平成から令和へ、格差是正

平成の時代に格差が拡大したといわれますが、その実態についてよく見ていきますと、平成元年と比べて増えているのが400万円以下、そして1,200万円以上の人たちです。

その代わりに中間層が減っているようです。

この背景の1つが、非正規社員として働く人の増加があげられます。

2018年は2,120万人で2.5倍以上になりました。

多くの人が時代に翻弄され、格差を感じながら生活してきました。

今まで300社以上、正社員採用の試験を受けてきた、Aさん(46歳)の場合を見てみます。

Aさんが就職活動を始めたのは、平成11年で、就職氷河期まっただ中でした。

この年は、大学生の5人に1人が就職できずに卒業し、Aさんも出版社や小売業など50社以上を受けましたが、正社員にはなれませんでした。

アルバイトを転々とする中、平成13年、28歳のAさんにようやく正社員の道が開かれますが、上司からのパワハラが続き、結局1年3か月で退職しました。

この頃、社会は小泉内閣が進める構造改革まっただ中、派遣業の規制緩和を進め、非正規雇用が増大しました。

会社を退職したAさんは、工場などの派遣や契約社員として働き、非正規雇用の職をつなぐしかありませんでした。

そうした中、平成20年9月、リーマンショックが起きます。

この時、Aさんはスーパーで契約社員として働いていましたが、不況のあおりを受け、雇い止めになりました。

この状況から抜け出したいAさんは、大学院に通うことを決意します。

大学院を卒業して4年、Aさんに再び朗報が届きました。

今年（2019年）2月、社員5人の小さな会社ですが、都内の老舗フレンチレストランに正社員として採用されました。。

ワインの知識を生かし、店で扱うワインの選定や接客など、専門性が期待されています。

手取りは22万円で、契約社員の時とほとんど変わりませんが、それでも憧れだった正社員の仕事です。

最近は人手不足が深刻で、正社員の求人も増えています。

1人あたりの求人数を示す求人倍率を企業規模別に見ていきますと、大企業は1.04、中小企業は9.91倍で、求人は中小企業の方が圧倒的に多いようです。

規模の小さな企業では正規で働いても非正規で働いても、あまり待遇は変わらないようで、こうなると、わざわざ転職しようという気がなかなか起きないかも知れません。

また一般的に、40代以降に正社員になると、新たな環境になかなか順応できないことがあったり、同じ世代の正社員が求められるスキルを持ち合わせていなかったりして、結果的に離職してしまうケースも珍しくありません。

非正規のまま年を取ると、正社員の半分の年金額となるというデータもあり、年金だけで暮らせず、生活保護を受ける可能性もあります。

こうしたケースを『自己責任』として切り捨てるのは簡単なんですが、それでは社会全体の負担が増すだけです。

格差の放置は、令和の時代につけをまわすことになります。

いかに格差をなくすことができるのか、待ったなしの取り組みが求められています。

そこで、専門家は、労働時間の短縮と全ての労働者が自身の能力を発揮して報われる仕組み・ルール作りが必要と専門家は言います。

労働時間を短縮すれば正規雇用として働く人数が増えますから、非正規から正規に転換できる人たちが増えるというわけです。

ゴルフ放映権

今日はあいにくの雨で、予定していたワンサムでのゴルフをキャンセルしました。

大雨にはなりませんでしたので、プレーはできたかもしれませんが、一日中雨模様でしたからやめて正解だったようです。

しばらく遠のいていたゴルフを再開しましたので、最近はゴルフ競技をテレビで観戦する機会が増えました。

それも、どちらかというと男子ではなく女子の方がプレー内容が似ていますので多く見ます。


今、ゴルフの国内女子ツアーの放映権を巡る、日本女子プロゴルフ協会(LPGA)と一部大会主催者、おもにテレビ局との対立が続いているようです。

一昨年から放映権の帰属を主張し始めたLPGAに対し、テレビ局側が反発し、今季ツアーは膠着状態のまま何とか開催が実現しています。

しかし、水面下での綱引きは激しさを増し、解決の糸口は見出せそうにもないようです。

LPGAが放映権の一括管理に目を付けたのは、脆弱な財務基盤を改善したいからで、収入は会員選手からの年会費、１試合あたり700万円の公認料などに限られ、選手のための年金の創設や託児所設置など、ツアー環境の整備が進められないからです。

放映権を一括管理し、生中継動画を有料でネット配信し収入増を狙っています。

プロ野球の場合、主催球団が試合を開始する球場の施設管理権とプレーする選手の肖像権の両方を保有していますが、LPGAは肖像権を保有するだけです。

コースを借り、入場券を販売、総額１億円が当たり前になりつつある選手への商品拠出など、興行リスクを一手に負う主催者側にすれば、LPGAの要求は越権にすぎると映るようです。

今回の問題は、LPGAの一方的な通告に終始する交渉姿勢が軋轢を大きくしている面もあり、テレビ局側の不信感を募らせています。

日本のプロゴルフは、男女ともテレビ局が主催して試合が企画され、発展してきた独特の歴史があり、テレビ局は放映を目的に多くの大会を創設し、選手に試合の場を提供すると同時に主催者として事業リスクも負ってきました。

LPGAが放映権を一括管理できてもどれだけの額で売れるか未知数ですし、ましてや放映政策はこれまでの中継局頼みにならざるを得ず、地上波各局との円満交渉を抜きに難しいようですが、最終的にどういう結末になりますか。

誰のための新幹線

九州新幹線西九州ルートの確定していない新鳥栖から武雄温泉までの間の整備をどうするかをめぐって、関係者の議論がかみ合っていません。

昨日、与党検討委員会が開催され、最後の意見徴収として佐賀県知事が出席し、意見を述べた模様です。

「佐賀県は(現在議論になっている武雄温泉〜新鳥栖間の)新幹線整備を求めたことはなく、現在も求めたことはない」

「財政負担の問題ではない。負担ゼロでも建設は認めない」

「佐賀県がぎりぎり合意したのは在来線利用」

「短時間での解決は無理」と淡々とした口調ながら厳しい言葉が続いたといいます。

このような内容の新聞記事を見ると、突然、佐賀県知事がちゃぶ台返しをしたような印象を受けますが、果たしてそうでしょうか。


もともと、フリーゲージトレインを開発して、フル規格区間の長崎〜武雄温泉、在来線区間の武雄温泉〜新鳥栖、そして新鳥栖からまたフル規格路線というのが西九州ルートの新幹線整備の姿でした。

その計画を進める役割を当時担当しましたが、その後フリーゲージトレインの開発を国が断念、そしてにわかに武雄温泉〜新鳥栖をフル規格でという話が持ち上がってきました。

与党検討委員会は長崎県やJR九州の意向に沿って、問題をフル規格前提で財政負担が厳しい佐賀県への配慮を行うことだけに問題を絞って、短絡的に前へ進めようとしています。

このことに対して、先日の定例会見や昨日の意見徴収で知事に「佐賀県は新幹線を求めていない」と一蹴されたわけですが、このように至った背景をもう一度考えないといけません。

今の状況は、フル規格で整備してもらいたい長崎県やJR九州が表に立たず、政治新幹線ということで与党検討委員会が前面に立って進めています。

それも、問題の本質を見極めずに。

また、事業の計画、スキームに大きく関与してきた国も陰に隠れています。

そもそも、だれのための新幹線か、国民、県民には今の議論がよくわからないと思います。

もう一度、九州新幹線西九州ルートが将来に向けて夢のあるプロジェクトとして考えられているのか、それを実現するために現状の整備スキームで対応可能か、基本的なところから議論しないといけません。


それでは、なぜ当時このような新幹線を進めたのか問われそうですし、実際に知事からも質問されたことがあります。

当時の私の認識を整理します。

まず他の新幹線、九州新幹線鹿児島ルート、北陸新幹線、北海道新幹線が着々と進んでいました。

進んでいる路線は皆関係知事が要望活動に来ていましたが、西九州ルートにおいては代々長崎県は知事、佐賀県は副知事の私が参加するのが定番となっていました。

西九州の発展のためには新幹線は必要という立場をとっていましたが、しかし佐賀県にとっては推進にあたって多くの課題があり、特に並行在来線問題が大きくのしかかっていました。

当時の案は、フリーゲージトレインを導入して、主に長崎県側はフル規格で整備、佐賀県側は在来線を活用するということで、受益と負担の関係が微妙にバランスが取れていました。

現在の長崎本線の状況は肥前山口〜長崎までが単線で有明海沿線は線形が悪いときていて、西のはずれに位置する長崎にとっては地域の活性化を図るうえで早急な対応が求められていました。

この区間は、ぜひとも改良しないといけませんが、新幹線方式では国が2/3負担しますが、単独で鉄道会社が
改良するとなれば国費は1/10しか補助がありません。

当時の案は、国の財政事情、それに伴う鹿児島ルートの前例に倣ったこと、財政負担、費用対効果等、総合的に考えられたものでしたし、第一段階として長崎本線の急ぐべき区間の改良が実現すると考えました。

ただ、フリーゲージトレインの開発の可能性に対して、当時でも疑問視する声が多かったものですから、これで進めても次の展開を考えないといけないことは認識していましたし、このことは私だけでなく関係者もある程度認識していたのではないでしょうか。


問題は、西九州ルートに着手して、次の議論をそのままにしていたことが大きな問題でした。

今、フル規格で要望している長崎県、JR九州はすぐにフル規格を主張すると負担を背負わないといけない懸念からおとなしくしていて、建設が進みぎりぎりの状態で声を出してきました。

とにかく西九州ルートにおいて、鹿児島ルートの小里さんのような全体設計を描き、どのように進めるかコーディネートする役割の人がいなかったのが一番の不幸でした。


このままいくと、諌干問題同様に長崎県と佐賀県の対立の構図になりかねません。

諌干問題は、推進したい国が前面に出ていましたが、新幹線問題は国が前面に出ず、推進したい地方が汗をかく構図になっています。

与党検討委員会の委員のなかに、知事はオスプレイの佐賀空港配備を突然表明したことに触れ「知事も政治家。翻意の可能性はあるはずだ」と馬鹿なことを言ったということですが、もう一度原点に返って、西九州ルートを国民、県民にとって魅力的なものになるよう計画の抜本的な見直しがないと前に進まないと思います。

このためには誰が汗をかくか、一義的には国だろうと思いますが、九州経済界としての取り組みも必要のようです。

与党検討委員会が強引に進めれば進めるほどこじれて取り返しのつかない構図になりそうです。

そして、地方が取り組まないといけない新幹線整備スキームの見直しも必要のように思います。

外国人の受け入れ

この4月、日本で働く外国人の受け入れを拡大する新たな制度がスタートし、日本で働くための新しい在留資格の試験も始まり、外国人の受け入れに向けた動きが本格化しています。

全国でおよそ146万人の外国人が働いていて、今後5年間で最大で34万5000人余りの受け入れが見込まれています。

実は、全体の4割以上を占めるのは技能実習生や留学生のアルバイトが人手不足の現場で貴重な戦力となっている現状があります。

新たな制度で何が変わるのかというと、こういう人に対して働くことを目的とした在留資格、「特定技能」を設け、名実共に、労働者として受け入れようというものです。

新たな制度では、こうした現状に合わせ技能実習生は3年の経験があればこちらの特定技能に試験なしで移行できます。

そこで、これまでと大きく異なるのが、同じ業種の範囲内で転職ができるようになることです。

それまで、技能実習生には転職は認められておらず、そのことが低賃金や人権侵害につながっていると繰り返し指摘されてきました。

新たな制度では、人手不足が深刻な介護や外食、建設など14の業種で「特定技能」という在留資格が設けられました。

人手不足解消への期待の一方で、いま、ある懸念が広がっています。

それは、「外国人は都市部に集中して、地方には来ないのではないか」というものです。

およそ10年前、日本と東南アジアの国々の間でEPAという協定が結ばれ、介護福祉士の国家資格をとれば、転職もでき、事実上定住も可能になるという制度ができました。

その時も、東北の地方都市から都会へ移ったということがありました。

青森県むつ市の介護施設では現在、60人の高齢者が暮らしていて、この１０年の間にインドネシアとベトナムから17人を受け入れました。

一軒家を購入して寮を整備したり、日本語の先生を雇ったりして介護福祉士の資格取得をサポートしました。

その結果、10人が合格し、施設側はそのまま残ってくれるものと思っていましたが、試験に合格した全員が施設を去っていたといいます。

外国人にとって東北というのは大変厳しいところで、寒さや雪、方言、そういう様々な障害があることがわかりました。

都市部がより良い環境として考えられるのが、賃金の高さが魅力的だったり、イスラム教徒でしたらモスクが近くにあるかどうか、そして、悩みを相談できる仲間が多く住んでいるかどうかもありました。

先日、福岡市の山王公園にネパールやインドの人でしょうか、たくさんの人が集まって、母国の料理や音楽を一緒に楽しむ企画が催されていましたが、都会ではこういう親睦の集いができるのでしょう。

政府は都市部などに外国人材が過度に集中しないよう必要な措置を講じるよう努めるとしていますが、具体策は見えてきません。

受動喫煙対策

東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策が進む中、長崎大学は今後、喫煙者を教職員として採用しない方針を明らかにしました。

すでに配布している教職員の募集要項には喫煙者を採用しないことを明記していて、面接の時にも喫煙するかどうかを改めて確認することにしているということです。

長崎大学によりますと、喫煙者を教職員として採用しない方針を示したのは全国の大学の中で初めてだということです。

また、現在たばこを吸っている教職員については、来月、学内に無料で受診できる禁煙外来を開設するなど禁煙に向けた支援を行うことにしています。

長崎大学では、喫煙所や灰皿を撤去するなど受動喫煙対策を進めていて、ことし８月には大学の構内を全面的に禁煙にします。

こうした取り組みの結果、去年８月時点での教職員の喫煙率は１割未満にとどまっているということです。

学長は「全国的に自治体や企業でも禁煙の動きが進む中、学生を社会に輩出する教育機関として禁煙の取り組みは大学のつとめだと考えている」と話しています。


医療機関では、早くから施設内、敷地内を禁煙にしているところがありましたが、サガハイマットでも施設内だけでなく、敷地内も禁煙にしたようです。

これまで、喫煙者が多くみられていましたので、職員が突然の禁煙にどこまで耐えれるか、敷地外に喫煙を求めてたむろすると、これまた周辺からあらぬ噂話が聞こえてくるかもしれません。

今年のプロ野球

2019年のペナントレースも各チームが20試合ほどを消化しましたが、両リーグとも、今のところ大きく抜け出すチームは見当たりません。

そんななか、日本一3連覇を目指す我がソフトバンクは上々のスタートをきったといっていいでしょう。

順位こそ楽天に次ぐ2位ですが、12勝8敗2分の勝率6割は悪い数字ではなく、むしろ故障者の数を考慮すれば上出来と言ってもいいと思います。

故障者を挙げていくと、1軍の半分はいないことが分かります。

野手陣では、柳田悠岐、中村晃、グラシアルといった打線の主軸を担う外野陣が揃って離脱中で、さらに、彼らに続く存在である福田秀平や明石健志らも登録抹消中です。

ファームから昇格してきた実績のある長谷川勇也もわずか1試合の出場で故障し、再びファームへ逆戻りとなっています。

その他にも、西田哲朗、江川智晃、塚田正義といった準レギュラー選手たちも故障中で苦しい台所状況になっています。

また、投手陣にもケガ人が続出で、先発ではベテランの和田毅やバンデンハーク、昨季は先発に中継ぎにとフル回転した石川柊太もファームで調整中です。

開幕ローテーションに入っていたミランダも3試合目の登板後に故障を訴え登録を抹消され、リリーフ陣では、サファテ、岩嵜翔のふたりが昨年に引き続き離脱中です。

離脱者の錚々たる顔ぶれを見てもわかるとおり、これだけの主力が不在となれば、本来は下位に低迷してもおかしくない状況です。

しかし2位に位置しているのは、新人をはじめとした若手選手たちの活躍があります。

ドラフト6位ルーキーの泉圭輔がプロ初勝利をマークし、ドラフト1位の甲斐野央が150キロを超えるストレートとフォークボールを武器に、開幕から9試合連続無失点と圧巻の投球を続けています。

その他にも、大卒2年目の高橋礼が開幕から無傷の4連勝中ですし、高卒3年目の三森大貴が一軍デビューし、初スタメンとなった西武戦では、初安打、初打点、初盗塁、そして初猛打賞も記録するなど活躍しました。

そのほかにも、育成から這い上がった周東佑京、広島からトレードでやってきた美間優槻もプロ初本塁打を記録し、存在をアピールしました。

若手の勢いだけで勝ち進んできたわけではなく、松田宣浩、内川聖一のベテランも渋い働きをして、経験豊富なベテラン勢も一体となってこの苦境を支えています。

それにしても、選手層の厚さを感じさせられるソフトバンクです。

明日は、無料チケットをいただきましたので、久しぶりに応援に行ってきます。

都市の限界集落

増田元総務大臣が高齢化、人口減少が進み、多くの都市が「限界集落」化するという指摘をして話題になりました。

「限界集落」は、住民の半数以上を65歳以上の高齢者が占め、社会的共同生活の維持が困難になっている集落をいうようですが、これに対処すべく地方創生が施策として登場しました。

これまで主に中山間地などの課題と指摘されてきた“限界集落”化が、地方都市の住宅地で進んでいるようです。

3月19日に発表された「地価公示」では地方の住宅地でも実に27年ぶり上昇に転じました。

その中で注目されるのが、地価が上昇したのに人口が減少している自治体です。

本来、人口が増加すると地価の上昇要因になるとされるのに、一見、矛盾しているようにも思えるこの動きの背景に何があるのでしょうか。

長崎市を例に見ていきます。

人口は42万余りで、5年間で1万3000人近く、約3％減と人口減少が急速に進んでいます。

市の中心部・ＪＲ長崎市周辺では現在「100年に一度」と呼ばれる大規模な開発が行われていて、2022年度の暫定開業を目指す九州新幹線長崎ルートの建設や、それに合わせて大規模な国際会議やイベントを開くための施設の着工がことし予定されています。さらに建設が続くマンションも人気なことなどから中心部の地価上昇が続いています。

一方で、異変も起きていて、市内の地区ごとに住民の年齢別の構成を分析してみたところ、“限界集落”化した住宅地があることが見えてきます。

こうした地域の現状はどうなっているのかというと、今、急速に空き家が増えているといいます。

この地区では高度経済成長期、人口の増加に伴って斜面に沿って住宅地が拡大したところで、中心部から近く利便性も高いうえ、坂から長崎湾を望む、眺めが美しい住宅地でした。

しかし、住宅地が開発された時に移り住んできた住民が高齢になり、新たに若い世代が入ってきていないものですから“限界集落”化していっています。

また、約80万人の政令指定都市・新潟市でも、中心部の地価が上昇していますが、その一方で、やはり同じように都市部の住宅地で“限界集落”化が進んでいます。

古くても中心部にある住宅地が利便性を考えると空き家ばかり増えるのも不思議な気がしますが、専門家は、次の2つの要因を指摘します。

1つは、自治体が街なかの活性化のために駅前などの再開発を進める一方、農地などの開発規制を緩和することで郊外にも住宅地が増えているという点と、もう1つは住民自身の考え方で、空き家となっても中古の住宅市場にはなかなか出てこないといいます。

その理由は、亡くなった親の家を相続した後、遺品が残っていることや、親族が集まれる場所を残したいといった意向があるほか、解体費や、更地にすると税負担が重くなる場合があることなど、さまざまです。

結果、相続者が空き家として所有し続け、住宅の「世代交代」が進まないというのです。

都市部が“限界集落”化すると、大きな問題は行政コストが増えることです。

都市部の住宅地には、インフラや公共施設、行政サービスが整備されているためその維持・管理が必要です。

一方で郊外などに住宅地が開発されると新たなインフラ、サービスが必要になり、行政にとっては「二重投資」が生じます。

行政コストが増加する一方、今後、人口減少で税収も減ることも見込まれるため、住民1人1人が負担するコストも大きくなることが想定されます。

このような問題に対して、国土交通省は、効率的に持続可能な都市の運営のため、住宅や商業施設、医療施設などを特定の地域に誘導し、コンパクトな街づくりをめざす「立地適正化計画」の策定を自治体に促しています。

また、都市部の空き家については、街なかがスポンジのようにスカスカするという意味で「都市のスポンジ化問題」と位置づけ、利活用を促すために空き家の所有者と利用したい人を結びつける新たな制度を導入するなどの対策に力を入れています。

このところ、“負動産”といった言葉も聞かれるようですが、将来世代にツケを回さないためにも今こそ適確な対応が求められます。

首都高の地下化と街づくり

東京・日本橋で首都高策道路の地下化とともに民間が進める大型再開発の計画が浮き彫りになったようです。

三井不動産などが2026年度に日本橋の北東で高さ約180m、東京建物などが2030年度に南西で高さ約235mの超高層ビルを建設します。

総工事費は併せて約2500億円で、2つの計画は近く開く国家戦略特区の分科会で示される予定です。

その後、東京都の都市計画審議会にかけ、10月の都市計画決定を目指すといいます。

同じ都市計画審議会で首都高の日本橋付近の地下化も審議される見込みで、高速道路と再開発が同時に都市計画決定される見通しです。

　　東京建物などが建設する高層ビルは地下の一部で首都高向けに空けて協力することもあって、都が容積率の上限を緩和することで高層化が実現できるようです。

　　道路と高層ビルの一体整備は例が少ないようで、都内では2014年に完成した虎ノ門ヒルズ・森タワーが幹線道路の感情2号と一体で建設され、道路がビルの低層部を貫いています。

　　複合的な効果を狙って、いくつかの公共施設の一体的な整備は地方でも検討の余地があるかもしれません。

　　例えば、新幹線と空港など…。

都構想・道州制…進まぬ改革

都道府県を廃止し、10程度の道や州に再編する道州制ですが、2006年には地方制度調査会で導入が答申され、その後、担当相おかれましたが一向に前へ進まず残念でした。

ちょうど推進が期待された頃、新幹線などの広域交通や4県にまたがる有明海問題を担当していましたから、1県だけで対応できない問題は地方間の調整で解決するのはなかなか困難でした。

どちらの問題も国が関与しますが、新幹線は事業のスキームが地方が中心に汗をかく構図になっていましたし、有明海問題は管理主体が国において所管官庁が明確になっていない中で地域が主体となってとの組むことが望ましかったものですから、道州制になっていればと強く思った次第です。

我が国の内政を従来の国〜都道府県〜市町村の行政区分ではなかなか対応しずらくなっている案件が増えてきて、新幹線や有明海問題は最たるものでした。

しかし、内政上の権限をほとんど移す抜本改革にも関わらず、具体化しようとすると地方が一枚岩になれません。

他県に置かれる“州都”への一極集中を警戒する声は根強いものがありました。


もう一つの改革である大阪の都構想。

府と市の二重行政のムダを解消し、財政再建を進めて地域の成長につなげることを狙い、2010年に当時の橋下大阪府知事が提唱しました。

これに触発されてその後、地方の改革の動きが相次ぎ、例えば新潟県と市が提起した「新潟州構想」や神奈川県から独立する横浜市の「特別自治市」などでした。

地方行政のかたちを抜本的に変える案が地方から出てきたのは画期的で期待される出来事です。

しかし、このような議論も下火になっていきますが、その大きな転機となったのが2011年の東日本大震災だ
と言われています。

国が前面に出ていって被災地の復旧に奮闘した結果、地方が国に頼る構図が復活したのではないかというわけです。

民主党政権時代に国の出先機関を東北や近畿など地方ブロックの広域連合に移管しようしましたが、「災害時に頼れるのは国」「広域連合が昨日するとは思えない」と地方側が抵抗しました。

確かに、当時の議論されていた広域連合では心もとないのは事実でしたが、国の分割機能としての道州制では、災害時の対応は全く問題はないと思われます。

人口減が加速する令和の時代には、今より効率的な行政が必要であることは間違いありません。

それには住民に近い地域の自治体がもっと大きな役割を担うべきですし、広域行政を円滑に進めるためには道州制が必要であると強く感じます。

国〜都道府県〜市町村から国(権限縮小)〜道州制〜基礎自治体(市町村合併)と変容していくのが自然のように思うのですが。


先般の統一地方選で大阪維新が躍進し、大阪府知事・市長のダブル選の勝利で、大阪都構想が再び議論が進
み動き出そうとしています。

令和の時代、地方のあるべき姿について、真剣な議論を期待したいものです。

NHK、朝の視聴者を独占

毎朝、NHKのBSプレミアムで朝ドラを見て出勤します。

そして、その前の朝ドラの再放送も併せてみることがあります。

今は、連続テレビ小説「なつぞら」で、その前の再放送が、伝説の高視聴率を記録したという「おしん」です。

そして、この“ウラ朝ドラ”が急速に注目を集めています。

「なつぞら」は連続テレビ小説の100作目にあたり、これを記念して4月1日から、BSプレミアムで「おしん」が再放送されているようです。

「なつぞら」の本放送はNHK総合で8時から15分間ですが、BSプレミアムは7時半から地上波に先駆けて「なつぞら」を先行オンエアします。

熱心なファンはBSで視聴するのですが、その時に7時15分から始まる「おしん」も一緒に見るようになったようです。

そして「おしん」をリアルタイムで見たことがない40代以下の世代が、この再放送で衝撃を受け、静かなブームになりつつあるといいます。

ファンが熱心にツイートしていて、「朝から号泣」のツイートは枚挙に暇がありません。出演陣の絶賛も多く、第1部ヒロインの小林綾子、母親役の泉ピン子、父親役の伊東四朗の演技は今でも視聴者の心を揺さぶっているようです。

更に4月11日には「なつぞら」に小林綾子が出演していますから、BSの視聴者は、子役の小林と現在の小林を連続して楽しんだことになります。

これではツイートのネタには事欠かず、盛り上がるようです。

また、「おしん」があまりに面白く、「なつぞら」が物足りなく感じてしまうという声すらあるようです が、私はそこまではないように思います。

あの田中角栄が涙ながらに「俺は男おしんだ」と語ったとされ、昭和天皇も好んで視聴していたといい、「ああいう具合に国民が苦しんでいたとは、知らなかった」との感想を漏らしたという逸話も伝わっています。

第1部の舞台となった山形県には観光客が詰めかけ、地元の食堂は“大根飯”をメニューに載せたといいます。

第2部は佐賀県を舞台に姑の厳しい「おしんいびり」が描かれたため、NHK佐賀放送局には「県のイメージダウンを何とかしろ」と抗議の電話が殺到したとか、当時そのような話を聞いたような気がします。

国内にとどまらず、海外でも高い人気を獲得したドラマとしても知られている。中国、台湾、シンガポール、イランなど、世界68の国や地域で放送され、特にシンガポールとイランは視聴率が80％に達したとされます。

5月11日までは小林綾子演じる「少女編」で、そのあとは「青春編」が始まり、いよいよ田中裕子の登場です。

そうなると、この時間帯は民放にとって視聴率を取られて大変かもしれません。

仲介役を果たしているという虚構

「米朝の間を取り持っている」と自ら誇ってきた文在寅政権ですが、その化けの皮がすっかり剥がれた感じです。

北朝鮮から「仲介役」どころか「使い走り」以下の存在と認定されたからです。

4月12日、金正恩委員長は最高人民会議で施政方針を演説し、以下のように金正恩氏は文在寅大統領を冷たく突き放したようです。

《南朝鮮当局は、すう勢を見てためらったり、騒がしい行脚を催促しておせっかいな「仲栽者」「促進者」の振る舞いをするのではなく、民族の一員として気を確かに持って自分が言うべきことは堂々と言いながら、民族の利益を擁護する当事者にならなければならない。》

4月11日の米韓首脳会談では赤っ恥をかいて、自らに責任があるとはいえ、文在寅大統領は踏んだり蹴ったりでした。

首脳同士が同席者を交えず会ったのは2分間だけで、予定されていた会談時間のほとんどを、トランプ大統領が記者団との質疑応答に使ってしまったからです。

結局、今回の首脳会談は、トランプ大統領が文在寅大統領に一方的に説教する光景を世界に見せつけるショーとなり、韓国語のネット空間では「2分間大統領」との揶揄が飛び交いました。

帰国した文在寅氏を待っていたのは非難の嵐でした。

議会での「浮雲のような首脳会談だった。米国になぜ行ったのか分からない。この政権は恥を知らない」といった痛烈な批判や、社説に「文大統領は今や、北朝鮮と米国の間の『仲栽者』ではなく、トランプ大統領の意思を金正恩に伝えるメッセンジャーの役割に忠実であらねばならぬ境遇に陥った」と嘆く記事など。

トランプ大統領からは赤っ恥をかかされ、金正恩委員長からは「使い走り」もろくにできないと嘲笑された文在寅大統領。

要は、米朝双方から「お前などなくても困らない」と言い渡された格好です。

なぜこんな国を滅ぼしかねない「外交失策」を犯したのか、米朝間の仲介役でもないのに、そう思い込んでしまったのが原因のようです。

自らが米朝の仲介役を果たしている――との虚構を、保守派を含めほとんどの韓国人が信じ込んだ模様です。

「いつも知らないところで自分の運命が決められる」と考える韓国人は、「米朝の間に立って自分が仕切っている」という幻想に飛びついたのでしょう。

文在寅政権も、国民の支持を得るためのペテン劇を演じるうちに、自らもそれが真実と信じ込んだフシがあります。

一帯一路の巻き返し

マレーシアと中国は、中止していたマレーシア東海岸鉄道の建設を再開することで合意した模様です。

アジアでは中国の影響力を確保する「債務のワナ」に陥りかねないとの懸念が高まっており、その象徴ともいえる事業が復活することは、中国にとって「一帯一路」推進には追い風となり、意義が大きいといえます。

中国は月内にも世界各地から首脳を多数集めた一帯一路に関する国際会議を開き、推進に向けて巻き返しを図りたいようです。

会議には、マレーシアからマハティール出席する見通しで、国際発信力の強いマハティール氏との良好な関係を示せば国内外にアピールできるとみています。

財政再建が急務のマレーシアに配慮して、建設費を215億リンギ(約5800億円)圧縮するようで、またこれまでにもマレーシアのパーム油を中国企業が大量に購入するなど関係改善に務めていたことが功を奏したともいえます。

これまで、マハティール氏は2018年8月の訪中時に、「新たな植民地主義は望まない」と中国にくぎを刺していましたが、一方で中止すれば多額の違約金が発生し、財政負担が増す恐れがあったため、水面下の再交渉でお互いにウィンウィンの関係をつくったということです。

さらに、工事の大半を中国から派遣された作業員が担い、地元が十分利益を享受できないとの批判にもこたえ、再委託会社の約4割はマレーシア企業になるといい、地元にも配慮しました。

残るは、総費用が1兆6000億円にのぼるとされるクアラルンプールとシンガポールを結ぶ計画がどうなるか、JR東日本などの日本連合と欧州、中国などと受注競争となりそうですが、今度は国上げて結果を勝ち取りたいものです

ノートルダム大聖堂の火災

フランスのパリを代表する建物で、ユネスコの世界文化遺産にも登録されているノートルダム大聖堂で火災が起きました。

14世紀に完成したノートルダム大聖堂は、1804年にナポレオンの戴冠式が行われたほか、ヴィクトル・ユゴーの小説「ノートルダム・ド・パリ」の舞台にもなるなど、パリを代表する建物の１つとして人気が高く、二度の世界大戦もくぐり抜けた歴史的な建造物として、世界中から多くの観光客が訪れています。

昨年の夏、パリを訪れ、精力的にパリ観光を楽しみましたが、ノートルダム大聖堂には行けませんでした。

セーヌ川クルーズで船上からは見ることができましたが、今になって思えば無理してでも見ておきたかったと後悔しています。

地元メディアによりますと、大聖堂では去年４月から大規模な修復工事が行われていたということで、出火当時も屋根の上には大きな足場が組まれていました。

火は屋根の辺りから出たとみられるということで、地元当局は過失による出火の疑いがあるとみて原因を調べています。

建物の周りでは市民がぼう然とした様子で消火活動を見守り、現場を訪れたマクロン大統領は「この火災はフランス国民にとって悲劇だ」と述べました。

既に、フランスでは大聖堂の再建に向けた支援の動きが始まっています。

文化財の保護に取り組んでいるフランスの民間の財団「フレンチ・ヘリテージ・ファウンデーション」は、公式サイトのホームページに「ノートルダム大聖堂を救おう」という文言とともに、炎があがる大聖堂の写真を掲載しました。

写真には「貴重な財産を失い、世界中の人々が悲しみにくれています。これからの世代のために、大聖堂を再建することは私たちの義務です」というメッセージが添えられていて、再建に向けて寄付に協力するよう呼びかけています。

一方「グッチ」や「イブ・サンローラン」など複数の高級ブランドを傘下に持つフランスのグループ企業「ケリング」のフランソワ・アンリ・ピノー会長兼ＣＥＯは、地元メディアの取材に対し、自身の投資会社を通じて、１億ユーロ、日本円にして126億円を大聖堂の再建のために寄付する考えを明らかにしました。

鎮火してまだ時間もあまりたっていませんが、早い復興を願うばかりです。

市民農園の今

農業体験がレジャー感覚で手軽にできる「市民農園」が都市近郊で広がってきたようです。

手ぶらで参加できる農園やクラブハウスを備えたところも登場しています。

シニア層に限らず、現役世代やファミリー層も引き付けています。

手厚いサービスが売りになっていて、農作業に使うスコップや長靴、たねや肥料など必要なものはすべて農園側が準備しており、手ぶらで来られて、設備も充実しているときています。

例えば、民間企業アグリメディアは2016年に都市近郊の市民農園「アグリパーク伊勢原」を開設し、約1万5千m2ある園内には貸農園のほか、バーベキュー場やヤギなど触れあえるスペースを作っています。
また、近くの温泉の入浴割引も付いています。

料金は栽培サポート付き5m2で月8600円から、希望すれば農園側で収穫や発想も代行します。

市民農園は全国で4165カ所を数え、内農家や企業開設のサービス付き農園は４割となっており、企業などによる開設が認められた2005年以降は約5倍に急増しています。

一方、全体の6割を占める自治体や地元農協の開設は減少傾向にあります。

農園開設の主役が農地を区割りして貸し出す自治体から、サービスを充実させた民間に代わってきたことがあるようです。


このような住民参加型の農園をつくる動きは世界で進んでいて、都市部に農地がほぼなかった欧米では、行政が後押しして工場跡地などを活用し、野菜などを生産する農園ができているようです。

支えるのは、地域住民のボランティアやNPOです。

ロンドンでは2012年の五輪開催をきっかけに急増し、20119年には約2800カ所にのぼります。

都市住民に野菜を販売した収入をもとに運営し、貧困層に新鮮な食材を無償で提供しています。

都市農業に詳しい専門家は「農業では協働が必要になる。農園は生産拠点というより地域コミュニティーづくりの中核として役立てられている」と指摘します。

市民農園、都市農業に変化が見られます。

平成の流行語

年末になると、今年一年を振り返って、10大ニュースとか流行語大賞とか話題になりますが、「平成」という元号が「令和」にもうすぐ変わりますので、共同通信社が「平成の時代」に印象に残った言葉について世論調査を実施したようです。

それによりますと1位が、平成25年の「今でしょ！」でした。

「今でしょ！」は予備校講師の林修先生の決めセリフで、若者のモチベーションを鼓舞する言葉としてブレイクしました。

林先生の露出度はテレビで今でも高く、誰でもが林先生の顔が浮かびます。

ポジティブで短い言葉も人々の心を捉えました。

第2位が平成24年の「IPS細胞」で、ノーベル医学生理学賞受賞の山中伸弥京都大学教授が開発して話題になりました。

病気やけがで失った組織や臓器を修復する再生医療として注目を集めています。

第3位は平成元年の「セクシュアルハラスメント」で、当事者が性被害を告発する「♯MeToo」は社会のうねりとなりました。

また、「モラルハラスメント」「パワーハラスメント」に派生する起点にもなりました。

同じ3位になったのが平成12年の「IT革命」で、情報技術の進歩を表現し、現在では人工知能(AI)の時代に突入しています。

5位以下が、「同情するならカネをくれ(平成6年)」「チョー気持ちいい(平成16年)」「そだねー(平成30年)」「インスタ映え(平成29年)」「なでしこジャパン(平成23年)」「がんばろうKOBE(平成7年)」と続きます。

そして、11位以下に、「アラフォー(平成20年)」「どげんかせんといかん(平成19年)」「爆買い(平成27年)」 「想定内(平成17年)」「イナバウアー(平成18年)」「草食男子(平成21年)」「僕は死にましぇーん(平成3年)」「ドメスティックバイオレンス(平成13年)」「集団的自衛権(平成26年)」「PPAP(平成28年)」と懐かしい言葉が続きました。

「平成」もあと半月となりました。

「虚心坦懐」

「虚心坦懐」という表現は外交関係者の間では「それぞれの考えを主張しただけ」「何の合意も見いだせなかった」という意味で使われる言葉だといいます。

韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は、韓米首脳会談の成果について説明する際、複数回にわたり「両首脳は虚心坦懐に意見を交換した」と述べたということで、今回の韓米首脳会談では何の成果もなかったことを韓国大統領府が事実上認める形になりました。

ワシントンで行われた韓米首脳会談の結果を伝え聞いた国民は「一体何のための会談だったのか」という疑問を誰もが抱いているといいます。

北朝鮮の非核化をめぐる重要な争点について、「全てにおいて両首脳の考えは違う」という事実を改めて確認しただけで終わったからです。

トランプ大統領は「様々なスモールディール（部分的非核化）は考えられるし、その内容は見なければならないが、今はビッグディールについて話をしている」「ビッグディールは核兵器をなくすということだ」と述べました。

これは「文在寅大統領が提案したスモールディールを受け入れる考えはあるのか」との質問にトランプ大統領が直接答えたものです。

韓国大統領府が掲げる「グッド・イナフ・ディール（十分に良好な取引）」あるいは「早期収穫論」などの概念は最初から通用しない話だったというわけです。

また、トランプ大統領は北朝鮮制裁に関する質問に「制裁が今後も維持されるよう望む。制裁をもっと強化することもできるが、今のレベルが適当だと思う」とも述べ、文大統領の希望とは全くの正反対です。

ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談直後、文大統領は「開城工業団地と金剛山観光の再開」に向け米国との協議に意欲を示しましたが、これにトランプ大統領は「今は適当な時期ではない」と釘を刺したということです。

さらに、3回目の米朝首脳会談について文大統領は会談の冒頭「近いうちに開催されるという展望を持たせることが重要だ」と述べましたが、トランプ大統領は「手続きが必要だ。急ぐと良い合意ができないだろう」と反論しました。

トランプ大統領は非核化の進め方、制裁緩和、米朝首脳会談の時期に至るまで、全てにおいて文大統領の思惑とは違った考えを明確にした形です。

先日ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談がノーディールで終わったとすれば、今回ワシントンで行われた韓米首脳会談も同じくノーディールだったようです。

国会議員の資質

またまた、国会議員の失言騒ぎです。

桜田義孝五輪担当相は昨日、東京都内で開かれた自民党の高橋比奈子衆院議員のパーティーであいさつし、「（東日本大震災からの）復興以上に大事なのは高橋さん」と述べたようです。

桜田氏はこの後、発言の責任を取り、安倍晋三首相に辞表を提出しましたが、首相による事実上の更迭となりました。

先般も、安倍政権では国土交通副大臣だった塚田一郎参院議員が「忖度」発言で辞任したばかりです。

失言による閣僚・副大臣の相次いでいて、それも該当者は急激に勢力が拡大した派閥に多いように感じます。

その派閥の長も現政権の重鎮として首相が気を使わないといけないようですから、対応も後手後手に回り、反対のための存在になっている野党の攻撃材料となっています。

国会は余計な時間ロスが生まれ、国会の機能が損なわれる構図です。

桜田氏はあいさつの中で、「乾杯、いよいよできるかなと思ったときにまた一人（あいさつの）追加で、がっかりしてるんじゃないか。私も『がっかり』という言葉が禁句だ。いろいろ言われちゃって、もうこりごりしている」と語ったようです。

競泳の池江璃花子選手の白血病公表に際し、「がっかりしている」と発言して批判を浴びたことを指したものとみられます。

下手な受けを狙っての発言のようですが、どうも失言騒ぎとなっている人はこのような傾向があります。

確かに、多くの挨拶が続くと聴衆者の気持ちがそうなりますから、これこそ聴衆者の気持ちを忖度して墓穴を掘った皮肉な結果です。

桜田氏はこれまでも、東日本大震災発生後に国道などが「健全に動いていた」と事実と異なる発言をして撤回したり、9日の参院内閣委員会で、被災地である宮城県石巻市を「いしまきし」と言い間違える答弁を繰り返すなど、失態が続いていました。

動画公開で打開できるか

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者の弁護団が９日に動画を公開しました。

公開したのは、ゴーン容疑者がオマーンの販売代理店に日産資金を不正に支出したとして会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕される前日に撮影したもので、日産自動車の現経営陣を痛烈に批判する一方、事件の詳細に
ついては語らなかったようです。

冒頭、ゴーン容疑者は「最初のメッセージは私は無実だということです」と宣言。だが「無実」という言葉を繰り返すのみで、その根拠の説明はありませんでした。

ある検察幹部は動画の公開について「特段、中身がある動画ではない。目の前の捜査を尽くすだけだ」と冷静に受け止めています。

ゴーン容疑者は「２０年間、非常に多くの結果を残した」「日本経済にも貢献してきた」などとカリスマ経営者としての自負を見せ、「私は日本を愛し、日産を愛している」と強調しました。

後半は「仏ルノーとの経営統合に向けて進むことが確かな脅威を与えた」「自分勝手な恐れを抱いたために会社の価値を毀損している人たちがいる」と時折、眉根を寄せて険しい表情で、現経営陣に矛先を向け、全体の半分以上の４分近くを現経営陣への批判にあてました。

ゴーン容疑者の逮捕前の動画を公開した弁護団の狙いはどこにあったのでしょうか。

日大危機管理学部の福田充教授は「不利な状況に追い込まれると分かり、自分を排除しようとする勢力の陰謀だと世界にアピールしたかったのではないか」とみます。

ゴーン容疑者をめぐる国内外の報道は、当初の金融商品取引法違反容疑の段階では「形式犯」ともいわれ、欧米メディアを中心に「長期勾留」「人質司法」といった批判が目立っていました。

しかし、日産に実害を与えたとする「実質犯」の特別背任容疑での３度目の逮捕以降、そうした報道は抑制的になっています。

４度目の逮捕についても米有力紙ワシントン・ポストは、仏ルノーでも不審な支出があったことを取り上げ「弁護は難しくなっている」と報じた模様です。

韓国外交の迷走

文在寅大統領の“迷走外交”が止まるところを知りません。

3月25日、韓国の裁判所は三菱重工の資産を差し押さえましたが、資産の中には三菱重工のロゴマークの商標権まで含まれており、仮に原告側が商標権を売却した場合、韓国で自由にロゴマークが使えなくなります。

異常判決を容認してきた文氏は、日本企業幹部らとの懇親会で『経済的交流は政治とは別に見るべき』と言い出しました。

世論に迎合して反日を打ち出した文氏ですが、ここに来て、それが失敗だったと批判されていることもあって、また国内経済は悪化する一方ですので、そうした焦りから日本の投資を促す発言に及んだのでしょう。

当然、出席者は『何を今更』と不快感を漏らしていたといいます。


対日外交だけではありません。

3月の東南アジア歴訪で目立ったのが「外交欠礼」、相手国への非礼な言動です。

イスラム教国のブルネイでは飲酒禁止にもかかわらず、文氏は国賓晩餐会で乾杯を求めたといいます。

グラスには水やジュースが入っていましたが、ブルネイ王族らは抵抗し、乾杯に応じなかったようです。

カンボジア訪問の際には、大統領府のSNSに同国ではなく、台湾施設の写真を掲載したり、さらにマレーシアのマハティール首相にマレーシア語ではなく、インドネシア語で挨拶し、ひんしゅくを買ったとか。

昨年10月のアジア欧州会合で文氏はエレベーターに乗り遅れ、首脳の記念写真に加われず、メルケル独首相主催の夜会合にも呼ばれなかったといいます。

なぜこんな事態が頻発するのかというと、経験や能力を持った外交官を追い出し、大統領府は外交素人のイエスマンばかりがその原因の一つとの指摘があります。

文氏は外交の原則や戦略をないがしろにして、目先のパフォーマンスにばかり力点を置いてきた、その弊害が一気に噴出し始めているようです。

インドで新鮮な卵を

インドの街角で見かける屋台の定番はゆで卵や卵焼きをパンに挟んだ卵料理です。

インド人にとっても卵は貴重な栄養源として人気の食べ物です。

しかし、生産や流通時の衛生管理が行き届いていないため、新鮮とは言えず、味も薄めで、屋台で食べている人に聞いてみると、誰もが「おいしくないから生では絶対食べない」と答えます。

こうしたインドの「卵」市場への進出を目指しているのが、富山県創業で、鶏卵の国内最大手「イセ食品」です。

国内市場が人口減少で縮小する中、アメリカや東南アジア、中国に進出して売り上げを伸ばしていて、インドでも卵の生産を始めようとしています。

この会社の卵の「売り」は徹底した衛生管理です。

ヒナは菌やウイルスへの感染を防ぐため、外気に触れないよう設計された鶏舎で育てられます。

うまれた卵は、温度が一定に保たれた工場内で、人の手に触れられることなく自動で洗浄、検査、パック詰めまで行われ、２、３日で全国各地に届けられる仕組みです。

餌も工夫していて、卵の味も濃厚だということです。

生産量は、日本国内だけで、１日1100万個にのぼります。


このシステムを、まるごとインドに導入しようという計画です。

インド進出の最大の課題が、卵を運ぶ現地の物流網です。

インドでは舗装されていない道路も多く、卵の鮮度を保ったまま運べる保冷車の数も十分ではありません。

そこで頼ったのが、インドの自動車市場でおよそ５割と圧倒的なシェアを誇る「スズキ」との提携で、まず、悪路にも強い保冷車を共同で開発する計画を進めることにしています。

インドで販売する卵の値段は、現地のものより２〜３倍高い、１個30円程度とする計画ですが、富裕層、中間層に受け入れられると期待しています。

さらに、現地の食品加工メーカーとも提携し、材料に卵を使った「総菜」や「スイーツ」なども手がけていく予定です。

食習慣の違いなどもあって、新鮮な卵がインドで広く販売されるようになっても、「卵かけご飯」が、インドの人たちに浸透するかどうか、定かではありませんが、ただ「卵かけご飯にもできるような新鮮な卵」には、大きな可能性が込められていることは確かなようです。

博多のまち

今朝、統一地方選の投票に行ってきました。

投票所は、母校である福岡市立堅粕小学校の講堂でした。

投票を終え、小学校を周りから眺めてみると、建物、講堂は耐震補強はされたようですが当時のままでした。

ですから40年以上経過したことになります。

博多駅のそばに位置するものですから、昭和39年に完成した現在の博多駅に見劣りしないように、在校中に当時では珍しいRCの建物になったようでした。

私が落下して骨折した、あの思い出の遊戯施設を探しましたが、もう撤去されていました。

卒業間近の出来事でしたので、選挙会場の講堂であった卒業式には出席はできましたが、壇上で卒業証書をもらうことができませんでした。

そんなことを思い出しながら、お寺が多く存在し博多の旧町並みが残っているエリアまで足を延ばしてみました。

その途中、浮浪者がたむろしていた公園が見違えるようにきれいに整備されていました。

九州鉄道の発祥の地というモニュメントが建てられていて、九州鉄道の歴史が記されていました。

この公園一角に設けられた博多駅から久留米の対岸の千歳川仮停車場に向けて九州最初の鉄道が敷設され、明治22年12月11日に陸蒸気が多くの人々の喜びと期待を乗せて走り始め、筑紫路に鉄輪のひびきがこだましたと書かれています。

本州の鉄道はイギリス人、北海道はアメリカ人の技術指導によったのに対し、九州の鉄道はドイツ式を採用したということです。

明治40年7月に国有化されるまでは、民営鉄道の中で全国で第２位の地位を占めるまでに発展しました。

鉄道は国民の期待のもとに発展し、何かロマンを漂わせ、多くの鉄道マニアをつくってきました。

現在、九州新幹線西九州ルートにおいて、今後の残り区間の整備においてフル規格かミニ新幹線かの議論を聞いてみますと、負担の問題とか約束と違うだとか、話の内容にロマン、魅力を全く感じることができません。

統一地方選、最後の日

福岡市では、知事選、県議選、市議選の3つの選挙が繰り広げられていて、泣いても笑っても統一地方選挙の運動の最後の日となりました。

今日で、選挙カーから聞こえる議員を連呼する声も聞けなくなります。

山王公園をウォーキングしているときに、ある候補が花見客を目当てに街宣していました。ウグイス嬢も最終日だというのに気持ちが入っていません。

「○○党公認の○○です。」を連呼するばかりで、何選に出ているのか一言も言わず、
「本人が乗っています。」「本人に手を振ってあげてください。」と、自己中心的な語りで、お願いしているのかどうかわからないような感じです。

明日、投票に行ってこようと思いますが、はっきり言って県議選と市議選は誰を選択してよいかわかりません。

投票場で悩みそうです。


今年の桜は、開花期間が長くて、いろいろなところで楽しませていただきました。

今日の山王公園は、穏やかな天気にも恵まれ、会社関係や友人同士のグループというよりも、家族などの少人数での花見客で賑わっていました。

毎年、多くの露店が出ていますが、客が少なく商売になっているのかといつも思います。

山王公園の桜の花も満開を過ぎて、葉桜へと変わってきています。

明日が最後の花見となるようです。

忖度騒動に決着

国土交通省副大臣の塚田一郎さんが下関北九州道路を安倍政権実力者である安倍晋三総理や麻生太郎財務大臣のお膝元であることに引っ掛け「忖度した」と発言した騒ぎは、そのまま発言での騒動の責任を取っての塚田さん辞任という結論に落ち着いたようです。

そもそもこの下関北九州道路は地元からの要請が強いものがありました。

本州と九州を結ぶ関門トンネルとの重複インフラとはいえ輸送力や陸路が迂回路しかない現状を考えれば必要なインフラ計画であったことは間違いありません。

だからこそ、下関北九州道路の推進は与党・自民党と公明党だけが積極的というわけではなく、共産党以外のすべての政党が容認していたわけです。

地元の負担を考えて国直轄事業として08年に一度凍結された建設計画を復活させた経緯があります。

塚田氏は福岡県知事選の自民推薦候補の集会で応援演説し、道路建設を推進する県選出国会議員らが副大臣室を訪れ「これは総理と副総理の地元の事業だ」と迫られたと明かしました。

そして、「私はもの分かりがいい」と応じたとした上で「総理とか副総理がそんなこと言えない。私は忖度した」と語ったようです。

麻生太郎さん以下麻生派が応援する武内和久さん選挙応援で、聴衆の受けを狙ったものと思われます。

武内さんの後ろに地元のために影響力のある麻生さんの存在をアピールしたかったのでしょう。

公共事業に対する政治の力が大きかった時代の感覚でしょうが、時代錯誤も甚だしいものがあります。

投票まであと一日となった今、武内陣営にすれば痛い応援演説になりました。

今日、武内陣営から電話での応援依頼がありましたが、厳しい選挙戦となっています。

破壊的イノベーション

暮らしや産業を一変させる可能性を秘める「破壊的イノベーション」を生み出すため、政府が新たな研究開発制度を立ち上げます。

新設するのは、「ムーンショット型研究開発制度」で、人類を月に送った米アポロ計画にちなんだ名称となっています。

破壊的イノベーションを生むため、欧米は国家が主導する形の大型研究を強化しています。

全米科学財団は「10大アイデア」と呼ぶ事業に着手し、2019年度に3億ドル(330億円)規模の資金を投じま す。

EUでも2018年から3年間にハイリスク型研究などに27億ユーロ(約3350億円)規模の予算を投じるといわれています。

欧州発の革新的な技術を生み出し、存在感を高める狙いがあります。

背景には、先端技術で米国と派遣を争う中国の存在がありそうです。

日本は財政事情が厳しく、科学技術予算が2000年以降はほぼ横ばいですし、今後も大幅な増加は望めそうにもありません。

そのような中で、革新的技術を生み出すためには、米中と同じやり方では戦えず、選択と集中が必要です。

日本の強みを生かし、産業競争力の向上や人口減などの課題克服にどうつなげるのか、明確な戦略を描けるかがポイントのようです。

情けないの一言

鳩山由紀夫元首相がまた、国益を損ねる妄言・暴言を炸裂させたようです。

鳩山氏は３月２９日、ソウル市内での講演で「レーダー照射は、危険だと大騒ぎする話ではない。問題は、冷静さを失い、好戦的な雰囲気に一気に傾く日本の世論にあるようだ」と語ったということです。

訪問先の韓国で、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国海軍によるレーダー照射事件などについて、肯定するような発言を連発したといいます。

日本の朝鮮半島統治に抵抗した「三・一独立運動」から１００周年を記念した特別対話集会に参加していました。

韓国側は当初認めていた照射自体を否定するなど火消しに躍起だが、鳩山氏は韓国側を擁護するつもりなのか、あきれて情けないの一言です。

鳩山氏は首相時代、「史上最低の宰相」と呼ばれ、数々の妄言・珍言で国民をあきれさせ、政界引退後はさらにエスカレートして、国益を損ね続けています。

その後押しがあってではないでしょうが、韓国ソウル郊外の京畿道議会に“戦犯ステッカー”条例案が提出されたようです。

戦時中に朝鮮半島から労働者を徴用した日本企業を“戦犯企業”とみなし、これらの企業の製品であることを示すステッカーの貼付を道内の学校の備品に義務づけるという内容です。

結局、世論の反対が多く、審議保留となりましたが。

条例案に対しては、道教育庁が戦犯企業に関する明確な定義や法的根拠がなく、混乱をもたらす恐れがあるなどとして反対していたほか、外相が懸念を表明するなど政府内からも慎重論が出ていたそうです。

条例案提出後、さまざま意見が寄せられ、ある青年は「悪化した日韓関係の下、日本で誠実に努力している在日や韓国の企業、韓国内の戦犯企業の子会社、そして日本で就職しようと準備している学生たちが受ける被害を察してほしい」と訴えました。

また、「子供たちに復讐心と偏向した歴史観を教育しかねない」と反対の声を挙げる教師もいたといいます。

京畿道の公式ホームページの投稿欄にも、“戦犯ステッカー”条例案を批判する道民の声が殺到していました。

「過剰なナショナリズム…戦犯ステッカーなんて本当に幼稚で恥ずかしさの余り顔が赤くなる」

「幼稚な愛国主義で日本に勝つことはできない」など。

この条例案も、いわゆる徴用工判決をめぐる日本側の対応に反発して提案されたものですが、もっと根深いところにその背景があるといいます。

「積弊清算」を掲げ、歴史の見直しを進める文在寅政権に迎合し、与党の地方議員が政治パフォーマンスを行っているとの指摘もあります。

日韓間で問題が生じると、かつては韓国のほうが激情して盛り上がり、日本のほうは冷めて冷静にみていることが多かったですが、それが最近では、今回の騒動を含め逆転しています。

日本の方が熱くなるのは、韓国の執拗な反日攻撃に、今までがまんしていた日本人の堪忍袋の緒がいよいよ切れた感があります。

それと、韓国の現政権下で増幅する反日が、看過できないほど度を超しているからでしょう。

そんな中での鳩山発言ですから、この宇宙人の行動は理解できません。

令和

平成に代わる新しい元号が「令和（れいわ）」に決まりました。

国民の関心が高いこともあって、街中で配布されて号外を求めて多少混乱もあったようです。

「令和」は万葉集にある「初春の令月（れいげつ）にして、気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披（ひら）き、蘭は珮後（はいご）の香を薫らす」との文言から引用したものです。


安倍総理は記者会見で次のように述べています。

この「令和」には、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ、という意味が込められています。

万葉集は、1200年余り前に編さんされた日本最古の歌集であるとともに、天皇や皇族、貴族だけでなく、防人や農民まで、幅広い階層の人々が詠んだ歌が収められ、わが国の豊かな国民文化と長い伝統を象徴する国書であります。

悠久の歴史と薫り高き文化、四季折々の美しい自然、こうした日本の国柄を、しっかりと次の時代へと引き継いでいく。

厳しい寒さの後に、春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように、一人一人の日本人が、明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたい、との願いを込め、「令和」に決定いたしました。


事前に行われた有識者懇でも、メンバーの山中伸弥京都大教授は、「初めて日本の古典から選ばれた。伝統を重んじると同時に新しいものにチャレンジしていく日本のこれからの姿にぴったり」ということでした。

また、同林真理子氏は「（令和は）一番人気があった。美しい。これで万葉集ブームが起こるのではないか」と語ったようで、有識者懇でも数ある候補の中でも好評だったようです。


総理の言葉にもあるように、文化を育み、自然の美しさをめでることができる平和の日々に、心からの感謝の念を抱きながら、希望に満ちあふれた新しい時代にしたいものです。