譲れない徴用工問題

元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国最高裁の確定判決から昨日で１年となります。

韓国最高裁は昨年10月30日、新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、元徴用工らへの損害賠償を命じる判決を確定させました。

日本の朝鮮統治や、「国民徴用令」に基づき労働させた企業活動を「不法」と断じ、個人の請求権を認めました。

戦後最悪の日韓関係を招いた韓国の問題行動はいくつもありますが、最大の理由はこれです。

日韓両国は1965年の国交正常化の際、日本の朝鮮統治時代をめぐる相互の請求権について、日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と約束しました。

日本は当時としては巨額の無償３億ドル、有償２億ドルを支払っています。

また、忘れてはならないのは、交渉の過程で、韓国側が個人補償は韓国政府の責任で行うと明言していることで、交渉議事録に明記されています。

国際法違反の「徴用工」判決が罷り通れば、朝鮮統治時代をめぐり、韓国から、「個人請求権」を振りかざす理不尽な賠償訴訟が続出しかねません。

日韓関係は今以上の大混乱に陥る恐れがあります。


日本政府が最も警戒するのは、近々予定されている日本企業が保有する韓国合弁企業の株式や知的財産権が現金化されることで、請求権問題の完全かつ最終的な解決をうたった日韓請求権協定を根本的に覆すことになり
ます。

日韓の関係を正常化することが望ましいですが、それには、国際法違反によって国交の基盤を突き崩した「徴用工」判決に起因する問題を韓国自身が解決することが必要で、「打開のボールは韓国側にある」という日本政府の立場は一貫しています。

韓日両国首脳は来月2度にわたり国際会議に参加しますが、日本の安倍晋三首相は11月には文在寅大統領と首脳会談をしない方針で、まだまだ日韓関係は現状の厳しい状況が続きます。

海洋プラスチック問題

レジ袋有料化や飲食チェーンのプラスチックストロー廃止など身近な暮らしにも関わっている海洋プラスチック問題が注目を集めています。

今月、東京でその対策を話し合う国際会議が開かれましたが、多くの課題が浮き彫りになりました。

6月に開かれたG20サミットで、各国首脳は2050年までに新たな海洋プラスチックごみ汚染をゼロにすることを目指す、『大阪ブルー・オーシャン・ビジョン』に合意しました。

その実現に向けた第一歩となる「フォローアップ会合」が今月9日から東京で開かれ、各国の実務者レベルでの話し合いが行われました。

しかし、結果は率直に言って残念なものになり、政府はG20を中心に他の国々にも参加を呼びかけたものの、海洋プラスチックの排出量が世界一多いとの推計もある中国をはじめインドやメキシコなどG20の中でさえ8か国
も欠席しました。

各国が海洋プラ対策に真剣に取り組む意思があるのかも懸念されますし、開催国として日本がもっと参加を呼びかけられなかったのかも疑問です。

そして、この会合では「2050年の新たな汚染ゼロ」に向け、いつまでにどのように削減するかといった具体的な道筋も描かれませんでした。

海洋プラスチックごみの対策は待ったなしです。

世界の海に漂う微細なプラスチックの密度予測では日本近海も特に高密度なエリアのひとつと見られています。

近年世界の海洋プラスチックごみは急増しており、対策を取らなければ2050年には魚の総量を超えるとする見積もりもあります。

流出量が特に多いと推計されるのはアジアの国々で、黒潮に乗って日本近海にも流れてくると考えられます。

そして、こうしたプラスチックは波や紫外線で細かくなり、食物連鎖や水資源への混入などを通じて私たちの体内にも蓄積しないか懸念されています。

既に「日本を含む各国の人たちの便からプラスチックが検出された」「私たちは毎週５グラム、クレジットカード１枚分のプラスチックを摂取しているとみられる」といった研究報告も相次いでいます。

これが私たちの健康に将来どんな影響をもたらすかは未知数ですが、微細なプラスチックがいったん環境中に広がってしまうと後から回収するのは困難ですから、できるだけ早く対策を取る必要があります。

「３Ｒ」と言われる、プラごみの発生自体を「減らす」、「再使用する」、そしてごみが出るなら「再資源化」を進める、という基本的な取り組みの強化は欠かせません。

とりわけプラスチックのリサイクルはコストや品質面でなかなか軌道に乗らないことを考えると、まず減らすことが重要となります。

韓国メディアの動向

天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に韓国、特に韓国メディアは強い関心を示しました。

ただ、「世界の平和を常に願い」「憲法にのっとり」と宣明された天皇陛下の印象を好意的に報じつつも、「憲法を改正し日本を戦争が可能な国に変えようとする安倍首相とは対照的」と安倍首相批判の“材料”にしているのが気になります。

韓国メディアは今回の取材に大勢の記者を派遣しましたが、即位礼正殿の儀の2日後の24日に行われた李洛淵首相と安倍晋三首相との会談取材のためでした。


日本の内閣府によると、約70カ国の約450人が取材登録したそうですが、李洛淵氏が訪日の際に搭乗した「大統領専用機」には何と約50人の韓国メディアの記者が同乗したといいます。

日本以外のメディアで最も多くの記者が取材に当たったのは、おそらく韓国であったでしょう。


韓国メディアが注目したのは、天皇陛下のお言葉「ご宣明」です。

天皇陛下による「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」とのお言葉は、そのまま韓国語に翻訳されたようです。

特に「憲法」に関する部分を韓国メディアは、天皇陛下による「憲法順守の言明」として評価しています。


ただし、今回も韓国メディアらしい“曲解”付きで、上皇さまのご在位中の姿にも言及された天皇陛下のお言葉を称賛する一方で、「新しい日王（天皇）のこうした発言は、安倍首相が平和憲法を変え日本を戦争ができる国にするのに力を注いでいるなかで、特に注目される」（ハンギョレ紙、政権よりの新聞）と安倍首相を批判する報道が多くなっています。

“安倍バッシング”のためなら天皇陛下のお言葉まで、好きなように解釈し、巧妙に韓国式の論理を組み立て、明らかな天皇陛下の政治利用とも言えそうです。


即位礼正殿の儀で天皇陛下の呼称で韓国メディアが相変わらず徹底していて、韓国語での放送、新聞、通信社の表現はいずれも「日王（イルワン）」でした。

韓国政府は国際的な慣例に従い、公式に天皇陛下を「天皇（チョンファン）」と表現していますが、韓国メディアは徹底して「日王」という韓国製の呼称を使い続けています。

1989年の昭和天皇崩御のころから登場した「日王」は、世代が新しくなり続ける韓国社会で、もはや定着しているようです。

「ZOZO CHAMPIONSHIP」

日本初となるPGA TOURトーナメント「ZOZO CHAMPIONSHIP」が千葉県で開催されました。

舞台はアコーディア・ゴルフ 習志野カントリークラブで、タイガー・ウッズやマキロイなど世界トップクラスのプロゴルファーが集い、日本ゴルフ史上最高額となる賞金総額975万ドル（約11億円）をかけた、日本ゴルフ史上類を見ないスケールのトーナメントです。

日本からもPGAツアー5勝の松山英樹や今シーズン2勝を挙げている石川遼といったトッププロが集結しました。

ビックな大会で、話題性も大きいこともあって、入場チケットの8万枚ははやばやと完売したようです。

しかし、あいにくの豪雨に見舞われ、2日目の金曜日は中止となり、大会関係者、ゴルフ場スタッフの懸命な復旧作業、コース整備のおかげで、翌日は何とか開催することができました。

ただ、プレーできるまでにはコースは回復しましたが、ギャラリーが応援できる環境までは無理で、観客ナシの開催となりました。

そして、今日は何とか4日、72ホールの協議となるよう、朝の6時30分からスタートし、それでも最後は日没で明日の朝に残りのホールを回ることになっています。

暫定で、タイガーウッズが18アンダーでトップ、それを追う日本の松山選手が15アンダーで続いていて面白い展開となっています。

タイガーウッズは最終日に3打差以上をつけてのトップスタートの時は100％優勝をものにする絶対的な強さを誇りますから、明日はこのままいく可能性が強いかもしれません。

今日は1日中、テレビにくぎ付けとなり、一流選手、特にタイガーウッズや松山選手の素晴らしいプレーに魅了されました。

プレー技術もさることながら、精神的なタフさも、一流は違います。

最近また、ゴルフに力を入れていますが、ドライバーショットが安定せず、なかなかスコアがまとまりません。

フォームが安定しないのが原因ですが、私の場合、不安定となるのは精神的なものも大きいようで、今日はその辺のところをプロから少しでも学べたらと思ってみていました。

今秋は、ラグビーワールドカップに続き、PGA TOURトーナメント「ZOZO CHAMPIONSHIP」と超一流の大会が日本で開催され、楽しく観戦をさせていただいています。

「香港人権・民主主義法案」

米中対立に拍車をかけそうな動きが出てきました。

アメリカ議会上院は、香港での人権尊重と民主主義の確立を支援する法案、「香港人権・民主主義法案」を審議しています。

これは、香港に“高度な自治”を認めた“一国二制度”を中国政府が損なっていないか毎年検証し、人権抑圧にはアメリカによる制裁措置も可能にする法案です。

すでに先週、下院が全会一致で可決したのに続き、上院がいつ採決するかが注目されています。

今のところ、法案への反対はゼロなのに対して、“超党派の支持”があるため、採決すれば可決は確実な情勢です。

可決された法案は、大統領が署名すれば成立します。

そこで、トランプ大統領は、どのような判断を下すか注目されます。

「この法案が成立すれば必ず強力な対抗措置をとる」そう中国政府が警告しているからです。
どんな対抗措置かはわかりません。

ただ、アメリカの制裁によって、関税やビザ発給などで中国本土より香港を優遇している現状を見直せば、香港経済にも悪い影響が懸念されています。

しかも、アメリカは今、来月半ば南米チリで開かれるＡＰＥＣで米中首脳会談を行い、中国との貿易交渉で「第1段階の合意」をめざしていますから、そこへの影響をトランプ大統領は専ら心配しているのでしょう。

はたして、再選に向けた実績づくりのため、香港問題を中国とのいわば“交渉カード”に使うのか？

それとも、アメリカ議会から超党派の後押しを受け、香港の自由と民主化の確立をめざすのか？

トランプ大統領の判断に注目が集まるというわけです。

アルゼンチンの危機的状況

アルゼンチンといえば最近、関税が下がり、ワインなどが日本に入ってきています。

その国が今、大変なことになっていて、通貨・ペソの下落で経済が悪化し、市民生活を圧迫しています。

佐賀商工共済が自己破産に陥ったのも、アルゼンチン債の購入が傷口を大きくしたといわれていますが、その時も政府が債務不履行をして影響を受けたことが思い出されます。


今、街のいたるところに、オーナー不在の“ゾンビレストラン”が増えています。

アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスにある、創業140年の老舗レストランでも、一見、普通のレストランに見えますが、実はオーナーが逃げてしまった後、従業員だけで営業が続けられています。

男性従業員は、新しい仕事を見つけるのは難しいので、この店で働き続けるしかないと話しています。
影響は市民の生活にも出ています。

アルゼンチンでは、年率50％以上のインフレが続き、商品の値段が毎日のように変動していて、年金暮らしで切り詰めた生活の中、買い物も一苦労だといいます。

そうした中、役に立っているのが政府機関が提供するアプリです。

政府は、７万点を超える商品の価格の報告を義務付けていて、半径５キロ以内の最安値が分かります。

消費者は、安い商品を探して近所の店を回っていて、「食品の値段が上がり続けている。アプリがないと生活できない」と苦境を訴えています。

さらに、金融市場の混乱を物々交換でしのごうとする人たちもいます。

並べられているのは、手作りのパンや着られなくなった服、古い携帯電話など。すべて近所の人々が持ち寄ったり、拾ったりしてきたものです。

こうした混乱の中、財政破綻という不測の事態に備え、富裕層は国外への脱出を考え始めています。

物が不足し、市民どうしの奪い合いが起きる、将来に大きな不安を抱いての行動です。

“ゾンビレストラン”に、物々交換。

明らかに市民生活に影響が出ているのが分かります。


アルゼンチンでは２７日に大統領選挙があります。

緊縮財政を続けてきた現職のマクリ大統領に対し、野党のフェルナンデス候補は積極財政、つまり“ばらまき”を主張していて、優勢だということです。

そのために財政破綻が懸念され、さらに通貨安が進むという悪循環に陥っていて、出口が見えない状況になっています。

ダイナミックプライシング

需給や繁閑をみて価格を変動させる「ダイナミックプライシング」が小売業に広がってきました。

ダイナミックプライシングは、米航空大手が1980年代から本格導入をはじめ、ホテルや航空券のように供給量に制限のあるサービス業で売れ残りを防ぐ手段として浸透し、近年では小売業でもネット通販企業が活用していました。

「ダイナミックプライシング」は、販売状況や季節要因によって変わる需給に合わせ、同じ商品・サービスの値付けを柔軟に上下させ、無線通信で商品の価格や商品情報、在庫状況などをリアルタイムで表示する仕組みです。

人工知能(AI)の活用などによるビックデータ分析で、過去の販売実績や天候、競合の料金設定などを総合的に分析し、その時々に売れやすい価格を算出しやすくなりました。

小売業では、これまで紙の値札を入れ替えてネット通販などと価格競争をしてきましたが、通信機能のある電子棚札の導入で、より頻繁な値付けの変更が可能になります。

企業側は収益機会の拡大に加え、人手不足下で値札を付け替える作業の手間が省けるメリットもあって、国内の小売大手では家電量販店が先行しますが、他の業態でも導入を探る動きが広がっています。

消費者が価格面で得をするかどうかは商品の種類や利用シーンで分かれ、同じ商品でも時間帯で価格が異なり、不公平感が生じることも想定されます。

消費者はタイミングを見極め、賢く購入することが必要になってくるようです。

流通産業にとっては、価格戦略の複雑さが増し、従来のように「値引きで集客する」といった単純なマーケティングは通用しなくなり、消費者に魅力を感じてもらいながら、一方で収益にもプラスになる方策を探る必要が出てきます。

システム開発やデータ解析など技術力が優勝劣敗を左右するようになってきました。

「ＢＣＰ」

台風１９号の影響で、中小企業でも想定外の被害に苦しんでいるところが少なくないようです。

今や企業は、地震だけではなく、水害などさまざまなリスクを想定していかなければならない時代になったと言えます。

参考になるのが、「BCP（Business Continuity Plan）＝事業継続計画」で、災害に備えて事前に準備しておく計画です。

BCPの例としては、自家発電機などの防災設備をあらかじめ導入しておくことや、非常時の連絡手段を確保すること、防災訓練を行うことなどがあります。

また、災害時にほかの工場を借りられるように同業他社と連携することも大切だといいます。

中小企業の場合、拠点が１か所しかないとか、複数拠点がない状況がありますので、例えば、離れた県の工業組合どうしで、いざという時に場所を代替して生産を代替する対策も取られ始めているようですが、基本的に
はこれからです。

お互い様のBCP（事業継続計画）の大切さを専門家は指摘します。

地域の雇用や経済を支えている産業ですから、何とか復旧に向け頑張っていただきたいのですが、なかなか単独でというのは難しいようです。

今回の台風で、部品メーカーが被災して自動車メーカーが操業を停止するなど、サプライチェーンに影響が出ましたが、サプライチェーンを維持するためにも、中小企業もBCPを立てることが重要だと思います。

六角川の水害で、油の流出が大きな問題となりましたが、この件においてもBCPの必要性を感じます。


今回の災害では、71河川で130か所が破堤したといわれています。

気候変動の影響で今までに経験がないような豪雨に対してどう対応するか、安全対策のレベルを数段上げないといけませんが、財政との関係でどこまでにするのか、ある程度は水害は許容しないといけないのか、流域の関係者とのコミュニケーションは今まで以上に必要となります。

これほどの河川の破堤は、これまでに経験がないことです。

今後の計画をどうするかは大きな課題ですが、現在ある施設の日々の点検の在り方、災害時の適切な運用等も今すぐ検討しないといけないテーマで、北部九州河川利用協会主催の河川維持管理研究会が開催されました。

韓国若者が反旗

韓国の曹国法務部長官（法務大臣）が辞任したこともあって、現在の韓国では、若い世代を中心に文大統領の支持率が就任後最低を更新しています。

若者が反文在寅にシフトした象徴的な出来事として注目されるのは「ハンギョレ内紛」です。

どういうことかというと、9月6日、韓国の進歩派メディアであるハンギョレ新聞で前代未聞の出来事が発生しました。

文大統領が法務部長官に任命した曹氏を批判する記事が編集局長の指示で削除されたり、内容を書き換えさせられたことに反発した入社7年目以下の若手記者31名が、連名で編集局長の辞任を求める声明を出したことがありました。

文大統領寄りの姿勢が目立ち「文政権の御用新聞」と目されていたハンギョレの若手記者らの決起は、韓国ウォッチャーを驚かせたものです。

声明では、若手記者らが韓国の「86世代」を「進歩既得権層」と称して痛烈に批判したことです。

「86世代」とは1960年代に生まれで、1980年代に学生運動で軍事政権と激しく渡り合った世代のことで、1997年の経済危機では入社間もなかったため解雇を免れ、その後の10年間で企業が採用を減らしたので社会的な昇進も早かったとされます。

「86世代」は韓国で最も恵まれた世代であり、文政権の中枢を占めていて、完全な左派であるハンギョレの若手が文政権の要であり、その支持層でもある86世代をひっくるめて“既得権益を享受する階層”とみなして批判したことには、大きなインパクトがあります。


激しい異議申し立ての背景には、韓国の若者を取り巻く厳しい経済環境があります。

2017年4月の就任以来、文大統領が目玉政策として促進した最低賃金の大幅引き上げと週52時間労働制（従来は同68時間）は、企業活動を圧迫して景気を停滞させました。

2018年、韓国の毎月の失業者は平均100万人超に達し、最も不況のあおりを受ける若者の「体感失業率」は今や25％を超えると言われています。

そもそも朴槿恵前大統領を最前線で追及した20〜30代の若者は、政権交代による政治のクリーン化や景気回復に大きな期待を賭けていました。

ところが文大統領と取り巻きの86世代は反日米・親中北政策を進める一方で、肝心の経済政策はまったくの的外れで若者は朴時代以上に貧窮しました。


韓国の若者にとって最大の困難は就職であり、職に就けず苦しむ韓国の若者が一縷の望みを託すのが、好調な雇用を維持する日本企業への就職でした。

ところが文大統領の反日政策は、こうした若者の希望の芽を摘み取ってしまいました。

そして、韓国社会に夢も希望も持てない若者たちが直面したのが、曹氏の「裏切り」です。

韓国の若者は反日教育を刷り込まれてきましたが、ここに来て既得権益層が本当の敵であることに気づいたのかもしれません。

歴史を塗り替えたジャパン

ジャパンのラグビーワールドカップが終わりました。

最後は、南アフリカ共和国に力負けを喫しましたが、予選で大会前では格上と評価されていたアイルランドやスコットランドに勝って、予選リーグトップで準々決勝に進出したことは日本のラグビーの歴史を塗り替える快挙でした。

日本中がジャパンの力強いゲーム展開に沸き上がり、感動をいっぱいいただきました。

今日の南ア戦は、戦前の予想通り相手にフィジカル面を強く出されて、正直言って力の差を感じ、頂上を目指すにはまだまだ強化が必要だと痛感させられた試合になりました。

終盤にはモールで押され、ラインアウトも取られ、日本の攻撃も早いタックルに会い、なすすべもなく、一方的な試合になりました。

これまでの試合で見せたことがない、ジャパンの弱い一面が出ました。

勝った試合は、福岡選手がテレビ画面に頻繁に登場していましたが、今日は全くといっていいほど映し出されず、生きた球がバックスに回っていませんでした。

負けて選手たちは悔し涙を流していましたが、その一方で目標としていたものを達成することができて満足感もあったように思います。

本当にご苦労様でした、感動をありがとうといいたいです。


ラグビーを観戦しながら、裏番組の日本シリーズも気になっていましたが、ホークスが順当勝ちをしてくれてほっとしています。

こちらは4連勝で、東京で決めてほしいものです。

脅威に備え、気象データ分析

台風19号が上陸した12日の24時間雨量は、東北や関東を中心に100地点以上で各地点の過去最大値を記録しました。

気象庁は、気象ビッグデータの提供に向けた基盤づくりを進めているようですし、企業も安定した事業の継続に気象データの活用が欠かせなくなってきました。

世界的な気候変動はこれまで以上に、企業にとって人命や事業を脅かす大きなリスクとなってきました。

河川工事における出水リスクを警告するシステムを開発する大手ゼネコンも出てきましたし、詳細な気象データ提供する企業も増えてきており、人工知能(AI)やビッグデータなどを使った対策が広がっているようです。

また、ダム下流の水位や、洪水時の浸水域をシミュレーションするソフトウェアを開発し、近々に発売する社も現れ、日本気象協会から10分毎に更新される3時間先の予測降雨情報を活用し、浸水想定区域図や、氾濫予測情報の作成などに利用してもらうのが狙いです。

こうした対策が進んできた背景には、活用できる気象データが拡大し、分析精度が向上したことがあります。

米国では、AIを組み合わせ、航空機からのセンサーデータなども取り込み、精度が高まり、従来よりも狭い局地的な地域の気象情報予想まできめ細かく対応でき、毎時間更新することも可能になるといいます。

データが豊富で詳細である方がAIによる精緻な予測ができるわけです。

気候変動が進む中、今回のような異常とも思えるような降雨と今後どう付き合っていくかが問われていますから、AIを活用し気象データを分析し災害の脅威に備える取り組みが重要になってきました。

トラブル続き

今日福岡空港で、東京に向かう機材が飛来を受け、点検整備に手間取ったことから、1時間以上足止めを食いました。

タイトなスケジュールではありませんでしたが、いつ出発するのか、場合によっては機材をチェンジしないといけないのか、今後の見通しを示されなかったこともあって、一時は不安になりました。

昨日も、佐賀市から帰る際に列車のトラブルに巻き込まれました。

佐賀駅では時刻通りに列車は出発しましたが、鹿児島本線の天拝山駅付近で人身事故があったようで、先の見通しが立たず、これまた1時間以上の遅延が予想されました。

幸い、新幹線利用に変更というJR九州の弾力的対応で、途中で普通に乗り換え新鳥栖から新幹線で博多駅に向かうことができ、遅れは1時間以内で済みました。

それにしても、以前にも天拝山駅で架線にビニールが引っ掛かり、1時間以上遅れてしまった時も宴席に間に合うかどうか気が気ではありませんでした。

日本の交通機関は他国に比べて時間に精緻に運航し、我々はそれに慣れていますから、このようなトラブルに会うと戸惑ってしまいます。

今日は、東京で九州整備局勤務経験者の集いがあり参加しました。

先の参院選のごくろうさん会でしたが、懐かしい方々と久ぶりにお会いして楽しいひと時を過ごすことができました。

明日は、孫の七五三のお祝いです。

久しぶりに、孫との対面です。

医療費についての提言

「花粉症の薬は全額自己負担にすべきだ」、先日、医療費に関するこんな提言がまとまり波紋が広がっています。

この提言は大手企業の従業員が入る健康保険組合連合会がまとめました。

提言では、花粉症の薬についてドラッグストアなどで購入できる薬と同じ成分の薬は医療保険の対象から外すべきだとしています。

そして、提言が実現すると、通常、医療機関の窓口ではかかった医療費の１割から３割を負担しますが、これに対してドラッグストアなどで薬を購入すると全額自己負担になりますから、最大で年間600億円の医療費の削減が見込まれるとしています。

ただ、この提言、負担が増えるように見えますが提言の内容をよく見てみると、保険適用を外すべきだとしている花粉症の薬は初期や軽い症状の患者に使われる薬ですべての花粉症薬ではないのと、薬にかかる自己負担だけでなく医療機関にかかった際のトータルの医療費との比較を出しています。

この提言に対し当然日本医師会は批判していて、患者が受診をがまんし重症化してしまうことが懸念され、医療上必要な医薬品は保険の対象とすべきだとしています。

こうした提言を行っているのは、実は健保連だけではなく、医療の専門家も花粉症や、整腸剤といった市販薬と同じ成分の薬は保険の対象から外すべきだという提言をまとめています。


なぜこうした医療費についての提言が相次いでいるかというと、背景には２つの理由があって、ひとつは高齢化に伴う医療費の増加です。

そして、もう一つの理由が、医療の進歩でこれまで想定していなかったような高額な薬が次々と登場しているとことにあります。


医療費というとつい窓口で支払う自己負担の額だけで見てしまいがちですが、公費や保険料の負担も増えることになります。

一人ひとりの保険料は所得によって異なりますが、健保連によりますと、今年度の１人当たりの保険料は、本人負担分でおよそ２万円。昨年度より３９０円増加しています。

いずれにしても医療費の増加は保険料に跳ね返ることになります。


また、今後も画期的な高額薬は登場してくると見込まれています。

そして高額療養費制度といって過度に患者の自己負担が重くならないよう負担の上限が決められている制度もありますので、このままでは医療保険財政がもたないのではないかという懸念が出ています。


薬の自己負担のほかに、７５歳以上の高齢者の窓口負担をいまの１割から引き上げるのかといった項目が議論される見通しです。

これは、保険料の負担が増えているように現役世代の負担が重くなっているという背景もあります。


医療費の増加や、相次ぐ高額薬の登場など医療を取り巻く環境は変わっていますが、医療の負担を誰がどう担うのか、医療保険の対象を重い病気に重点化するのか、それとも軽い病気も含めこれまでどおりとするのか、幅広い議論が必要だということは確かなようです。

出生率の急減

あらためて統計でみると、日本の出生数が急減しているのがわかります。

1〜7月は前年同期に比べて5.9％減り、30年ぶりの減少ペースとなりました。

団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きいようで、2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、2019年は90万人を割る可能性が高くなりました。

政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とすことになり、出産や子育てをしやすい環境の整備が待ったなしです。

これまでの状況を統計的にフォローしますと、出生数が多かったのは1947〜1949年で、年260万人台が3年間 続き、戦後の第1次ベビーブームとなり、「団塊の世代」と呼ばれました。

また、その次の世代である1971〜1974年生まれが「団塊ジュニア世代」呼ばれました。

この世代では晩婚・晩産の傾向があり、第3次ベビーブームは起きませんでした。

第2次大戦後、出生数の減少幅が最も大きかったのが1966年で、前年に比べて25％減となり、「丙午」の迷信で出産を避ける家族が大量に出たためといわれています。

また、昭和天皇の崩御に伴い自粛ムードが広がったとされる1989年は5.1%減となりました。

一方、節目の年は結婚や出産が増える傾向にあり、2000年は「ミレニアムベビー」ブームで前後の年より出生数が増えました。

先行指標となる結婚した件数を見ると、2019年5月は前年同月に比べて96％も増え、今後、出産も増えるとの見方がありますが、実際はどうでしょう。

いずれにしても、少子化対策は待ったなしの状況であることには変わりはありません。

ふるさと納税で農家支援

自然災害や天候不順で被害を受けた農家を、ふるさと納税により支援する動きが広がってきました。

共感を呼べば全国から寄付が集まり、傷はあっても食べられる農産物を返礼品にすることで廃棄を減らすことができます。

寄付した人が手紙やSNSで生産者とやり取りするなど、交流のきっかけにもなっています。

ふるさと納税を始めた当初は返礼品が目的でしたが、災害支援は使途がイメージでき、農家と触れ合う魅力を知ったと話す人もいます。

ふるさと納税による自然災害への支援は2016年の熊本地震で一段と広がったようです。

現地の自治体が住民の安否確認や避難所の開設などに追われる中、被災していない自治体が代わりに寄付を受け付ける試みが始まり、1つの納税仲介サイトだけで全国から約20億円集まったといいます。

9月に千葉県などに大きな被害をもたらした台風15号では、寄付金の3割を収入源に悩む農などを指定して寄付し、残りは自治体に復興に使ってもらう仕組みも仲介サイトで登場しました。

寄付者が自治体の返礼品を受け取らず、被災した農に譲る発想です。

千葉県内の被害に対しては納税仲介サイト「さとふる」でも返礼品のない寄付にすでに3千万円以上集まり、ふるさと納税で被災地を支援する意識が高まっています。

今回の台風19号災害で多くの人が被災しましたが、復旧に向けてはこれからでしょうが、ふるさと納税をうまく活用してほしいものです。

昨日のニュース

昨日はニュースとなる出来事が盛り沢山でしたが、なんといっても、台風19号豪雨災害が深刻でした。

台風19号は東日本を縦断し昨日に温帯低気圧に変わりましたが、猛烈な雨を伴い、長野県の千曲川など21河川の24カ所で堤防が決壊、住宅地などを飲み込む大規模に洪水被害が発生しました。

土砂災害も相次ぎ、気概の全容はこれから判明するでしょうが、49人が死亡14人が行方不明となる大惨事となりました。

自民党の幹事長が、党の緊急役員会で台風19号の被害について、予測に比べて「まずまずに収まった」と発言したようで、そのことに対し野党から批判が出て釈明することになりますが、発言の趣旨を言い訳したようですがお粗末極まりないですね。

被災者の心情を思うと残念です。


今回の台風は勢力を落とすことなく上陸しましたが、日本近海の海水温の上昇が要因とみられ、地球温暖化が影響した可能性が指摘されています。

最近の台風や豪雨を見ると地球温暖化の影響もあって異常気象の感を強くしますが、災害の規模や頻度からすると、新しいステージに入ったと考えて新たな対策を講じないといけないようです。


昨日は、阿蘇くじゅう国立公園、長者原ビジターセンターに一泊で行ってきました。

有明海ぐるりんネットの例会もかねて、「くじゅうファンクラブ」の皆さまと交流をしてきました。

東与賀海岸がラムサールの湿地指定がなされたことから、その公園にビジターセンターが建設されることになりました。

このため、運営などを勉強することが交流目的の一つでしたが、そのほかにもボランティアガイドと一緒にタデ原湿原の視察や特定外来植物の駆除作業の手伝いなども、すがすがしい秋晴れの中、野外活動を楽しんできました。

筑後川の源流にも行ってきて、湧き水もおいしく試飲することができました。


夜は、山の中の居酒屋で懇親会です。

佐賀と大分のお酒をそれぞれ持ち寄り、山菜、きのこなどの山の幸がふんだんに入った鍋で、楽しい夜なべ談義となりました。

残念だったのは、その日は昼間にプロ野球ファイナルステージ、夜にはラグビーワールドカップの試合が行われていましたがテレビ観戦できないことです。

宴会も終盤に入ったころには、スマホで試合経過を追っかけていました。

試合の映像は見れませんが、スコアと残り時間をみながら、試合の状況を想像しドキドキハラハラでしたが、勝ったことを確認した時は皆で歓声をあげました。

宿に帰ってきて、BSの再放送を皆で観戦しましたが、素晴らしいゲームでした。

日本ラグビーの新しい歴史が始まった瞬間でした。

決勝トーナメントが楽しみになってきました。

ホークスも、素晴らしい試合をしてくれて、日本シリーズが期待できそうです。

昨日はビッグニュースばかりでしたが、嬉しさと悲しさの相反する出来事が起きた一日でした。

なくられた方のご冥福と被災をされた方へのお見舞いを心から申し上げます。

ラグビー人気と波及効果

ラグビーワールドカップ日本大会は、全国各地の会場で熱戦が続き、ラグビーに対する国民的人気が高まるとともに、ラグビー観戦客が地方を潤しているようです。

大会組織委員会は、観戦チケットの総販売数が180万枚を突破したと発表しました。

観戦に合わせて会場周辺に足を延ばす国内外のラグビーファンが多く、地域の観光にも波及効果が出ているようです。


日本代表が優勝候補のアイルランドを破ったのが静岡の会場でしたが、静岡では富士山への関心が高く、富士山を駿河湾とともに望む日本平夢テラスでは、日本戦があった日はラグビー観戦客と見られる来場者が多かったといいます。


準々決勝を含め5試合がある大分県では、県の試算では試合に絡む14日間に少なくとも15万人が宿泊し、このうち外国人は5万3千人余りと見ていて、欧米豪からは約1万3千人と前年同月の4倍以上に達します。

別府や由布院では欧米系の宿泊者が多くなるようで、英語を話せるスタッフはその対応に振り回されているといいます。


繁華街も賑わっています。

神戸三宮センター街で、試合の開催日に合わせて「ヨルバル」が開かれ、地元の飲食店など10店舗が屋台を開き、午後12時までビールや神戸の地酒を音楽戸とも楽しめます。

日本が決勝トーナメント進出しますと、日本中が益々盛り上がりそうです。


いよいよ、決勝トーナメント進出をかけたスコットランド戦が明日に迫りました。

雨の影響でグランドがぬかるんで、日本が得意の展開ラグビーができるか、相手が得意とするキックを上手にさばくことができるか、不安な面もありますが、日本の実力は確実に上がっていますから、勝利を信じてしっかり応援しましょう。

武雄会

建設省(現在の国土交通省)武雄工事事務所(現在の武雄河川事務所)の年に1度のOB会が昨日開催され、出席してきました。

事務所管轄の六角川流域では今年の豪雨で被災を受け、現役の皆さんは復旧に向けて大変な時期にも関わらず、所長をはじめ多くの職員が駆けつけてくれました。

所長から、今回の災害の全容についてお話をいただき、前回の災害がちょうど30年前の平成2年7月豪雨でその時の降雨が戦後最大といわれていましたがそれを超える降雨量だったようです。

平成3〜4年に所長をしていましたが、激特事業の計画、初期の事業実施を担当していた当時のことを懐かしく思い出されました。

武雄会にはJRで向かいましたが、肥前山口〜武雄温泉までは単線区間となって列車のスピードが減速され、車窓から大町町ほか被害を受けた地域の様子を見ることができました。

平成2年災害の時は河川改修がまだ十分でなかったのに比べて、現在は概ね整備が進んでいましたので、降雨が前回よりも量的に多かったですし降り方も強かったようですが今後の計画を策定する上で検証が必要です。

そして、気候変動が進むとして今後浸水をある程度許容するとしても、今回は油流出問題も加わり、流域との関係の中で、治水対策を模索しないといけません。


また、新幹線問題も頭に浮かびました。

フリーゲージトレインを選択すると、計画では肥前山口〜武雄温泉間は複線化工事をしないといけませんでした。

今ではその選択はなくなり、にわかにフル規格で整備を求める声が出てきて佐賀県が困惑しています。

この新幹線問題、建設的な議論がなされないまま、混迷化が進むことが心配です。

もう一度原点に戻り、九州の広域交通体系をどうするのが一番良いのか考えないといけません。

そんなことに思いを巡らし、車窓からぼんやり六角川流域を眺めながら武雄入りをしました。


総会で、武雄会の会長を仰せつかりました。

富山市

一昨日、出張で富山市に行ってきました。

雄大で荘厳な立山連峰。澄みわたる海と豊かな水。

富山市は、美しい自然がとっておきの「特等席」を彩ると言っています。

その日は曇り空で、立山連峰の雄大な景色を見ることができませんでしたが、晴れて澄み通った日の眺めは格別なのでしょう。

また富山市は、総合的なまちづくりや福祉施策、芸術・文化などにおいても市民が幸せな未来を仰ぎ見ることのできる、ここちよい「特等席」を目指しているそうです。　　　　

そして、その市の魅力を国内外へ発信する「シティプロモーション」に取り組んでいます。

富山市は、市民一人ひとりが「わがまち」に対して愛着や誇りを抱く「シビックプライド」を育むことが大切であると考えています。


富山市は「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」を核に、人と地球環境に優しいまちづくりを進めていて、平成20年度には、全国で13の「環境モデル都市」の1都市に選定され、さらに平成23年度には、全国で11の「環境未来都市」の1都市に選定されています。

地方では人口が減少するとともに少子高齢化が進み、またその一方でインフラの維持更新需要が高まる中
で、今後のまちづくりの一つの方向として「コンパクトシティ」が標榜されました。

そこで、いつもモデルとして紹介されるのが青森市と富山市でした。


朝、街なかをウォーキングしてみて回りました。

富山市の人口は見た感じよりも多い40数万人で、駅周辺、県庁付近、城内公園、ショッピング街と都市の集積が分散していて、それを路面電車で結んでいる街という感じがしました。

ですから、分散しているがゆえに都市の規模があまり大きくないと感じたのかもしれませんが、「環境未来都市」の指定もある意味その辺からなされたかもしれません。


富山市までは、福岡から小松空港経由で金沢に向かい、そこから新幹線を使い、3時間ぐらいで着きます。

初めて、北陸新幹線に乗りましたが、車両は12両、東京までは1時間に1本あるかないかですが、金沢〜富山まではピストン輸送で1時間に2、3本は走っていました。

九州新幹線は車両は少ないですが、1時間当たりの運行本数は多いようです。

待望の新幹線が開通し、地元の人にこの新幹線がどのように受け止められているのか、聞いてみたくなりました。

大学の研究費

ノーベル賞の発表を目前に控え、日本人が受賞するのか、気になる季節がやってきました。

日本は医学・生理学、物理学、化学の自然科学３賞で、このところ毎年のように受賞者を輩出してきましたが、今後もこうした輝かしい業績が残せるのか、日本は将来、科学技術創造立国と言えないような状況になってしまうのではないか、不安の声があがっています。

一昨日、過去環境を解明する上で環境DNA分析技術が使えないかということで、関係する研究者に集まっていただき有明海再生機構主催のワークショップを開催しました。

会議後に個別に先生方と懇談する中で、運営交付金が大幅にカットされ、研究資金の不足が話題となりました。

特に深刻なのが地方の大学で、地方の課題解決に必要な有明海研究などは影響を受けます。

国は、「運営費交付金」を大幅に削減した一方で、「競争的資金」を増額し、研究者の間に競争原理を取り入れようとしています。

しかし、「競争的資金」の中で大きな割合を占める「科研費」の競争率は、およそ４倍。

選ばれなければ深刻な資金不足に陥ることになります。

増やしてきた科研費は有名大学に集中する傾向があります。

こうした中、大学が注目しているのが、企業からの「民間資金」で、民間企業との共同研究で、必要な資金を調達し、研究を進めようとしています。

企業との共同研究費を多く得ている大学のランキングを見てみるとこの分野でも、トップ10は充実した研究設備とブランド力をもった有名国立大学がほとんどを占めています。

その中で健闘が際立つのが、11位の山形大学で、近年、順位を急激にあげています。

躍進の裏には生き残りを賭けた戦略があり、特定のテーマに絞り企業からの民間資金を活用して研究を進めています。

山形大学では、世界で初めて白く光る「白色有機ＥＬ」の技術を開発し、液晶ディスプレイなど多くの製品化にも携わってきました。

企業の担当者に製品化のイメージを持ってもらえるよう、照明やディスプレーに有機ＥＬ技術を生かしたモデルハウスや、最新の機器を備えた研究施設など、この７年間で８棟も建設しました。

さらに、研究者も大幅に増員し、民間企業から優秀な人材を「ヘッドハンティング」しました。

新しい大学のあり方、新しいモデルで取り組んでいく、山形大学はそのモデルになるといいですが、研究課題はあれもこれもとはいきません。

有明海研究を熱心に進めてきた佐賀大学でしたが、現在はかなわないようです。

「パブリックビューイング運動会」

秋の運動会シーズンを迎え、「パブリックビューイング運動会」がネット上で話題になっています。

千葉県流山市の小山小学校では、数年前から運動会のパブリックビューイングを実施しています。

理由は、この学校は児童数が多いことで、1300人を超え、児童とその親、祖父母などを含めると運動会の日に集まるのは5000人前後にも上るそうです。

グラウンドに敷物を敷くにもスペースが足りなくなったため、学校では、保護者向けに教室や体育館を開放し、そのうえでグラウンドの様子をカメラで撮影し、既存の校内放送の設備に接続して教室のテレビや体育館の大型スライドに映像を映し出しました。

保護者はその映像を見ながら進行状況をチェックし、自分の子どもの出番になるとグラウンドへ出て、応援や撮影をするそうです。

ことしも９月28日に運動会が開かれましたが、残暑をしのぐ意味でもこの仕組みが役立ったそうです。

流山市は、鉄道や高速の整備で都心へのアクセスが向上したことなどで人気が高まり全国の自治体の中で人口増加数のランキングがことしは９位で、成長するベッドタウンで注目されているのが、この「パブリックビューイング運動会」というわけです。

このパブリックビューイング、東京の荒川区立ひぐらし小学校でも数年前から導入しています。

理由は、混雑に加え年々厳しくなる暑さです。

この学校では毎年５月に運動会を行いますが、ことしの開催日は、東京の都心で日中の最高気温が31度９分
の真夏日となりました。

この学校のシステムは、少し本格的です。

撮影するのは学校の教員ですが、映像はカメラがつながったパソコンを通じてサーバーに送られ、その映像
が教室の中に設置されたテレビに映し出されます。

今、行われている種目や学年を字幕で表示することもできます。

このため自分の子どもが参加する種目が近くなったのを確認したうえで、会場に移動することもできるということです。


運動会のパブリックビューイングは、さらに広まっていくと見られます。

「YouTubeなんかでライブ中継やればいいのにって思います。自宅で見たりスマホでチェックもできる」という声も。

これなら離れて暮らすおじいちゃん、おばあちゃんも見ることができます。

一方、「親の立場としては嬉しいんだけど子供たちのこと考えるとかわいそう。暑い中練習、本番と頑張っているのに…」とか。

「ここまでするくらいなら運動会をそもそもやめたらいいと思う」といった意見もあるようです。

時代と共に変わる運動会ですが、賛否両論あます。

中国本土に「嫌香港」感情

香港で過激な抗議活動が続くなか、中国本土で香港人に対する感情が悪化しています。

「逃亡犯条例」の改正案をきっかけとする抗議の矛先が中国に向かい、同じ中国人なのに「香港人は大陸の
人間を下にみている」と感じている人が増えているようです。

香港の若者らは「自分たちは中国人でない」との主張を強めており、双方の感情的な亀裂は深まるばかりです。

街では、「CHINAZI」と書かれた看板やポスターを見かけるようになり、これは中国とナチスを掛け合わせた造語で、デモの際の「私たちは中国人ではない」というスローガンも定着しており、若者は自分たちと本土の中国人を区別するのが当たり前になっています。

中国本土に住む人たちは主にSNSを通じ、こうした香港の情報に触れています。

当然快く思う人はなく、SNSで誰かが「香港人をどう思うか」と問いかけると、たちまち「傲慢だ」「大陸の人間を馬鹿にしている」などの書き込みがあふれています。

もともと中国本土の人たちは香港人に対して複雑な感情を抱いているといいます。

以前は中国本土の人たちにとって、香港人は自分たちの手の届かない豊かさを手に入れていましたが、今は
違います。

急速な経済発展で、経済的には何の引け目を感じないほど豊かになりました。

なのに香港人はなぜあんなに偉そうにしているのか、中国本土で広がる「嫌香港」と呼べる感情の背後には、そんな思いがありそうです。

また、中国が米国と激しい貿易戦争を繰り広げる中で、米国に助けを求める行為は祖国への裏切りに映ります。

感情的な対立の深まりは「香港不要論」につながりかねないとして、中国政府はそれを警戒します。

中国経済の発展にとって、外貨の窓口になっている香港の役割は依然として重要ですし、とりあえずの一国二制度の維持は中国政府にとってなくてはならないものです。

後発医療薬品に中国リスク

後発医療薬品メーカーが「中国リスク」に直面しています。

後発薬は医療費削減に役立つと注目されていますが、コスト削減を進める過程で、中国メーカーからの原材料の調達が進んだため、相手先のトラブルで供給が止まるケースが出てきました。

後発薬メーカーはかつては原材料を自社で製造するか国内で調達していましたが、コスト削減のために海外からの調達を増やしてきた経緯があります。

現在は比較的安価な中国メーカーから集中購買する構図が出来上がっており、原材料の過半を中国に依存するようになっています。

大手メーカーは、過去最高水準の研究開発費を投じて、原材料の合成プロセスの整備を急いでいますが、対策をとっているのは体力のある大手に限っているのが実情です。

国は医療費抑制のために後発薬の普及を後押しして、国内の後発薬市場は1兆円規模に成長したといわれています。

その一方で、薬価は年々引き下げられ、ほとんどの製品が原価割れになっているとも言われています。

薬価引き上げは患者の負担増などにつながる問題ですから、中国依存リスクからの脱却は大きな課題となってきました。

北京大興国際空港

中国の北京で、新空港「北京大興国際空港」が開業しました。

北京中心部から南へ約45kmのところで、地下鉄や新幹線と連結しており、北京中心部から20分で行くことができます。

売り物はカウンターのあるターミナル中心部から搭乗口まで放射線状に結んだ構造で、中心部からの距離は最も遠い搭乗口までで600mと歩いて8分といいます。

中国の人工知能大手である商湯科技の顔認証装置などの最新技術も取り入れ、乗り換えなどスムースになるということです。

北京から北東に25km離れたところにある現在の首都空港とは雲泥の差です。

最初に北京を訪れたのが30年前になりますが、JICAの調査団の一員として、長江の中流に合流する韓江が作る湖、潘陽湖の水質問題の調査で行きました。

当時の首都空港はローカル空港並みの施設もサービスも今では信じられない状況でした。

北京から現地の南昌へ向かうときに首都空港を利用しましたが、平気で4、5時間待たせ、搭乗できるようになってもアナウンスもなく、乗れないと乗客の方がしっかりしないからダメだということになります。


既存の「北京首都国際空港」と合わせ、旅客数を2025年に約1億5000万人と5割増やすことになります。

ニューヨーク、東京を抜いて世界2位に浮上します。

習近平国家主席は、新空港を国家発展の新たな動力源にしたいとかねてから強調していたようで、目指すは国内線・国際線とハブ空港化することです。

新空港で旅客増加の役割を担うのが、国有航空会社の中国東方航空と中国南方航空で、両社は2022年までに全ての便を新空港へ移転します。

外資系航空会社も新空港へ就航予定で、欧州勢や東南アジアだけでなく、アフリカや南米勢も計画されていますが、全日空や日本航空は首都空港に残る模様です。

「反日種族主義」が異例のベストセラー

“戦後最悪”ともいわれる日韓関係が続く中、韓国では今、韓国の大学教授らが書いた「反日種族主義」が異例のベストセラーとなっています。

「韓国人は、反日思想を掲げなければ生きていけない種族だ」ということで、いきすぎた反日姿勢を批判的に記しています。

この本を執筆したのは、大学教授や研究者など６人で、代表著者であるソウル大学のイ・ヨンフン名誉教授は、韓国の近代経済史などを研究してきました。

イ教授は今回の本で、日本の統治下にあった朝鮮半島でコメの生産量や輸出量が大幅に増加し経済発展したと、データに基づき主張しています。

さらに太平洋戦争中の徴用や慰安婦をめぐる問題でも、韓国のこれまでの通説に異を唱える内容が記されています。

イ名誉教授は、“反日は善で、親日は悪である”という感情を韓国の国民が克服できなければ、韓国の明るい未来はないと考えているようです。


当然のように、この本をめぐり、いま韓国では大きな議論が起きています。

本への抗議集会が開かれ、著者のひとりと口論になった場面もメディアで報じられました。

大手ネット書店のレビューを見ると、最も評価が高い「5」が51.8％、最も低い「1」が45.7％と大きく分かれています。

文政権に対する評価が真っ二つに割れているように、本に対する評価も割れています。


「反日種族主義」は、韓国・ソウルの書店にあるベストセラーのコーナーに並べられています。

7月に発売されてから、韓国最大手の書店で3週連続1位の売り上げを記録していて、「1万部売れればヒット」と言われる韓国で、10万部以上を売り上げているようです。

これまで韓国では、こうした本に批判が集まることはあっても、ベストセラーになることはほとんどありませんでした。

異例のベストセラーになったこの本に対して賛否は分かれていますが、本を批判する意見の方が多いのかもしれません。

なぜならば、幼い頃から教科書で習ってきたことに真っ向から反する内容だとして、「本の内容は間違いだ」と考える人が多いようです。


最新の世論調査では、「日本製品の不買運動に参加している」と答えた人は65.7％と、過去最高になりました。

日韓関係の改善は簡単ではないようです。

太平洋戦争中の「徴用」や日本の輸出管理をめぐり、日韓両政府の対立は深まっていて出口は見えていませんし、韓国では全体として対日世論は厳しいままです。

しかし今後、日本との関係を冷静に考えようという動きが世論にどのような影響を及ぼしていくのか、注目されます

中国建国70年

今日は、1949年に建国の父とされる毛沢東が北京の天安門広場で、中華人民共和国の成立を宣言した建国記念日に当たります。

中国では「国慶節」と呼ばれ、旧正月の「春節」に次ぐ国民的な祝日です。

建国から70年を祝い、北京の天安門広場では大規模な祝賀行事と軍事パレードが行われました。

また各地で祝賀行事が行われ、日中戦争のあと、国民党との内戦に勝利し政権を握った共産党にとっては、国を統治する正当性を内外にアピールする政治的に極めて重要な日です。

2013年に習近平国家主席が就任してからは、2015年９月に「抗日戦争勝利70年」を記念する軍事パレードが北京で行われたほか、おととし７月には人民解放軍創設から90年になるのに合わせて、内モンゴル自治区で大規模な閲兵式が行われています

今日の祝賀行事には、習近平国家主席をはじめ、最高指導部のメンバーらがそろって出席し、また、江沢民元国家主席、胡錦涛前国家主席ら、引退した指導者の姿も見られました。

絶対的な権力の掌握を進める習主席としては、軍事パレードや閲兵式を通じてみずからの威信を誇示するねらいがあるとみられます。

今回の軍事パレードには、およそ１万5000人の兵士らが動員されるほか、航空機160機余りと、戦車など580台が披露されるということで、過去最大規模だとしています。

習近平国家主席は、陸海空と各軍の装備を急速に増強させています。

軍事力を増強する背景には、主権をめぐる問題で妥協しない強い姿勢を国内外に示すとともに、核心的利益と位置づける台湾や南シナ海の問題などに関与を続け、安全保障をめぐって対立するアメリカに対抗するねらいがあるとみられます。

祝賀行事では礼砲が打ち鳴らされ国旗が掲揚されたのに続いて、習近平国家主席は演説で、「中国人民と中華民族の前進の歩みを阻むものはない」と強調し、アメリカとの貿易摩擦や香港問題など国内外に難しい問題を抱える中、一連の行事を盛大に行うことで国威発揚を図りたいねらいのようです。

さらに習主席は、「中国は世界の東方にそびえ立ち、われわれの偉大な祖国の地位を揺るがすものはなく、中国人民と中華民族の前進の歩みを阻むものはない」と強調しました。

また、台湾と香港、マカオについて、「平和的な統一と一国二制度の方針を堅持し、香港とマカオの長期的な繁栄と安定を保ち、祖国の完全な統一のために奮闘しよう」と述べたようです。