状道路の整備促進、東京メトロ有楽町線の延伸、鉄道の直通乗り入れの拡充、晴海と銀座を専用レーンで結ぶバス高速輸送システム建造など、さまざまな取り組みが進行中です。

過去、オリンピックの開催都市の多くが、開催前と開催後で街の景観を一変させてきましたように、東京もまた2020年東京オリンピックを契機に、より近代的で文化的な都市へと進化するはずです。


昨日から私用で東京に行っていましたが、至る所でその変化に気づきます。

長女が日本橋に住んでいますから、久しぶりに孫に会うために立ち寄りました。

日本橋付近に限らないとは思われますが、ホテル建設があちこちで見受けられましたが、

東京23区では2020年に3500室不足するという推計もあるように、今のままでは宿泊施設はまだまだ足りないようです。

また、民泊新法での民泊の届け出数は1万3千件超にとどまり、ホテル不足を補うほどには育っていないようです。

首都圏の空の玄関口である羽田空港と成田空港の2020年に向けた機能強化の概要が固まりました。
年4千万人の訪日客受け入れを目指し、羽田は都心上空を飛ぶ新ルートで国際戦の発着を65％増やしますし、成田は開港してから初めて発着時間の延長を決めました。

今日、東京から戻ってきましたが、羽田空港第2ターミナルではテナントが入っているところの改修工事を実施していました。

なぜ営業補償をしてまで今の時期に改装しているのか疑問に感じましたが、新装オープンが今年の12月までとなっていましたからなるほど、オリンピックに合わせていることが理解できました。


昨日の東京は晴天で暖かい一日でしたが、銀座のメインの通りは歩行者天国となっていて、観光客の外国人も含めて多くの人が繰り出していました。

コンビニの24時間営業が続くか

急速に高齢化と人口減少が進み、コンビニ業界は人手不足や人件費の上昇によって、アルバイトだけでなく、オーナーの確保も難しくなっています。

24時間営業の原則を堅持できるか岐路に立たされています。

セブンイレブンなどのフランチャイズチェーン方式で店舗展開するコンビニは、「粗利分配方式」と呼ぶ独自の会計方式を採用しています。

店舗の売上高から商品価格を差し引いた粗利益をチェーン本部と加盟店が分け合い、契約によって異なりますが、店舗を本部が用意する場合は本部が粗利益の6割程度を聴収するとされています。

加盟店側は徴収後の残りから人件費などの店舗運営コストを負担することになります。

この仕組みの下では、チェーン本部の収益は店舗の売り上げが増えるにつれて拡大し、人件費の高騰の影響を直接受けることはありません。

一方、オーナー側は売り上げが伸びずに従業員給与の支払いが増えれば、自らの取り分が減り続きます。

加盟店から本部に時短営業を求める声が増えてきたことは、この仕組みが基本にあるからで理解できます。

深夜に人件費負担で赤字になるようなら店を閉めたいというオーナーの思いが強まっていますが、本部から見れば営業時間の短縮は店舗の売り上げと徴収する粗利の減少に直結しますから難色を示します。

本部側は、24時間の原則を変えるつもりはないようです。

「社会インフラ」としての消費者ニーズのほか、コンビニの標準化されたチェーン運営の仕組みが、24時間営業歩前提に成り立ってきた事情もあって譲れないところですが、このまま推移しますかどうか。

迷走する九州新幹線西九州ルート

九州新幹線西九州ルートについて、新たな建設費の試算がまとまったということですが、推進するにあたってコストだけの問題ではないですよね。

佐賀県が追加の財政負担などを理由に反対していて、調整が難航しているということですが、コストだけでなく並行在来線の問題ですとか、本数、料金の問題ですとか、西九州にとってどう意味があるのかまったく議論されていません。

そもそも、構想段階ですから、ルートをどうするとか、現在の整備区間とは異なり、時間をかけて議論をすることが必要です。

「フル規格」の場合で６２００億円となった一方、いわゆる「ミニ新幹線」の単線の場合は１８００億円となり、今後、地元自治体を交えた協議の行方が注目されます。

建設が予定される九州新幹線の西九州ルートのうち、佐賀県の新鳥栖から武雄温泉の区間について、国土交通省は建設費などの新たな試算をまとめたということですが、ルート、運行方法など、どういう条件で計算したのでしょうか。

計算結果によりますと、新幹線専用の線路をつくるフル規格でおよそ6200億円、在来線の線路を利用するミニ新幹線でおよそ2700億円としています。

また、複線ではなく、単線にした場合はフル規格がおよそ5400億円、ミニ新幹線はおよそ1800億円になるとしています。

一方、在来線の特急と比べた年間の収支は、フル規格の複線の場合で86億円の黒字、ミニ新幹線の場合、複線では1億円の黒字、単線では9億円の黒字とされています。

今回の試算を踏まえて、政府・与党ではJRや地元自治体と協議を進め、ことし６月をめどに、どの方式で整備するか方向性を決めたいとしていますが、このようなアプローチで協議して行っても話はこじれるだけです。

試算に基づく協議の前に、推進に向けての論点を明確にして、関係者で議論をすることが先のようです。

議論が生煮えの段階で、政治主導はいただけません。

イギリスの苦悩

今月29日に迫ったイギリスのＥＵ離脱ですが、離脱交渉の混迷が続く中、メイ首相は初めて、離脱を延期する可能性を示しました。

“合意なき離脱”による混乱への懸念はひとまず後退していますが、先行きが見通せない状況は変わっていません。

ホンダがイギリスでの自動車の生産を2021年中に終えると発表したのを契機に、製造業が国外に去ってしまうのではないか、という「恐怖」がイギリスでいま強まっています。

ホンダは、年間15万台の乗用車を生産してきましたが、地域経済を支え、3500人を雇用している工場の閉鎖は地元に大きなショックを与えました。

将来、ゴーストタウンになってしまうという声が聞かれ、誰もが地域の将来への不安を隠しませんでした。
このおよそ２週間前、日産自動車が明らかにした決定でも、イギリスは大きく混乱しました。

それは北部サンダーランドにある工場で予定していた新型モデル生産計画の撤回で、この工場は年間44万台を生産し、イギリス最大の自動車工場です。

実はこのところ、離脱による経済への影響が次々と数字になって明らかになっています。

去年の自動車の生産台数は、前年より9.1％減少しました。

ことし１月では、減少幅は18.2％に拡大し、さらに、自動車産業全体の投資額は、前年に比べて46.5％落ち込み、およそ半分となりました。

離脱後のイギリス経済の姿が見えない中で、企業は新規投資を見合わせ、消費者は車の買い控えを強めている影響が、はっきり現れてきました。

イギリスの自動車産業は、国内で年間150万台の車を生産し、直接雇用だけでも17万人が働いています。

その低迷は経済成長の足かせとなり、去年のＧＤＰの伸び率は1.4％と、６年ぶりの低い水準にとどまりました。

イギリスは今、「ほかのメーカーからもショックな発表があるかもしれない」という「恐怖」に支配されているようです。

トヨタ自動車はイギリスで事業を続けるものの、混乱に備えて一時的な生産停止を検討しています。

また、アメリカのフォードは「競争力維持のためなら、あらゆる手段をとる」と危機感をあらわにした声明を出しています。

ヨーロッパが誇る航空機メーカー・エアバスは、主翼をイギリスで生産していまが、エンダースＣＥＯは「エアバスの飛行機の翼を作りたい国はほかにもたくさんある。もし合意なき離脱になれば、イギリスにとって極めて厳しい決定をせざるをえない」と言っています。

イギリスではこれまで、金融をはじめとするサービス産業が国を支えているという考えが強くありました。
ところが離脱が目前に迫った今になって、「製造業を守ることが国を守ることだ」という議論が、盛んに行われるようになっています。

離脱の期限までに残されたわずかな時間で、イギリスが“自国の産業”を守る道筋をはっきり示せるかが問われています。

韓国の未来は？

慰安婦問題や領土問題に加え、近年のレーダー照射問題や「徴用工」問題で、さらなる悪化を見せる日韓関係ですが、韓国の人々の対日感情は、世代によって大きく異なっているようです。

日本への感じ方は、世代による差も大きく、特に若い世代は、日本を特別視はしていないといいます。

小学生の頃から「ドラゴンボール」や「Dr.スランプ」などの漫画、「風の谷のナウシカ」などジブリに代表されるアニメを見て育ちましたし、高校生になって憧れたのが東京・原宿を震源地とする「KAWAII」文化でした。

若い世代ほど日本に親しみを持っている一方、日本を特別な国だとは思っていないようです。

若い世代にとって日本は、ただLCCもあるので手頃な旅行先というだけかもしれません。

食べ物はおいしいし店員も親切で、日本製の化粧品は安くて品質がいいので人気が高い。格差と競争が厳しい韓国社会に比べると、日本は物価も安く暮らしやすいということでしょう。

韓国では若者が夢を追いながらアルバイトで稼いで生活することは不可能で、その意味ではバイトの職種も時給もいい日本がうらやましく思うといいます。

ただ、周囲に「日本嫌い」の友人はいないのかというと、サッカーと政治については日本に敵対心を燃やす人もいて、それは30代以上の世代に多いようです。


日本のシンクタンク「言論NPO」と韓国の「東アジア研究院」の共同調査によると、日本では13年からの5年間で韓国への印象が「良くない」または「どちらかと言えば良くない」と答えた人の割合が37.3％から46.3％に増えました。

これに対し、韓国では日本への印象が「良くない」または「どちらかと言えば良くない」と答えた人が、76.6％から50.6％に急減したといいます。

若年層の多くが日本に抱く好印象を背景に、韓国の対日感情は改善傾向にあるようです。

将来の若者に期待したいものです。

モノからデータへ

データは富の源です。

産業革命以来、製造業中心だった経済は転換し、データを資源とするデジタル企業が主役となりました。

データを掌握した勝者が富を総取りする構図になっていて、このような経済は格差を広げます。

代表格がアマゾン・ドット・コムで、従業員数は60万人を超え、米国の従業員の最低賃金を時給15ドルに引き上げましたが、創業者でCEOのジェフ・べゾス氏の個人資産は1千億ドルを上回るといいます。

これまでのモノ中心の経済は工場労働者ら大量の雇用を生み、厚さを増した中間層が消費を底上げし、経済を成長させてきました。

しかし、データ中心の経済は異なり、情報から細かく需要を読み取ればむやみに大量生産は不要になります。

人工知能などによる自動化が進み、知識と技能のある人に富が集中し中間層が細れば、従来の成長の方程式が崩れることになります。

1980年に20％超だった米国の製造業で働く人の比率は8％まで低下しました。

一方で米国では上位10％層の所得が全体に占める比率は同時期に34％から50％弱に上昇しており、日本やドイツでも同じ傾向で、企業活動はグローバル化が進んでいます。

デジタル情報は国境を飛び越え、国家はカタチなき豊かさをとらえきれずに、社会保障や税制といった再分配機能は不全に陥っていくようです。

春を感じる

春一番が吹いて、ここしばらく、春の陽気が続いています。

昨日の昼は、佐賀ハイマツトの周辺は田園地帯となっていますから、体いっぱい暖かい春の光を背に周辺をウォーキングしました。

鳥栖商業の周辺の林からウグイスの鳴き声が、こちらも口笛でまねて「ホーホケキョ」と応えます。
鳥栖商業には大きな垂れ幕がかかっています。

読書の量とあいさつの日本一を目指そうとあります。

確かに、学生から気持ちよい挨拶を受けます。

鳥栖は交通の要衝ということで開発に関する話題を多く耳にしますが、意外と自然が残っていて自然を活かした街づくりも期待されます。

今日も雨にならない午前中に山王公園を歩きましたが、今年は暖冬で暖かい日が続きましたから、桜の開花の兆しがあるのでは桜の木を眺めますがもう少し先のようです。


米朝会談が安易な解決の道を選択せず、決裂したことがよかったのでしょう、文在寅大統領は昨日の日本統治下の抗日独立運動「三・一運動」から100年を記念する政府式典で日本を刺激しないよう批判のトーンを落としたようです。

当初は、トランプ大統領が国内の批判をかわす目的で外交で功を焦り、中途半端な非核化で制裁解除するのでは懸念する意見が大勢を占めていました。

その結果、北朝鮮の金正恩委員長が強気の外交に出、拉致問題が前に進まなくなることを懸念していましたので、日本にとって最悪のシナリオにならず良かったと思います。

日本を取り巻く外交上の課題は山積していますが、これを機に好転することを期待したいものです。

国内でも同様ですし、佐賀の課題でも明るい展開になること期待し、春が来るといいのですが。

野菜の輸入が増えている？

今回は、輸出ではなく輸入の話題です。

「白菜」や「キャベツ」など身近な野菜、実は輸入が増えているようで、驚きです。

台風などの災害の影響で、去年は生産量が落ち込み、食品メーカーが安定した量を調達しやすい中国産の利用を増やしたことが背景にありました。

国内で生産されている野菜の量は、この10年ほどは、毎年1100万トン余りで推移していますが、実はこの水準、ピーク時の７割で、じりじり減少している傾向が続いています。

この背景には農家が“高齢化”、“後継者の減少”、さらに“人手不足”に直面していることがあります。

一定の規模以上で野菜を作っている農家は平成17年からの10年間で14万戸減っています。

特に、白菜や大根といった比較的重さがある“重量野菜”の生産が敬遠される傾向が強まっています。

農林水産省によりますと、農家の平均年齢は66.6歳で、こうした重い野菜を作ることが大きな負担になっているのです。

一方でヘルシー志向の高まりで、野菜への消費者のニーズは堅調ですので、輸入に依存する傾向が強まっているようです。

流通関係者からは「近頃は中国などの産地の技術も向上し、品質には問題がない」との声も聞かれ、今後も、輸入野菜は増える可能性があります。

実は輸入の増加は野菜だけではなくて、バターもそうで、輸入枠を2019年度は、前の年度より50％以上多い２万トンにするのは生乳を生産する酪農家の減少に歯止めがかからないことが大きな理由です。

こうした中、人手をかけずに収益を上げる農業を目指す試みが始まっています。

キーワードは「スマート農業」で、例えばAIを取り入れたキャベツ収穫機は自動的にキャベツを収穫するように開発されています。

キャベツは収穫する部分の回りに多くの葉があり、キャベツを傷つけずに切り取って収穫するのは、大変な作業ですが、AIが映像でキャベツを認識しながら自動的にカットする収穫機を考案しました。

高齢化などにより厳しい状況に置かれている日本の農業ですが、消費者からは国産の食材に根強いニーズがありますから、機械化とともに地域の担い手の育成など、生産力を高めていく努力がますます必要になっています。