米中首脳会談

G20サミットの開催に合わせて行われた米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談に世界の注目が集まりました。

米国が追加関税の発動を猶予し、両首脳は貿易戦争の打開に向けた交渉を再開させることで合意し、ひとまずほっとしたというところでしょうか。

両国が制裁と報復の応酬に歯止めをかけ、緊張緩和の道を探ることは歓迎できます。

そもそも摩擦の根源は、共産党の一党独裁下で異質の国家資本主義を貫く中国側にあります。

知的財産侵害や技術移転の強要は悪質で、巨額の補助金を投じる産業政策は世界経済をゆがめかねないといわれています。

米中はこうした問題に対処する合意案を探っていましたが、法的拘束力を持たせる文言を中国が骨抜きにしてきた経緯があります。

共産党の統治体制の根幹に関る「不平等条約」に近いという理屈です。

米中間には貿易戦争に加え、人権や安全保障の問題も横たわっています。

香港から中国に容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を巡る問題では、「一国二制度」の下で自由で開かれた香港の繁栄を維持するのは重要なことです。

また、新疆ウイグル自治区では少数民族の弾圧の問題があります。

国連の委員会報告によると、最大100万人のウイグル系住民が刑事手続きなしに「再教育」を目的とする収容所に入れられています。

国際社会の強い懸念に、中国は真摯に耳を傾ける必要があります。

トランプ大統領が対中貿易赤字に不満を募らせて始まった貿易戦争でしたが、経済、技術、軍事を巡る米中の覇権争いは新冷戦とも呼ばれるようになりました。

これまで国際社会が中国を野放図にして、このままでは世界のあらゆる分野の秩序をかき乱す懸念がありましたから、トランプ大統領のやり方には問題があるものの、その構図にくさびを打った役割は評価ができます。

米国は自国の利益を守ることだけに固守するのではなく、日本や欧州と連携し、中国に改革を迫るのが王道といえます。

最高裁の判決確定

諌早湾干拓事業をめぐり、漁業者が開門を求めた裁判で、最高裁は上告を退け開門を認めない判決が確定しました。

一方、これとは別の裁判で最高裁は福岡高裁が去年7月「開門を命じる確定判決を事実上無効」にした判決について来月口頭弁論を開くことを決めていて、判決が見直される可能性もあります。

開門を巡る一連の訴訟は、これまで相反する司法判断が続いてきました。

2010年12月に開門を命じた福岡高裁判決が確定しますが、一方、堤防閉め切りでできた干拓地の営農者側が起こした訴訟では、2013年11月に長崎地裁が国に開門差し止めを命じる仮処分を出し、「ねじれ」が生じました。

その後は非開門の判断が続き、2015年9月、佐賀、長崎県の別の漁業者が開門を求めた訴訟では福岡高裁が請求を棄却しましたし、2017年4月に開門差し止めを命じた長崎地裁判決を受けた国は控訴せず、開門せずに問題解決を図る方針を明確化しました。

同じ排水門なのに開門、非開門と司法判断が割れてきたのは、それぞれの裁判は異なる原告が起こした別の訴訟であるためです。

「非開門」の最高裁判断が確定しても、違う当事者が開門を求めて提訴することはできるというわけです。

漁業者側の弁護団長は「われわれは屈服しない。開門を求める漁業者は増えていくし、問題は収まらないということを最高裁に示す」と強調しますが、今回の最高裁決定の影響は大きいといえます。

専門家も「最高裁が開門しないとの判断を示した以上、地裁や高裁の裁判官は今後、それに沿う判断を示す可能性が高い」とみているようです。

裁判の行方に関心が集まりがちですが、有明海の将来に目を向け、有明海環境、そして水産資源を持続的にどのように守っていくか、それを支援する枠組みが本当は期待されています。

東京港パンク寸前

東京港の受け入れ能力が限界に近づいています。

東京港は1都3県に住む約3600万人をすぐ後に控えていて、圏央道などの整備が進み、ますます商圏が広がっています。

そのため、東京港では「衣服・身の回り品、はきもの」「電気機械」「製造食品」の輸入が多く、外貿コンテナの取り扱い個数は20フィートコンテナ換算で約457万個と過去最高となっています。

東京港は、世界有数の大消費地を控え、輸入が輸出の3倍弱に上るといういびつな実態があります。

東京港のキャパは340万個程度と言われ、施設容量を大きく超えた状態と言われていて、東京都は新たなコンテナターミナル整備を進め、2024年度に累計120万個相当の容量を増やす計画となっていますが、一向に追いつかない状況が続いています。

また、トレーラーが港に着いた船から荷物を積み替えるコンテナヤードに入るのに6〜7時間以上を要するときもあり、また、周辺道路は深刻な渋滞が常態化しています。

日本は施設の遅れに加えて、釜山などの海外のハブ港が24時間体制で積み荷の荷下ろしなどを対応していますが、日本では労使関係からそのような体制を組めないことが痛く響いています。

物流業界では東京港を避けた物流ルートの開拓を急いでいるようですが、2020年夏には東京五輪・パラリンピックに伴う輸送規制があるようで、荷受けにはさらに時間がかかり、首都圏の商品供給が滞る懸念もあります。

前からずっと言われていますが、我が国の港湾全体を通した世界標準も意識した物流政策の整備が急務となっています。

日本魅力的な国？

日本は今年度から外国人労働者の受け入れを大幅に拡大しましたが、世界中の国が必要としている高度の技能を持つ人たちにとって日本は魅力的な国となっているのでしょうか。

参考になるのがＯＥＣＤ・経済協力開発機構が発表したランキングです。

高度の技能を持つ人の中でも、修士や博士の学位を持ついわゆる高学歴労働者にとって魅力的な国、１位はオーストラリア、次いでスウェーデン、スイス、ニュージーランド、カナダの順でした。

日本は、ずいぶん順位が低く、35か国中25位で、韓国やチェコより下です。


どうやって順位をつけたかというと、OECD加盟各国の就労の機会や所得と税、家族にとっての住みやすさなど７つの項目ごとに点数をつけてランキング化しました。

日本は外国人労働者の受け入れを拡大しましたが、高度の技能を持つ人はどのくらい来ているかというと、日本政府は経済成長と技術革新のために高度の知識や技能を持つ外国人の受け入れを積極的に進め、着実に増加しており、政府は2022年末までに2万人をめざしています。

政府が「高度外国人材」と位置付けている人たちは、高度の学術研究、専門技術、それに経営管理の分野で優秀な能力や資質を備えた外国人の研究者やエンジニア、経営者などで、在留期限や家族の帯同、就労などで優遇されます。


どの国もこうした人材は欲しいだけにより多くの人材に日本に来てもらうためにはまだ改善の余地もあります。

具体的にどんな点で改善が必要かというと、項目ごとの比較を見ると、魅力度が高い国と比べて何が足りないのかよくわかります。

たとえば機会の質、就労の項目では日本の魅力度は最下位だそうです。

高度の技能を持っていても日本で専門性を発揮できる機会が少ないというわけです。

もう一つが家族の環境で、配偶者が入国、就労しやすいかといった点で日本は順位を下げています。

日本が高度の技能を持つ人を確保するためには、家族が日本で生活しやすいかといったことも考慮すべきであることがわかります。

また、ある調査では、日本では長時間労働を強いられるとか、仕事の評価の仕方があいまいで、昇進が遅いなどといったことも外国人が日本を敬遠する原因にもなっているという指摘があります。


一方、日本が他の国より優れている点はないかというと、所得と税では日本は６位で、高度の技能や知識を持つ人は給与などの待遇は良いです。

また、技能をめぐる環境の項目でも日本は３位で、インターネット環境や英語を話す環境、それに企業の研究開発費用などの点数が良いのです。

より多くの外国人を呼ぶにはどうしたらよいかですが、他の国と比べて順位が低かった点の就労の機会や家族の環境の改善です。

本人と家族の入国や滞在のための手続き時間の短縮、住宅や子どもの教育、医療態勢の充実などといった生活環境や職場の環境改善などによって魅力を高めることができるのではないでしょうか。

少子高齢化が進み、日本国内の市場が縮小しているだけに、日本が生き残るためには優秀な人材を活用し、世界での競争力を高めていくことが急務です。

具体的にどんな分野の改善が必要か、こうしたランキングを分析し、今後の戦略を練っていくことも重要のようです。

待ち遠しい梅雨

九州北部地方はまだ梅雨入りをせず、1951年の統計開始以降、最も遅くなることになりました。

通常ですと、九州北部の平年の梅雨入りは６月５日ごろです。

田植えが本格化するこの時期、渇水を懸念する声も出てきて、梅雨入りが待ち遠しいところです。

嘉瀬川ダムの貯水率は過去最低となり、一昨日時点で20％を下回っています。


梅雨入りが遅れている要因は、南米ペルー沖で海面水温が高くなる「エルニーニョ現象」が夏にかけて減少が続くと、日本近海では太平洋高気圧の張り出しが弱まり、梅雨前線の北上の遅れにつながるようです。

24日の予報では、寒気を伴った気圧の谷が東日本を通過するのに加え、梅雨前線上の低気圧が伊豆諸島付近へ近づく見通しです。

このため、24日は関東甲信を中心とした東日本の広い範囲や東北の太平洋側で雨雲が発達するおそれがあり、各地で激しい雨や雷雨、大雨に注意が必要となりそうだということでしたが、どうだったでしょうか。

25日には上空の寒気も次第に抜けていき、西日本〜北日本では晴れる所が多くなりそうですが、26日になると、梅雨前線が西日本付近まで北上し、西から雨の範囲が広がる見通しで、このタイミングで九州北部、中国、四国、近畿も梅雨入りとなる可能性が出てきました。


今年のように太平洋高気圧が弱くて梅雨入りが遅くなった年は、梅雨の末期に大雨となるケースがあるように言われていますので、要注意です。

毎年ある恵みの雨がないと、農作物をはじめ生活へ影響します。

気候変動の問題が大きくクローズアップされていますが、これからは極端に降ったり降らなかったりすることが常態化するかもしれません。


それにしても、ここ1週間は、梅雨の時期とは思われないようなさわやかな日が続きました。

ゴルフには最高の天気といえたかもしれません。

そんな天気も明日までで、うっとおしい梅雨空が待っています。

静岡県と佐賀県の異論

リニア中央新幹線の2027年開業に向けて、JR東海は建設工事を進めていますが、そこへ静岡県が「待った」をかけた形になっています。

ただし、静岡県はリニア中央新幹線に反対しているわけではなく、大井川流域の水利と環境問題を解決してほしいだけのようです。

リニア中央新幹線は静岡県も通り、全て南アルプスを貫くトンネルです。

距離は約11キロで、品川〜名古屋間285.6キロのうち、わずか3.8％にすぎません。

しかし、この部分が大井川水系の水源地帯となっていて、静岡県知事は「河川流量のそのものの維持を図ること、トンネルの工事及び存在が水資源の減少につながらないよう路線維持を選定すること」と意見しています。

なぜならば、大井川からの水を必要とする生活者は約62万人で、静岡県の人口の6分の1にあたり、ダムでは水力発電が行われ、1万2000ヘクタールの農地に水を供給します。

下流では工業用水としても重要といい、静岡県にとっては大切な水資源です。

静岡県知事の川勝平太氏自身は「リニア推進派」という見方もあり、国土審議会の委員を務め、JR東海系の雑誌でコラムを担当したこともあるといいます。

「日本の国土にとってリニアは必要だ。しかし静岡県の不利益は許さない」という静岡県知事として正しい考え方だと思われます。

しかし、どこかでボタンのかけ間違いがあったのでしょう、

2019年5月30日、JR東海の社長は記者会見で「未着工の状態が続けば開業の時期に影響を及ぼしかねない」と発言し、静岡県との話し合いが膠着状態にあると明らかにしました。

この時点の未着工区間は静岡県内区間であり、静岡県のせいでリニアの開業が遅れるという意図にも受け取れる発言に当然ながら静岡県は反発するという構図です。

詳しくは、別の機会に触れたいと思います。


それよりも、同様な構図で地域間争いになりかけている九州新幹線西九州ルートの方が身近な問題として気になるところです。

これまでも指摘しましたように、佐賀県区間である武雄温泉〜新鳥栖間をどうするかがこれまで全くといっていいほど議論されてこなかったのが、にわかに議論ではなく話題となってきました。

佐賀県側の主張は基本的には議論の進め方の手順の問題提起と見ますが、財政が潤沢でない県の事情から負担の問題がクローズアップされています。

自民党の岸田文雄政調会長が１６日、業界団体との意見交換会で佐賀市を訪れ、九州新幹線西九州ルートの整備に関し、「スケジュールをにらみながらも丁寧な議論をしていきたい」と８月末の来年度予算の概算要求を意識した発言をしました。

当然、岸田氏は与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）座長ですから、与党ＰＴの下部組織である検討委員会は６月にも整備方式の素案を示すとしています(実際は参院選もあって遅れそうですが)から、一連の流れの発言です。

昨日、九州新幹線西九州ルートの未着工区間を巡り、佐賀県内の市町議員有志が全線フル規格での整備に向けたシンポジウムを佐賀市で開きました。

多分、このシンポジウムは、整備方式の素案(多分フル規格を中心に考えるというもの)を示すにあたって、国が乱暴に提案したという印象を弱める為に佐賀で開かれたものでしょう。

このような動きに対して、岸田PT会長が言った丁寧な議論かと静岡県が反発した構図と似たような反応が佐賀県から出てきそうな感じがします。

韓国の提案

いわゆる“元徴用工“を巡る問題で、“司法の判断には介入できない“としてきた韓国政府が19日、「日韓の企業が拠出する財源で元徴用工らに補償する」という新たな案を日本政府に提示してきました。

韓国の報道官は「韓国政府は最高裁の判決を尊重し、被害者の苦痛を癒し、未来志向の日韓関係の必要性を考え、この問題を慎重に扱っている」と訴えています。

当然ながら、日本政府はこれを拒否しています。

これまで日本政府は、1965年の日韓請求権協定で徴用工の補償などの問題は解決済みだというスタンスを取っており、韓国の最高裁判決に基づき原告側が日本企業の資産を現金化する手続きに入ったことを受け、先月には仲裁委員会設置のための必要な委員を任命するよう韓国側に求めていました。

しかし、期限の18日を過ぎても韓国側からの回答はなく、28日から行われるG20での日韓首脳会談も見送る流れになっています。

そこで韓国側は、この新たな提案を受け入れれば協議に応じると逆提案をしてきたようです。

ネット上では韓国側の対応を非難する声が多数あがっていて、これが国内世論です。

「今の韓国政府は常軌を逸している」

「図々しいにも程がある！ 韓国政府に払った金で保障すれば済む話」

「お金を個人に払わず、インフラにまわしたのは自分たちの選択だよね！」

「国交断絶でいいんじゃない」などです。


元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏は、

「今回の提案は、基本線としては前から言っていることだなと思うし、やはり日本側としては条約で決まったものをまたやるということは、条約の有効性そのものがなくなってしまうのではないか、国際関係が無茶苦茶になってしまうではないか、というもの。これは当然だと思う。韓国が結んでいる条約について、相手国の裁判所が無効だと言ったら、無効にしてしまうのか。そういう問題だと思う。基本的には条約は守っていくべきだし、韓国国内問題として、韓国政府が対応すべきことだ」と話します。

また、前川氏は、

「今になって、なぜ文在寅大統領がこういう球を投げてきたのか。それは南北関係、米朝関係頼りだった文在寅政権の問題がある。習近平氏は韓国に来ないで北朝鮮に行ってしまったし、金正恩氏も会ってくれないということで、政権に求心力がなくなりつつある。これを取り戻すために、日本に対してこういう球を投げたということだ。だから文在寅大統領としては、今度のG20で安倍総理とは会わない方がいい。その方が“日本は冷たい“という批判ができるからだ。一方、日本は外交交渉が非常に下手だ。韓国の提案はそういうビーンボールみたいなものだから、すぐに答える必要はないし、むしろ2、3日放っておいて焦らすとか、ちょっとコツンと打ってファールにして転がせばいい。そういう外交が日本はできない」とも話しています。

外交は難しいです。

G20サミットで展開される外交

中国政府は習近平国家主席が20日から2日間の日程で北朝鮮を訪問すると発表しました。

国家主席就任後初めての訪問となります。

習主席はこれまで北朝鮮が核開発や弾道ミサイルの発射を繰り返していたことに加え、北朝鮮問題がトランプ政権を刺激するとの懸念もあり、北朝鮮訪問には慎重な姿勢を続けてきました。

今回、訪問を決めた背景には、北朝鮮との密接な関係を誇示することで、28日から大阪で開催されるG20サミットに向けてアメリカを牽制したい思惑もありそうです。


この中国の習近平国家主席ですが、G20サミットに合わせてトランプ米大統領との首脳会談が正式にセットさ
れた模様です。

トランプ氏は同日、米中が合意に達する「可能性がある」と会談への期待感を述べる一方、中国に知的財産保護などの構造改革を迫る方針は貫く姿勢を強調しました。

クドロー国家経済会議委員長は、「構造改革を求める姿勢に変わりない」と語り、再開する対中協議では、知的財産の窃取や外国企業に対する技術移転強制、サイバー攻撃といった以前の協議で求めたすべての問題で
「中国に改革を求めていく」としました。

一方、米通商代表部のライトハイザー代表は議会証言で、中国からの3000億ドル（約32兆5000億円）分の輸入品を対象とした「第4弾」の制裁関税について「大統領が数週間内に決断する」とし、トランプ政権が満足できる内容で合意できなければ制裁関税を発動することになるとの見方を示したようです。

強気の姿勢を示す米国と北朝鮮問題で影響力を示す中国、果たして米中首脳会談の行方はどのようになりますか。


一方、日韓関係はというと、安倍晋三首相は、G20サミットに合わせた日韓首脳会談を見送る方針を固めたということです。

いわゆる徴用工訴訟に関する昨年の韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めましたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる18日中に返答しませんでした。

政府は、韓国側に関係改善に向けた具体的な動きがみられない現状では、文在寅大統領と実のある会談はできないと判断したということです。

こちらは、会談がないわけですから、日韓関係の展望は全く先が見えません。

文喜相国会議長のしたたかさ

この2月、慰安婦問題をめぐって天皇の謝罪を言及した韓国の文喜相国会議長が、日本の鳩山由紀夫元総理と昼食をともにした際に、自分のかつての発言について、「心を痛めた人々がいれば申し訳ない」と謝罪したようです。

韓国メディアには同じようなタイトルの記事が数十件も並び、この件を取り上げました。

なぜ日本の皇室や現政権となんらの関係もなく、すでに政界を引退している鳩山元総理に謝罪をしたのでしょうか。


最近、日本の嫌韓感情が『一線を越えた』との危機意識があちこちで表明されるようになっていて、政治はもちろん、経済や人的交流まで中断されたり、もしくは中断されるという懸念の声が上がっています。

特に5月末に訪日した韓国の重鎮議員たちが冷遇を受けた事件は、文喜相議長としては、ここまで悪化した韓日関係に自分の発言が一役買っていることが相当な心理的負担だったのかもしれません。

しかし、だからといって公式的に謝罪することは、韓国人の国民感情を考えると難しいといいます。

韓国メデァイも、文氏に謝罪を求めた日本政府に対し、「泥棒の居直り」「妄言」「無礼」などの表現を使
って非難し、文氏を援護しました。

しかし、日韓関係の悪化が韓国の経済と安保に打撃を与えかねない状況にまで発展すると、韓国メディアの論調が少しずつ変わり始めました。

日本政府では韓国に対する経済報復まで示唆されているという日本側の報道が続出するようになると、韓国メディアは、日本人の反韓感情に直接火をつけたのは文氏の発言だと報道し始めました。

仮に大阪G20で、文在寅韓国大統領が議長国である日本の安倍総理と首脳会談ができない場合、文議長の発言が日韓関係破綻の原因の一つとして再び取りざたされることは明白です。


そこで文氏は、普段から話が通じる相手だった鳩山元総理を選び、G20を目の前にした時点で、急遽遺憾の意を表明したということでしょうが、いくらあの鳩山元総理に遺憾の意を伝えたところで、日本政府が納得するはずはありません。

しかし、文氏としてはそれで十分らしいようで、彼の狙いは、国内向けに「日本に遺憾を意を示した」という既成事実を作ることにあるというのです。

その事実は韓国内に向けての十分なアピールポイントになり、逆に、もし日本側から「正式な謝罪」を再び求められたりした場合には、今度は韓国メディアと韓国国民が日本に猛反発し、文氏を擁護する側に回ってくれ
るに違いない、という読みのようです。


彼が「遺憾の意」を示しただけでは、日韓関係は全く好転しません。

逆に日本がこれに反応してくれば、さらに両国関係は緊迫化するかもしれませんが、彼個人の立場は良くなることはあっても悪くはなりそうもないと踏んでいます。

瀬戸内海の島々の観光を支えるアプリ

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズが発表した「ことし行くべき52か所の旅行先」の中に、日本から唯一、「芸術と自然が調和する場所」として「瀬戸内の島々」が７位に選ばれました。

瀬戸内海の島々の観光客が急増している背景には、ニューヨーク・タイムズが行くべき旅行先に選んだ理由の１つにも挙げた「瀬戸内国際芸術祭」があります。

瀬戸内海の12の島々と高松市の高松港、岡山県の宇野港が舞台の現代アートの祭典で、2010年から３年に１度開かれ、４回目を迎えたことしも春・夏・秋の３つの会期で107日間にわたり開かれます。

瀬戸内海の島々の美しい風景と、数々の現代アートの作品を目当てに、回を重ねるごとに外国人観光客が増加し、去年１年間に香川県に宿泊した外国人観光客の数は、芸術祭が始まった翌年の2011年と比べておよそ14倍に増加しています。

しかし今、観光に欠かせない海上交通が課題に直面しています。

フェリーと高速艇の主な定期航路は、高松港や宇野港などの本州や四国の港と島々を結ぶものが主で、便数も限られています。

ことしの芸術祭には４月26日の開幕からの11日間で17万人が詰めかけ、10連休中にはフェリーや高速艇の客が満員となるケースが56回にのぼり、そのたびに客が積み残されました。

そこで改めて注目されているのが海上タクシーです。

定期航路のような制約が少なく、島々を結ぶ移動手段として需要が高まっていて、香川県内の隻数も増加傾向にあります。

この動きに目をつけ、アプリで海上交通を便利にしようと挑んでいるのが東京のベンチャー「スキーム・バージ」です。

これまでは海上タクシーを利用するには業者の連絡先を調べて電話し、船をまるごと貸し切らなくてはなりませんでした。

しかし、このアプリでは、巡りたい瀬戸内海の島々や観光スポットを選べば、海上タクシーなどによって、それらを効率的にまわる旅程を提案します。

しかもこのアプリは予約が入る際に、同じ日の同じ時間帯に同じ方向へ旅する客と自動で結び付け、乗り合いで運航することを前提としているので、その分、貸し切りより安い料金で乗れるのがメリットです。

このアプリを使えば、旅行スケジュールをもっとスムーズにできるうえに、島と島を直接、行き来できる海上タクシーという交通機関との連携がなされていて、最も合理的な旅行スケジュールを初めて達成できることが１番いいところです。

海上タクシー業者も歓迎しています。

アプリと連携することで客どうしの乗り合いの運航が可能となり、個人旅行客や外国人旅行客などの新たな需要が掘り起こせると考えています。

ただ、課題もあります。

まずは、認知度の向上で、観光客にまだまだアプリの存在が知られていないようです。

さらに、繁忙期の船の確保も課題で、アプリで簡単に海上タクシーを手配できても、船が足りず乗れなければ利用客は離れていきます。

旅のスタイルが変わり、定番の観光ルートに縛られず、好きな時に好きな場所を自由に訪ねたいという需要が今、大きくなっているということですので、瀬戸内海の島々への旅をもっと快適にしたいと開発されたこのアプリに期待です。

逃亡犯条例改正の延期ではなく撤回を

反対派の激しい抗議行動に押され、香港政府は逃亡犯条例改正の延期を決定しました。

逃亡犯条例とは、香港以外の国・地域で犯罪に関わり香港内に逃げ込んだ容疑者の扱いについて、協定を結んだ相手国の要請に応じて引き渡すことができるよう定めた条例で、香港は現在、米英韓など20カ国と協定を結んでいます。

条例改正案では「香港以外の中国には適用しない」という条項を削除して中国本土への移送を可能にし、また、協定を締結していない相手国への移送にも道を開く内容となっています。

改正案に反対する人たちは、香港市民が中国に身柄を引き渡されるようになれば、深刻な欠陥を抱える中国本土の司法制度に香港市民がさらされることになると懸念しています。香港の司法上の独立性が今まで以上に中国政府に侵食されることになると批判しているわけです。


100万人デモに次いで警官隊と市民が激しく衝突するなど反対運動が激しさを増す中、一応民意が政府を動かした格好になりました。

米中貿易摩擦が長期化する中、今月下旬の20カ国・地域（G20）首脳会議を控え、国際社会の関心が高い条例改正問題を早期に収束させたいとの思惑が、中国側に働いたとみられます。

米政府高官が、香港の「逃亡犯条例」改正への抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、米国が制裁を検討する可能性があるとけん制したのも影響しているのかもしれません。

高官は、制裁を検討するケースとして、中国が軍を投入し、香港の警察に代わって実力でデモ隊を鎮圧するといった事態を挙げ、米中の貿易交渉が香港に関する米国の方針に影響を及ぼし得るとも説明しました。

香港政府は改正の無期限延期を決めましたが、反対派は「完全撤回」を主張し、今日も大規模デモを実施しました。


1999年の返還期限が迫った1984年に、イギリスと中国は「一国二制度」の下で香港が1997年に中国に返還されることで合意しました。

香港は中国の一部になるものの、返還から50年は「外交と国防問題以外では高い自治性を維持する」ことになり、返還後の香港は香港特別行政区となり、独自の法制度や国境を持つほか、表現の自由などの権利も保障されているはずです。

しかし、「一国二制度」の下の特別行政区として、香港に保障されたはずの自由が、徐々に減退していると指摘する声もあります。

人権団体は、高等法院が民主派議員の議員資格を剥奪したなどの事例を挙げ、中国政府が香港の自治に介入していると批判します。

中国政府に批判的な本を扱っていた香港の書店関係者が、次々と姿を消す事件も起き、アーティストや文筆家は、検閲の圧力にさらされていると危機感を募らせています。

ですから香港市民は、逃亡犯条例改正の無期延期ではなく、完全撤回は譲れない一線となっています。

高齢ドライバーの交通事故対策

高齢者の交通事故の多発が深刻な社会問題になっており、政府は高齢ドライバー専用の新しい運転免許をつくる方針です。

ただ、新免許は取得の義務付けを見送り、選択制を軸に検討する方針のようです。

75歳以上の高齢ドライバーは2018年末時点で563万人、2008年末の1.8倍にもなり、高齢者による死亡事故全体の約15％を占めています。

事故の原因は様々ですが、道路を逆走したり踏切から線路に侵入した事故には、記憶力や判断力といった認知機能の低下が影響した可能性があります。

加齢によって動体視力や反射神経が衰えることで、安全な運転に必要なハンドル・ブレーキ操作に遅れが出るという指摘もあります。

最近でも福岡市や東京・池袋で高齢ドライバーによる死亡事故が相次ぎ発生するなど問題は深刻です。

免許には「オートマ車限定」などの区分があり、高齢者専用もこうした区分でつくる案が有力のようです。

運転免許について定めている道路交通法などの関係法令を改正する予定です。

自動車メーカー各社は危険を察知した際に自動的にブレーキをかけたり、アクセルとブレーキの間違いを防止したりするシステムなどを実用化しています。

新免許で運転できる機能の条件は関係省庁とメーカーで協議して詳細を詰めるということです。

海外でもこの高齢ドライバー対策はなされているようで、運転の時間帯や場所を制限する「限定免許」を導入している国もあります。

いずれにしても、高齢ドライバーの交通事故対策を真剣に取り組まないと、子供の将来を奪うような痛ましい事故は後を絶えません。

今年の梅雨は

九州北部地方の梅雨入りが平年より大幅に遅れています。

福岡管区気象台が13日に発表した1カ月予報では、5月からの少雨傾向が6月も続く見通しで、梅雨前線を北に押し上げるはずの太平洋高気圧の勢力が弱いためだといいます。

ダムの貯水率が下がり、田植えシーズンを前に農家からは恵みの雨を望む声が上がり始めました。

梅雨入りは、まだかの声が聞こえてきます。


昨秋から続く少雨の影響で、嘉瀬川ダム（佐賀市富士町）の貯水率(13日午後2時現在で21.2％)が2012年の運用開始以降、過去最低を更新し続けており、その影響が広がり始めています。

ダム湖で毎年５月に行われていたボート実業団の合宿が今年は中止となったほか、今月12日からは、武雄河川事務所がダム運用開始以降初めて、ウェブサイトで一般家庭向けに節水を呼び掛け始めています。


気象台によると、少雨傾向は6月下旬まで続き、7、8月は一転して多雨傾向の予想しています。

日本気象協会の気象予報士は「エルニーニョの夏は太平洋高気圧の勢力が不安定になりがち。梅雨明けが遅れたり、梅雨明け後も激しい雨が降ったりしやすい」と注意を呼び掛けています。

南米ペルー沖で海面水温が高くなる「エルニーニョ現象」が今夏も継続する見通しで、エルニーニョ発生時の梅雨は、九州北部を含む西日本の日本海側で雨が多く、梅雨明けが遅くなることが統計上多いといいます。


昨年は「災害級の猛暑」となりました。

今年の気温はどうかというと、太平洋高気圧が日本列島付近に大きく張り出し、大陸側上空のチベット高気圧と重なって猛暑をもたらした昨年とは違い、今年は日本付近への張り出しが弱く、チベット高気圧も弱いとい
います。

この二つの高気圧の勢力が弱い場合は、通常「冷夏」が予想されますが、気象予報官は「地球温暖化の影響で世界的に温度が高く、結果として予想される気温は平年並み。普通に暑い夏になりそう」とみています。


6月と言えば、アジサイの花がきれいに咲きますが、やはり梅雨がなじむようです。

気象台によると、九州北部では次の梅雨入りの可能性は14、15日だそうで、梅雨前線を伴う低気圧が九州南岸付近を通過し、九州北部にも雨を降らせる見通しです。

これを逃せば次の雨予想は20日前後で、最も遅かった1967年の6月22日に近づくかもしれません。

韓国との関係

日本国内に「嫌韓」「反韓」の空気が強まってきています。

従軍慰安婦合意の一方的破棄や、元徴用工に対する日本企業の賠償を認める韓国・大法院判決など韓国側の一連の対応は、これまで日韓両国政府が長年にわたってつくり上げてきた外交的資産を一方的に壊しているように感じます。

昨年までの日本社会の反応は「一体、韓国はどうなっているんだ」という驚きとともに、「これから韓国はどうするつもりなのか」と冷静に様子を見る姿勢が強かったのが、日本側の空気がここにきて急に変わってきました。


先日、岩屋毅防衛相が韓国の鄭景斗国防相と会談した際に笑顔で握手を交わすと、自民党の部会などで「怒りを禁じえない」「相手に変に利用されてはダメだ」などという批判のほか、「辞任すべきだ」などという極論が出たそうです。

それまで抑えていた韓国に対する不満が、一気に噴き出したかのようです。

6月下旬に大阪で開催される20カ国・地域首脳会議(G20サミット)出席のため文在寅大統領が来日します。

その際、通常であれば予定されるはずの日韓首脳会談について、「やるべきではない」という声も広がっています。

政府内の空気も韓国に対して正面から向き合うことを避けようとしています。

日本政府は「韓国側の対応を促すには、対話ではなく圧力しかない」という方針のようにも思えます。


日本は戦後長らく、日米や日中、日韓関係など主要国との外交について、外務省を中心に情報を集めて政策を企画立案し、首相や大臣に提起して決める「ボトムアップ方式」で展開してきました。

しかし、最近は「政治主導」が外交にも強く反映され、とくに安倍首相は日ロや日中、日米関係など重要な外交を官邸主導の「トップダウン方式」で進めています。

「トップダウン方式」という点では韓国も同じで、韓国は「帝王的大統領制」と言われるほど大統領に権力が集中していて、外交政策も大統領の判断が力を持ち、日本以上に大統領中心で物事が決められています。


韓国外交部幹部に聞くと、外交部の次官や局長らはもちろん、康京和外相でさえ、文在寅大統領に会うことは難しいといいます。

外交政策に関する文大統領の相談相手は、専門家集団である外交部ではなく、民主化運動の元闘士らが多くを占める大統領府の秘書官集団だといいます。

彼らは日本を含め各国大使館関係者にもほとんど会わないといわれています。

彼らが日韓関係の深刻さをどれだけ理解しているかはわかりませんし、少なくともこれまでの文在寅大統領の言動を見る限り、大法院判決の重みや慰安婦合意の破棄がもたらした深刻な状況を十分に理解しているとは思えません。

そして、日本にとっても文大統領や取り巻きの秘書官らが対外政策についてどういう戦略を描いているのか知ることが難しくなっているといいます。


日韓ともに「トップダウン方式」で政策を決めているにもかかわらず、お互いのトップが何を考えているか知ることが困難な状況になっています。

その結果、かつてないほど悪化した関係を改善する手立てもないまま、相手が発信する言葉の一端を根拠に、相互批判をエスカレートさせている状況です。

この状況を多少なりとも動かすにはトップ同士が直接会う「首脳会談」しかないことは明らかなのですが。

高齢ドライバーの交通事故対策

高齢者の交通事故の多発が深刻な社会問題になっており、政府は高齢ドライバー専用の新しい運転免許をつくる方針です。

ただ、新免許は取得の義務付けを見送り、選択制を軸に検討する方針のようです。

75歳以上の高齢ドライバーは2018年末時点で563万人、2008年末の1.8倍にもなり、高齢者による死亡事故全体の約15％を占めています。

事故の原因は様々ですが、道路を逆走したり踏切から線路に侵入した事故には、記憶力や判断力といった認知機能の低下が影響した可能性があります。

加齢によって動体視力や反射神経が衰えることで、安全な運転に必要なハンドル・ブレーキ操作に遅れが出るという指摘もあります。

最近でも福岡市や東京・池袋で高齢ドライバーによる死亡事故が相次ぎ発生するなど問題は深刻です。

免許には「オートマ車限定」などの区分があり、高齢者専用もこうした区分でつくる案が有力のようです。

運転免許について定めている道路交通法などの関係法令を改正する予定です。

自動車メーカー各社は危険を察知した際に自動的にブレーキをかけたり、アクセルとブレーキの間違いを防止したりするシステムなどを実用化しています。

新免許で運転できる機能の条件は関係省庁とメーカーで協議して詳細を詰めるということです。

海外でもこの高齢ドライバー対策はなされているようで、運転の時間帯や場所を制限する「限定免許」を導入している国もあります。

韓国、通貨安の試練

韓国ウォンが対ドルで2年5か月ぶりに安値水準(1190ウォン程度)に落ち込んでいます。

米中貿易戦争が激化し、中国への貿易依存度が高い韓国経済が影響を受けるとの見方が広がっているためです。

貿易立国の韓国にとって輸出を促すウォン安は契機にプラスとされてきましたが、海外生産の拡大など産業構造の変容で通貨安の恩恵は薄れ、むしろ重荷になりつつあるといいます。

昨夏以来、安定していたウォンが急落し始めたのは4月下旬以降です。

そして、5月に入ってからは米中貿易戦争の激化が経済の先行きへの不安感をさらに強めたようです。

韓国にとって中国は輸出全体の27％を占める最大の貿易相手国です。

韓国のスマートフォン部品の輸出額の8割は中国向けで、貿易戦争の悪影響は韓国の部品産業に及ぶと懸念されています。

こうした中で、加速する外貨マネーの逃避もウォン安に拍車をかけています。

外国人投資家がウォン安がさらに進む前に韓国株を売り、手にしたウォンをドルに両替するウォン安の悪循環がやむ兆しはまだ出ていません。

韓国経済は輸出が名目GDPの4割強を占め、これまでウォン安は景気に追い風とされてきました。

専門家は、韓国の産業構造はグローバル化の進展で企業のサプライチェーンが複雑化し、決済通貨も多様化し、対ドルでのウォン安が直ちに輸出増にはつながらなくなってきていると指摘します。

これは、韓国内の人件費高騰で製造業の生産の海外シフトも進んだことに加え、韓国製品の付加価値が高まったことも背景にありそうです。

逆に強まっているのはウォン安の弊害を指摘する声もあり、ウォン安の影響として「原材料費の負担増加」です。

市場関係者の多くは、現在の1190ウォンに対して1200ウォンが当局の防衛線とみていますが、どうなりますか。

気になる臭う汗

昨日7日(金)に北部九州に先駆けて、関東甲信、東海、北陸、東北南部が梅雨入りし、いよいよ本格的な梅雨 を迎えます。

湿度が高い梅雨時期は、ジメッとした暑さによるベタつきと臭いが気になります。

人が汗をかく目的は体温調節です。

人の体、特に脳は熱の変化に弱いので、体温が上がれば下げる必要がありますし、汗をかくと、皮膚の上で汗が蒸発するときの気化熱により体温を下げます。

汗の原料となるのは血管から供給される血液です。

汗腺が、血液から血球などを除いた血漿を元にして汗を作ります。

血漿には、ナトリウムやカリウムなどのミネラルや、臭いのもととなるアンモニア、乳酸なども含まれますが、汗腺ではこれらをろ過して血液に戻します。

ですから理想的な汗とは水のような汗で、さらりとしていて蒸発しやすく、臭いがほぼないのです。

汗をかいたまま放っておけば、皮膚の上の雑菌が繁殖して臭いが出てきますが、これはこまめにふくことなどである程度は防ぐことができます。

しかし、やっかいなのは血液中に臭いのもとが増えてしまうことです。

肥満の人の場合、脂肪がいわば断熱材となって熱をため込むため汗をかきやすくなることに加え、脂肪細胞から臭いのもととなる脂肪酸が分泌され、血液中に多く含まれます。

また、炭水化物を摂らず肉類ばかり食べる極端な糖質制限ダイエットも、臭い汗をかきやすいといいます。

たんぱく質を分解するときに出るアンモニアで体臭が強くなるのに加え、血液中にケトン体が増え、ケトン体は果物が腐ったような臭いで、汗が臭くなる原因です。


さて、今日のゴルフですが、天候は晴れということで暑さ対策をしていったのですが、この時期にしては湿度も気温上がらず、汗もあまり舁かずに済みました。

ですからスコアも、前回に比べて良くなると期待をしていたのですが、結果は一歩前へ進むことはできませんでした。

前回の反省で、OBは1つに抑えることができましたが、3パットが6つとゲームメークが全然ダメでした。

上がってみれば、アウト48イン51のトータル99と、やっと100が切れたとうふがいない成績となってしまいました。

パット、寄せ、バンカーショット、課題はたくさん見えてきましたが、なかなか上達しません。

衆参同日選はあるのか

「あるの？」「ないの？」

いま永田町で、国会議員や秘書たちがささやき合う「衆参同日選挙」。

「同日選」に持ち込むため、衆議院の解散に踏み切るのかどうかは、総理大臣の専権事項になっています。


その女房役の菅官房長官が、安倍内閣への不信任決議案が提出された場合、解散の大義になり得るという認識を示したこともあって、「野党による決議案の提出が、解散の引き金になる」といった見方も出ています。

また、19日開催の方向で調整中の党首討論が、その表明の舞台になるかどうか注目が高まってきました。

党首討論が開かれれば、昨年6月以来ほぼ1年ぶりとなります。

衆参両院国家基本政策委員会の与野党筆頭理事は6日、国会内で会談し、野党側は従来45分間の質疑時間を倍増することや、発言を「明瞭・簡潔」にすることを要求し、衆参予算委の開催も求め、来週に改めて協議することになっています。


解散をめぐり党首討論に注目が集まるのは、何といっても2012年11月14日の前例があるからです。

当時、民主党政権の野田佳彦首相は自民党総裁の安倍氏に対し、「16日に解散してもいい」と表明し、実際、2日後に解散しました。


一方、菅義偉官房長官は、不信任案提出が解散の「大義」になり得るとの見解を示していますから、自民党幹部は「党首討論で首相が『出すのか』と迫り、野党が出すと答え、『解散して国民に問いましょう』と切り返す展開になれば、大義名分が立ちやすい」と指摘します。

自民党は、提出が見送られた場合、選挙戦で野党の「迫力不足」を訴えることも視野に入れている模様です。

これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は、「大義づくりの片棒を野党に背負わせようとしているが、やってくるなら堂々と戦いたい」と強気の発言ですが、不信任案提出には言及していません。

また、不信任案について、枝野氏は先月末に「一番効果的なタイミングで出すなら出したい」と語っていますが、野党の衆院選候補の擁立作業は遅れているのが実情ですから、悩ましいところです。

若手からは「任期はまだ2年もたっていない。もう少し議員をやらせてほしい」と弱気の声も漏れているようですが、本音の気持ちだと思います。

26日の会期末を控え、与野党の神経戦が本格化する見通しです。

縄文人がより鮮明に

先月、国立科学博物館グループが縄文人の全ゲノムを解読したと発表しました。

人間のゲノム、つまり遺伝情報は二重らせんのDNAにA・T・G・Cという言わば4種類の文字で30億文字以上も書かれています。

研究グループは、北海道礼文島の船泊遺跡で発掘されたおよそ3千8百年前の縄文人女性のDNA配列を全て明らかにしたということです。

これが可能になったのは、解読装置の技術の進歩が大きな理由ですが、加えて保存状態のよいサンプルが得られたこともあります。

DNAは温度が高いと分解しやすい性質があるようですが、船泊遺跡は全国の縄文遺跡の中でも一番北の方にありますから気温が低く、ひとりの女性の奥歯の中にDNAがまるごと残っていたそうです。


ゲノムの解読からわかることは様々ですが、まず体の特徴や体質が詳しくわかってきました。

まず、肌の色は濃く、シミができやすい。

髪の毛は細く巻き毛だった可能性があり、目の虹彩の色は茶色だと推定されました。

耳あかは湿っぽい人とカサカサの人がいますが、この女性は湿っぽい方でした。

さらに、お酒に強い体質で、当時ウイスキーのような蒸留酒はまだなかったようですが、果物を発酵させたようなお酒はあった可能性が指摘されています。


縄文人と一番近いのは現代の日本人のようですが、他で比較的近いのはどういうわけか極東ロシアや台湾の少数民族の人たちで、中国など大陸の多くの人たちとはかなり違いが大きいとわかってきました。

遺伝的な違いが大きいというのは、とても古い時代に縄文人の祖先に当たる人たちが大陸の人たちとわかれて日本列島に渡ってきたと考えられるそうです。


そもそも、私たち現生人類はおよそ20万年前にアフリカで誕生しました。

そして、その後アフリカを出て西はヨーロッパへ、東に向かった人たちはアジアやさらにオセアニアなど各地へと分かれて広がっていきました。

縄文時代の末以降、日本列島には再び大陸から大勢の人が渡ってきました。

これが渡来系弥生人で、この人たちと以前から日本列島にいた縄文人が交流して、両者の遺伝子を受けついだ子孫ができ、現代の日本人になったと考えられます。


今後他の地域の古代人でもDNAが得られれば、さらに正確にわかってくるかもしれません。

このように私たちのルーツを解き明かすことを目指して、現在、「ヤポネシアゲノム研究プロジェクト」が進んでいるということです。

天安門事件から30年

今日、中国は民主化を求める学生らを武力で弾圧した天安門事件から30年の節目を迎えました。

その年の秋、初めてJICAの案件で中国を訪れましたが、中国大使館に行っていた建設省の後輩のアパートを訪れた時に、窓ガラスに銃弾のあとが生々しく残っていたのが思い出されます。

平和的な手段で民主化を訴える学生らを軍を動かして鎮圧し、多数の死傷者を出した天安門事件は、共産党にとって一党支配を揺るがす最大の危機でした。

その後、共産党はいかに反対意見を封じ、体制を強くするかに心血を注ぐことになります。

1992年には「社会主義市場経済」を打ち出し、政治は一党独裁のまま経済の市場化を進める枠組みを固めることになります。

そして、30年をかけて完成の域に近づけたのが、全国に2億台超あるカメラや人工知能など中国が誇るハイテク監視体制です。

天安門事件後、日本は欧米に先駆けて対中制裁を解除し、当時の天皇陛下の訪中を実現させました。

日本が天安門事件で停止した援助を再開したのは、中国の経済発展が長い目で見れば政治の民主化につながると信じたからに他なりません。

中国は、日本が西側の経済制裁を打破する際の「最もよい突破口」となったとし、「天皇がこの時期に訪中したことは、西側の対中制裁を打破するうえで、積極的な作用を発揮した」評価しています。

そんな期待を裏切るように、中国は民主的な体制から遠ざかっていきます。

中国が米国の理念である民主主義に背を向け、より強固な共産党一党支配体制を築くきっかけとなったのがこの天安門事件であり、現在のように米中衝突の激化が重なったのは決して偶然ではないようです。

気候変動が治水計画に及ぼす影響

これまで河川整備計画は、各地域で過去に起きた最大の豪雨を基に、河川の系統ごとに作られてきましたが、気候変動の将来予測を取り入れる方法に転換するといいます。

国土交通省の有識者検討会は先週末、地球温暖化によって将来の豪雨時の降水量が全国平均で1.1倍になると
の試算を示し、これを国管理の河川の治水計画に反映すべきだとする提言骨子案をまとめました。

政府は現在、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づき、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えることを目標に温室効果ガス排出削減に取り組むこととしています。

既に世界の平均気温は約1度上昇しており、世界的に大規模水害が頻発しています。

わが国でも、昨年7月の西日本豪雨など、近年、大規模水害が頻発していることなどを受け、検討会は気候変動の影響があっても安全が確保できるように議論を進めていました。

検討会は、2度上昇したと想定して「100年に1度」の頻度で起きる豪雨の降水量を試算し、全国平均で現在の1.1倍になると予測し、温暖化対策を全く取らない場合は4度上昇するとの想定でも試算し、降水量は1・3倍、地域別では1.1〜1.4倍になるなどとしています。

これを踏まえ骨子案は、2度上昇の降水量予測に基づいて河川流量を算出し、河川整備計画を変更するよう求めました。

また、4度上昇の試算も考慮し、排水設備や堰（せき）などの施設設計をするよう提言しています。

最終的に今夏にもまとまる提言を基に、国交省は河川整備計画を見直していくことにしています。

これまでの治水が、再度災害の防止を基本としていたのが、外力の変化、地球温暖化の影響で気象変動も加味するということで、治水計画も大きな転換点を迎えます。

OB、8つでは話にならない

今日のラウンドは、朝の7時スタート。

今日は、午後から天気が崩れるという予報でしたから、何とか午前中のラウンドまで天気が持ってほしいと願っていましたが、その通りの展開になりました。

曇り空で、この時期にしては最高のコンディションとなりましたが、スコアは全く進歩のあとがみえません。

アイアンショットは回を重ねるごとに安定してきたのですが、ウッドが今一つ安定性に欠けて、ミスショットをするとOBですから、終わってみればOBがなんと8つも叩くことになり、これではスコアがまとまるわけがありません。

アウトが49、インが48でトータル97となってしまいました。

途中までボギーペースで、このままいけば確実に90を切れると意気込んでいると、一旦OBが出るとリズムが悪くなり立て直す冷静さを欠いてしまいました。

今日は、クラブコンペ(理事長杯)で前の組までが競技者で、1打1打を大事にするからでしょうかプレーが遅く、特に前の組は飛ぶ人ばかりでトラブルも加わり、待たされることが多くなりました。

そうすると、リズムを崩しOBとなる悪循環、まだまだメンタル面のタフさがないということを実感する一日となりました。

ただ、前の組は飛ばし屋集団ということで、550ヤードのロングで3人がイーグルを取ったように聞きます。

まだまだ、飛ばすことには自信があると思っていましたが、年齢とともにかなわないことは目に見えているものの、オーバードライブされると向きになって振り回し、これがOBとなり崩れるきっかけになることもこれまで多々あります。

ゴルフは、精神修養の場となっています。

ふるさと納税もリニュアル

ふるさと納税の新たなルールが6月1日からスタートします。

そもそも、地域の活性化を目的に始まった、ふるさと納税制度でしたが、寄付額は年々増加し、2017年には3,653億円と過去最高を記録しました。

その一方で、返礼品競争が過熱し、家電やギフト券など、一部の自治体による高額な返礼品が問題となり、ルールが厳格化されたわけです。

佐賀県では、三養基町が行き過ぎた自治体として指摘されました。

この新制度に対して自治体に思わぬ戸惑いが広がっているようです。

ふるさと納税の新しい制度が始まる前に、東京、有楽町で返礼品の展示会が開催されています。

各地の自治体の返礼品に、今、新たなトレンドが生まれているようです。

それは、モノからコトへの変化。

「ふるさとチョイス」を運営する、トラストバンクでは、「自治体が、より自分たちの地域の魅力をPRできるような、企画だったり体験みたいなものが、たくさん出るようになってくる」と指摘します。

6月から始まる、ふるさと納税の新制度では、「返礼品は地場産品に限る」、「返礼品の調達額は寄付額の3割以下」となります。

こうしたルールの厳格化を受けて、三重・玉城町では、障害者施設の利用者が、寄付してくれた人に代わって伊勢神宮を参拝し、御朱印や参拝の様子の写真を送る、代行参拝を返礼品として提供します。

また、千葉・館山市では、地元の海でサメとダイビングできる「体験型」の返礼品を用意しています。

「体験型」に寄付したことがある人は「体験型って、行くことで時間も楽しめて、思い出も残るから、皆さんも楽しんでもらえたらなと思うようなジャンル」と話しています。

一方、返礼品は地場産のみと厳格化されたことで、方針転換を迫られる自治体も出てきてその自治体は大変のようですが、ふるさと納税の新たなルールは6月1日、今日からスタートします。