2019年08月31日

梅酒

焼酎やブランデーなどのアルコールにウメを漬け込む梅酒は、日本人にとっておなじみの味ですが、ここ数年は海外への出荷が増えているといいます。

「チョーヤ梅酒」は大正3年創業と100年以上の歴史を誇る老舗で、梅酒最大手として国内シェア約30%を占める一方で、いまや約70カ国・地域に出荷するグローバル企業に成長しています。

平成28年に発売したブランド梅酒「The CHOYA」を、翌29年から海外でも本格販売し、高級品種の紀州産南高梅を厳選して100%使用し、食事中でも飲みやすいよう甘さを抑えた味にしました。

これが当たりました。

同社の過去5年間の梅酒の売上高をみると、26〜29年は110億円台で海外の占める割合は約20%でしたが、30年は約124億円と急に伸び、海外比率も約25%まで高まりました。

主な出荷国・地域は中国、台湾、米国、シンガポールの順といいます。

紀州産にこだわった王道の梅酒に加え、緑茶やはちみつを加えたユニークな“カクテル梅酒”を手がけてきた中野BC(和歌山県海南市)も、梅酒の売上高に占める過去5年間の海外比率は右肩上がりといい、29年10月〜30年9月は約18%を占めました。

主な出荷国・地域も香港、中国、米国、台湾の順で、これも傾向が似ています。

一方でこれから注目する出荷先が、ワインの国で知られるフランスで、現在、日本酒がブームになっています。

梅酒は日本酒やワインとも度数が近いことから、味や香りを引き立てる料理と酒の組み合わせ「マリアージュ」の広がりが期待できるといいます。
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2019年08月30日

空気が読めない政権批判は自滅

立憲民主党の枝野幸男代表がラジオ番組で、韓国の文在寅政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求する一幕がありました。

番組で枝野氏は、「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」「あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりをやり過ぎた。相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外交の失敗だ」と語ったそうです。

官房長官経験者として、野党第1党の党首として、日本外交に物申したようですが、それを知った時、日本の世論を感じ取らないまま、このような指摘をして大丈夫かと思いました。

案の定、これに対し、ネット上などで枝野氏への批判が吹き荒れているそうです。

ネット上では、

「それらは韓国に対して言うべきことだ」

「枝野氏はいつから韓国の政治家になったのか?」

「言う相手を間違えている」

「次の選挙で、立憲民主党に投票しない」

「この人が河野外相を代えろと言うなら、代えないのが正解なんですね」といった厳しい反応が見られたようです。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「河野氏は理不尽な韓国を相手に国益をかけ、紳士的に外交をやっている。辞任する必要はない。逆に、枝野氏は言うべきことを言わない。(今回のラジオでの発言で)立憲民主党に外交は任せられないと改めて分かった」と語ったそうです。


そのほかにも、文在寅政権が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことに、自民党の石破茂元幹事長と、悪夢の民主党政権で「史上最低の宰相」と呼ばれた鳩山由紀夫元首相の発信内容がソックリなことが話題となっているそうです。

何と「日本に原因がある」と言わんばかりの内容だというのです。

安倍政権と一線を画した立場をとることは理解できますが、空気を読めない発言は墓穴を掘ることにもなりかねません。
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2019年08月28日

梅雨の末期を思わせる秋雨前線の活動

昨日から、大雨情報、非難情報などでスマホの警報のアラームが鳴りっぱなしでした。

昨日は、SDGsに熱心な県会議員との打ち合わせで午前中に三瀬越えで佐賀市に向かいましたが、その時もかなりの降雨だったように感じました。

ワイパーの稼働スピードが最大になりましたから、時間雨量が30mmを超えていたかもしれません。

その後、鳥栖市に向かい、夕方、福岡市に帰るときはその日の最大の降雨を体験することになり、ワイパーの稼働速度が最大になっても前方の視界が見通せないほどでした。

秋雨前線が停滞し、前線に向かって暖かい湿った空気が流れ込み、例の線状降水帯を形成して、今日の早朝にかけて特に大雨特別警報を出された佐賀県では時間雨量100mm以上の猛烈な雨となりました。

佐賀県では、河川が氾濫するなど、道路の冠水が相次ぎ、JR佐賀駅構内も浸水し、始発から全線で運休し、通勤客の足に影響が出ました。

平成2年7月豪雨でも同様な状態になり、佐賀新聞の一面に“県都佐賀市水浸し”と有り難くない書かれ方をしたのを思い出します。

その後、河川整備も相当進みましたので、今回の雨の降り方が尋常でなかったことが分かります。

佐賀市では市街地の至る所が冠水し、今朝のテレビでは膝上まで水に漬かりながら通勤する佐賀市の状況をどの放送局も報道していたようです。

佐賀平野は低平地で潮の影響を受けますから、今回のような1時間に100mm以上の雨が降ればお手上げです。
地形的に低いところがどうしても浸水してしまいます。

国土交通省は28日午前、福岡県久留米市の巨瀬川、佐賀県多久市と小城市の牛津川、同県伊万里市の松浦川がそれぞれ氾濫した、と発表したそうですが、被害が甚大でないことを願うばかりです。
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2019年08月27日

ロサンゼルスでも渋滞対策

昨日、日本では東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで1年を切り、期間中は渋滞が懸念されている話をしました。

2028年の大会開催地となるアメリカのロサンゼルスでも、早くも渋滞対策が始まっているそうです。

ロサンゼルスは世界的なIT企業の進出で好景気が続き、車が増え続けていて、市内では激しい渋滞が毎日起きていて、通勤に長時間かかるなど社会問題になっています。

地下鉄やバスも走っていますが、利用者は減少傾向にあるそうで、その理由はロサンゼルス郡交通公社によると、ロサンゼルスは東京のように住宅が密集していないので、駅やバス停が家から離れているからで、さらには、経済が成長しているので多くの人が車を買い、鉄道の利用者が減っているようです。

ロサンゼルスでは、8年後にオリンピックが開催されますから、それまでに交通渋滞の慢性化を解決しなければならないと考えています。


そこで、マイカーの利用者に地下鉄への乗り換えを促すことで、渋滞の緩和を目指す新たな実験に乗り出しました。

協力を仰いだのは、車の相乗りサービス、ライドシェアの会社です。

実験では、市内の3つの地下鉄の駅に5〜6人が乗れる車が待機し、地下鉄利用者から事前予約を受け付
け、駅と自宅やオフィスなど目的地の間を送り迎えすることで、マイカーの利用を抑制するのがねらいです。

料金は高くても日本円で400円余りで、連邦政府が補助金を出し、料金を安く抑えられています。

バスより小回りが利いて、タクシーより安ければ、このサービスが広がりそうです。

ロサンゼルス郡交通公社によると、これまでのところ多くの人に利用され、実験はとてもうまくいっていて、手応えを感じているようです。

オリンピックまでに渋滞のないバランスのとれた街にできたら素晴らしいですね。
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2019年08月26日

東京オリンピック開催の課題

2020年開催の東京オリンピックまで1年を切りました。

選手村から新国立競技場への輸送は、立候補ファイルでは「選手村から10分で新国立競技場に行くことができる」と公約していました。

その切り札になっていたのか環状二号線の開通でしたが、旧築地市場の豊洲市場移転が土壌汚染問題で都知事のパフォーマンスもあって大幅に遅れ、環状二号線の完成が五輪大会後の2022年にずれ込みました。

その結果、新国立競技場への輸送ルートは、大幅に変更を余儀なくされ、選手村から10号晴海線で東雲に向かいレインボーブリッジを通り、首都高4号線で外苑に向かという大幅な「遠回り」ルートに変更されました。

所要時間は40分程度を目指すとしていますが、開会式当日は、大会組織委員会が運用する大型バス2000台、フリート(乗用車)4000台の多くが使用されるだけでなく、特別な交通規制を伴う約100人程度(ロンドン五輪の実績)が新国立競技場に向かうということです。

本当に「40分」で大丈夫なのか懸念も大きいといいます。

このため、2019年8月25日、閉会式を想定した大規模輸送テストが、選手村予定地周辺や新国立競技場周辺行われ、実際に選手や大会関係者などの輸送バスを走行させて、大会輸送のオペレーションを検証しました。

輸送バスが走行するのは、輸送選手村から新国立競技場への間で、合計75台の大型バスを使用し、25台のバスで隊列を組んだ走行を3回実施し、あわせて選手村周辺や新国立競技場周辺、首都高速で一般車両の交通規制を行ったようです。

また、7月24日と26日の二日間に渡って、本番での都心部の混雑緩和に向けた大がかりな交通規制実験が行われた模様です。

大会開催時の交通量は、選手や大会関係者、1000万人が見込まれている観客や観光客、激増する物流などで、通常時より10%以上は、交通量が増えるとされています。

大会開催時に増加する交通量を見込んだ上に、通常時の「30%」減の目標を達成するのは、極めて厳しい状況になってきました。

いずれにしても、これらの実験等を踏まえて、大会組織委員会ではこの結果を検証し、大会開催時の交通対策を詰めることにしていますが大変のようです。
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2019年08月25日

強い石川遼が戻ってきました

「日本プロゴルフ選手権」で3年ぶりの優勝を飾ってから約1カ月半。

石川遼選手は、長嶋茂雄INVITATIONALセガサミーカップで、トータル20アンダーまで伸ばし、7月の「日本プロゴルフ選手権」に続く2試合連続優勝を飾り、通算勝利数をアマチュア時代の1勝を含め、16勝としました。

北海道のザ・ノースカントリーゴルフクラブで行われましたが、石川選手は北海道との相性が良いそうです。

スタートの1番でチップインバーディを奪うと、3番、5番でもバーディ奪取し、7番をボギーとするも9番で再びバーディ。

3つ伸ばして後半に入ると、13番でもバーディ。その後も危なげないゴルフで初日からトップを譲らずに完全優勝を果たしました。


久々のトーナメントに姿を現した石川遼の雰囲気が、どこか違います。

“大人”なニュールックで、国内男子ツアー後半戦をスタートしています。

キャロウェイゴルフと用具契約を結んでいる石川選手。

同社の華やかでスタイリッシュウェアを身にまとっているイメージが強いですが、このトーナメントは落ち着いたモノトーンで、キャップも、いつものキャロウェイのロゴではなく、『Travis Mathew』(トラヴィスマシュー)の頭文字「TとM」が入っていました。

『トラヴィスマシュー』は米国カリフォルニア生まれのアパレルブランドで、キャロウェイゴルフが今年から同ブランドの日本展開をスタートし、今週4日間は石川がトラヴィスマシューを着用して参戦しています。

『南カリフォルニアの、優雅で贅沢なライフスタイルを表現』をコンセプトに、大人でシンプルな世界観をデザインしていて、石川選手はゴルフ以外の服装でも話題を呼びそうです。


さて、久しぶりに私もゴルフをしてきました。

結果は、アウト55、イン44で、反省もあり、その一方で収穫もあった一日でした。

アウトは早朝スタートであったこともあり、体が思うように動かず、ウッドはまともにあたらず、アイアンはまっすぐに飛ばず、気持ちよくOBが出るわけでもなく、ショットが不完全燃焼といったところでした。

アウトは、ショットを修正できないまま終わってしまいました。

インに入って、前半は1ボギーペースで進んでいましたが、OBが2発出てしまい結果は44に終わりましたが、40前後で回れる手ごたえをつかんだ感じです
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2019年08月24日

京都風情街プロジェクト

京都風情街プロジェクトが中国大連市で展開されています。

本プロジェクトは大連市金石灘国家5A級観光リゾートエリア内に位置し、総敷地面積は約120万u、投資総額は60億人民元に達します。

大規模な純和風商店街に大型日本庭園、イルミネーション、滝、フラワーガーデン、観光遊歩道、海辺の桟橋、景観ビュースポット(観景台)などを一体として計画する総合的な観光文化町づくりです。

本プロジェクトは、大連地域全体での観光産業の活性化と発展に大きな牽引力になることが期待されています。

大連での対日経済・貿易の重要な受け皿となり、中国と日本の双方が利益を分かち合い共に発展して行く民間経済形態として、日系企業を誘致するうえで重要な仲介役を果たすことになるのではないでしょうか。


去る2019年4月22日(月)に、宿泊施設関連協会(JARC)が、ホテルニューオータニにおいてJCAP7(日亜設計集団)及び中国大連樹源科技集団と、大連市市長にもお立ち合いいただき、戦略的協力枠組を提携する調印式を行いました。

JCAP7は、このプロジェクト開発の企画・計画を担う日本の設計集団で日亜設計集団(Japanese Consortium for Asian Projects)と言い、日本の建築設計会社を中心とする7社で構成されたことから通称JCAP7と呼ばれています。

プロジェクトを担う樹源科技集団は中国遼寧省大連市に本拠を置く不動産事業の開発会社で、これまで同じ大連市の金石灘リゾート区に高級温泉ホテル(大連湯景沢日式温泉酒店)や約200戸の温泉別荘を開発しました。

純和風の五つ星クラスの粋を凝らした建屋の造りとおもてなしは皆様から好評を受けており、大連市の重点プロジェクト及び遼寧省TOP10プロジェクトに選定され、大連市の名所となっているようです。
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2019年08月23日

新指標にみる企業の持続性重視

企業がESGに積極的に取り組むとブランド力向上や事業リスクの低減につながり、持続的な成長が可能になるとされています。

このESGは、「Fnvironment(環境)」「Social(社会)」「Governance(統治)」の頭文字をとった略語で、これまで強調されてきたCSR(企業の社会的責任)活動は利益の一部を社会に還元する意味合いがあります。

これに対して、ESGは環境や社会への配慮、企業統治の向上を通じて企業価値の拡大を目指す点で違いがあるといいます。

ESGスコアはESG評価機関の5社の点数を平均して出し、このESGに自己資本利益率(ROE)を乗じた「ROREG」がこれまでの企業評価で重視されてきたROEに代わって世界標準になってきたようです。


自動車大手が排ガス不正問題などを受けて、社会に役立つ企業でなければ収益を保てないとの見方が一般的になってきました。

投資家も収益力とESGの両立を求めるようになってきました。


「ROREG」の上位30社では9割が欧米企業で、米企業はROEが高く、欧州企業はESGのスコアが高い傾向にあり
ますが、全般にどちらも高く、両立している企業が多いといいます。

100位以内に入った日本企業は、花王の56位が最高で、そのほかにはNTTドコモ(89位)、KDDI(91位)、日本たばこ産業(94位)の4社にすぎません。


環境や労働問題など社会要請に鈍感な企業は顧客や人材、投資マネーを引き寄せられないようになり、日本の企業も両方の指標を引き上げる必要性が強くなっていきます。
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2019年08月22日

日韓対立に対する米国メディアの対応

日韓両国の対立は米国メディアからも注目され、両国の動きを詳細に伝える報道が増えてきたようです。

そうした報道の多くは、韓国側では国民の間で感情的な日本叩きが激しいのに対して、日本側では見当たらないという構図で伝えられているといいます。

日韓両国が政府レベルで衝突をエスカレートさせていますが、相手国国旗への侮辱や大使館への抗議、製品ボイコットなど国民レベルの激しい反発は韓国側に限られることが米国でも理解されてきたようです。


これまで米国メディアの記事は、現在の日韓対立について「どっちもどっち」と見なす中立的なスタンスが多かったようですし、全体的には日韓政府の主張を両論並記してきました。

国民レベルでの対立についても、これまた日韓両方の現状を均等に伝えようという姿勢が見えました。

ところが8月中旬になると、日韓対立に関する米国メディアの報道は流れが変わり、韓国における日本攻撃の動きを紹介する内容が圧倒的に多くなりました。

韓国、日本の双方に相手国への感情的な反感があるかのように伝えてきた米国メディアが、日本側の国民レベルの反韓現象を報じていないのです。

その理由はごく簡単で、そんな現象が見当たらないからです。

その代わりに米国では、このところの「韓国での日本叩き」報道がどっと拡大し、ソウル市内で反日、反安倍のプラカードを掲げて集まる大群衆の写真を多数つけて報じるなど、記事の内容はきわめて詳細になっていますし、皮肉っぽく報じられています。

例えば、韓国食品企業が製造した米製品のなかに0.1%の日本産米が含まれていたことを非難され、同企業が日本米を取り除いて謝罪した話。

日本で制作されたアニメのペンギン「ポロロ」が排された話。

韓国での国際競馬レースに日本の馬が参加できなくなった話。

韓国の若者たちが日本製のスニーカーや抹茶ラテ、ビール、モツナベ、刺身、寿司などのボイコットを他人にも押しつけている話・・・。

韓国側のあまりに徹底的で異常な「反日」を、この記事は軽いタッチでやや皮肉っぽく伝えていて、この日本製品ボイコットは全体としての経済効果は少ないだろう、という日本側専門家のコメントを載せています。


米国メディアはどこも韓国側の激しい日本叩きは報じても、日本側の韓国叩きは報じていません。

米国ではそうしたメディアの報道によって、期せずして日韓両国の大きな相違が印象づけられているようです。

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2019年08月20日

中国の戦略

電子機器や自動車が位置情報を得るために必要な「測位衛星」ですが、中国が開発した衛星の稼働数が2018年には米国を抜き、世界の2/3の国の上空で最も多いことが明らかになりました。

中国製に対応したスマートフォンや車載機器も急増しています。

宇宙のインフラ網を広げ、位置データビジネスで主導権を握ろうとしている中国の狙い、したたかさが鮮明になってきました。

「測位衛星」は、位置情報の計測に必要な信号を送信する人工衛星です。

米国の全地球測位システム(GPS)に加え、欧州連合の「ガリレオ」、ロシアの「グロナス」、中国の「北斗」の4つが世界で展開し、これらを総称して「GNSS」(全地球航法衛星システム)と呼びます。

利用者の位置を把握したゲームや施設案内、安否確認など様々なデジタルサービスが生まれていて、2020年に受診端末が80億台に迫るという予測もあり、関連市場は同年に約22兆円になるともいわれています。

中国は自らが主導する広域経済圏「一帯一路」の参加国(137か国)に利用を強く促しており、うちアジアやアフリカなど100か国で観測数が最大だったことも判明しています。

パキスタンは軍事システムに導入し、チュニジアでは無人農機のデモ走行を実施しました。

中東を含む30か国以上が北斗を実際に使っています。

これが標準になれば、中国は幅広い分野で技術を売り込めるというわけです。

北斗の台頭は米国が安全保障上の警戒感を強める要因になりそうで、北斗を採用する国が増えていけば、米国の軍事的な優位性は揺さぶられることになります。

ハイテク分野で、米国と激しくぶつかり合う中国が、宇宙を舞台にして総力戦に挑みかけた格好です。

地上では無線通信の次世代規格「5G」、海底では大陸間の通信用ケーブルと中国の存在感が際立って増していたところに、測位衛星で米国に逆転を果たしたわけですから大変です。


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2019年08月19日

香港自治

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、2か月以上にわたって抗議活動が続いています。

昨日も、民主派団体の呼びかけでおよそ170万人が参加した大規模な集会が開かれ、参加者たちは警察が認めていないデモ行進を行いました。

依然として政府への不満が強いことを示した形です。

懸念された警察との衝突はありませんでしたが、今後混乱が収束するかは、なお不透明な情勢です。

香港に隣接する中国広東省の深圳には中国軍の指揮下にある武装警察が集結していて、抗議活動の広がりをけん制するねらいもあるとみられています。


一方、アメリカのトランプ大統領は、香港で続く抗議活動を中国政府が武力で鎮圧する事態になれば米中の貿易問題をめぐる協議にも影響を与えるという認識を示し、中国の習近平国家主席に対し人道的な形で事態を収拾することを改めて求めました。

メディアから香港で続く抗議活動について問われ、「第二の天安門事件となれば、対処が非常に難しくなる」と述べ、中国が30年前の天安門事件と同様に武力で鎮圧することへの懸念を示しました。

そのうえで、「中国が香港で何らかの暴力を行使すれば、中国との貿易交渉で合意することは非常に難しくなる」と述べ、仮に中国が武力で鎮圧に乗り出せばアメリカ議会などの反発が強まり、米中の貿易問題をめぐる協議にも影響を与えるとの認識を示しました。

そして、「私は中国の習主席はこの問題を解決できると信じており、習主席が抗議に参加している人々と会談すれば解決するはずだ」と述べ、中国の習近平国家主席が人道的な形で事態を収拾することを改めて求めました。

トランプ大統領は近く習主席と電話会談を行う考えで、香港情勢をめぐり平和的な解決を促すものとみられます。

米中の貿易問題では行き過ぎた面はありますが、政治や人権など中国の行き過ぎたこれまでの対応に対して、一石投じているトランプ大統領の対応には評価に値します。
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2019年08月18日

コメ政治に別れ

農業と農協と政治を取り巻く長期的な構造変化が起きているようで、今回の参院選で、農協の政治離れとでも呼ぶべき現象が指摘されています。

秋田では、農協が推薦し再選を目指す自民党候補が落選、比例代表でも農協の全国組織の元幹部が3選を目指し当選はしたものの得票数を大幅に減らしました。

これまでは、選挙の終盤には農業関係議員への支持を広げるための「電話作戦」を行っていましたが、職員にボランティアで電話をかけてもらうのをためらい今回は見送りました。

前回はほとんどの県の農政連が電話作戦を展開しましたが、今回見送ったのも票を減らした一因かもしれません。

それには、農協の役員のタイプが変わったことも影響している可能性があります。

農協の大型化が進み、金融分野などで詳しい知識を持っている人が必要になったこともあってか、地域農協の役員のうち、元農協職員など「実務精通者」が占める比率が前より増えています。

代わって減ってきているのが、政治家タイプの地域の有力者が役員になるケースです。

農協が集票マシンたりえたのは、役員が政治家のように票を動かす力を持っていたからともいわれています。


もう一つ秋田で浮き彫りになったのは、作物と政治の関係です。

東北では秋田だけではなく、岩手、宮城、山形も農政連が推す自民党候補が落選し、また農政連が推す比例代表も票を減らしていて、この地域を代表する作物が消費の減少に歯止めがかからないコメが関係してそうで
す。

対照的なのが九州や東海地方で、農政連が推している候補者は逆に票を伸ばしています。

こうした地域に共通しているのが、厳しい状況にある日本の農業の中にあって、元気な野菜などの園芸作物や畜産に力を入れている点です。

農業界は1990年代前半まで、農協を通して政治力を発揮し、求めたのは、政府によるコメの買取価格の引き上げと農産物市場開放の阻止で、常にコメが中心にありました。

東北は、その構図が変わっていないのかもしれませんが、今回の参院選では農業に健全な活力があることが、政治面も含めて求心力を高めることを示す結果となったといえます。

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2019年08月17日

七大戦

昨日、福岡市総合体育館で行われた七大戦(バレー)の応援に行ってきました。

この体育館は人工島に最近できたのでしょう、ヤフーの地図にはまだ載っていませんでした。

一目で体育館と認識できず、大規模なコンベンション施設という感じでした。

バレーボールコートが4面あり、武道館など、多目的なアリーナ施設という立派なものでした。

競技は男子が一面、女子が一面を使って行われ、残りは練習用に使われていましたが、とにかく立派な施設です。

女子の試合から見ましたが、全勝で勝ち進み、北海道大学との最終試合となっていました。

サーブレシーブがよくセッターにほとんど返っていましたから、大崩れをしません。

試合運びが素晴らしく、まさに貫録勝ちで、結果的には全勝優勝を飾りました。

卒業後40年ぶりの観戦になりますが、プレー技術も確実に進化しているように感じました。

一番驚いたのが応援のスタイルです。

どの大学も同様ですが、点を取るたびに控えの選手、応援団がコートに乱入し、喜びをコートにいる選手と
共有します。

ですから、試合が長くなりますし、選手もミスをしても落ち込む暇がありません。

聞くところによると、バレーの練習はもとより、応援も相当練習したとかで、40年という時代の変遷を強く感じました。

男子は残念ながらその日は2敗したようで、結果的には3勝3敗となり、順位は3位か4位だった模様です。

普通の試合では絶対許されない応援スタイルなど、七大戦ならではスポーツの祭典となり、我々も楽しく応援させていただきました。
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現役諸君、本当にお疲れさまでした。

その日は現役の慰労会をOB、OGで行いましたが、4年生の十数名が参加してくれました。そして、懐かしい
OB、OGの面々による懇親会が遅くまで続きました。

来年の七大戦は、大阪大学が主管校ですから大阪で開催されます。

早速、大阪での応援ツアーの話が出ていましたが、さてどうなりますか。
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2019年08月15日

農林水産物の輸出

九経連が力を入れるのが農林水産物の輸出です。

その推進役として、九州産の食材を輸出するため、九経連が主導して九電工やJR九州などに出資を仰ぎ、2015年に九州農水産物直販が設立しました。

福岡県産のイチゴ「あまおう」や八女市産のブドウ・モモ、鹿児島県産のサツマイモなどを売り出そうとしています。

タイ・バンコクやシンガポールにあるディリー・ファームの店頭には常設の九州産品コーナーが設けてあり、九州産品の味・品質を知ってもらうための広告塔の役割を果たしています。

麻生会長は民間企業で一般的な「KPI(重要業績評価指標)」を取り入れ、2015年に発表した中長期事業計画には、重点施策ごとの目標数値と達成時期を明記しました。

経済団体としては、細かな項目までKPIを設けることは珍しいといいます。

KPIとして掲げる農産物輸出額は、2020年度に2012年度の3倍の330億円を目指していますが、ちなみに2018年度実績は296 億円で、農産物は好調に推移しているようです。

これに対して、水産物はというと、伸び悩んでいます。

2018年度輸出実績が469億円で、2020年度KPIで設定した目標額の700億円には到底届きそうにありません。

九州はブリなどの養殖が盛んで、関アジ・関サバなどの天然魚は知名度が高いのですが、単価や輸送による鮮度維持で課題が多いようです。


一方、政府が今年中の達成を目指してきた農林水産物の輸出1兆円目標のようです。はい。先週、農林水産省が公表した、今年6月までの半年間の農林水産物の輸出額ですが、4400億円と、去年に比べ2.9%増にとどまったことが分かりました。

農林水産物の輸出目標1兆円は7年前、農業の成長戦略として掲げてきた安倍政権の重要課題で、年々輸出額を伸ばしてきただけに、この結果は想定外です。

海外では日本食ブームを背景に、和牛や日本酒などは伸びています。

ただ一方で、水産物やイチゴなどのフルーツが去年より減少しているようで、水産物については、漁獲量減少で輸出に回す量が少なかったことや、中国への輸出の不振だったようです。

そしてイチゴは主な輸出先である香港などで、他の国との競争が激しくなったことが原因と農林水産省ではみています。

このため今後は、国内や海外で商談会を増やしたり、海外での見本市への出品を増やして、輸出増につなげることにしていますが、九経連の取り組みが先行事例として他の地域をリードできるといいですね。
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2019年08月14日

台風の影響

大型の台風10号が日本列島を目指して進む中で、この時期に帰省や各種用事で移動しないといけない人にとって、台風の進路や速度が気になるところです。

台風10号は、暴風域を伴い西日本に接近していて、15日には上陸、縦断する見込みです。

どうも西日本は、お盆休みの期間中に大荒れの天気となりそうです。

四国や紀伊半島を中心に降り始めからの雨の量が多いところで1200ミリを超える記録的な大雨になるおそれがあると気象庁は警戒を呼びかけます。

暴風や高波、高潮に加え土砂災害や川の増水に警戒し、雨や風が激しくなる前の、明るい今のうちに安全な場所に避難するようにとのことです。

15日は大潮の時期にあたるため満潮と重なると、海岸や河口付近の低地では、高潮のおそれがあります。
台風10号の接近に伴って、お盆の交通機関に大きな影響が出ています。

15日は、山陽新幹線が新大阪と小倉の間で終日運転を取りやめることになり、東海道新幹線も本数を減らして運転する計画ですし、在来線でも、西日本の広い範囲で、今後順次、運転を取りやめることになっています。

また、国内の空の便は欠航が相次いでいるほか、高速道路でも、今後通行止めとなる区間が出る見通しです。


西日本はお盆の時期と重なったため、お墓参りなど日程を前倒しにしたり、影響も出たものと思います。

12日から始まった徳島の阿波踊りですが、2年ぶりに総踊りが復活し関係者の期待も大きかったものの、今日と最終日は台風のために中止となり残念でした。

今年は国立大学の七大戦が九州大学が主管校となって福岡市で開催されています。

バレーは13日から17日まで行われていて、今年はOBの有志が集まって、16日に現役の皆さんの応援に行き、夜は慰労懇親会を開催する予定にしています。

遠路、参加していただける人も多くいるようですが、台風で来れない人が出てくるのではないかと心配されます。
posted by 川上義幸 at 18:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2019年08月13日

文在寅大統領のパフォーマンス

韓国では今週、14日に慰安婦の記念日を、15日には日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を迎えます。

日本政府による韓国への半導体材料の輸出管理厳格化などに対して反発が強まるなか、記念日では反日感情の高揚が予想されます。

特に注目されるのが文在寅大統領による光復節の記念式典での演説内容で、文氏は昨年、歴史問題での日本批判を避け、日本との未来志向的な関係や緊密な協力を強調しました。

これは、1998年の日韓パートナーシップ宣言から20年を意識したものでした。

しかし、昨年10月、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたことで、日韓関係は悪化し、海上自衛隊機へのレーダー照射、韓国国会議長による「天皇謝罪発言」、日韓合意に基づく元慰安婦のための財団の一方的解散が加わり、関係は最悪となっています。

加えて今年は、日本の輸出管理厳格化に韓国が猛反発し、日本製品の不買運動も起きている状況です。

文氏は最近の会議で「二度と日本には負けない。われわれは十分日本に勝てる」「政府を信じてほしい」と国民に訴えているように、間違いなく今年の演説では、日本がもたらした“国難”を韓国政府と国民が一体になって克服し、日本に打ち勝つことを強調するとみられます。

既に、複数の市民団体は15日にソウルの日本大使館前などで反日抗議集会を予定しており、激しい抗議活動と警察の厳重な警備態勢が予想されます。

一方、14日の慰安婦の日は、国定記念日となって2回目となりますが、ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に行われている抗議集会の日と重なり、大使館前のほか、全国各地で集会が予定されているようです。


一方8月に入り、韓国の通貨ウォンが大きく下落していて、最大の理由は、韓国の経済成長を支えてきた輸出が低迷するとの懸念が高まっていることです。

ウォン安の進行とともに、韓国の株価も大きく下げていて、株安・通貨安が韓国経済を襲っている構図が鮮明化しています。

本来であれば、韓国が経済の安定を目指すためには、わが国などとの関係を修復し改善を目指すことが重要なはずですが、文在寅大統領は、支持率向上のために反日姿勢を強めています。

中長期的に考えると、文氏の対日スタンスは韓国経済に大きな禍根を残す恐れがあるのですが。
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2019年08月12日

国際河川のむつかしさ

アジアで水問題が深刻になっているようです。

豊かな大河や海を活用して繁栄を遂げてきた東南アジアでは開発に伴い、洪水や干ばつが頻発しています。

都市部では上下水道の整備が遅れ、地盤沈下や浸水が日常生活を脅かしていますし、水資源を巡る上流・下流国間のあつれきも激しさを増しており、今後の経済成長にも影を落としかねません。


東南アジア最長のメコン川を巡っての水争いはし烈です。

メコン川は、チベット高原を源流として、中国やラオス、タイなどを通ってベトナムから海に流れ込みます。

渇水のきっかけは、上流に位置する中国の景洪ダムが7月中旬に放水量を制限し、さらにラオスが水力発電用のサイヤブリダムの試運転を始め、下流にあるタイの水量が激減しました。

メコン上流ではダムの建設が続いており、世界最貧国の1つであるラオスは近年、メコン川の豊かな水を使って発電し、周辺国に売ることで7%前後の経済成長を実現してきました。

目立った産業のないラオスにとって水力発電は最大の外貨獲得手段になっているようです。

「アジアのバッテリー」を標榜し、中国などの後押しで2030年までに約150のダムを建設するといいます。

中国も2030年までに20以上のダムを造る見通しで、世界最大の温暖化ガス排出国として、再生可能エネルギーの導入を急いでいる事情もあるようです。


当然そのひずみが下流に及んでいるようで、7月に100年ぶりの低水位で農業や漁業に打撃を与えているタイや、干ばつでメコン川の水位低下で海水が逆流し、塩害が派生したベトナムというように上流国と下流国が対立する構図になってきました。
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2019年08月11日

BNCT、実用化なるか

がん細胞に薬剤で目印をつけて、放射線や光で破壊する新しいがん治療法、BNCTが2020年にも始まりそうです。

放射線と薬剤を組み合わせ体へのダメージが小さく高い効果が期待されます。


がん治療では手術や従来の放射線、抗がん剤、免疫療法に続く「第5の治療法」とも言われています。

2020年にも一般患者への治療が始まるのが、BNCT(ホウ素中性子捕捉療法)と呼ぶ治療方法です。

住友重機がBNCTの治療装置を、ステラケミファ子会社のスイラファーマが薬剤を開発していて、頭頚部のがんへの臨床試験をこのほど終えたということです。

国の審査期間を6か月に短縮する「先駆け審査指定制度」の対象に選ばれ、当局への申請を経て2020年にも承認される見通しのようで、総合南東北病院で治療を開始したいということです。

BNCTを巡っては現在、国内で複数施設が建設されているように聞きますが、サガハイマットでも5年前に検討した経緯があるようです。

中性子を従来主力であった原子炉ではなく、加速器でつくることに成功していて、装置を病院に設置できるまでに小型化できたのが追い風となっています。

課題はコストで、BNCT施設の建設には50〜70億円と陽子線を使うがん治療施設と同等の費用が掛かるようで、これを20億円程度に下げる技術を福島SiC応用技研が開発中だといいます。


三木谷氏の楽天も熱心なようで、光免疫療法と呼ぶ治療法を開発中です。

治療の仕組みや対象疾患はBNCTに近く、がん細胞表面の特定たんぱく質にくっつく抗体と、光に反応する分子を結合した薬を患者に注射し、がん細胞に薬を集めてレーザーで赤色光を当てます。

先駆け審査指定制度の対象にも選ばれ、治験が順調に進めば、2022〜23年度ごろに承認が見込まれています。


先日、がんの5年生存率が伸びている報告がありましたが、進行がんの患者にとって朗報といえます。
がん治療に第5の道が開けるか、注目です。

その時には、重粒子線治療は今よりも着実に実績を残し、がん治療の基本となる地位を築いていないといけません。
posted by 川上義幸 at 16:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2019年08月10日

韓国の真の姿は

日本が発動した、韓国向けの半導体材料の輸出管理厳格化を発端として、早くも翌日には韓国で反発が起きました。

韓国中小商人自営業者総連合会(韓商総連)や傘下の団体が、日本大使館周辺で「日本の商品を販売しない!」と宣言し、日本のブランド名が書かれた箱を踏み付けるデモを行ないました。

その7月15日のデモも、韓商総連傘下の韓国マート協会が行ったもののようです。

デモを主導した韓商総連の前会長の印兌淵氏は、2012年の大統領選挙で文在寅大統領の選挙対策委員会にいたほど、熱狂的な文シンパです。

そして昨年8月には、何と印氏は自営業者たちの声を聞くという名目で、新設された大統領の“自営業秘書官”に抜擢されたようです。

韓商総連の昨年の創立行事には、与党代表も参加しています。

韓商総連のキム・ソンミン現会長は昨年11月、ソウルで『大統領様 ありがとうございます』というプラカードを持って、文大統領を賞賛する集会を開いた人物で、15日のデモにも参加していました。

つまり日本製品不買運動を主導しているのは、筋金入りの文シンパであって、“官製不買運動”と言われる所以です。

前述のキム会長は韓国マート協会の会長も兼任し、市内で2店舗を経営しています。

不買運動を報道する際、韓国のテレビ局MBCはその店を取り上げるようで、そのような店で話を聞けば当然、「日本製品は売上激減」と結論は決まっています。

日本メディアもそれに追随し、同じ店を取材して報道しているといいます。

普通のコンビニやスーパーの多くは今も日本製品を売っていて、店主に話を聞いても『そこまで売上は落ちていない』という答えばかりのようです。

むしろ不買運動に参加することで、今までよく売れていた日本産ビールなどの売上が減ることを嫌う店主もいます。

笛吹けど踊らず。多くの韓国国民は冷静なようです。


また、7月20日夕刻、文政権を支持する左派団体が日本大使館周辺で再び「経済報復、撤回しろ」「安倍を糾弾する!」とデモを行ない、その数4〜500人だったそうです。

ですが、同時刻、ソウル市庁舎前で「文在寅退陣しろ!」と叫ぶ反政権デモの参加者は数千人規模でこの数の差が、文政権の苦境を如実に物語っています。


経済も冷え込み、就職率は最悪ですし、文大統領は来年4月の総選挙を見据えて、『これは国難だ』と煽り、“反日”で挙国一致を図っているのでしょうが、政権の先行きは明るくないということで、日本に求められるのは正しい情報を共有し、冷静な対応をすることで、これ以上文政権をアシストしないことが肝要のようです。

また、米国有数の韓国研究学者が7日、今回の対立では韓国の文在寅大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表しましたが、このような主張が多く出てくるように正しい国際世論の形成に努めることです。
posted by 川上義幸 at 08:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2019年08月08日

子供の誕生月に偏り

都心の一部自治体で、子どもの誕生月に偏りが出ているようです。

深刻な待機児童問題を踏まえ、比較的入りやすい0歳児枠を狙って、春から夏に計画的に出産する例があるとのことです。

世田谷区に住む20代の妊娠中の女性が、見学に行った保育所で壁一面に貼られた「お誕生日おめでとう」の花飾りに圧倒されたとか。

クラスにいる子の数に対して、5月生まれの花飾りが多かったためです。

区などが運営する認可保育所は、生後2か月〜数カ月の子供は受け入れないため、1〜3月生まれだと最も定員枠が多くて入りやすい0歳児の4月入所が難しいということです。

実際に春・夏生まれの子供は増えているのかというと、人口動態統計でみると、全国に比べて東京23区ではわずかながらも増加しているようです。

全国的には授かり婚も増えており一概には言えないようですが、都内の共働き世帯などでは計画的に出産時期を選んでいる可能性があるという専門家の指摘もあります。

待機児童になると、親の経済的な負担にもつながります。

認可外は保育料が認可保育所の3倍以上のところもありますし、育休中は育児休業給付金が出ますが、収入が3割以上減ります。

また、職場復帰ができなかったり、ベビーシッターに頼ったりする期間が長びくほど、家計の負担は重くなります。

共働き世帯が専業主婦世帯の倍になり働きながら子供を育てる家庭が増えているのに、いまだに子供を預ける環境が整っていないのが問題だということが、春・夏生まれが増加している珍現象からもクローズアップされます。
posted by 川上義幸 at 21:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2019年08月06日

上司の評価

政府は今秋から、立場が異なる複数の関係者が管理職を評価する「360度評価」を中央省庁のすべての課長級の人事評価に拡大するということです。

部下を指導するマネジメント能力の向上を促すもので、セクハラやパワハラの防止にもつなげることも狙っているようです。

「360度評価」は、上司が部下を評価する従来型の人事評価ではなく、上司、同僚、部下など立場が異なる複数の関係者が対象者を評価する手法で、多面観察とも呼ばれるものです。

財務省や文科省などで一部先行実施が行われていたようで、学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんやセクハラ問題を端に発して導入されていました。

秋の人事評価から実施するということで、具体的な方法は各省庁に任されるということです。

一部の部下から著しく低い評価を受けても、対象者が降格や異動などの措置を受けることは原則ないとのことですが、人材コンサルタントの専門家は、「360度評価を通じ、管理職は気づきを得られる。双方が自制的に制度を使うことが重要だ」と語ります。

民間企業では、電通、東芝、キリンビールなどが採用しているそうですが、役所の世界でどういう成果が得られますか。

佐賀県の土木部長をしている時に、ある管理職を対象に「360度評価」の必要性を感じ検討したことがありましたが、その管理職に飲み会の席で軽くそのことを話題にしたときの戸惑いの反応が思い出されます。

必要性は理解できますので、あとはやりかたの問題でしょうか。
posted by 川上義幸 at 21:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2019年08月05日

福島県の酒

日本酒のできを競う、「全国新酒鑑評会」で、特に優れた酒には「金賞」が贈られますが、福島県の受賞数は7年連続で日本一です。

その効果もあって、福島の酒は全国的にも人気が高まっています。

なぜ福島の日本酒は高く評価されているのか。その秘密が「福島流吟醸酒製造マニュアル」のようです。


作成したのは、およそ30年にわたり酒造りを研究しているのは福島県の職員で、これまで杜氏の肌感覚に頼っていた酒造りに科学的な手法を導入し、福島では「日本酒の神様」とも呼ばれています。

各地で開かれる鑑評会の審査員を務めていて日本酒の最新のトレンドを常に把握しているそうです。

ことしはよりすっきりした飲み口がはやるとみて、そのためのアルコールの調整方法を書き込みました。

そのうえで新酒鑑評会の前に酒蔵の関係者を集め、毎年、戦略を立てて、酒造りを行っているから、高いレベルを保ち続けられるといいます。

福島は酒造会社どうしの横のつながりが強く、同じ戦略のもとで鑑評会に臨めるのが強みとなっているといいます。

ただ酒造会社は、先行きに危機感を募らせていて、若者を中心に「日本酒離れ」が進み、消費量が年々減少しているためです。


ただ明るい材料もあります。

より品質が高い吟醸酒などの出荷量は増加傾向が続いているのです。

そこで多くの酒造会社が、吟醸酒などの生産を増やし、生き残りを図ろうとしていますが、ここで困った問題が出てきて、それは原料となる酒米の仕入れ価格が高くなっているのです。

全国でもいちばん人気の酒米、兵庫県の山田錦の業者間の取引価格は60キロ当たり2万3600円で、平均的な主食用米の1.6倍にあたります。

全国の酒蔵が吟醸酒を作ろうと、山田錦を買い求めた結果、価格が高止まりしているのです。


福島県が中心になって新たな酒米を開発しました。

その名は「福島酒50号」で、吟醸酒を作るのに適した特徴を持っています。

日本酒をつくるには米を削って、「心白」と呼ばれる中心部分を使いますが、「福島酒50号」は、この「心白」が大きいため、雑味が少なく、香り高い日本酒を作れるのです。

気になる価格も、山田錦より安くなる見通しで、酒造会社にとって、地元の酒米を使って、品質の高い酒をつくる道が開けることになります。

農林水産省によりますと、国に登録された酒米の銘柄は、この3年間で18種類も増え、主食用の米の需要が減少するなか、より高値で売れる酒米の生産に切り替える農家が増えていることも背景にあるということです。

世界的な和食ブームを背景に、日本酒の輸出額は年々増え続け、質の高い日本酒の需要はかつてないほど高まっていますので、新たな酒米が次々とデビューすれば、多様な味わいの日本酒がわれわれ消費者にとってもより手ごろな価格で楽しめるようになるかもしれません。

新たな酒米から生まれる日本酒がどんな味なのか、期待に胸を膨らませながら私もその日を待ちたいと思います。
posted by 川上義幸 at 21:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2019年08月03日

ビジネスやファーストクラスの進化

そういえば、1966年、羽田空港に降り立った「ビートルズ」は「はっぴ」を着ていました。

なぜかなとずっと疑問に思っていましたが、実は、旅客機のファーストクラスのサービスで機内のリラックスウェアとして提供されていたもののようです。

ビジネスやファーストクラスの歴史をひもとくと、65年前にさかのぼります。

日本航空は、1954年に東京(羽田空港)−サンフランシスコ線に定期便を就航させますが、当初、国際線は座席すべてがファーストクラスでした。

当時は留学や仕事などの目的を持つ人にしかパスポートは支給されず、観光目的での海外旅行は認められていませんでした。

サンフランシスコまでの運賃は片道650ドルで、1ドル=360円だったことから日本円で23万4000円と高額でした。

機体もまだ小さく、第1便の乗客はわずか21人でした。

1970年には、ジャンボジェット機の導入とともに座席数が大幅に増え、他の航空会社との間で顧客の争奪戦が起こります。

1985年のプラザ合意で急激な円高が進むと、バブル景気も後押しして、海外旅行が一般化し、ビジネスクラスでの海外出張も盛んになります。

1986年から国際線に参入した全日空は、こうした需要を取り込もうと、成田ーロサンゼルス線にビジネスクラスを導入し、最初はエコノミーの座席が大きくなっただけのものでしたが、その後、快適性を追求して座席は進化していきます。

長距離や直行便が増えたことで、機内で少しでも眠りたいという要望に応え、2002年には、座席が完全に水平とはいかないものの、座面が平らになる「ライフラットシート」が登場します。

そして、2010年には、ライフラットでは角度があるためやっぱり寝にくい!という声に応えて、完全に水平になるフルフラットシートが登場し、機内でいかに快適に過ごせるかがポイントになっていきます。

今年の7月には9年ぶりにビジネスやファーストクラスのデザインを一新し、目を引いたのが木の存在感です。

ビジネスクラスは全席にドアが付いて個室にすることができるようになったり、そして、シートの幅はこれまでの2倍となり、座席を水平に倒すと寝返りを打つこともできます。

ビジネスやファーストクラスには、海外の航空会社も力を入れています。

例えば、中東のエティハド航空は、ベッドのほか、トイレ、シャワーなどがあり、まるでマンションの1室のように広いファーストクラスを導入し、カタール航空はビジネスクラスに、席の仕切りを取るとダブルベッドにもなる座席を2年前に取り入れました。

  今回の北欧の旅は、ビジネスとエコノミーの中間のクラスの高級エコノミーを選択しました。

  エコノミーよりも奥行きがあって、背もたれも傾けることができますから楽でしたが、機内での眠りは基本的には得意ではありませんから、料金を考えるとビジネスを選択するまでには至りませんでした。

  ファーストやビジネスはこれまで出張で使ってましたが、これから私用で使うことは費用対効果からあり得ないと思います。
posted by 川上義幸 at 17:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2019年08月02日

「妊娠中絶」の問題を巡って米国世論を二分

アメリカ社会は「妊娠中絶」の是非をめぐって真っ二つに割れています。

そして、その議論は激しさを増しているようで、そこにもトランプ大統領が絡んでいます。

来年秋に迫った大統領選挙で、「妊娠中絶」の問題はトランプ大統領にとって、再選の鍵となりうるからです。

アラバマ州では1998年1月、中絶反対派によって、中絶手術をする病院が爆破され、1人が死亡、1人が重傷を負いました。

事件から21年が経ちますが、中絶手術を行う医師のもとには毎日のように、全米から「赤ちゃんを殺す犯罪者、刑務所へ行け」といった誹謗中傷の手紙や、「殺し屋を雇った」などと書かれた脅迫文が送りつけられているといいます。

そもそもアメリカでは1973年、連邦最高裁判所が、女性が妊娠の一定の時期に中絶をする権利を認めていますが、今、妊娠中絶の是非をめぐって、全米で激しい議論になっています。

5月、全米で中絶する権利を訴える集会が南部ノースカロライナ州で行われ、中絶反対派も詰めかけ、議論の応酬になったようです。

両者の言い分は、

「妊娠中絶は女性の権利よ」(中絶の権利を訴える女性)

「赤ちゃんはどうなるの?」(中絶に反対する女性)

「私たちの人生はどうなるの?」(中絶の権利を訴える女性)

「中絶は殺人と同じよ」(中絶に反対する女性)

トランプ大統領は来年秋の大統領選挙を前に、妊娠中絶に反対の立場を明確に打ち出しています。

トランプ大統領が意識しているのは、国民の4分の1を占めるとされる「キリスト教福音派」で、福音派の
人たちは、中絶は神の教えに反するとして、反対しています。

これに対して民主党は中絶を擁護しています。

最終的に中絶の是非を判断するのは、連邦最高裁判所の9人の判事ですが、オバマ政権では、中絶の権利を擁護するリベラル派の判事が4人、中道派の判事が1人、中絶に反対する保守派の判事が4人と、きっ抗した状
態でした。

ところが、この数年のうちに保守派と中道派1人ずつが空席となり、トランプ大統領はその後任にいずれも保守派の判事を指名した結果、保守派が5人と過半数を占めるようになりました。

この状況を、中絶に反対する人たちは中絶の権利を認めた最高裁の判例を覆すチャンスだと考えています。

神の名のもとに中絶を制限するのか、それとも女性の権利として中絶を認めるのか、来年秋の大統領選挙に向けて、アメリカ社会の分断がさらに深くなっていくようです
posted by 川上義幸 at 20:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2019年08月01日

ビジネスやファーストクラスの進化

そういえば、1966年、羽田空港に降り立った「ビートルズ」は「はっぴ」を着ていました。

なぜかなとずっと疑問に思っていましたが、実は、旅客機のファーストクラスのサービスで機内のリラックスウェアとして提供されていたものです。

ビジネスやファーストクラスの歴史をひもとくと、65年前にさかのぼります。

日本航空は、1954年に東京(羽田空港)−サンフランシスコ線に定期便を就航させますが、当初、国際線は座席すべてがファーストクラスでした。

当時は留学や仕事などの目的を持つ人にしかパスポートは支給されず、観光目的での海外旅行は認められていませんでした。

サンフランシスコまでの運賃は片道650ドルで、1ドル=360円だったことから日本円で23万4000円と高額でした。

機体もまだ小さく、第1便の乗客はわずか21人でした。

1970年には、ジャンボジェット機の導入とともに座席数が大幅に増え、他の航空会社との間で顧客の争奪戦が起こります。

1985年のプラザ合意で急激な円高が進むと、バブル景気も後押しして、海外旅行が一般化し、ビジネスクラスでの海外出張も盛んになります。

1986年から国際線に参入した全日空は、こうした需要を取り込もうと、成田ーロサンゼルス線にビジネスクラスを導入し、最初はエコノミーの座席が大きくなっただけのものでしたが、その後、快適性を追求して座席は
進化していきます。

長距離や直行便が増えたことで、機内で少しでも眠りたいという要望に応え、2002年には、座席が完全に水平とはいかないものの、座面が平らになる「ライフラットシート」が登場します。

そして、2010年には、ライフラットでは角度があるためやっぱり寝にくい!という声に応えて、完全に水平になるフルフラットシートが登場し、機内でいかに快適に過ごせるかがポイントになっていきます。

今年の7月には9年ぶりにビジネスやファーストクラスのデザインを一新し、目を引いたのが木の存在感です。

ビジネスクラスは全席にドアが付いて個室にすることができるようになったり、そして、シートの幅はこれまでの2倍となり、座席を水平に倒すと寝返りを打つこともできます。

ビジネスやファーストクラスには、海外の航空会社も力を入れています。

例えば、中東のエティハド航空は、ベッドのほか、トイレ、シャワーなどがあり、まるでマンションの1室のように広いファーストクラスを導入し、カタール航空はビジネスクラスに、席の仕切りを取るとダブルベッドにもなる座席を2年前に取り入れました。


今回の北欧の旅は、ビジネスとエコノミーの中間のクラスの高級エコノミーを選択しました。

エコノミーよりも奥行きがあって、背もたれも傾けることができますから楽でしたが、機内での眠りは基本的には得意ではありませんから、料金を考えるとビジネスを選択するまでには至りませんでした。

ファーストやビジネスはこれまで出張で使ってましたが、これから私用で使うことは費用対効果からあり得ないと思います。
posted by 川上義幸 at 19:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記