わからない、韓国という国

日韓関係がこれまでになく悪化の一途をたどっています。

日本でのマスコミの論調では理路整然と日韓関係の現状と課題が述べられていますが、韓国の報道は反日がベースになったもので、逆に国民の反日感情をあおっている一面もあります。

日本の半導体材料など特定品目の輸出手続き厳格化を発表した日本に対して、ＷＴＯ提訴以外に対抗すべき術のない韓国人の反発と苛立ちは、日本製品ボイコット運動からついにデモに発展しました。

デモは今から３年前の朴槿恵大統領弾劾の引き金となった“ろうそくデモ”の再現を彷彿させるもので、片手に「ＮＯ朴槿恵」「慰安婦合意を謝罪せよ」などのプラカードを持ち、「朴槿恵弾劾」を叫んだスタイルと酷似しているようです。

自然発生的に沸き起こった一般市民の集会というよりも、文在寅政権を支持する団体活動家らの集会と言っても過言ではありません。

今後、日本の輸出規制に反対する「反安倍デモ」がどれだけの規模となるかは予測が付きませんが、次の土曜集会が韓国をホワイト国から外す閣議決定の翌日にあたることから集会・デモ参加者が一気に増えることが予想されます。

一方、文在寅大統領の支持率が盛り返しているようで、7月22日の時点で、4ポイント改善して51.8％に達しました。

反日姿勢を明確にしたことによるもので、文在寅大統領に対する国民の内政や外交面での不満を反日に向けられた格好です。

7月1日以降、韓国は日本、ロシア、中国、北朝鮮と、すべての周辺国から圧迫されています。

日本は韓国向けの半導体素材の3品目に関し、輸出管理を強化しました。

8月には韓国を「ホワイト国」から外し、軍需品に転用可能な物質全般の輸出管理を強化する見込みです。

7月23日にはロシアと中国が韓国周辺の上空で合同演習を実施、韓国の防空識別圏に無断で侵入し、ロシア軍機は韓国が実効支配する竹島上空も侵犯しました。

翌24日には中国が国防白書を発表し、米軍が韓国に配備したTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）に関し「アジア太平洋地域の戦略的均衡と安全保障の利益をひどく傷つけた」と撤去を要求しました。

さらに、その翌日の25日には、北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発を試射しました。

韓国人からすれば、日・ロ・中から圧力を受けているところに「北朝鮮までが加わった」感じなのでしょうが、

その不安、不満を日本に向けてもらうのはいかがなものかと思います。

女性議員の台頭

　　女性議員の台頭今回の参院選で28人の女性議員が当選し、中でも激戦となった１人区でも７選挙区で女性が競り勝ったということです。

　　何が勝因になったのかというと、いずれも女性から厚い支持を受けていた結果になっています。

　　３選をめざした自民党男性現職を破った新潟選挙区を例でみていきます。

　　投開票日に行った出口調査によると、男性候補に投票したと答えたのは半数未満だったのに対し、女性では54％に上り、年代別でみても、20代で女性候補に投票したと答えた男性が32％なのに対し、女性は倍の64％。30代は男性34％、女性56％でした。

　　「子どもを抱えた女性から『頑張って』と声をかけられ、女性からたくさん握手を求められたといいます。

　　この候補は弁護士として、医学部入試の女性差別やＤＶ、児童虐待などの問題に取り組んできましたし、高校生の息子を持つ母でもあります。

　　選挙期間中、子ども食堂を視察したり、若い女性と少人数で話し合ったりする機会をつくり、女性が抱える問題に向き合おうと心がけてきたといいます。

　　自民党員を名乗る男性から「中央と地方のパイプと言うが、仕事はこないし暮らしは良くならない。世襲よりも新しさに期待したい」と言われたこともあったそうですが、「暮らしに密着した問題を切実なものとして訴えたのが響いたのだと思う」といいます。

　　女性票が動いたのは新潟だけではなく、与野党とも女性を擁立した福島を除いて、女性候補が男性候補を破った宮城、秋田、滋賀、三重、愛媛を含む６選挙区ではいずれも、与野党を問わず女性候補が女性有権者から厚い支持を受け、特に３０代で女性票が手厚かったようです。

　　しかし、日本の政治はまだまだ男社会ですが、世界の女性国会議員比率は1995年の11.3%から、2019年1月には24.3%まで上昇しましたが、日本は世界の95年のレベルにも達していません。

　　先日行ったスウェーデンの国会議員では女性の比率が47.3%と女性進出はまだまだ高いものではありません。

　　ノーベル賞授賞式、晩餐会を行うストックホルム市庁舎を見学し議会棟も拝見した時での説明は女性議員の数は半数だそうです。

　　ただ、市議会議員は党を選択し、どの党も男性と女性の候補者名簿を交互に記入しているということで納得しましたが、前提にあるのが男女共働きというのが大きいようでした。

　　男女の候補者を「均等」にするよう政党に求める法律が昨年でき、春の統一地方選でも各地で女性候補が躍進しました。

　　政党が女性候補を擁立すれば女性票が呼応するともいえ、次期衆院選に向けて女性候補の擁立がさらに進む可能性もあるようです。

香港の若者の切実なる声

香港でこの数か月間、毎週のように大規模デモが起こりました。

６月９日には主催者の発表で103万人、６月16日には200万人が参加しましたし、今でもその動きはやみません。。

事態を受け香港政府トップの林鄭月娥行政長官は「社会の混乱を招いたことを心からおわびする」と謝罪し、抗議活動を引き起こした条例の改正案について「市民が感じている矛盾や論争が完全に解消するまで審議は行わない」として事実上、廃案になるという認識を示しましたが、改正案の撤回までは言及しませんでした。

撤回への言及を避けたのは条例改正を支持した中国指導部に配慮したためではないか、若者たちは政府の対応に不満をさらに募らせ、抗議活動を続けています。

それでも決して撤回を口にしない政府に対して、若者たちは失望感を深めていったようです。

香港では１国２制度のもと、中国本土とは異なる条例や制度を自分たちで作ることができます。

これを担うのが70人の立法会議員たちです。

しかし、35議席は職業別の団体に割り当てられて一般の市民に投票権はなく、そのほとんどは親中派で占められています。

残る35議席は直接選挙で選ばれますが、この数年、香港独立の志向があると見なされた民主派の候補者の立候補や議員の当選が取り消されるケースが相次いでいます。

ですから、「市民の意見を政治に反映させられないのは、この不平等な選挙制度のせいだ」と、若者たちは口々にその不満を訴えます。

今では「改正案の撤回」や「行政長官の辞任」だけでなく、市民の意見を反映する政治を目指した政治制度の改革、「真の普通選挙」にも広がりつつあります。

「これが最後の機会だ」、抗議活動に参加する若者たちがよく口にする言葉です。

１国２制度のもとで香港に高度な自治が約束されているのは、返還から50年がたつ2047年までです。

しかし、このまま「中国化」が進めば、その後の香港の姿はどうなってしまうのか、50年の約束すら守られないのであれば、自分たちが知る香港は完全に失われてしまうかもしれないという危機感が若者を未だデモに駆り立てるのかもしれません。

５年前の2014年、香港では選挙制度改革を求めて大規模な抗議活動「雨傘運動」が起きました。

この時の運動は当局の強制排除により、収束していきました。

今回こそは変革の灯を消すわけにはいかないと、未来への不安とこの流れを止められないことへの焦燥感が若者たちを追い詰めています。

若者たちをつなげているのがＳＮＳです。

ＳＮＳで誰ともなく抗議の趣旨や方向を議論して参加を呼びかけ、その動きが大規模な抗議活動へと発展していきます。

若者たちはこの戦術を「水になれ（= Be Water）」と呼んでいます。

水のように自在に形を変え、ある時は流れるようにある時は氷のように固く、抗議の声は香港全域に浸透し、時に大規模な抗議活動として噴出します。

若者たちがみずから考え行動する流れが、水のごとく自然に大きなうねりをつくりだしているかのようです。

台湾でも同様な動きがあって、ロシアもそうですが、中国の独裁的な政治に対して中からNOを言わないと、言論の自由や人権問題などいつまでたっても理不尽な状態が続きます。

鷹の祭典

鷹の祭典では、ヤフオクドームがその年の色、一色に染まります。

今年はライトブルーで、ユニフォームは涼しく、試合は熱くということのようです。

今年は、7月23日から25日が千葉ロッテと、26日から28日までがオリックスとのそれぞれ3連戦でしたが、キューバ組のクラーシアルとモリネロ選手が国際大会出場で離れ、柳田選手ほか故障者も復帰できず、チーム状態は芳しくなく負け越してしまいました。

気が付けば、2位の日本ハムに0.5ゲーム差に肉薄され、首位陥落の危機に。

今日、鷹の祭典の最終日に応援に行ってきました。

先発のミランダ投手が試合を作ってくれれば何とかなる考えていましたが、想定通りミランダ投手が踏ん張って6回まで0点に抑える快投で、攻撃もリズムよく点を重ね、序盤で9対0と圧倒する展開になりました。

ここ数試合、まったく打てない、あと一本が出ずに点が取れないという展開が続いていましたので、1回に出た松田選手の2点タイムリーは選手をリラックスさせる効果は覿面でした。

上林、デスパイネ、今宮の3選手にホームランが出て、試合は一方的な展開になっていきました。

今日の試合は、試合をつくったミランダ投手と適時打を放ってチームの雰囲気を一変させた松田選手につきます。

二人は当然、ヒーローインタビューでお立ち台に立ちました。

鷹の祭典の期間は勝っても負けても花火、光の祭典が催されていたようで、今日は気持ちよく最後まで残って鷹の祭典を楽しませていただきました。

コペンハーゲン、そして帰国

今日、日本に帰ってきました。

向こうは、日差しは強かったのですが、木陰に入るとひんやりして過ごしやすかったものですから、帰国早々、日本の蒸し暑い気候にはまいってしまいました。

北欧は高福祉・高負担の国だからではないと思いますが、高齢者の人たちがやたら目についた感じです。


《チボリ公園》

今回の旅の最後の訪問国であるデンマークについて触れたいと思います。
宿泊したコペンハーゲンでのホテルはチボリ公園の近くにあり、観光にも食事にも適したロケーションでしたので、そして連泊で比較的時間に余裕がありましたので、早朝のすがすがしい時間帯に妻と二人で中心市街地を見て回りました。

日本で言えば銀座でしょうか、朝のメインストリートは昨夜の賑わいの結果ともいえるゴミが散乱していました。
市の職員かゴミ収集請負業者かわかりませんが、5時ごろから街をきれいにしていましたが、コペンハーゲンだけでなく、北欧4カ国とも同様な傾向で、国民のマナーの悪さにちょっぴりがっかりです。

高福祉国家で国の役割が大きいからでしょうか、国民は税金を5割ぐらい収めるから国のサービスを受けるのが当たり前となっているのかもしれません。

見る人見る人、太った人ばかり、自分のことは自分でするという当たり前のことができていない感じで、人口規模も違いますし、歴史観など国情が違いますから単純に比較できませんが、日本では北欧のような社会システムはなじまないようです。


今朝回った施設は、前日に観光ガイドを受けていましたので、地図を片手に目的地にも迷わずに行くことができました。
《ローゼンボー宮殿》

主なもので、まずはローゼンボー宮殿。
この宮殿は、1606年に夏の離宮として造営され、クリスチャン4世の多くの建築計画の一つで、オランダルネサンス様式でたてられ、この時代のデンマークの建築物の典型となっています。

そのほか、人魚姫の像、アマリエンボー宮殿、ニューハウンなどを見て回りましたが、午後、オプションツアーで行ったクロンボー城が印象に残りました。
《人形姫の像》

《ニューハウン》


“生きるか、死ぬか、それが問題だ”英国の偉大なる劇作家ウィリアム・シェクスピアが著した『ハムレット』の中の名セリフですが、その舞台となったのがこのお城です。

対岸にスウェーデンを望むエフスン海峡に面し、ここは大西洋とバルト海をつなぐ貿易や軍事上の重要な箇所になります。

クロンボー城の建設費はこの海峡の通行税で賄われ、第2次世界大戦ではナチスドイツがここを抑え、ソ連と英国の艦隊ににらみを利かしたといいます。

関門海峡よりも幅がちょっと広いかも知れませんが、それでも太平洋とバルト海をつなぐ運河のようになっています。

バルト海は、塩分濃度がかなり低いようで、バルト海が海水の混合が少ない閉鎖性海域となっているようで、そういえばバルト海をクルーズしている時に感じた海の色の原因がわかったような気がしました。

同様に閉鎖性海域である有明海と共通の環境問題があるのでしょうか。
《エフスン海峡》

ベルゲンからコペンハーゲンへ

午前中にツアーの皆さんと一緒にベルゲン観光をしました。

まずはフロイエン山からの街全体の眺望を楽しみ、その後、港を中心とした市内観光を行いました。

ベルゲンにブリッゲ地区というのがありまして、歴史ある木造家屋が規則正しく連なり、ベルゲンを象徴する地区になっています。

中世時代にドイツのハンザ商人たちが使用していた建物は、ユネスコの世界遺産にも登録それています。

建物の老朽化に加えて、港の埋め立て地に建設されていることもあって地盤沈下などが相当進んでいて、今では断続的に修復工事が進められていました。

帆船レースがこの期間に行われていたようで、港に多くの帆船が係留してあり、ブリッケ地区の世界遺産となっている建物群と一体となった風景は、中世にタイムスリップした感覚にさせます。

港にある魚市場には、ノルウェーならではの魚介類がたくさん陳列されていて、それをチョイスして、サンドイッチなどの具にしてくれます。

ノルウェーといえば、サバの漁獲量が世界一で、脂の乗ったサバは日本の食卓にのって、おいしくいただいています。

ノルウェーは輸出では石油関係が一番のようですが、水産物が２位となっていて、石油は将来的には枯渇することもありますので、それに比べると、水産資源は乱獲をせずに管理を適切に行えば、水産物は将来的にも有望な輸出品目として期待されています。

午後、ベルゲンから空路で、このツアーの最後の訪問地であるコペンハーゲンに向かいました。

帆船と木造建築

ブリッケ地区の木造建築群

魚市場での海の幸

オスロそしてソグネフィヨルド

こちらの天気は、予報が難しいのでしょうか、当日の予報では曇り後雨でしたが、見学時間の間は晴天で、雨は夜になって降ってきました。

そして、日本で見た週間予報は全くと言っていいほど当たらなかったように感じます。

オスロ・ガーデモエン国際空港に降り、一路観光へ。

まずは、午前中にバイキング船博物館を見に行きました。

オスロの西側に突き出た半島ヴィグドイ地区にあって、この地区には博物館が点在しています。

道中に、ヨットハーバーがあり、この地区は高級住宅街ともなっています。

主な展示物である1904年に発掘されたオーセバルク船は800年代から50年間使用されたようで、女王の遺体とともに埋葬されたようです。

これは復元されずに発掘した状況のままに展示され、復元されたのはゴークスタット船で、バイキングたちの優れた造形技術が垣間見られます。

その後、市内中心街にあるオペラハウスや歩行者天国となって多くの観光客で憩うカール・ヨハンス通りなど、主なオスロの施設を車窓から眺め、昼食後にムンク美術館へ向かいました。

ムンク美術館は出光興産の寄付で施設ができたようで、その後も多大な寄付をされ、そのこともあってか日本でムンク展が何度も開催されているようです。

代表作“叫び”“マドンナ”など、ムンクの作品は哲学的に描写されていて一見わかりずらい絵ですが、解説をいただくとムンクの制作に至った境地の一部を垣間見れた感じがします。

翌日は、ベルゲン鉄道、フロム山岳鉄道、そしてフェリーでソグネフィヨルドを遊覧しました。

この日は、乗り物に乗っている時間が合わせて9時間と早朝からの強行スケジュールでしたが、このツアーのメイン観光でしたから、皆さん元気に素晴らしい景観を堪能していました。

ヒョース滝(なぜか妖精が写っています)

ソグネフィヨルド

北欧見聞

　この時期、白夜となる北欧に来ています。

　お休みを取って、7月19日から27日までの間、妻と一緒にコペンハーゲンを拠点としてヘルシンキ、ストックホルム、オスロ、ベルゲン、そして最後にコペンハーゲンを泊まりとする7泊9日の行程です。

　何度、海外に行っても時差に対応できず、今回もそうですが睡眠不足でよく体調に変調をきたします。

　海外に行くと朝のウォーキングは楽しみの一つになっていまして、睡眠不足でも地図を片手に初日のヘルシンキの街を探索しました。

　“森と湖の国”、フィンランド。

　飛行機がヘルシンキの空港に近づくと、濃緑の島々の美しい眺めが広がってきましたが、実際に街を歩くと、湖が多くあり、森と湖を実感できます。

　ただ、街の通りはきれいに清掃されていますが、公園のベンチにはたばこの吸い殻が投げ捨てられたり、ゴミも点在していました。

　駅の構内も同様でしたし、ちょっと残念な感じがします。

　テンペリアウキオ教会、ウスペンスキー寺院、マーケット広場など、街の中心部の観光を楽しんだ後、フェーリーでストックホルムへ移動しました。

　豪華船とまではいきませんでしたが、夜は各種ショーなどの催し物があっていたようですが、体調不良のためダウン。

　ストックホルムでは、ノーベル賞の授賞式、晩さん会が催される市庁舎などを見学し、午後の自由時間には、個人行動で地下鉄、フェリーで世界初の野外博物館に行こうとしましたが、地下鉄からフェリーへの道筋がわからず、残念ながら断念しました。

　夕方になっていましたし時間も限られていましたから、しかたないですね。

　ストックホルムの全体的な印象は、大河ドラマ、“いだてん”にでてくるストックホルムとは当然異なる、北欧一の街に発展していました。

　今日は空路でオスロに向かいます。


フェリー乗船中で、日の出後の4時半ごろの写真

ストックホルムの市庁舎をバックに

投票に行こう

参院選まで選挙期間が残り2日となり、候補者の皆さんはラストスパートに全力を出されています。

今回の選挙はこれまで以上に低投票率になることが懸念されている模様で、着実に議席を確保するであろうといわれていた自民党にも危機感が漂い始めました。

そんななか、あるアウトドア商品の販売会社が、参議院選挙の投票日、直営の22店舗を閉店するとウェブサイトで発表しました。

夏休み前の日曜日は、稼ぎ時ですが、従業員を選挙に行かせるためだといいます。

この会社は「パタゴニア」と言って、30〜40代の男性が客の中心でしたが、数年前からインスタグラムで、若い女の子たちがＴシャツを着ている姿を投稿したのをきっかけに、若者からも支持されるブランドに変わりつつあるといいます。

ＳＮＳでは「パフォーマンスだ」という意見も出ているようですが、「カッコいい」「小売業として週末に休む勇気はすごい」などと話題にもなっています。

企業の姿勢を打ち出すことで、ブランドイメージの向上を図り、それが、「長期的な視点で考えれば、ビジネスそのものにも有利に働く」ということかもしれません。

この会社では、実は2016年の参院選、2017の衆院選でも、「Vote Our Planet　私たち地球のために投票しよう」というキャンペーンを展開しています。

2016年は、投票できる年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた初めての国政選挙で、18歳・19歳の投票率は46.8％でしたが、2017年の衆議院選挙では40.5％と下がっています。

20代の投票率も国政選挙では、30％台であることが多く、このような若者の投票率の低さを変えたいのだといいます。


また、この会社では、政治や選挙を話すことがかっこよくて、普通のことなんだということを、体験してもらいたいという思いから、16の直営店で「ローカル選挙カフェ」という政治について語り合うイベントを企画したりしています。


投票所に足を運んでもらおうという取り組みは、この会社だけではありません。

いま、各地で広がっているようです。

その１つが「センキョ割」で、投票したことを示す証明書を飲食店や専門店で提示したり、投票所の看板などを自撮りした写真を見せたりすれば、お得なサービスが利用できるというものです。

あるラーメン店では替え玉、喫茶店ではコーヒー100円引き、居酒屋では唐揚げが一皿無料、などです。

2012年から大学生たちのグループ「センキョ割学生実施委員会」とＰＲ会社が活動を始め、当初、４店舗だった参加店は、おととしの衆院選では731店舗になり、今回は800を超える予想になっています。


今回の選挙は、投票率との関係で、競っている選挙区は変動があるかもしれません

サンマの資源管理

大衆魚であり、秋の味覚として人気のあるサンマが、以前ほどおいしく安く楽しむことができなくなりました。

日本のサンマの「漁獲量」は20万トンから30万トンほどで推移してきましたが、2015年からは10万トン前後と不漁が続いています。

特におととしは、８万4000トンと平成以降では最も少なくなりました。

なぜ、いま、日本のサンマ漁が不漁となっているのでしょうか。

「北太平洋漁業委員会」が管理する北太平洋でサンマを漁獲している国と地域による「漁獲量」は、過去10年はおおむね年間40万トン程度で推移していますが、日本が占める割合は年々、減少しています。

代わって増えているのが、所得の上昇などに伴って魚の消費が増えている中国や台湾で、最近では台湾の「漁獲量」が日本を上回っています。

北太平洋では、1980年代ごろまでは、サンマをとっていたのは日本とロシアだけでしたが、その後、台湾や韓国が取るようになり、７年前からは中国も参入しました。

中国や台湾は、日本の排他的経済水域の外側にあたる公海で大型の漁船を使ってサンマの漁獲を増やしていて、農林水産省では、これによって日本の沿岸に来るサンマの数が減り、不漁になる要因のひとつになっていると見ています。

また、海水温の上昇などによってサンマが太平洋を回遊するルート自体が変わり、日本沿岸からより遠い海域を通るようになったことも不漁につながっていると指摘されています。

こうした状況を受けて、日本は、これまでは８月から12月に限っていたサンマ漁の時期を、ことしからは１年を通じて操業できるように改めました。

すでに北海道や東北の漁船が北太平洋の公海で操業し水揚げしていて、これからは「秋の味覚」のイメージが変わることも予想されます。

台湾の漁獲量は、2008年以降、十数万トンで推移していて、おととし（2017年）は10万4000トンでした。
捕れたサンマは台湾でも消費されますが、大半は中国や韓国などに輸出されていて、とりわけ中国への輸出量
は、2012年以降、急激に伸びています。

こうした中、「北太平洋漁業委員会」は、北太平洋のサンマの「資源量」を初めて科学的に推計した報告書をまとめました。

報告書では、今のペースでとり続けると、「資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがある」と指摘しています。

今のうちに、漁獲量にブレーキをかける国際的な仕組みを作っておくことが急務のようです。

昨日から東京で始まった、サンマの資源管理を話し合う国際会議では、新たにサンマの漁獲規制を導入できるかどうかが焦点となっています。

難しい韓国との付き合い方

今朝のニュースで、韓国の文在寅大統領が、昨日の大統領府で開かれた会議で述べた模様を伝えました。

文大統領は、日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしたことについて「外交的な努力や協議もなく、一方的だ」と批判したうえで、韓国企業が輸入先の多角化や国産化を進めるとして「日本経済により大きな被害が及ぶことになる」と警告しました。

日韓の間では、先週行われた事務レベル会合で双方の隔たりが浮き彫りになったばかりで、文大統領としては悪化している対日世論も踏まえ日本に厳しく臨む姿勢を印象づけたい思惑があるとみられます。

また、韓国政府は、日本政府が輸出規制を厳しくした措置をめぐり、ＷＴＯ＝世界貿易機関の加盟国のすべての大使らが出席する最高レベルの会合で「問題点と不当性を積極的に説明する」と正式に発表し、各国に支持
を呼びかける姿勢を鮮明にしました。

日韓関係が悪化の一途をたどる中、火に油を注ぐような言動を繰り返す文在寅大統領とは、一体どういう人物なのでしょうか。

文大統領政治の数ある特徴は、元・在韓国特命全権大使武藤正敏氏によると、以下の3つに集約できるということです。

1、 現実を直視せず自分に都合のいいように解釈する

2、 国益を考えず原理原則にこだわる

3、誤りを認めて謝罪せず常に自分が正しいと主張する

さらに今回目立ったことは、責任回避です。

民主党政権の時の鳩山さんと似た面がありそうです。

韓国の文在寅政権を批判する際によく言われることは、文大統領とその側近グループは自分たちが評価されることには前面に立って取り組むが、都合が悪くなると官僚に責任を負わせて知らんぷりするということです。

文大統領はこれまではその対応を経済副総理以下の経済チームに任せ、自らは米朝会談以降の北朝鮮との融和に取り組んできました。

この問題が日韓経済関係を揺るがす事態に発展する懸念が高まったところで、文大統領はようやく重い腰を上げました。

韓国では、中小商人自営業者総連合会が、日本製品の販売を中止すると発表しました。

日本製品不買運動、日本への旅行自粛運動の影響も出始めていて、韓国の一般国民は冷静であっても、国民感情を刺激しようとする一部の人々の動きが気になります。

感情的な反発の連鎖につながる恐れがあり、日本政府は韓国の国民感情をいたずらに刺激しない方が得策であるようです。

追い山

“山笠があるけん博多たい”、“オイッサ、オイッサ”の掛け声が響き渡る博多の勇壮なお祭り、博多祇園山笠が今朝の追い山でフィナーレとなりました。

1日から始まり、博多の中心に分け、14の飾り山が公開されます。

「お汐井取り」「流れ舁き」「朝山」「他流舁き」「追い山ならし」「集団山見せ」「流れ舁き」「追い山」と続きました。

いつもですと、この山笠が終わるころには梅雨明けとなるのですが、今年は入りも遅かったですし明けも遅そうです。

今日は梅雨の狭間で天気にも恵まれ、他県からも多くの観光客も見えているようで盛況のうち終わりました。

「博多祇園山笠」は、760余年の伝統を誇ります。

福岡市博多区の7月に行われる祭で、博多の総鎮守・櫛田神社にまつられる素戔嗚尊(祗園宮)に対して奉納される神事であり、国の重要無形民俗文化財でもあります。

博多祇園山笠の起源は諸説ありますが、一番有力とされているのが、鎌倉時代に博多で疫病が流行した際に承天寺の開祖・聖一国師が町民が担いた施餓鬼棚にのって、祈祷水を撒きながら町を清めてまわり、疫病退散を祈願してまわったことを発祥とするという説です。

もう一つ、現在の山笠の基となっている「流」ができたのは、豊臣秀吉による天正15（1587）年の「太閣町割り」が起源と言われています。

太閤町割りは、まず、区画整理の基準となる筋を決めることから始められ、太宰府の方角を流れの上手にして基準線の方角を決め、これが今の大博通りの博多小学校横当たりになるようです。

東は御笠川、西は博多川を境に、市街は十町（約1キロ）四方と定め、幹線道路を東西に3本、南北に4本走らせ、その一区画を「流（ながれ）」と呼びました。

この「流」が博多祇園山笠のグループ単位の発祥となり、現在は、千代流・恵比須流・土居流・大黒流 ・東流・中洲流・西流の七流となっていて、今年の1番山は千代流れで、以下この順番で駆け出していきました。

ワークショップ

昨日、有明海再生機構主催のワークショップを開催しました。

テーマは「気候変動による有明海環境への影響について」で、今年度にあと2回、「環境DNA分析及び化石情報を用いた有明海の過去環境の推定について(仮題)」と「新国富指標を使った有明海の魅力創出と持続可能な社会の構築について(仮題)」をテーマとしてワークショップを開催します。

有明海の環境問題が社会問題化するのは、諫早湾干拓事業が実施されて顕著になりました。

裁判で「開門調査」の実施の是非がクローズアップされ、有明海問題に関する皆さんの関心がその一点に集中されてきましたが、最高裁の最近の見解からすると開門しない方向で収斂していくような感じがします。

開門調査が白黒はっきりすれば有明海問題は一件落着という構図ではなく、根本的な問題が山積しています。


環境の物理的、化学的変化はある程度解明されてきていますが、その変化がどのように生物へ影響しているかは定性的にはわかっていますが、水産資源を回復させようとして環境をどのような再生すればよいかは簡単にはいきません。

有明海の環境変化が著しかったのは1970年ぐらいからで、諌干事業で締め切り堤防が設置された概ね2000年以降の調査観測はなされていますので、それまでの間の実測データが不足しています。

この間の過去環境を再現できれば、再生への多くのヒントが含まれていそうです。

「環境DNA分析及び化石情報を用いた有明海の過去環境の推定について(仮題)」は、それを実現させようという研究です。


現状での課題は、有明海の創生です。

環境が改善され、水産資源が回復するだけではだめで、有明海の資源を活かし、地域が活性化されないといけません。
まさに、有明海創生で、この良好な有明海環境を持続させ次の世代まで引き継がなければならないわけで、「新国富指標を使った有明海の魅力創出と持続可能な社会の構築について(仮題)」は、その取り組みを具体化するものです。

将来にも目を向けなければなりません。
将来のリスクへの備えで、それが今回の「気候変動による有明海環境への影響について」というテーマでした。

いずれしても、今年度、ワークショップ形式で3テーマについて内容の掘り下げるとともに広がりを持たせ、研究内容の魅力を高め、そのことが公募研究の獲得、そして若手研究者への有明海研究への意欲を高めることに繋がればと願っています。

そして、研究の必要性を強調することで、行政課題の明確にもつながればと思っています。

ロシア市場

ロシアでは欧米からの経済制裁が厳しいなか、売り上げを伸ばしている日本企業があります。

新たにロシアに進出した牛丼の大手チェーン店「松屋」では、６月にモスクワに１号店をオープンさせ、ロシアでは日本食の人気が高いこともあって、連日多くの客が訪れています。

ある男性客は「おいしい。とても気に入った。特に牛めしという薄くカットした牛肉がよかった」と話しています。

ロシアの松屋の牛丼の特徴は、日本から輸入しているタレなどを除き、牛肉や米、たまねぎなどの食材はすべてロシア産を使っていることです。

松屋がロシアの国産食材に目を付けた理由は、プーチン政権が進める政策とも関係しています。

ロシアでは、５年前のクリミア併合を受けて欧米の制裁が続き、輸入に制限がかかっていて、プーチン政権は、国内の製造業や農業の自給率を高め、輸入に頼らない自立した経済の構築を目指しています。


そんなロシアの政策に乗って、産業用機械の売り上げを伸ばすメーカーも出てきました。

前川製作所が手がけるコンプレッサーは、天然ガスを精製し運搬する装置の部品などとして、ここ数年、売り上げが拡大しています。

ロシアではこれまで、こうした装置をヨーロッパから輸入してきました。

経済制裁を受け、近年は国産化を進めていますが、鍵となるコンプレッサーの生産はままなりません。

そこで白羽の矢が立ったのが、日本製のコンプレッサーでした。

現地のジェトロは、ロシア政府が国産品を国内だけでなく、アジアなどの海外にも売っていこうと力を入れ始めていて、日本企業にとってチャンスはさらに広がると指摘します。

日本は欧米と違い、ロシアに対して厳しい制裁措置をとっていません。

日本政府が先頭に立ってロシアとの経済協力を後押ししていることが背景にあるようです。

眠りの質が大事

最近の研究によると、認知症発症の一員とされる脳の有害なたんぱく質は、睡眠中に最も多く脳から排出されるといいます。

一方、睡眠障害は認知症リスクを高め、例えば、睡眠時無呼吸症候群の人は、発症率が2倍になるという研究もあるようです。

このため、良質な眠りで、認知症のリスクを減らそうと、就寝から入眠までの時間や睡眠中の心拍を自宅で手軽に測れる検査、睡眠検査を医療機関や薬局が始めました。

検査結果をもとに治療を促したり、食事や運動など生活習慣の指導をしたりすることで睡眠の質改善につなげようというものです。


また、照明やテレビをつけっぱなしにして眠るのは、中高年の女性にとって肥満リスクを高めるとする研究結果を米国立衛星研究所のチームが発表しました。

明るい状態で眠ることと太ることの因果関係は不明ですが、チームはホルモン分泌の乱れなどが関係している可能性があるとみています。

眠りの質が重要だということが改めて分かりました。

個人的にも、多少気になるところがあって、この話を聞いて睡眠検査を受けてみようかと思った次第です。

嘉瀬川ダムの貯水率

観測史上最も遅く梅雨入りした佐賀県内は、その後もまとまった雨が降らず、佐賀市の嘉瀬川ダムの貯水率も過去最低を更新し続け、８日現在で１２・９％に低下したようです。

長年、水不足に悩まされ、地下水くみ上げで地盤沈下を起こしてきた白石地区の農業関係者は、「夏場の用水不足が心配で、せめて例年並みに降ってほしい」と気をもんでいます。

まだ梅雨の期間ですので、多少の降雨で貯水率の回復は幾分か期待できそうですが、どこまで回復しますか、関係者の心配は続きます。


佐賀地方気象台によると、九州北部が平年より梅雨入りが遅かったこともあり、総雨量は8日までで76.5mmにとどまっています。

豪雨に見舞われた九州南部とは対照的です。

気象台は「太平洋の高気圧が弱く、梅雨前線が北上しない」と説明し、今後の雨量も「平年よりやや少なめ」と予測しているようです。


ダムでは放流量を通常の半分にカットし、水道水などの上水や工業用水の取水を１５〜２０％制限するとともにかんがい用水も「自主節水」にする非常事態が続いています。

農業用水を受ける白石土地改良区は「何とか田植えはできたが、夏場に用水不足にならないか」と心配しています。

上流に位置し、農業用水を賄う北山ダムは8日現在で貯水量が1731万トン（貯水率78％）あり、ここからの融通が必要になるとの見方もありますが、そもそも同じ流域にあってなぜこのような差が生じるのか、説明を聞きたい人が多いと思います。

ホークスの強さ

前日に今季両リーグ最長タイの5時間21分の激戦を制した福岡ソフトバンクが、昨日も総合力で勝利をものにしました。

初回の福田の2ランと上林の適時打による3点だけで競り勝った形です。

「西武キラー」を襲名した先発の高橋礼が5回2失点と粘り、4人の救援陣も6回以降を零封リレーをしてくれました。

2位日本ハムとのゲーム差を7に広げ、きょう10日の前半戦ラストゲームに和田投手を立てて臨みます。

それにしても、主力が故障等で離脱する中での首位を走るホークスの底力を見せつけているわけですが、一歩間違えればセリーグの広島のチーム状態になっていてもおかしくありません。

野手では、柳田、中村、今宮、江川、長谷川、そして投手ではサファテ、岩嵜、森、東浜、石川、バンデンハークといった年俸だけでなく実績も伴うそうそうたるメンバーがいなくてこの強さです。

柳田、今宮が帰ってくると、センターラインが強化されますし、東浜、石川、バンデンハークの3人が戻ると確実に先発の陣容が強化されます。

サファテ、岩嵜、森の3人が加わると、甲斐野が抑えで頑張って実績を残していますから、だれを抑えにして、後半どういう順番でリリーフに出すか、他チームから見るとどの選手も抑えを任せれますから、本当にうら

やましい悩みが出てきます。

オールスター戦後に、工藤監督にとって悩ましい采配が待っていますが、今のチームで白星を重ねていっていただきたいものです。

来シーズン以降に、今チャンスをもらっている若手が大きく飛躍する楽しみも増えていきます。

今日は、ライオンズ戦に苦戦しているようです。

和田投手は好投したようですがねそのあとを任せられた田中投手がライオンズにつかまったようです。

田中投手も故障者が多い中で、頭角を現している若手が多い中で、ちょっと焦ったのかもしれません。

ですから、故障などで出遅れた選手が力んで結果を出せない同様な構図が起きないように願いたいものです。

参院選

参院選公示後、初めてとなる新聞各紙の情勢調査(7月4、5日に実施)が掲載され、各紙ともに、与党で改選124議席の過半数を占める勢いだとする一方で、いわゆる「改憲勢力」が改憲発議に必要な3分の2に届くかは、微妙との見通しを伝えました。

安倍政権の支持率に変化が起きているようで、6月の世論調査では60歳以上の支持率は49％、20代は7割と意外に若者に高い結果となっています。

通説ではこれまで、政権への支持は高齢者ほど高く若者には低いとされてきました。


日本の若者の『幸福度』は統計上でも高まっていて、生活に不満がある人の割合が減ってきています。

その要因とみられるのが、就職環境の改善で、就職氷河期は終わり、初任給も上昇しています。


また、55年体制下で自民党の最大の票田と言われた農業票ですが、農業人口の激減でかつての神通力が失われてきたといわれていました。

これまでも、全国32ある1人区の勝敗が政権交代に影響を及ぼしてきましたが、1人区に農村が多いゆえに、揺れ動く農業票が勝敗を左右してきたことが分かります。

1990年代以降は振り子のように動いていて、比例代表の得票率では特に農村部で乱高下しています。

どうも、農産品の輸入自由化で下がり、その対策として実施された「ばらまき」で上昇するといった展開です。

与野党は30年間、攻守を変えながら農業票のスイングボード(勝敗を決する票)の争奪戦に明け暮れてき感じです。

12年前の私の選挙の時も、民主党の所得補償制度にやられましたし、農協の合併問題で揺れていた時期でもありました。

当時、その逆風を肌で感じたものでした。

文在寅大統領の優柔不断な対応

6月30日に板門店で行われたで行われた事実上の米朝首脳会談を巡って、韓国の文在寅大統領は2日の閣議で、「南北に続いて米朝も、文書上の署名ではないが、事実上の敵対関係の終息と新しい平和時代の本格的な始まりを宣言したと言える」という発言が米国から疑問視されています。

朝鮮日報5日付によれば、トランプ政権の高官は「米国の考えは違う。敵対関係終息に向けた道の始まりにすぎない」と語ったといいます。

さらに同紙によると、「ムン（文在寅氏）が一体なぜあんなことを言い出したのか分からない」として、この文在寅氏の発言に対しても不快感を表したといいます。

また、米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表は、文在寅氏の別の発言の「（米朝）両国間の第3次首脳会談に関する対話が続いている。ハノイ会談で互いの立場について理解が進んだ状態での水面下の
対話」にも不快感を示したといわれています。

そして、「米朝第3次首脳会談のための水面下の交渉は全くなかった」ときっぱり否定したというのです。

文在寅氏はなぜ、このような「ズレた発言」を続けるのかというと、それはひとえに、「北朝鮮との対話には明るい未来がある」と自国民に強調したいがためでしょう。

現実から乖離した希望的観測を並べ、そこにしがみつくのは文在寅政権の悪い癖です。


こんな話もあります。

昨年10月の文在寅氏の欧州歴訪時に出た、「ローマ法王が訪朝受諾」説です。

この歴訪の際、文在寅氏はバチカンでローマ法王フランシスコと会談し結果を、青瓦台はローマ法王が北朝鮮訪問を「受諾」したと、歴訪の最大の成果として誇示しました。

文在寅氏は、本気でローマ法王の訪朝を望むのなら、北朝鮮の人権問題により真剣に取り組む必要があります。

しかし実際には、文在寅政権は金正恩氏の機嫌を取るために、北朝鮮の人権問題から露骨に目を背けていますから、こういった矛盾から抜け出さない限り、文在寅政権の対北政策に未来はあるとは思えません。


文在寅氏は今日、日本政府によって発動された半導体材料の対韓輸出規制強化に初めて言及し、韓国が「前例なき非常な状況」にあると、厳しい立場を吐露しました。

また、韓国メディアは連日、日本の措置を大きく報道し、“国難”であることを印象付けようとしているようです。

文在寅氏は「全世界の供給網が脅威にさらされている」「韓国だけでなく全世界が憂慮している」と、日本が世界を敵に回しているかのように語ったということで、韓国は佐賀弁で言えば“ざっといかん”国です。

魚霊祭

今日は、下筑後川漁業協同組合主催の「エツ魚霊祭」に行ってきました。

今年は、エツは豊漁だったようでして、筑後川の環境に感謝してこの恵みを持続的に享受できるように、子供たちが人工培養したエツの仔魚を筑後川に放流しました。


エツは、春先から梅雨の時期までに有明海から親魚が淡水を求めて筑後川の上流を目指して昇り、塩分濃度が100ppm以下の水域で産卵します。

好条件の水域は坂口床固から筑後大堰の間といわれています。

筑後川流域では今年は少雨傾向が続き、筑後川の水量が不足しています。

エツの産卵時期と田植えで水を必要とする時期が重なることもあって、筑後大堰直下で流量が0m3/s近くになった日があったようです。

そうなると、エツの産卵場所が限定的となり、来年度以降のエツの漁獲にも影響しますから、水資源機構が配慮していただいて助かったという新組合長の感謝の挨拶が印象的でした。

具体的には、どのような妙案があったかどうかはわかりませんが、前向きにいろいろと検討していただいたことに対する感謝だったかもしれません。

その後に恵みの雨となり、最悪の事態は回避されたということでしたが、エツだけではないかもしれませんが、人間中心の水使いから生物の生態系に配慮して健全な水循環に配慮してバランスをとる、そういったことを
関係者で議論して調整をすることは筑後川では必要となっているようです。

20数年前に筑後川下流用水の水利権を付与する際に、生態系への配慮を条件に申請者とぎりぎりの協議を行ったことが思い出されますが、今日は行政からも多くの関係者が参加され、当時よりも環境に対する意識も高ま
ったように感じ、なんとなくほっとした次第です。

その時に、福岡県が補助した種苗施設で人工産卵、孵化、仔魚と生育させ、今日の子供たちによる放流となったことも一因になっているのかもしれません。

「韓国に対する輸出規制」に関する報道

なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろうか、もっと冷静に事実を報道して欲しいと語るのは経産省OB。

今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道し、それと同時に、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしています。

そもそもこれは、韓国に対して新たに「輸出規制を発動」するものではなく、韓国向けの輸出について、2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すというものだそうです。

簡略化した手続きとは、3年間有効な「包括許可」を得れば、いつでも輸出できるというもので、本来は、輸
出の契約ごとに「個別許可」が必要です。

また、輸出に際して「個別許可」が必要なのは、輸出管理の世界では国際的な原則で、特別に信頼できる相手国についてのみ、「包括許可」による手続きの簡略化が認められています。

この対象国を、日本の制度では「ホワイト国」と呼んでいて、2004年にこの「ホワイト国」に韓国が追加されています。

ホワイト国として特別優遇するためには、相手国が厳格に輸出管理をしているかどうかを確認するための協議をするのが通常です。

そうした協議を、日本は欧州など他のホワイト国と実施してきていますが、近年、韓国だけはどういうわけか、日本との輸出管理の協議に応じていないようです。

今回の措置の背景に、対韓強硬の声があるのは事実で、韓国人元徴用工の訴訟問題を巡る韓国の対応に、韓国への強硬措置を求める声が自民党内や官邸内で高まっていました。

事態打開のために対抗措置を模索していたのも事実で、そうした中で、打ち出された措置を「事実上の対抗措置」と受け止めるのも自然な成り行きかもしれません。


しかし中国によるレアアースの禁輸措置と同列に論じるのは的外れで、日本は法治国家ですから、政治的な
道具として法律運用を自由に利用できるものではありません。

報道の中には個別許可について、「基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置」だとするものもあります。

しかし、法治国家としてこうした恣意的運用はあり得ず、明らかに間違いで、仮にそうした運用をすれば、国が輸出者から訴えられたら負けるのは明らかです。

韓国への対抗措置を強く求める立場からは、そうした運用を強く期待したいのは分からないでもありませんが、法制度としては無理があります。

それにもかかわらず、そうした声に引きずられて報道するのはいただけないと指摘します。


「世界貿易機関（WTO）協定違反の疑いもあるグレーな措置」とする、ある日本の識者のコメントまであります。

だとすると、2003年まで日本はWTO違反をしていたとでも言うのでしょうか。

日本の輸出管理法制を理解してコメントしているとは思えないと嘆きます。

EU並みの手続きにすることが、どうしてWTO協定違反になるのでしょうか。

韓国側の過剰反応に引っ張られ過ぎではないかというのが経産省OBの主張でした。


九州新幹線西九州ルートの報道もしかりで、日経新聞にまともな報道がありましたので、次の機会に紹介します。

香港のデモ活動

香港では、中国に返還されて22年目の記念日を迎えた7月1日、地元行政当局に抗議する人たちが大規模なデモを行い、その一部は、議会にあたる立法会の建物に侵入したり、警官隊と激しく衝突したりするなどの緊迫した事態が続きました。

香港では先月９日以来、最大で２００万人規模とも言われる大規模な抗議デモが断続的に繰り広げられてきました。

抗議の発端は、香港の行政当局が、容疑者の身柄を中国本土にも送還できる条例の改定を行おうとしたことがきっかけでした。

その後、当局側は、ひとまず条例の改定案を取り下げましたが、香港の人たちはそれだけでは納得できず、改定案の完全撤回と、行政のトップである行政長官の辞任を求めて抗議活動を続けてきたのです。


改定案が取り下げられたにもかかわらず、なぜ激しい抗議活動が続くのかというと、先のG20サミットや米中首脳会談を前に、それまでかたくなだった香港行政当局の態度が、豹変したことの「不自然さ」と、透けて見えた「下心」への反発のようです。

香港当局の改定案取り下げは、先の米中首脳会談に向けて、アメリカ側がこの問題を取り上げ、習近平国家主席を非難する雲行きが深まる中で、突然行われました。

つまり取り下げは、反対運動をしてきた香港の人たちの意見を聞き入れたからではなく、「米中首脳会談で中国側の立場がまずくならないようにする」という中央政府の意向を受けてか、あるいは中央政府の立場を忖度したからではないのか、という不信感が香港の人たちをさらに抗議活動の継続へと駆り立てたようです。


それともうひとつ注目したいのは、抗議デモに参加した人たちが、行政のトップ、林鄭月娥行政長官の辞任も強く求めたことです。

それは、行政長官を自分たちの手で選べないことへの不満や憤りをも反映したものといえます。

香港がイギリスから中国に返還されたときに約束された政治原則は、「１国２制度」という言葉に集約されるように、これは「香港返還後50年間は政治体制を変更しない」ことを保証するものです。

つまり、中国という一つの国の中にありながら、「香港は、香港の人が治める」という自由が保証された、高度な自治を認める別の政治体制を共存させることがうたわれました。

香港の憲法ともいえる香港基本法では、香港のトップである行政長官は最終的には香港の人たちによる直接選挙で選ぶことを検討するとしていますが、それは返還後22年にしていまだに実現していないのです。

まさにそのような背景の中で、容疑者の中国本土への送還が可能になる条例の改定問題が浮上し、今回の大規模抗議デモが起きたとも言えます。


中国には「秋後算賬」という伝統的な成語があります。

直訳すれば「秋の収穫後に総決算する」ですが、実際には「厄介なこと済ませてから落とし前をつける」という意味になります。

たとえばアメリカとの首脳会談が終わるまでは、物事を荒立てないが、会談が終わってしまえば、もう大丈夫だと考えて始末をつけようとすることもありえるのです。


奇しくも、香港が中国に返還された記念日のきょう７月１日は、同時にまた、中国共産党の創立記念日でもあります。

香港は今後も、この二つの記念日に象徴される「香港の人々による高度な自治」と「中国共産党の支配」という二つの命題の中で揺れ動くことになるでしょう。

「１国２制度」という大原則が次第に色あせる中で、再び当局が強硬な姿勢に転じ、力で人々を抑え込む事態が起こり得ないとも言い切れません。

香港情勢はこれからますます予断を許せない展開が続くのではないかと思います。

認知症への備え

高齢化が進み、認知症の人は2025年に約700万人に上り、65歳以上の5人に1人になるとされています。

当然、銀行の利用者にも認知症の人が増えるわけで、大事なお金の話を本人や家族とどのようにしていけばいいのか、銀行が模索し始めています。

某銀行では認知症の人が窓口を訪れトラブルになるケースが、数年前から目立つようになったようで、そこで、講師として社会福祉士を招いた研修を2018年から始めました。

認知症の高齢者と行員の役に分かれ、窓口でのやり取りを疑似体験することで、適切な対応を学ぼうというものです。

認知症の人が通帳の再発行を求めるケースで、認知症の初期症状としては、よくあることだそうです。

認知症の人は自分の主張が否定されるとかえって混乱してしまうため、その人に寄り添い、共感することが大事だと、講師はアドバイスしました。

さらに大きな問題が、預金の払い出しです。

認知症で判断能力がなくなれば、本人はもちろん、家族にもお金を払い出すことができず、トラブルになる
ケースが起きています。

そこで出てきたのが、認知症に対応した金融サービスです。

仕組みはというと、判断能力が十分なうちに、高齢者が銀行と信託契約を結び、お金を口座に預けます。

そして、家族などのうち１人を代理人に指定し、本人が認知症になった後でも、医療費などを代理人が引き出すことが可能になります。

さらに、引き出したお金を何に使ったか、代理人以外の家族もメールなどで通知を受け取ることができるというものです。

このサービスがあれば、もし認知症になっても、家族みんなで女性の暮らしを見守っていくことができます。

もし認知症になった後ならば、家庭裁判所が後見人を選ぶ成年後見制度がありますが、認知症になる前に“転ばぬ先の杖”として備えることが重要です。

判断能力の低下や認知症は誰にでも起こりうると考えて、家族で話し合い、準備することが大事のようです。

社会問題を商機に

全米の社会問題を商機に変えた日本人CEOが、日本へ“逆上陸”を狙っています。

アメリカでは、橋や道路の陥没などインフラの老朽化による事故が深刻になっています。なかでも多いの
が、水道管の老朽化などで、年間24万件の水漏れや破裂が起きていて、大きな社会問題となっています。

そこで、これに目を付け、水道管をいつ更新すべきか、的確に予想するシステムをつくった、日本人経営のベンチャー企業が注目されています。

この会社では、AI＝人工知能を使って水道管の破裂や破損の時期を予測するシステムを手がけています。
AIに100種類以上の環境データを機械学習させ、地下にある水道管の劣化の状況を予測させます。

水道管は設置された環境によって、寿命が大きく変わります。

鉄製のパイプの平均寿命は100年とされていますが、土壌や天候、さらには自動車の振動や周囲の人口動態などにより、30年程度で寿命を迎える場合もあります。

この会社のオーナーは「アメリカの水道は漏水が多い。これに対するソリューション（解決策）を提供すれば、僕らはお金もうけが仕事だから、お金がもうかると思って、水道事業にしっかりフォーカスした」と話しています。

カンザス州トピカ市は、年間500件を超える水漏れが起きていますが、これまでは慌てて修復していましたが、今後は、AIを使って予測しようとしています。

トピカ市水道局では「どの水道管を優先的に更新するか把握できる。『あの地区の水道管が劣化している』という現場の声に依存せずに済む」と、システム導入に期待しています。

この会社は、全米18州の40を超える自治体で、水道事業者と契約を結びました。


今後は日本進出を狙っています。

このオーナーは「日本の水道は安全なのでは、という話はあるが、海に囲まれ腐食土壌でさびやすい。ほぼ100％間違いなく、『今のアメリカはあすの日本である』と言える」と指摘しています。

すでに、川崎市などで実証実験を進めていて、インフラの老朽化という社会問題をビジネスチャンスに変えようとしています。

日本のインフラも維持更新が重要になってきます。

このようにビジネスチャンスが大いにあるわけですから、技術やシステムなど技術開発にチャレンジする企業が増えてほしいものです。

蚊帳の外

金正恩氏「びっくりした」＝トランプ氏「素晴らしい」。

昨日、トランプ米大統領の提案を受け、板門店で「歴史的な会談」を行われました。

「両首脳は、朝鮮半島の非核化と米朝関係で新たな突破口を開くための生産的な対話を再開し、積極的に推進していくことで合意した」ということです。

米朝首脳会談はこれまで2度行われましたが、北朝鮮の非核化は前に進んでいません。

その橋渡しを韓国外交の最重点として位置づけしてきた文在寅大統領が北朝鮮に罵倒されました。

「仲介役でもないのに、口を挟むな」と言い渡されたのです。

金正恩委員長は4月12日の施政演説で「すう勢を見てためらったり、騒がしい行脚を催促しておせっかいな 「仲裁者」「促進者」の振る舞いをするのではなく、民族の一員として気を確かに持って自分が言うべきことは堂々と言いながら、民族の利益を擁護する当事者にならなければならない。」と文在寅政権を批判しました。

そして、G20サミット前に、朝鮮外務省米国担当局長が朝米対話に関連する朝鮮の立場を表明したようですが、途中から突然、韓国批判に転じたということです。

文在寅政権は米朝の間で対話の仲介役を務めていると宣伝してきましたが、実態は米朝に頼み込んで仲介役のフリをさせてもらっていたに過ぎないということです。

米国は米朝交渉の邪魔をされたくなかったので、韓国の顔を立てて「フリ」をすることを許し、一方、北朝鮮は韓国を使って米国を騙そうとしたという構図です。

これまで、北朝鮮は「非核化」を約束しては破ってきましたので、周辺国は「もう騙されないぞ」と警戒しています。

そこで今回は「完全な非核化」を受け入れる素振りを見せ、その「保証人」として韓国を立てたというわけです。

ですが、4月11日の米韓首脳会談を見て、北朝鮮は文在寅大統領を見捨て、韓国は使い物にならないと見切ったのです。

トランプ大統領との「差し」の会談は実質2分間で打ち切られ、開城工業団地や金剛山観光事業の再開といった北朝鮮が熱望する対北ドル送金事業は、打診することさえ封じられました。

G20サミットに合わせて、何とかトランプ大統領に訪韓してほしいと頼み込み、結果的には電撃的な首脳会談のお膳立てに使われただけかもしれません。