いい夫婦の日

先週の金曜日、11月22日は、“いい夫婦”の日とか。

婚姻届を出すカップルが多い日となっているようです。

中でも、ひときわ多くの婚姻届が出されるのが、東京都の立川市役所で、3年前から、市内で婚姻届を提出する人が急増しています。

以前は、この日の届け出は１０件程度でしたが、去年は４３件になりました。

立川市には2種類の婚姻届があるそうで、通常のものと、プレミアムがあります。

「プレミアム婚姻届」は、立派な台紙の中に入っています。

用紙は窓口に提出するものですが、複写式になっていて、記入したことが台紙にうつる仕組みで、この台紙は、記念品として持ち帰ることができます。

しかも、台紙に写真を納められるので、室内で飾ることもできます。

市役所内の売店や、市内のホテルなどで、1部1,000円で販売しているそうです。

庁舎内には記念撮影できるブースも設けられていて、プレミアム婚姻届を出したあとに、市の職員に撮影をお願いすることも可能です。

ブースには、下から照らす専用の照明も設けられていて、今日の日付も写真におさめられるようになっています。

プレミアム婚姻届を立川市に提出し、記念写真をとったカップルは、市内の店舗が用意したさまざまな特典を得られます。

和食店ではシャンパンを、カフェではパイをプレゼントされ、ブーケをプレゼントしてくれるレストランも
あります。

こうしたプレミアム婚姻届のアイディアを生み出したのは、市役所に勤める若手の有志たちだとか。

韓国経済は最悪

韓国の文在寅政権が、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を失効直前に維持すると決定したことで、今夏から続いていたGSOMIA騒動が表向きようやく落ち着きを見せた感があります。

しかしその一方で、文在寅政権が頭を悩ませている韓国経済の状況は悪化するばかりです。

まず韓国のGDPの約4割を占める輸出ですが、悪化に歯止めがかからない状況になってきました。

韓国の輸出品目は半導体が中心で、米中貿易戦争の直撃を受けている側面もありますが、じつはそれだけではなく、文在寅政権の経済政策が迷走する中で、韓国企業みずからが政府に振り回されることを嫌って国外脱出する動きが出始めています。

実際、製造業を中心にして生産拠点や開発拠点をベトナムなどの東南アジアに移す動きは活発になっており、こうした韓国企業の「韓国離れ」が輸出低迷にジワリと効き始めているわけです。

そんな輸出不振に追い打ちをかけるように、消費も振るわず、特にいま懸念されているのが韓国経済の「デフレ化」懸念です。

韓国の中央銀行・韓国銀行も物価上昇をさせるべく利下げを断行したばかりですが、物価一向に浮上してきません。

最悪の場合、このままいけば「消費不振→製造不振→雇用悪化→消費不振→…」というデフレスパイラルに突入する危険度が高まっている形であり、予断を許さない状況といえます。

こうした事態を受けて、株式市場、為替市場では「セル・コリア(韓国売り)」の動きが加速していることも気になります。

本来であればウォン安となれば輸出が上向くはずですが、輸出は11ヵ月連続の落ち込みぶりを見せているのだから、そこにまた韓国経済の深刻さが垣間見えます。

こうした事態を受けて、韓国政府は大規模財政支出も実行していますが、景気にはまったく効いていません。

むしろ、文在寅政権は最低賃金引き上げなどの経済政策を実行しているので、これがむしろ中小企業の経営を圧迫して、雇用不安を引き起こすなど本末転倒の事態を引き起こしています。

こうした韓国政府の経済失策ぶりにあきれた外資資本の撤退も次々起きているというわけです。

いずれにしても、文在寅政権が韓国経済を浮揚させるための「妙手」を打ち出せる気配はなく、セル・コリアの流れも止まりそうにありません。

そうすると、韓国国民から「経済失策」を批判する声をかわすべく、文在寅政権がむしろ対日強硬策を強める可能性が高まっているとみることができます。

後発薬

厚労省は、特許が切れた医薬品の公示価格(薬価)を下げやすくする仕組みを作ろうとしています。

対象は同じ成分の後発薬が出た医薬品で、後発薬への置き換えが80％になった時点で、厚労省が診療報酬制度に基づいて先発薬の薬価を下げる方向です。

中には、先発薬の価格は後発薬の2倍以上のものもあります。

医療費の抑制に向け値下げを促すとともに、特許切れの先発薬に収益を頼る中小・中堅の製薬企業に再編を促す可能性もあるといいます。

後発薬は先発薬よりも研究開発にかかる費用を抑えられるため薬価が安く、保険適用される際には先発薬半額以下です。

患者にとって、薬剤費そのものが安くなるため、負担軽減になるとともに公的医療保険の財政にとっても改善につながるため、政府は活用を推進しています。

後発薬への置き換え率が2018年9月に70％を突破したといわれており、政府は2020年9月までの80％達成を目指しています。

後発薬の置き換え率が高い病院に対して診療報酬を手厚くするといった仕組みで後押ししているようです。

そうなると、シェアが高くなるほど欠品した場合の医療現場への影響が大きくなることから、後発薬のメーカーは今まで以上に安定供給を求められることになります。

以前に話題にしましたが、原材料の調達先を特定の海外企業(中国企業)に絞ったために、調達先のトラブルで薬を供給できない事態もでてきたのが気になるところです。

韓国、マスコミの反応

「（韓国）政府はいつでもGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の効力を終了できるという前提のもと、2019年8月23日のGSOMIA終了通告の効力を停止させることにした」と、失効6時間前に韓国はGSOMIAの失効回避を発表しました。

GSOMIAをいったん維持したことについて韓国メディアは概ね肯定的な雰囲気ですが、保守派と進歩・革新派では当然ながら温度差があります。


中道・保守系紙からは韓国政府への批判と米韓同盟を憂慮する声が続いています。

中央日報は、社説で「韓米同盟の信頼に傷を残したことは痛い」とし、米韓関係を強く猷慮しています。

朝鮮日報は社説で、「無能外交、国辱」と韓国政府を猛烈に批判し、GSOMIAが単純に日韓の協定ではなく、米国のインド・太平洋戦略の基本の枠組みであるとその重要性を説きながら、「終了延期ではなく、（終了）撤回を宣言すべき」とし、この事態を招いた青瓦台関係者を問責しました。

与党「共に民主党」は、当日午前中には李海瓚代表が「GSOMIAは朴槿恵政権が締結したもので、事実上、韓国の安保において重要ではあるが必須不可欠なものではない」と語っていたにもかかわらず、発表を受けて「外交の勝利」と自画自賛する有様でよくわかりません。


しかし、進歩・革新系紙は慎重な論調です。

政府にもっとも近いといわれるハンギョレ新聞も条件付き延期決定をした理由について青瓦台関係者の「日本に対話の意志があったため決定した」というコメントを引用しましたが、「政府の発表内容が日本の輸出規制撤回を要求してきた国民の要求には及ばないという指摘は免れない」と批判しました。

一方、51％が破棄に賛成していた世論からは反発の声が上がっていて、文在寅大統領の支持層である各市民団体からは不満が噴出しています。

また、労働組合の「民主労総」など全国の進歩系のおよそ680の市民団体を束ねて日本製品不買運動を主導している「安倍糾弾市民行動」は「政府は歴史に残るでたらめを犯した」と猛反発しました。

政府の決定を「屈辱的な、国民を無視した、平和を脅かす、積弊を復活させた決定」と断じました。


いずれにしても、そもそもの発端は徴用工問題です。　

保守・進歩問わず、「韓日葛藤の根本的な原因になっている強制徴用問題について、その解決策を探し出すという課題が残っている」（中央日報）、「日本の経済報復と強制動員賠償問題を早い時期に根本的に解決することに総力を傾けることを望む」（ハンギョレ新聞）と訴えており、12月下旬、中国・成都で開かれる「日中韓首脳会談」で日韓首脳会談が開かれるか否かに注目が集まっています。

今年も残すところわずか

今年も残すところわずかとなってきました。

やっと気温も下がっていき、紅葉から落葉へ、秋の深まりから冬の訪れを感じるようになりました。


今日は、博多の街では、ホークスの3年連続日本一のパレードが、小雨交じりの中、行われたようです。

ペナントレースの奪回とはいきませんでしたので、今一つ盛り上がりに欠けた感はあります。

後は、契約更改が行われ、活躍した人は年俸アップが楽しみですが、けがなどで十分な成績を収めることができなかった人には厳しい現実が待っています。


ゴルフも残り試合がわずかとなってきて、残っている試合は高額賞金ときていますから、賞金王争いも目が離せなくなってきました。

　　女子は渋野選手が劇的な大逆転で優勝し、1位の鈴木選手に近づき、最終戦で決まることになりました。


今年も、博多と天神に国内最大規模となる「クリスマスマーケット」が開催されるようで、「JR博多駅前広場」は例年より早く今月の12日からが登場しています。

クリスマスの12月25日までで、これも恒例となったイルミネーションと相まって、年末の風物詩となった感があります。

天神は28日から「福岡市役所西側ふれあい広場」で行われるようで、こちらも多くの客を集めそうです。

定番となったマグカップでいただくホットワイン。

毎年、数量限定のオリジナルマグカップが登場しますが、今年のテーマは「いつまでもこの街とともに」で、博多限定カップはそんな花言葉を持つアングレカムの花をモチーフにデザインされていて、色は黄緑色です。

一度は、行ってみたいですね。

ITで集客

　　ITで集客“ハマスタ”周辺の大規模再開発で集客のカギは「モビリティ」ということで、プロ野球チームを持っているDeNAがITを使い、本拠地・横浜に人を呼び込む新たな取り組みを始めています。

　　年間228万人が観戦する、プロ野球・横浜DeNAのホームグラウンド、横浜スタジアムのすぐ隣にある横浜市役所が2020年に移転し、跡地に三井不動産が手がけるオフィスビルや、星野リゾートの子会社のホテル、さらには大型商業施設が誕生する予定です。

　　これに合わせて、DeNAも大規模なパブリックビューイングをつくり、集客に貢献しようと考えています。

　　DeNAの取締役は、プロジェクト成功のカギは、交通の利便性を高めることだと考えています。

　　DeNAはスタジアムとともに、山下公園やみなとみらい、横浜港大さん橋など、周辺の観光地も訪れてもらうために、使い勝手の良い移動手段が欠かせないと考えています。

　　そこで目を付けたのが、市内を走るタクシーでした。

　　タクシーに、DeNAが開発中のアプリを導入し、このアプリは、乗車しそうな人を探し出す機能を持っています。

　　普通は乗客がタクシーを呼びますが、このアプリは、ドライバーを乗客がいそうなところに誘導してくれるといいます。

　　なぜ、そんなことができるのかというと、市内にあるタクシー会社およそ50社の過去1年半分の乗降記録から、乗客がいそうなところをAIが予測します。

　　車道のどちら側を走れば乗客がつかまるかまで、リアルタイムで指示してくれます。

　　DeNAの取締役は「都市にみんなが集まってくると、今まで渋滞とかいろんなことがあった。交通をインターネットできちんと制御することによって、われわれだけではなくて、タクシー会社の皆さんとともに、新しい都市の姿、交通を実現していく」と熱く語ります。

　　この取り組みがうまくいけば、ほかの観光地での活用が期待されると思われます。

香港人権法案

米下院本会議は昨日、香港人権法案を圧倒的多数で可決しました。

同法案はその前日に上院が全会一致で可決していて、トランプ大統領は同法案に署名するかどうかが焦点となっています。

貿易交渉を優先するトランプ大統領は、人権問題で中国への非難を手控えていましたが、香港情勢の深刻化で、そうした手法は限界に来ているようです。

米中攻防に「人権カード」が加わり、両国の対立関係は複雑になっていきそうです。

成立すれば報復を明言している中国と真っ向から衝突することになり、第１段階の米中貿易合意が危うくなる可能性があります。


ペロシ下院議長は本会議場で、「米国が自由を愛する香港の人たちと連帯し、自由を求める香港市民の闘いを全面的に支持するとの明白なメッセージを議会から世界に送る」と語りました。

同法案への超党派の支持は、トランプ政権の経済・外交政策に大きな難題を突き付けることになります。

来年の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領にとって、貿易政策を巡る不透明感を払拭し、景気てこ入れを図るため、中国との貿易合意の取りまとめが急務となっていました。

共和、民主両党議員が同法案で行動を求める中でもトランプ大統領はこの数週間、香港の騒乱に関して沈黙を守っていましたが、そうもいかなくなりました。

早速中国は、19日の上院での香港人権法案可決を受け、同法案に「断固」反対すると直ちに表明、重大な国際法違反だと反発しています。


同法案は香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか毎年の検証を義務付けるほか、香港の「基本的自由・自治」が損なわれた場合にその責任を負う当局者に制裁を科す内容となっています。

米国は一国二制度を前提に、関税などで中国本土よりも香港を優遇しているようですが、制裁で厳しい対応を行うことになれば、中国との関係はさらに深刻となり、日韓関係以上に双方に経済的ダメージを与えるかもしれません。

韓国、GSOMIAで誤算

韓国の文在寅政権が日本との対立の「仲裁役」に米国を引き込もうと切った日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定というカードは、かえって「協定を維持せよ」との米側の強い圧力を招いたようです。

トランプ米政権は、韓国に在韓米軍駐留費の大幅負担増も迫っており、安全保障協力での互いの不信感が高まる中、米韓同盟の亀裂だけが広がりつつあります。

タイ・バンコクでの河野太郎防衛相との会談では、韓国の鄭景斗国防相は「国防分野の話より、外交的に解決すべきものが多いだけに、外交的に解決できるよう努力してほしい」と要請し、国防相としてできることの限界を自ら認め、苦しい立場を理解してほしい模様です。

文大統領がエスパー米国防長官との会談で安保上、信頼できないとして輸出管理を厳格化した「日本と軍事情報の共有は難しい」と明言していただけに、国防相会談での平行線は目に見えていました。

文政権にとって想定外だったのは、米側が「仲裁役」を拒みながらも外交・安保を担う高官が破棄決定を見直せと一斉に攻勢に出たことです。

朝鮮日報は社説で「破棄カードに日本はびくともせず、韓米の信頼だけにひびが入る信じがたい事態となっている」と論じました。

特に韓国内で持ち上がっているのが、米側が協定破棄と在韓米軍駐留費問題を結び付け、交渉が不利に進むのではないかという懸念です。

トランプ政権は韓国に現状の約5倍に当たる47億ドル（約5100億円）の負担を求めているとされます。

１５日のソウルでの安保協議でも「公平な分担」を求めた韓国側に対し、エスパー氏は「韓国は裕福な国で、もっと負担しなければならない」と主張し、両者の隔たりの大きさが露呈しました。

韓国大統領府報道官は「韓日関係に何の変化もなく、協定終了を覆せば、決定が慎重でなかったという話になる」と説明し、文政権支持層が破棄決定を支持する中、日本が輸出管理措置で行動を示さなければ、韓国からは動けないという自縄自縛に陥っているということです。


ところで、親韓派の鳩山由紀夫元首相は１８日夜、自身のツイッターで、合成麻薬「ＭＤＭＡ」を自宅で所持したとして麻薬取締法違反の疑いで警視庁に女優の沢尻エリカ容疑者が逮捕されたことについて「政府のスキャンダルを覆い隠すのが目的」と投稿したそうです。

具体的な根拠は示さなかったようで、ホリエモンこと、堀江氏が鳩山氏の信じがたい発言にかみついたように、私も理解に苦しみます。

香港情勢

香港情勢が緊迫の度合いを強めています。

中国の習近平国家主席は過激なデモを力ずくで抑え込む姿勢を明確にして、大学キャンパスは火炎びんや催涙弾が飛び交う「戦場」化しています。

中国政府と香港市民の相互不信は修復が難しいレベルまでに達し、香港に高度の自治を認めた「一国二制度」は期限の2047年を待たずに変質が鮮明になってきました。

学生に容赦なく催涙弾を打ち込む警察に対して、だれもが天安門事件と同じだと感じています。

日本でいうと、半世紀前に機動隊が安田講堂に突入した東大紛争を彷彿させます。


警察が強硬な姿勢を強める背景には当然、デモ隊の取り締まりを迫る中国の意向があります。

中国は「特色ある社会主義」という名の共産党一党支配を香港に押し付け、学生らは民主主義や自由がない中国そのものを拒絶します。

デモ隊と中国は互いに一線を踏み越え、妥協の余地は狭まってしまっています。

中国政府は、香港政府への圧力を強めています。

中国共産党機関紙、人民日報もデモの徹底的な取り締まりを求める論説を3日連続で1面に掲載しました。


香港政府は24日の区議選を予定通り実施すると繰り返しますが、劣勢が伝えられる親中派の候補からはこれ幸いと、実施延期を求める声も出ているようです。

かといって、中止や延期を決めれば、民主派や欧米から批判を浴びかねないジレンマも抱え、中国側は事態収拾を急いでいる面もありそうです。

ヒアリ

南米原産で強毒を持つヒアリが国内に初めて定着した恐れが出てきました。

東京港青海ふ頭で働きアリが約750匹、女王アリも約50匹確認されました。


海外の事例をみると一度定着してしまうと根絶は難しいようで、防げるか瀬戸際の状況です。

ヒアリの被害は人間や動物だけでなく、インフラにも及ぶようです。

熱を好む性質があり、様々な電子製品の内部に集団で入り込み、海外では信号機や空港の着陸灯を故障させた例もあるようです。

また、電線をかじり、ショートさせ火災の原因となることもあります。

世界の貿易が活発になるにつれ、ヒアリは各国で問題となっています。

ヒアリが定着した国では莫大な費用を投じて駆除を進めているが根絶には至っていません。


今回見つかったのは、各国から貨物船が寄港する青梅ふ頭のコンテナ置き場で、地面のコンクリートの継ぎ目にたまった土からヒアリが出入りかることが見つかりました。

多数の女王アリと働きアリからなる「コロニー」と呼ばれる集団がすでに形成されていたようです。


ヒアリは体調2.5〜6mm程度で、小さいですが慌ただしく動く性質があり、日本の在来アリには見られない繁殖力と攻撃力が特徴です。

働きアリは尻の部分に針を持ち、「アルカロイド」という成分を敵に注入し、微量でも動物の神経を侵す毒で、ひとの場合、刺された瞬間に火で焼かれたような激しい痛みを感じるといいます。

小泉環境相は、「定着すれば日本社会に大きな影響が出る。徹底した防除を進める」と強調しますが、大事に至らなければよいのですが。

晩秋

やっと、この時期の季節らしくなってきました。

紅葉の名所では、やっと美しい紅葉を見ることができるようになったようです。


神々が宿る山として崇められてきた宝満山の麓に鎮座する竈門神社 、苔の緑に燃えるような紅が映える歴史的庭園の九年庵などが見ごろを迎えたようです。

福岡市内の公園も、やっと紅葉が見られるようになりましたが、ピークはもう少し先かもしれません。


今日は、大川市で開催されました「若津港近代化産業シンポジウム」に行ってきました。

北部九州河川協会の助成事業だということもあって。出席して挨拶をしてきました。

開会前に時間がありましたのでちょっと足を延ばし、若津港、そして上流で合流しています花宗川の水門を見てきました。

この水門は、35年前に筑後川工事の調査課長をしていた時に設計したもので、懐かしい思い出です。


シンポジウムは、200点ほどの貴重な写真が見つかったということで、そこから若津港の明治・大正・昭和初期の歴史と役割を考えるもので、有意義なディスカッションとなりました。



さて今週は、国の内外でそれぞれの国の政治的課題が一歩前に進むか注目されます。

韓国政府が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効期限が23日午前0時に迫る中、ソウル 中心部で、市民団体が相次いで集会を開いたようですが、失効するのでしょうか。

香港では、各地で見られた警察と市民の衝突がほぼ収まりましたが、16日も一部の幹線道路で若者らによる妨害活動のため通行止めが続いているほか、ネット上では引き続き、集会や抗議活動が呼びかけられていて、混乱が収束するかは依然見通せない状況です。

トランプ氏については、2020年大統領選で自身の対抗馬となる可能性がある民主党のバイデン前副大統領の汚職調査をするよう、ウクライナに圧力をかけた疑いが指摘されています。

これまで弾劾訴追された米大統領は2人しかいないが、トランプ氏は3人目となるかもしれません。


日本では、今秋は国会で「桜を見る会」を野党が追及する模様です。

専門家は、「意図は明らか。これで支持率を下げることで国会混乱させて、国会で最大の議論になっている憲法改正のための『国民投票法』改正の審議入りをさせずに廃案にする。なおかつ、支持率が下がればいいな」とみています。

今週は、ネガティブな事項が多いですが、展開を注視する必要がありそうです。

量子暗号

インターネットなどで現在、使われる暗号は従来のコンピューターでは短時間で溶けない数学の問題をもとに成り立っているといわれています。

性能がはるかに高い次世代計算機である量子コンピューターの実現を見据え、別の数学の問題をベースにした「耐量子計算機暗号」の検討も進みますが、完全にリスクを排除することは難しいとされていました。

そこで期待されているのが、理論的に盗み取ることが不可能とされる量子暗号です。

量子の代表格には電子や光の粒子(光子)があり、量子暗号では光子に暗号化や解読に使う「鍵」の情報を載せて送ります。

光子は誰かが不正に読み取ろうとすると状態が変化し、この兆候を検知することによって漏洩の危険性を取り除き、安全性を保てるとされています。

このように、安全保障などの秘匿性の高い情報のやり取りを念頭に、光の粒子を使って情報をやり取りする量子暗号の実用化に向けた動きが世界で活発になっています。

量子暗号を送るにはコストや手間がかかりますが、機密情報をやり取りする際には大きな効果を発揮しますから、軍事や安全保障といった分野に密接に絡み、国家挙げて導入する動きが世界で進むわけです。


目立つ動きをしているのが中国です。

2020年には投資額が1兆円規模ともいわれる国の実験施設が完成し、量子コンピューターや暗号の分野で覇権を狙っているようです。


また、量子暗号はビッグビジネスになる可能性を秘めていて、量子コンピューターでも破れない技術に金融機関などが着目しています。

国際線、中国が拡大

日本発着の国際線で、大きな減便となった韓国を抜いて中国路線の存在感が高まっています。

旺盛な観光需要を見込み、中国の航空会社が成田空港や関西空港の発着便を増やしており、特に、中国路線の恩恵を受けているのが、チケットが安く観光客の多いLCC専用のターミナルを持つ成田です。

冬の中国便は週299便と夏の240便から25％増えました。


対照的に、羽田はビジネス客の受け入れ拠点として位置づけが明確になってきました。

LCCを重視する成田は冬の韓国便が夏に比べて3割減ったのに対して、羽田の韓国便は夏から変わりませんでした。

都心に近い羽田は底堅いビジネス需要があり、関係悪化による旅行客減少の影響を受けにくいようです。

航空便、訪日客数でともに1/4のシェアを持つ中国への傾斜には懸念もあって、政治的な問題などから日中の関係が悪化すれば、客数は急減しかねないわけです。

2012年の尖閣諸島をめぐる問題で日中両政府の対立が激化した時には、訪日客数が3割超減り、深刻な影響が出たことが思い出されます。


中国勢は豊富な国内線の需要から得る収益が安定していて、それを国際線の拡大に振り向けられるといいます。

サービスの評価も高めていて、ANAやJALとそん色がないまでになっています。

ですから、日系の航空会社は押され気味で、これからも競争激化により訪日需要の獲得に苦戦すると見られています。

日本勢にとって、中国路線は米欧路線などに次ぐ成長の柱です。

中国系に押されたままではダメで、戦略の練り直しが必要です。

「水の都」ベネチア、高潮で水没

「水の都」として知られ、世界遺産に登録されているイタリア・ベネチアの歴史地区が12日、高潮の被害を受けて水没しました。

3年前にイタリアに行ってきましたが、当然、ベネチア観光も行程に入っていました。

中世の街並みが息づく美しい「水の都」は、一方で「沈みゆく街」とも言われていたのを思い出します。


中心部にある観光名所のサンマルコ広場は一面、数十センチの高さまで浸水し、観光客は水上の渡し板を伝って移動する事態になっているようです。

イタリアは低気圧の影響でここ数日、全国的に雨が降り続いていました。

ベネチアでは秋から冬にかけて、シロッコと呼ばれる南風の影響で満潮時に高潮が起こりやすく、これに大雨が重なって被害が拡大したようです。

最も標高の低いところにあるサンマルコ寺院は高潮で深刻な被害を受け、寺院入り口近くの柱廊では高さ70センチまで浸水し、大理石の柱や建物のレンガが被害を受けました。

「1200年の歴史で6度目」という深刻な被害で、水が引いた後も残る塩害が懸念されます。


意外なことに、ベネチアは浸水したまま営業している店舗も多く、観光客も長靴を履きな
がらピザ店に入店し、美味しそうにピザを頬張ります。

「長靴を履いたお客さんがゆっくりと歩きながら本を探す光景は僕たちの日常さ。子供の頃の高潮は特別だったけど、今はそれが日常で、共存するしかない。それがベネチアなんだ」とベネチアの人は言います。

かつては冬の風物詩だった高潮被害だが、近年は6月や8月など一年を通しておきるようになりました。

原因は温暖化による海面上昇です。

今年はわが国でも温暖化の影響でしょう、河川が氾濫し大規模な水害が起きました。

気候変動とどう付き合うか、世界的課題となってきました。

熱くなる広場民主主義

韓国の左派勢力が、チョ・グク前法相のスキャンダルをめぐる検察の捜査を「不当だ」と訴えて「200万人」を集めたと主張すれば、ムン・ジェイン政権への非難を強める右派勢力は「300万人」を動員したと張り合います。

左右両陣営がデモや集会を繰り広げ、民意という“錦の御旗”を奪い合うなか、携帯電話会社のビッグデータを活用し、デモの実態を把握しようという新たな手法が登場しました。

この結果、デモ参加者数をめぐる虚実と、世代間の特徴を浮き彫りになってきました。


娘の大学入試不正疑惑などチョ氏の家族をめぐるスキャンダルが噴出する中、政権を支持する左派勢力が攻勢に転じたのが、9月28日の大規模集会でした。

チョ氏をめぐり、政治性を帯びた不公正な捜査が行われていると主張する参加者が、捜査を担うソウル中央地検前の通りを埋めつくしました。

上空から撮影された写真は、パク・クネ前大統領の親友による国政介入事件をめぐる2016年の抗議集会をほうふつさせ、主催者は参加者が「200万人」に上ったと発表し、左派系紙ハンギョレは「３年前のロウソク集会に次ぐ規模だ」と伝えました。


野党勢力も黙っていません。

10月3日には、大統領府に近いソウルの中心地、光化門広場などでチョ氏の法相就任に反対する集会が開かれ、最大野党の自由韓国党は参加者数を「300万人」と発表しました。

保守系の中央日報は、「より規模が大きいと一目で分かる」「現在の民意がどこにあるのかを示した」と評価し、同党の院内代表は、「あれで200万人というなら、こっちは2000万人だ」と息巻きました。

デモや集会を通じて政治を動かす「広場民主主義」での優位性を示そうと、チョ氏の法相辞任以降も両陣営の「数」をめぐる争いは激しさを増しています。


いま注目を集めている新たな集計方法に、携帯電話利用のビッグデータを活用したものがあります。

韓国はスマートフォンの保有率が全体の95％で各国中最も高く、ガラケーの利用者を加えると、携帯電話の保有率は100％に達します。

また、ソウル市は携帯電話会社と連携し、携帯電話の接続記録から市内各地域の時間ごとの「生活人口」データを公開しており、各区域の人口動態を完全に把握することができるといいます。

これを利用し、集会当日の生活人口から、集会が行われなかった日の生活人口を除くなどして、推定参加者数を割り出すことができるという仕組みです。

この手法を用いた保守系紙、朝鮮日報の推算によると、9月28日の左派集会の参加者数は、「200万人」ではなく「7万6000人」（最大時）で、10月3日の右派集会は「300万人」ではなく「32万2000人」（同）となりました。

どちらがより多くの人を集めたか、という左派勢力と野党・右派勢力の論争は、数字の上では後者の勝利となりました。


一方、携帯電話のデータを利用した今回の調査手法は、参加者の年齢層をも把握できる特徴があります。

それによると、動員を伸ばせない左派、動員力では上回るものの参加者が高齢者に偏る右派、そして、双方に白けた視線を向ける若者…、ビッグデータは、そんな韓国社会の実態を示唆しています。

　

独身の日

11月11日は、中国で独身を意味する数字の「１」が４つ並ぶことから、「独身の日」と呼ばれ、この日に合わせてネット通販各社が毎年大規模な値引きセールを行っています。

米中貿易摩擦で中国経済の先行きに不透明感が漂う中、中国最大手のネット通販、アリババグループは巨額値引きで購買意欲を呼び起こす考えです。

さらに、通販大手の京東集団など競合他社も追随して、国民的イベントに成長しました。


アリババグループは、本社がある浙江省杭州でイベントを開きました。

会場では、現地時間の11日午前０時、日本時間の午前１時にセールが始まると、巨大な画面に取り引き額が表示され、開始からわずか１分36秒で、100億人民元、日本円でおよそ1500億円を突破したとアピールしていました。

65インチの大型テレビが20秒で１万台売れ、ミニ冷蔵庫、大型冷蔵庫、洗濯乾燥機も1時間で1万台を突破したということです。

アリババのセールには資生堂やユニクロも参加するなど、日本企業にとっても大きな商機になっています。

　　また、会場では、中国の消費者が選んだ輸入品の中で、日本の商品の人気が最も高いなどと紹介されていました。


今では「独身の日」は、中国で最もモノが売れる日として知られるようになりました。

日本企業の中には、この日に合わせて新商品を投入するところもあり、米中の貿易摩擦の影響で消費が伸び悩む中、取り引き額がどこまで増えるか、注目されています。

アリババは通販サイトに出店する企業やブランドとともに過去最高の500億元（約7800億円）分を値引きし、取引額が昨年の2135億元を上回り、記録を更新するかどうかです。

アリババの担当者は、「日本を訪れる中国人旅行客の増加に伴い、日本の商品やサービスの質の高さが認められるようになった。日本ブランドが多く出店しているので、１位になることを期待している」と話していたようです。

アリババをはじめとするEC各社は、独身の日以前の10月下旬から11月初旬にセール品の予約を開始し、11日0時の時点で巨額の売り上げを発表するのが恒例になっています。

実質的なセール開始日は年々早まり、アリババのECサイト｢天猫（Tmall）｣は10月21日に予約受け付けを始め、Tmallによると予約開始10分で化粧品ランコムや資生堂など7ブランドが1億元（約16億円）超え、エスティローダーは25分で5億元近くを売り上げたそうです。

爆買いが日本で一時、話題になりましたが、とにかく、中国の消費力は半端ではありません。

第5回川ごみサミットinとくしまと三大河川交流会

例年、坂東太郎(利根川)、筑紫次郎(筑後川)、四国三郎(吉野川)の三河川の交流会がそれぞれの場所で行われていて、開催地でない他の2河川の関係者が出かけていきます。

先日、筑後川では筑後川フェスティバルが東峰村で開催されたときは利根川と吉野川から多くの関係者が来てくれました。

今回は吉野川の番で、昨日、全国展開されているごみサミットと三大河川シンポジウムとがジョイント開催され、私も筑後川の関係者ということで参加しました。


第1部がごみサミットで、これまで東京、東京、京都、長野で開催されてきて、第5回が徳島でということで、飯泉徳島県知事も挨拶に見えていました。

飯泉知事は現在全国の知事会会長の要職にあるようで、素晴らしい挨拶と関係者への政治的気遣いなど、全国最年少知事でスタートしましたが今では貫録を感じます。

サミットでは、環境省、国土交通省からも担当者が出席して講演をいただき、全国の事例紹介ということで、江川(徳島県)、諏訪湖(長野県)、保津川(京都府)、最上川(山形県)などで活動されている子供さん、NPOの
皆さんから報告がなされました。


第2部は、いよいよ恒例の三大河川の交流会です。

ステージには、三河川から活動家3人が登壇し、徳島河川国道事務所長のファシリテーターの元に、「吉野川から地球規模への課題に対する挑戦」というテーマでパネルディスカッションが行われました。

ところで、所長は見覚えのある人でしたが、なかなか思いだされません。

後で本人から聞くと、私が本省の開発課で専門官をしているときに係員をしていたということで、あれから25年の月日が流れていました。

話はテーマとは無関係に、それぞれの河川での取り組み紹介が中心でしたが、皆さん話が上手で会場から笑いも取りながら、含蓄のある経験談に大いに盛り上がりました。

　　今日は、徳島市街地が広がる吉野川下流域を一望できる眉山にロープウェイで登りました。

中国建国70年の歩み

中国は今年の10月で建国70年を迎えました。

毛沢東は1950年代後半に農業と鉄鋼を大増産する大躍進政策を打ち出しましたが、3000万人ともされる餓死者を出して失敗します。

文化大革命でどん底に陥った経済を�ｹ小平が改革開放政策によって立ち直りをはかり、国内総生産が2010年に日本を抜き世界2位にまで押し上げました。

改革開放による経済発展は生活水準を底上げした半面、社会主義にもかかわらず極端な貧富の差を生み出しました。

ITのシンポは目覚ましく、キャッシュレス決済の急速な普及などを後押ししますが、その一方で当局による監視社会を強めるといった危険な構図にもなっています。

経済発展の果実は軍拡にも振り向けられ、国防予算の伸び率は9年連続経済成長率目標を上回って今日に至っていて、軍事大国への道をひた走っています。

共産党は一党支配体制を揺るがしかねない民主化運動を徹底的に抑え込んできました。

1989年の天安門事件では人民解放軍部隊を投入し、1999年の法輪功弾圧、2009年にウイグルデモ隊と当局が衝突したウルムチ騒乱と、自由を求める市民を武力で押さえつけてきました。

中国当局はなお民主化抑圧の手を緩めようとしていません。

「一国二制度」を導入した香港では若者のデモが収まる兆しがみえませんし、台湾でも中国への反感が強まっています。

米国をはじめとする先進国は、中国は経済発展すれば民主化するとの期待から技術移転などの支援をしてきましたが、実際には成長しても共産党の一党支配が続いて民主化は進まず、むしろ新たな覇権国家を目指している、との警戒が米国を中心に強くなってきました。

米国との制裁関税の応酬である貿易戦争は、将来の覇権争いが底流にあります。

米中対立は、世界経済を揺さぶっていますが、批判が多い米国のトランプ大統領にはこの点では中国に毅然となる対応をとっていてエールを送りたい気持ちです。

後発薬

厚労省は、特許が切れた医薬品の公示価格(薬価)を下げやすくする仕組みを作ろうとしています。

対象は同じ成分の後発薬が出た医薬品で、後発薬への置き換えが80％になった時点で、厚労省が診療報酬制
度に基づいて先発薬の薬価を下げる方向です。

中には、先発薬の価格は後発薬の2倍以上のものもあります。

医療費の抑制に向け値下げを促すとともに、特許切れの先発薬に収益を頼る中小・中堅の製薬企業に再編を促す可能性もあるといいます。

後発薬は先発薬よりも研究開発にかかる費用を抑えられるため薬価が安く、保険適用される際には先発薬半額以下です。

患者にとって、薬剤費そのものが安くなるため、負担軽減になるとともに公的医療保険の財政にとっても改善につながるため、政府は活用を推進しています。

後発薬への置き換え率が2018年9月に70％を突破したといわれており、政府は2020年9月までの80％達成を目指しています。

後発薬の置き換え率が高い病院に対して診療報酬を手厚くするといった仕組みで後押ししているようです。

そうなると、シェアが高くなるほど欠品した場合の医療現場への影響が大きくなることから、後発薬のメーカーは今まで以上に安定供給を求められることになります。

以前に話題にしましたが、原材料の調達先を特定の海外企業(中国企業)に絞ったために、調達先のトラブルで薬を供給できない事態もでてきたのが気になるところです。

鉄道、人手不足への対応

JRの列車の運行が時刻表通りにならず、以前よりも列車が遅延することが多くなったように感じます。

特に長崎本線はちょっとした降雨でも、ダイヤが乱れることがしばしはです。

JR九州は多角経営を目指し、本業がおろそかになったのではないかといった声を聞きます。


JR7社の現場の作業者である「現業部門」の職員数は2016年度で約8万6千人で、1980年代の後半と比べて半減したといい、それを知ると現状が理解できます。

このような鉄道会社の人手不足を背景に、車両メーカーはあらゆるモノがネットにつながる「IOT」のサービスにのり出すようです。

川崎重工は2020年度にも米国で貨物列車の線路の不具合を監視するサービスを始めますし、日立製作所は駅の混雑に応じて運行本数を増減させるシステムなどの提供を目指すといいます。

鉄道の保守人員などの不足は特に先進国で目立つようで、車両各社はこうした課題を捉え、課題の解決策を提案しようとしています。

IOTサービスの強化は、鉄道車両メーカー各社にとって、価格競争にさらされがちな「単純なモノづくり」から脱却する意味合いもあるようですが、JR各社が積極的に取り入れることで乗客のサービス水準が向上すれば、JRの評価は高まります。

第33回筑後川フェスティバルin東峰村

毎年1回、今頃ですが、筑後川流域の市町村や福岡市が持ち回りで筑後川フェスティバルを開催して今年で33回を数えました。

今年は昨日、一昨年の北部九州豪雨で甚大な災害を被った東峰村で開催され、テーマは「災害を乗り越え、水・森・人の共生を考える」でした。


午前中に首長対談、午後はこのテーマでシンポジウムが開催されました。

首長対談では、あの災害から2年が経過し、現在どのような課題を抱えているかの問題提起を東峰村村長、日田市長からしていただき、それに対して国土交通省筑後川河川事務所長や独立行政法人水資源機構筑後川開発局
長、そして一般社団法人北部河川利用協会理事長(私)がコメントさせていただきました。

首長からはどちらかというとこれまでの経験からの課題が述べられましたが、私は今後のことについてお話をさせていただきました。

筑後川フェスティバルは、関係者が集い、筑後川の水の恵みに感謝するとともに関係者間の交流を通じてこの地域の発展につながるきっかけとなることを願って行われています。

関係者は、言うまでもなく流域の人たちでありますし、年間1億トンの筑後川の水の恩恵を受けている福岡都市圏の人たちです。

そして、一昨年から有明海も入れてくれるように言っています。

今月からノリの養殖が始まっていますが、このためには筑後川の栄養塩は不可欠ですし、そもそも有明海の
環境形成に筑後川の役割は大きいものがあります。

ですから、まずは改めて筑後川フェスティバルを通じて、筑後川の水の恵みを共有するエリア(水共同域)内の関係者間で仲間意識の醸成、連携を深めよう。

そして東峰村をはじめとする北部九州豪雨の被災地域はこれからの復興、そして地域の生業が永続的に維持できるようにするためにはこれからが本当の意味で大変ですから、水共同域の仲間の支援が必要だということを申し上げました。


午後のシンポジウムでは、今回の災害の特徴である流木被害の今後の対策として山の管理、林業の在り方、林野行政の方向等、会場を巻き込んだ活発な議論が展開されました。

この問題の構造的なところに議論が及ぶと、どうしても行き詰ってしまいます。

当事者でない人たちの議論は森林はこうあるべきと美しい話になりますが、当事者は山を持っていることすら苦痛に近い感覚があることを知らない勝手な議論になりがちです。


夜は、メインイベントの夜なべ談義です。

地元の手作りの料理やお酒をいただきながら、また恒例の兄弟河川の利根川、吉野川からも参加をいただき、楽しい交流会となりました。

最後は、徳島の阿波踊り、福岡の炭坑節を皆で踊り、盛り上がりが最高潮に達してお開きとなりました。
来週は、吉野川の交流会に参加してきます。

量子コンピューター

現在のスーパーコンピューターの15億倍もの性能を持つ次世代コンピューター、量子コンピューターの登場が現実味を帯びてきたようです。
]
グーグルの研究グループは、「コンピューターの開発史において1903年のライト兄弟の有人飛行に匹敵する
意味を持つ」と意義を強調しています。

これまでにも量子コンピューターは、AIの計算や金融リスクの予測、化学実験など幅広い分野で、スパコンを上回る性能を持つと考えられていましたが、実際に照明した例はなく、グーグルが初めてとなります。

量子コンピューターは、データを一つずつ順番に処理するのではなく、同時に一気に処理でき、量子力学という物理学の法則から生まれた画期的な計算手法です。

AI分野へのインパクトは大きく、量子コンピューターで計算能力が増せば、AIの活躍の場は一気に広がり、政治や教育、経済などの変化が加速するといわれています。


将来の競争優位にかかわる可能性が高く、米国や中国、欧州などは国・地域をあげて量子コンピューターを核とする量子情報技術の研究に力を入れています。

日本はというと、かつてNECがコンピューターの基本的な素子を世界で初めて開発するなど、基礎研究では活躍していましたが、2000年前後からこの分野では海外勢に比べて出遅れ感が強いといわれています。


課題もありそうです。

量子コンピューターの技術が進めば、インターネットの安全性の基盤になっている暗号が解読されてしまう懸念もあって、金融機関では不正送金などに結び付く可能性を指摘されています。

実用化まで今しばらくかかりそうですが、グーグル発表で対応が必要な時期が早まるかもしれません。

いずれにしても、産業や金融から軍事までその形を一変させる可能性を秘め、AIと組み合わせて影響は世界に及ぶことが想定されますからこの動きに注視していく必要があります。