大晦日

例年になく暖冬が続いていましたが、大晦日、そして明日の元旦は寒くなります。

今日は、私の部屋の掃除、車の洗浄、神棚に鏡餅を飾り、夕方は若八幡(俗称、厄八幡)神社にお参りに行くという例年通りの一日でした。

若八幡神社には多くの参拝者が列をなしていて、時間は多少かかりましたが、今年一年の感謝と来年の家族の健康をお祈りしてきました。

いつもですと、境内の近くに屋台だけでなく開運まんじゅうを売るテントが建っているのですが、今年はなくて寂しい参拝となりました。

今日、息子が東京から帰ってきて、家族4人での楽しい食事となりました。

来年も皆、健康で楽しい一年となりますように。

今年も残りわずか

この時期には、いろいろな新年を迎える準備が行われます。

今日、正月の食材を求めて伊都采彩に行ってきました。

通常は9時オープンですが、この時期だけは長蛇の列ができることもあって混雑を避ける意味で30分前に開店します。

今年は鮮魚が少なかったようですが、店内は例年以上に客が多かったように感じました。

景気が上向いているといいのですが。

買い物を済ませて帰る時は、伊都采彩の駐車場は既に満杯で、入れない車の列が国道202号にまで及び、1km ぐらいは道路をふさいだ状態にあったようです。


奈良の薬師寺では、仏像にたまった１年間のホコリを落とす「お身拭い」がありました。

薬師寺の金堂では、ご本尊の魂を抜く法要が営まれたあと、「お身拭い」が始まり、僧侶らは、はしごを使って国宝の本尊「薬師如来像」と、その両脇に並ぶ「日光」「月光」の菩薩像に登り、積もったホコリを丁寧に落としていきました。

薬師寺の「お身拭い」は正月用のもち米を蒸した時のお湯を使うのが習わしのようで、１年間の汚れを落とした仏像は本来の「つや」を取り戻し、新年を迎える準備を整えました。


帰省ラッシュは今日から明日がピークのようで、東京赴任の時は早めに航空チケットを購入し、家族5人で規制するの大変でしたが、今では懐かしく思い出されます。


昨日は、伊都采彩の近くにある伊都ゴルフ倶楽部に行って今年最後のゴルフをしてきました。

今年からゴルフに力を入れるようになり、年間20回ぐらいは行ったでしょうか。

でも、なかなかスコアがよくならず、ゴルフを楽しめるまでは行きませんでした。

昨日は、アウト54、イン43、トータル97で、相変わらず大叩きするホールが多くあり、90が切れません。

来年こそは、常に80台をキープして、安定したゴルフになるように、そして楽しめるゴルフを目指して、今年以上にはまりたいと思っています。

地方空港の頑張り

地方と地方とを結ぶ空路が活況です。

かつては、ムダとも指摘された地方空港が、今では地方創生の切り札とみなされだしたといいます。

10年間で61.9倍の旅客数となった新千歳〜函館、同3.6倍の名古屋〜山形、同6.2倍の福岡〜松本、同2.1倍の松本〜新千歳などの路線が大きく増えています。


新千歳〜松本便は冬季に北海道と長野の両方でスキーを満喫しようと「飛行機を乗り換え『ニセコも白馬も行く』という欧米系の外国人が結構いる」ということです。

松本〜福岡便は、「上高地の開山に合わせて旅行者が増える」ということと、インバウンドを含む観光も空路の新たな需要を生んでいるようです。

鉄道と比べた利便性も路線数や利用者拡大の条件となっているようで、新千歳〜函館便は空港への移動などを含めても空路は鉄道より1時間ほど早いのが受けているようで、乗客の半分前後はインバウンドということです。

効率性から空路が選ばれているようです。


また、インバウンドの玄関口として地方空港が存在感を示しています。

成田や関西などの主要6空港以外の地方空港から入国した訪日客は2018年では前年比11.7％増の758万人と入国者数全体の25.2%に達しました。

入国者数が最も伸びたのが山形空港で、山形県の航空会社の着陸料減免や旅行会社への支援が手厚いものの、山形を起点に東北の食や温泉を楽しむツアーが人気といいます。

佐賀空港も10年間で入国訪日客が70倍以上となり、佐賀県も着陸料などの優遇で訪日客の観光を促し、年間100億円規模の経済効果を見込んでいます。

九州新幹線西九州ルートを佐賀空港経由で考えることは、あらためて佐賀県だけでなく北部九州の観光を考える上で最良案と思うのですが。


2018年の入国訪日客は福岡の241万人を筆頭に17空港が5万人を上回り、うち11空港が西日本でした。

東京や京都などのゴールデンルート以外を見たいという訪日リピーターを集めています。

インバウンドを増やし訪日客を増やしていくうえで、地方空港の役割が大きくなってきました。

今年のアジアでのヒット商品、サービス

2019年にアジア地域で人気を集めた商品やサービスは何かというと、まず建国70年の節目を迎えた中国では中国ブランドを好んで買う機運が盛り上がり「愛国消費」が台頭しました。

特に、米制裁に苦しむファーウェイを支えたい人は多く、同社のスマホ販売が大きく伸びたようです。

韓国では、日韓関係の悪化で日本製品の不買運動が広がり、ユニクロの韓国事業が減収に転じ、スポーツ用品で人気のデサントも低迷しました。

一方、国産ビールの新商品「TERRA(テラ)」がアサヒビールのシェアを奪って躍進したようです。


東南アジアやインドでは、スマホ決済や関連サービスが一気に普及し、宅配、出前、通販、送金などのサービスが充実しました。

タイでは、スマホで洋服を注文できるファストファッション「ボメロ」のサービスに人気を集めました。

スマホで注文した洋服を提携先のカフェなどに送ることができ、試着して気に入ればすぐに購入でき、気に入らなければ、その場で店員に返品する新サービスは若い女性の心をつかんだようです。

シンガポールでは、口座番号は使わずに入力だけで送金できる便利な手段が人気を集めました。

インドネシアでもスマホ決済大手が相次いで後払いスマホ決済を導入し、話題を呼んでいます。


ネットサービスの充実は、中国でも消費の大きな潮流を作り、ライブ配信された商品紹介の動画を見ながら
ネット通販で商品を購入する「ライブコマーズ」の利用者が急増しました。

次世代通信規格(5G)の導入が始まった韓国では、サムスンが発売した5G対応の折り畳み型スマホ「ギャラクシーフォールド」が早くも人気を集め、店頭で在庫切れが続くほどの人気を呼んでいます。

アジア全体では、宅配や出前など便利なネットサービスが一気に普及し、テック企業の存在感が一段と高まる年となりました。

中国の産業補助金

中国の産業補助金が増え続けていて、今回、米中両国は貿易交渉で“第1段階の合意”に達しましたが、補助金撤廃など中国の構造問題を巡る今後の協議は難航しそうです。

中国本土の上場企業では、2018年の政府補助金が約2兆4千億円と5年でほぼ倍増しました。


「国家資本主義」と呼ばれる中国の経済システムの中で、政府の強力な産業政策が果たす役割は大きいものがあります。

その産業政策の中核を成しているのが、産業補助金制度です。

中国の産業補助金は、日本や米国などと比べ規模が圧倒的に大きいとされています。

特定の産業に資金が流れ込んで過剰な生産を招く恐れがあるほか、多額の補助金は中国企業が海外の企業や技術を買収するための資金になっているとの指摘もあります。


米国政府は、中国政府による巨額の補助金に助けられて、中国企業が不当に安い値段で米国向けに製品を輸出し、それが米国の貿易赤字の拡大、雇用の喪失をもたらしている、と考えています。

それに加えて、巨額の補助金を通じて中国政府が半導体の内製率（国内生産比率）を急速に高めることなどが、中国の先端産業に急速な成長をもたらし、先端産業あるいは経済全体での米国の優位を脅かす、ひいては安
全保障面での米国の優位を脅かすことを、米国政府は非常に警戒しています。

産業補助金は、日本も含めてどの国でも実施されているものですが、あえて米中貿易協議の場で議論されるのは、自由貿易のルールに反している面があるため、というのが米国側の主張です。


さらに、産業補助金を巡る米中両国の対立の底流には、経済システムを巡る考え方の大きな差があります。

米国では、民間経済活動に対する政府の関与は基本的には望ましくなく、必要最小限にとどめるべき、との考え方が強く、これは、「自由」を尊ぶ国のアイデンティティに根差しています。

他方、中国政府は、市場経済化を進める一方、政府が経済活動に強い影響力、指導力を発揮してきたことで、高成長が実現されたと考えています。


米中貿易合意で、こうした国内政策が強く制限されることになれば、それは不当な「内政干渉」に当たると中国政府は考え、受入れを強く拒否することが想定されます。

こうした経済システム、あるいはその考え方の違いに深く根差している産業補助金を巡る米中両国の対立は、容易には解消されることはなく、この点では今後の米中協議は難航することは間違いありません。

文在寅大統領の弱腰外交と今後の日韓関係

中国を訪れた韓国の文在寅大統領が一昨日の習近平国家主席との会談で、民主化デモが続く香港や新疆ウイグル自治区に関し「中国の内政問題だ」と応じたと、中国側が国営メディアを通じて公表したことで波紋が広がっています。

安倍晋三首相が習氏との会談で香港問題への「憂慮」を示し、事態の早期収拾を求めたのと比較し、文氏が人権派弁護士出身とされながら、はっきりした意見表明を避けたことで「弱腰だ」との批判も内外で起きています。

中国側は中国の協力が不可欠な文政権の弱みにつけ込み、「内政問題」発言を自国の立場の正当化に利用しようとした可能性があります。

昨日の日韓首脳会議において、映像で見ても、毅然たる態度で自国の主張をする安倍首相と、何か自信がなさそうな表情を見せる文氏を比較せざるを得ません。

元徴用工訴訟に関し、問題解決に向け外交当局間の協議を続ける考えで一致したということですが、文政権の中間評価となる総選挙を来年の4月に控え、支持層の批判を招く対応は取れませんからまず間違いなく進展は望めません。

4月以降、原告側が日本企業の資産売却の手続きが整いますから、このことが逆に悪化する方向に向かう懸念があります。


加えて、韓国の憲法裁判所が、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意が違憲かどうかの判断を27日に下す見通しだということで、憲法裁で違憲判断が出された場合、日韓合意は韓国内では無効となります。

このことは、日本政府としては認められないことで、日韓関係の一層の悪化も不可避となります。

この裁判は元慰安婦の女性らが2016年3月に、日韓合意は違憲だとして起こした訴えに対する判断で、元慰安婦らは当時、合意の過程で排除され、合意後も内容が十分に説明されず「知る権利が侵害された」と訴えていま
す。

さらに、「財産権や人間としての尊厳、国から外交的保護を受ける権利を侵害された」とも主張しています。

日韓両政府は合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、この合意に基づき韓国側で設立された「和解・癒やし財団」から、合意当時に生存していた元慰安婦らの70％以上に対し、日本政府が拠出した資金がすでに提供されました。

元徴用工問題と同じ展開となることが危惧されます。

気候アパルトヘイト

世界各地で相次ぐ、ハリケーンや洪水などの災害ですが、温暖化との関連も指摘され、対策を求める声が高まっています。

スペインで開かれた、国連の温暖化対策会議COP25でも、危機感を強める世界の若者たちが声を上げました。
そこで出たキーワードの１つが「気候アパルトヘイト」です。

アパルトヘイトは、普通は人種差別について使われる言葉ですが、今年、国連が出した地球温暖化問題についての報告書で使われ、注目を集めました。

「温暖化が貧困を生み、格差を広げている」と指摘し、このままでは人種差別と同じような事態になりかねないと強い危機感を表した言葉で、この言葉が途上国だけでなく、先進国でも強く意識されるようになっています。


大規模な山火事に相次いで襲われたアメリカ、カリフォルニアでは1年間で7,000回以上の山火事がおき、死者は100人にも上りましたが、その山火事に襲われた一角に、何事もなかったかのように建ち並ぶ高級住宅街があります。

その高級住宅を守るのに、一役買っているのが「プライベート消防隊」です。

いまアメリカの富裕層の間で、人気を集めています。

お金を持っている人は消防隊を呼べるけど、お金がなければあきらめるしかないというわけです。


そのほかにも、気候変動と貧困の因果関係を痛感した事例で、アメリカを襲ったハリケーン「サンディ」があります。

海岸に近く、海抜の低い地域に住む住民の３割近くは、移民などの貧困層で、ハリケーンによる高潮で壊れるなど、大きな被害を受けました。

住民の多くは災害が不安でも、家賃が高い他の地域に移ることはできません。

温暖化による格差の拡大は、世界中で起きています。


日本でも災害弱者という言葉が使われるように、社会的に弱い層に、しわ寄せがいくということは認識されています。

今年は、全国各地で大水害が発生しました。

今後、災害が繰り返されれば、気候アパルトヘイトを海外の話しだと済ますことは出来なくなります。
今回の水害は今後の防災のあり方について問題提起しました。

気候変動とどう付き合うか、洪水を完全に防ぐことを求めないとするならば、立ち直る力が十分ではない人や場所への予防策に尽力すべきです。

安い、日本

海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っているようです。

割安感は訪日客を増やしましたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環があります。

安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実を映し出しているようでもあります。

世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の半額ですし、100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超します。

こうした価格差は、日本の為替レートが低く評価されすぎていることが理由の一つにあるとされています。

同じモノの価格は世界中どこでも同じと仮定すると、ここからはじき出される為替レートは1ドル＝67.94円となります。


パウダースノーで知られている北海道のニセコ地域ですが、ニセコがある倶知安町樺山地区の地点の地価の上昇率は66.7%(2019年度)で4年連続で全国トップとなりました。

地方の町では異例の暴騰です。

それでもグローバルではまだ割安のようで、世界のスキーリゾートの中では、ニセコは世界で31位で最高の仏クーシュベルの6割以上安いといいます。

この方面でも、日本の価格はお手頃と言ったところでしょうか。


また近年目立つのが、経営難や後継者不足で廃業寸前の中小企業が海外から買収されている実態です。

技術があるのに日本の大手が興味を示さず、海外企業に安く買いたたかれる案件が増えています。

今後も、日本が買われ続けるかわかりませんが、外需頼みの構図はいろいろと問題が出てきそうです、

忘年会

師走に入り、忘年会シーズン真っ盛りです。

私も、先週から今日までの5連ちゃんは、年には勝てず久しぶりに大変でした。
木曜日は、昔の飲み仲間との忘年会でしたが、盛り上がって中州に繰り出しました。

久しぶりの中州で、2軒はしごしました。

さすがに年末で、思ったよりもお客で賑わっていまして、よく行っていた30年前の頃と同じ風景で懐かしく感じました。

日本のお父さんたちが大切にしてきた“飲みニケーション”が、若手になかなか受け入れられなくなっていると聞いていましたから、この賑わいを嬉しく思った次第です。

しかし基本は、忘年会の姿も変わりつつあるようです。

時計メーカー、「シチズン時計」がビジネスマン400人に今年の職場や取引先との忘年会の見通しを尋ねたところ、１回が50％、０回が31％だったそうです。

10人に３人が忘年会ゼロ、“忘年会スルー”なんです。

また、２次会も含めた忘年会の適切な時間について尋ねると、およそ90％の人が、「２時間以内」と回答しています。

一方で、プライベートな忘年会の場合は、70％以上の人が「２時間以上」で、どうせ飲むなら気の合う仲間とじっくり話したいという傾向がうかがえます。

職場での「飲みニケーション」を続けようと、なんと会社が飲み会の費用を負担してくれる”飲んべえ”にはたまらない会社もあると聞きます。

社員同士の対面でのコミュニケーションをどう進めていくかということで、執務室のフロアの真ん中にバーカウンターを配置し、仕事が終わった後で、酒を飲みながら交流できるようにしている会社も出てきました。

月に１回、１人1400円まで会社が費用を負担します。

飲み会が頻繁に開かれ、多くの人が参加することで、部署を越えた横のつながりができ、お互いに仕事の相談などもしやすくなったといいます。

一方で、最近、注目を集めているのが「ランチ忘年会」です。

子育てなどで夜の飲み会に参加出来ない社員が増えてきたため、みんなが参加出来る昼の時間に社員同士のコミュニケーションを図ろうと、取り組んでいます。

従来の忘年会スルーは増えつつも、社内のコミュニケーションの重要性は変わりませんから、若者の嗜好に合わせた工夫が図られているようです。

志

ＤｅＮＡから戦力外通告を受けていた寺田光輝投手が医師を志し、大学の医学部受験を目指すということです。

入団からプロ２年で１軍登板はなかったようですが、球界からの医師への転身は超異例です。

偶然にも、筑波大で同期だったラグビー日本代表・福岡堅樹選手と同じ道を歩むことになります。

寺田投手は高卒後、三重大教育学部に進学したが直後に休学し、一度は医師を志したが「野球がしたい」と、筑波大を選んだそうです。

ラグビーの福岡選手は１つ下でしたが同期で、面識こそないようですが、偶然にも同じ難関を目指す同志となります。

野球への未練は消え、第二の人生に迷いはないといいます。

父は開業医、祖父、叔父らも医師の家系で、福岡選手と境遇が似ています。

「長男だけど『医者になれ』と言われたことはない。ずっと野球をさせてもらった。恩返しじゃないけど医師になることで少なからず喜んでくれる人がいる。僕はけがが多かった。地元で野球少年に何かできたらいいなという思いもある」と語っています。

生まれ持った環境に加え、野球が道を決めてくれたといいます。

現在は働きながら勉強ができる環境を模索中とか。

再来年、一発合格できる保証はもちろんありませんが、入学後も費用はかかるだけに、地元の銀行に進んだ友人から融資の約束も取り付けたということです。

けがで苦しんだからこそ目指す医師像があって、野球をやり抜いた経験を胸に、寺田投手は唯一無二の自分が目指す道へ突き進むということで、頑張ってほしいものです。

志が大事ですね。

文在寅大統領の誤った経済認識

文在寅大統領は19日、来年の経済政策の方向性を決める会議で、「革新と包容は放棄できない核心価値」と言い、「政策の基本路線を変るべきだ」という政界や経済界の要求にもかかわらず、かたくなに従来の所得主導成長路線を続けていくという意向を表明しています。

そして、国民生活の現場の体感とは異なり、バラ色の経済楽観論を展開したようです。

企画財政部がこの前日、来年の経済状況について、「切迫している」と評したにもかかわらずで、韓国は本当に大丈夫でしょうか。

景気悪化で税収も減っていますが、政府支出が増えて今年の財政赤字が過去最大水準を記録したのに、文在寅大統領は「韓国経済がより躍動的で、より温かく成長できる環境が整った」「良好な財政の健全性を持っている」と述べるなど実態とかけ離れた話をしているようです。

経済専門家らは「文在寅大統領の発言は現実とかけ離れた自画自賛の性格が強い」「青瓦台の参謀たちが一部の良好な統計ばかり浮き彫りにし、大統領の目と耳をふさいでいるのではないか」と心配しています。

文在寅大統領の同日の発言は、景気低迷・雇用悪化・低成長などの困難な状況に対する自省と言うよりは、楽観的な見通しに基づいて政策の成果をPRすることに焦点を合わせた感があります。

延世大学の教授は「従来の政策では来年も経済が困難になる可能性が高いが、有利指標だけを浮き彫りにしてバラ色の展望を出したものだ」「誤った診断は誤った政策を生み、緊急処方を出す時期も逃すことになる」と懸念しています。

文在寅大統領は「まだ（政策）の成果を体感できていない国民が多い」「国民の皆さんが共感できるよう、引き続き説明せよ」と言い、さらに「根本的な体質改善は成果が現れるのに時間がかからざるを得ない」とも述べているようです。

政策の方向性が正しく、経済状況も良くなっているのに広報がきちんとなされていないためにきちんとした評価を受けていないといいたいのでしょうが、文在寅大統領の経済状況の認識に誤りを危惧する声が上がっています。

「空気」の力

今日の日経の春秋に私たちは「空気」に支配されているという書き出しで、「空気」の力を取り上げていました。

山本七平氏が日本社会の非合理的な意思決定を「空気」の仕業だと説いていて、山本氏はこの怪物が無謀な作戦を引き起こし、現代でも生きていると指摘しています。

こう説いたのが40年以上昔の話で、多くの人が戦争を記憶にとどめていた時代ですから、十分に理解できた話です。


それを春秋では、この指摘は今なお健在ということで、今回の大学入学共通テストで記述式の見送りと山本氏の話を絡めています。

2020年度からこの記述式の試験が導入することになった経緯を振り返ると、記述式ありきで話がどんどん膨らみ、引き返せなくなった光景が浮かぶといいます。

まさに、「空気」とは大きな絶対権を持った妖怪であると。

これに対して、あらがう声はあったといいます。

50万人が受ける共通テストで記述式は無理だと唱えた専門家も少なからずいて、メディアからも疑問があがっていました。

それでも、文科省は突っ走り、ことが政治問題化して、やっと見送りを決めました。

しかし、過去のだれかを責めるわけにはいかぬというのが、周辺の「空気」のようで、大臣いわく「特定の人の責任でこういう事態が生じたのではない」と。

「空気」の仕業と言いたいところでしょうか。


身近なの仕事においても同様なことが言えて、いったん組織内に、ある「空気」が形成されるとなかなか壊すことは困難です。

特に、その「空気」と異なる立場の者からすると、大変です。

“就職氷河期世代”を支援

政府や自治体で「就職氷河期世代」の就労を支援しようという動きが出ています。

就職氷河期世代とは、新卒の就職が特に厳しかった主に平成5年（1933年）ごろから平成17年（2005年）ごろに大学や高校を卒業した人たちのことだとされていて、「就職氷河期」という言葉は、もともとは当時の就職雑誌に登場した造語です。

平成6年（1994年）の「新語・流行語大賞」では、「審査員特選造語賞」に選ばれています。

このころ、特に大卒の就職難が社会問題となり、就職が非常に厳しい時代に入ったというニュアンスの「氷河期」という言葉は、共感を持って受け入れられたようです。

今では、その氷河期の時代に就活をした世代は、現在、30代半ばから40代半ばになります。

この世代では、正社員になりたいのに非正規雇用で働いている人が少なくとも50万人、「長期無業者」が40万人程度いるとみられ、支援が必要な人は、合わせて100万人程度と見込まれています。

実は、就職氷河期世代の就労を支援することは、日本社会の課題の１つとなってきています。

そうした中で、人材派遣の分野で大手のパソナグループが就職氷河期世代を中心に300人採用するというニュースを見ましたが、なぜ今、支援に乗り出したかというと、氷河期世代の人たちを活かせば、人手不足や東京一極集中の解消にもつながるとみています。

パソナグループは、就職氷河期世代の就労を支援する取り組みを、クラーク博士の「少年よ大志を抱け」になぞらえて、「ミドルズビーアンビシャス制度」と名付けました。半年程度、研修を行った後、それぞれの適性に応じて自社の拠点がある兵庫県の淡路島など全国各地に配属します。

正社員として採用することで、パソナグループが「地方創生」をかかげて各地で進める事業のリーダーとなる人を育てたいというねらいがあります。


ことし８月、兵庫県宝塚市が就職氷河期世代を対象に正規職員の募集を行ったことも注目されました。

1600人余りの応募者の中から選考を経て４人の採用を内定しています。

国、地方自治体、そして今回のパソナグループのような民間がそれぞれ支援を打ち出すことで、就職氷河期世代の就労が広がりを見せてきていて、これから来年にかけて、さらに大きな関心を呼ぶかもしれません。

日本不買運動

日韓関係が悪化して、今だに解決の糸口が見えません。

気になるのが韓国で巻き起こった“日本不買運動”ですが、今どのような状況なのでしょうか。

11月末の世論調査結果によると、日本不買運動に「参加している」との回答が72.2％に上っています。

年代別に見ると、「参加している」との回答が最も多かったのは20代（81.1％）で、次に40代（79.7％）と30代（75.2％）が続き、50代（65.8％）と60代以上（64.0％）の順でした。

韓国の若い世代、特に10人中8人が参加しているという20代が日本不買運動をリードしているわけです。

不買運動が始まると、日本と関連したブランドや企業は売上に打撃を受け、日本旅行をボイコットする人が急増しました。

韓国では日本不買運動に参加する人々が徐々に増加し、不買の対象は業界全体に広がっていき、その影響が“流れ弾”となって、韓国企業に及んでいるほどです。

そもそも日本製品を購入しないという韓国の日本不買運動は、今年7月から始まりました。

日本政府が韓国をホワイト国（輸出優遇国）から除外すると発表したときから始まったわけですが、その日本政府がその判断を下した背景には、韓国最高裁の元徴用工賠償判決があったと見られており、韓国では「日本の経済報復」との世論が広まりました。

2019年（1月1日〜11月15日）、韓国において最もツイッターで言及された社会部門のワード第2位に「不買運動」が入っていることからも、どれほど盛り上がりを見せたかが伝わってきます。

韓国では過去にも日韓の政治的な葛藤があった際、局所的な日本不買運動はありましたが、今回は規模がまったく違っています。

日本製品を販売する韓国企業や韓国の旅行会社も大きな打撃を受けているだけに、解決の糸口が見つかればいいのですが…。


一方、韓国株式市場において、外国人投資家による韓国株の売り＝セルコリアが止まりません。

今年8月から11月まで実に4カ月連続で、株式市場で売りの動きを見せ、この期間に有価証券市場・KOSDAQ市場で51億6000万ドル相当の株式を売り越したといいます。

外国人投資家に売られっぱなしの韓国、「セルコリア」の背景には韓国経済の失速があるのは間違いないわけで、日本との関係を現状のままでいいことはありません。

いだてん、最終回

NHK大河ドラマ「いだてん〜東京オリムピック噺」が今日の放送分で最終回を迎えました。

裏番組の「世界の果てまでイッテQ！」「ポツンと一軒家」が好調なこともあって、視聴率は低空飛行が続きました。

　　ラグビーワールドカップの開催中は低空飛行で、特にスコットランド戦と重なったときは5％を切る有様でした。

　　私もそうですが、見続けた人にとっては、回ごとに、凝りに凝った見せ場があり、「神回」の連続を楽しむことができました。

　　大河ドラマは時代劇がどうしても多くなり、近代を扱うのは異例なことです。

　　しかも、戦前から戦後を描くとなると、戦争をどう表現するかに注目が行きます。

　　時代や登場人物が複雑に絡み合い、送当初は、主役の金栗四三（中村勘九郎）や田畑政治（阿部サダヲ）の知名度が高くないこともあり、「難解だ」と批判されました。

　　実はこのドラマの妙であり、おもしろさであったようですが、視聴率が低かったことからすると理解されなかったようです。

　　クドカンこと作者の宮藤官九郎さんはじめ制作スタッフは、緻密にちゃんと計算していたといいます。

　　真面目に取り組み続けたアスリートの金栗四三、オリンピックをより面白いものにしようと挑み続けた田畑政治を通して、来年に向けて大騒ぎになっているけれど、オリンピックって本来何なのか、という大きな課題を視聴者に心地よく突きつけてくれました。

　　落語好きからすれば、ビートたけしの古今亭志ん生、森山未來の志ん生の若い頃、長男・十代目金原亭馬生、次男・古今亭志ん朝、そして語りの一人4役、豪華な当時の寄席のセットなど、たっぷり楽しませてもらいました。

　　ただ、なぜ落語が入り込むのか、当初は(最後まで？)理解できないところもありましたが、時代劇ではなく現代版の大河ドラマですので、直接的でないクドカンの演出の妙かもしれません。

　　毎週、楽しませてもらいました。

今年の漢字

平成から令和となったことし１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表されました。

新しい元号、令和の「令」の文字が選ばれ、京都市東山区の清水寺で森清範貫主が大きな和紙に筆で書き上げました。

「今年の漢字」は、京都に本部がある日本漢字能力検定協会がその年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれます。

協会は「令」が選ばれた理由として新しい元号の「令」和に明るい時代を願う国民の思いが集約されたとしています。

さらに法「令」改正による消費増税や芸能界で起きた闇営業、薬物使用などの問題で法「令」順守が重視されたこと、自然災害で警報や避難勧告の発「令」が相次いだことも挙げています。

2位は新元号やスポーツ界での新記録樹立、キャッシュレス決済といった新たな制度導入を表す「新」が選ばれました。

3位には「令和」やラグビー日本代表のスローガン「ONE　TEAM（ワンチーム）」、ローマ教皇が来日し平和への思いを込めたことなどを象徴する「和」が入りました。

4位は「変」、5位は「災」、6位は「嵐」、7位は「水」、8位は「風」、9位は「天」、10位は「税」でした。

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「『令』というのはりんとした響きがあっていい。ことしは歴史的な皇位継承が行われ、新たな令和の時代が始まった。ことしを表すにふさわしい一字だと思う」と述べました。

そのうえで、「自身にとっての一字は何か」と問われたのに対し、「私が選んだのは物事が始まる『始』だ。政策的には働き方改革、幼児教育の無償化が始まり、全世代型社会保障改革の元年と位置づけた。また、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてラグビーワールドカップが大変な興奮と感動のうちに大成功に終わり、スポーツの力、躍動感を感じる新たな時代が始まった、そんな１年だった」と述べました。

今年の漢字が発表されると、年の瀬を感じます。

五輪選考の難しさ

今年も残りわずかとなってきましたが、来年は東京であるオリンピック、パラリンピックの年です。

各種目とも、代表選考で候補選手はこれからが大変のようです。

これまで選考方法で議論を醸し出す場面が多々ありましたが、今は比較的選考基準が明確となり、それに向けて選手は必死に頑張っています。

すべては東京オリンピックに出るために、選手たちは長い長い選考レースに命を懸けて、挑んできました。
時には涙し、時には笑い、時には怒り、時には喜びながら。

メダルが期待される男女の卓球、男女のゴルフ、男女のバトミントン、そして男女のマラソン…など、これから選考となる種目も多くあります。

中でも、女子シングルス卓球の代表争いに注目が集まります。

日本は東京2020五輪の卓球代表選手選考に関して、2020年1月の世界ランク上位2名をシングルス代表選手として選定するとしています。

先日のオーストリアＯＰで伊藤美誠選手が優勝し、シングルス代表１人目の座が確実となった一方、２人目の座を巡って平野美宇選手と石川佳純選手が激しい代表争いを繰り広げています。

シングルス代表の座は、最終戦であるグランドファイナルまでもつれ込みました。

さあ、泣いても笑っても残りあと1戦となり、その戦いはITTF（国際卓球連盟）が主催する卓球ワールドツアーの最終戦で、シングルスは、年間通して争われてきたワールドツアーのポイント上位16名で争う真の卓球・年間王者決定戦です。

この卓球グランドファイナルが代表選考試合の最後となるため、この試合の結果でシングルス代表選手が内定します。

現時点で優位に立つのは石川選手です。

史上稀に見る大接戦となった東京オリンピック・女子卓球のシングルス代表争い。

グランドファイナルの動向に目が離せません。

我が国の大学院進学意欲

経営の第一線やデジタル分野では高度な知識や技能では高度な知識や技能の証明が求められ、修士・博士号の取得が加速しているのに比べて、わが国では対照的に減少しています。

米国や中国では2016年度までの10年間に博士号取得者が2割超増え、企業などで上級ポストを射止めるには高い学位が必要のようです。

グーグルなど米IT大手に先端分野の技術者として入社するには、修士・博士号が求められますし、これまで中国からは年数千人が渡米して博士号を取得し、民間企業の成長のけん引役となっていました。

日本はというと、社会的ニーズは必ずあるはずですが、日本人の大学院への進学意欲は乏しいのが実態です。

専門性よりも人柄を重視する雇用慣行が災いしているのかもしれませんし、大学などの研究者の収入が不安定な面があることも要因のようです。

企業に対して就職選考時に重視した点を聞くと、上位を占めるのが「専門性」ではなく、「コミュニケーション能力」などの人柄に関する項目ばかりです。

いずれにしても、高学歴者に高収入で報いるのは世界の常識ですが、日本ではそうなっていないようです。

グローバルの人材評価基準から日本市場は隔絶されていると、専門家は指摘します。

日本では1990年代に政府主導で博士号を増やしましたが、雇用が不安定なポスドク問題を生み出したことも影響していそうです。

企業に採用される人材を、大学側が育ててこなかった面を指摘する専門家もいます。

高度人材の育成と確保は、国家の競争力も左右しますから、雇用慣行と教育現場の改革を行わないと世界の人材獲得競争に取り残されてしまいます。

アジアの空港でのハブ争い

アジアの航空市場でハブ空港の争奪戦が繰り広げられています。

世界の航空旅客数は、2037年には現在の倍となる82億人に急拡大するという予測もあり、中でもアジアの成長率が高くなっています。

中間層の拡大やLCCの台頭で、乗り継ぎを含めた旅客数の大幅な増加が見込まれるといいます。

アジアの航空の要衝となれば、周辺インフラの開発や国際的なイベントの誘致で大きな経済効果化が期待できるわけです。

アジアの空港が目指すのは「百貨店型」と言われています。

物販やテナント料の収入が重要な収益源となります。

シンガポールのチャンギ空港では大規模な商業施設が開業し、韓国の仁川国際空港は2030年までに世界有数のハブ空港を目指し、滑走路の新設や旅客ターミナルの拡張を進め、AIなどの先端技術を活用して空港運営も効率化するようです。

仁川国際空港は2030年に年間旅客数を1億人超に拡大し、売上高は現在の2倍の約4600億円を目指すといいます。

中国でも、1兆円を超える資金を投じて建設した北京大興国際空港が今年開業し、将来的には旅客数1億人を
目指します。

日本も負けじと、羽田空港の発着枠拡大、成田空港の新滑走路建設により、旅客数を大幅に伸ばそうとしています。

久しぶりのゴルフ

今日は久しぶりに、筑紫丘GCに行ってきました。

ワンサムで回ろうとキャンセル待ちをしていましたが、親子2人組に入れていただけるようになり、午後スルーでプレーできることになりました。

この親子は、母とその娘で、娘は沖学園でゴルフクラブに在籍の中学２年生で、将来はプロを目指しています。

母もそこそこの腕前で、あと一人の人もシングルのようで、無様な姿は見せられず緊張しました。

ドライバーは、だいぶ安定してきました。

久しぶりに90を切れるかと思っていましたが、インの上がり5ホールで12オーバーも叩いてしまい、上がってみればアウト45、イン52で97でした。

まだまだ、課題は多いですが、スコアメークできるようになってきたようです。

次回は何としても、80台で回りたいと思います。

パートナーにラウンド中でもゴルフ日本シリーズJTカップの試合展開が気になる人がいて、頻繁にスマホを見ています。

最終日トップタイでスタートした時松隆光選手は筑紫丘GCに縁があることもあって、フレー中も応援していました。

スコアが伸びず、結果は８位タイで終わりましたが、よく頑張りました。

石川遼選手が逆転で優勝したようで、それも生涯獲得賞金10億円を最年少記録で達成したということです。

時松選手が優勝できずに残念でしたが、皆さんの意見は遼君が優勝したからよしとしようということでした。

台風で保険料値上げ

千葉県で多くの電柱が倒れて停電が長引いた台風15号、河川が氾濫した台風19号と続き、ことしも大規模な災害が相次ぎ、多くの被害が出ました。

自然災害の多発で、わたしたちの家計に影響が広がり、火災保険の保険料が値上がりしています。

火災保険は、火事によって建物や家財道具に被害が出たときの補償はもちろんですが、台風や大雨による被害も補償の対象になります。

その火災保険の保険料、このところ自然災害が相次いでいるため値上げが続いているということです。

保険料が決まる仕組みを見てみると、火災保険の保険料は「純保険料」と「付加保険料」の２つからなっています。

「純保険料」は災害が発生したときに私たち契約者への保険金の支払いにあてられます。もう一方の「付加保険料」は保険会社の経費などにあてられます。

このうち保険金の支払いにあてられる部分をいくらにするかは、第三者機関がどのくらい値上げするか目安を決めているようで、将来、どこに、どれくらいの自然災害が起きるかの確率を予測し、支払われる保険金の額を都道府県ごとに計算しているといいます。

ところが、これだけ自然災害が相次ぐと、将来、自然災害が起きる確率、そして支払われるであろう保険金の額も計算上は高くなってしまいます。

損害保険協会のまとめでは、2014年は関東地方に降った大雪の被害で3224億円。

2015年には台風15号による豪雨被害で1642億円。

去年2018年は大規模な災害が相次ぎ、西日本豪雨で1956億円。

関西地方を襲った台風21号ではこれまでで最も多い１兆678億円。

静岡県や神奈川県などで停電が広範囲に及んだ台風24号では3061億円の保険金が支払われたようです。

そして、大手損害保険グループ３社が明らかにした見通しだと、台風15号と台風19号の保険金の支払い額は8600億円で、さらにほかの自然災害もあわせると今年度は１兆円規模になる可能性もあるということです。

そうすると、まだまだ火災保険の保険料は値上がりすることになりそうです。

来年度予算編成

12月となり、やっと冬らしくなってきました。

街中を歩いていると、コート着用の人が多くなったように感じます。

12月と言えば、来年度の予算編成作業が真っただ中で、それぞれの分野で来年度予算を期待する人のロビー活動も盛んになってきているようです。

厚生労働省と財務省は医療機関に支払う診療報酬の2020年度改定で、最終的な協議が進んでいるようで、勤務医の長時間労働を改善する病院への報酬を増やす方向で、特に救急車の受け入れ回数が年1千回件以上の大病院や緊急医療センターなどを対象に、今より手厚く報酬を充てる見込みです。

診療報酬は医療行為や薬の対価として医療機関が受け取るお金で、薬価部分と医療従事者の人件費や技術料にあたる本体部分に分かれています。

2020年度の診療報酬改定では、医師の働き方改革を進めるため、医師の人件費(本体)はプラスになるようです。

その一方で、薬価についてはマイナス改定になりそうで、国費1千億円程度捻出できるということです。


重粒子線治療は、サガハイマツトでは治療実績の75％がすでに保険対象となっていますが、残りの部位についても保険対象となるよう要望活動をしていて、併せてその治療費が適正評価となるようお願いしています。

最終的にどのようになる予断を許さないですが、患者の立場で、そして患者の期待が大きいこの治療が経営面で問題のない形で永続するよう、適切な判断を待ちたいと思います。


さて昨日、アフガニスタンやパキスタンで人道支援活動に長年取り組んできた中村哲医師が銃撃されて亡くなったという悲しい知らせが来ました。

中村さんは福岡高校の大先輩で、NGO「ペシャワール会」を通じてその偉大な活動は存じ上げていましたが、その活動は国際的に評価され、2003年には「アジアのノーベル賞」ともいわれるフィリピンのマグサイサイ賞を受賞されたと聞きます。

「飢えや渇きは薬では治せない。100の診療所よりも1本の用水路が必要だ」

「現地は危険だと言われるが、いくら武器を持っていても安全にはなりません。現地の人たちに信頼してもらうことが大切です」という中村さん実体験からくる素晴らしい言葉が心に残ります。

ご冥福を心からお祈りいたします。

SDGsの取り組み

国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」にどう取り組んでいるかの視点で調査されたものを見ると、環境や社会など「非財務」の成果を投資判断に加える企業の動きが広がっているようです。

このような企業で、上位社は後続グループよりも自己資本利益率(ROE)などの指標が高いことが伺えます。

新事業の開発や経営計画にSDGsを取り入れ、課題解決の力を成長につなげる気運が高まっているということです。

そもそも、環境や社会への配慮、企業統治の向上ではそれぞれの英語の頭文字を取った「ESG」という概念がありますが、投資家が企業を評価する際に、財務情報だけではなく非財務情報であるESGを評価して投資する動きが強まっていました。

SDGsはESGと共通点が多いわけで、この両方を自社の事業や社会貢献活動に関連付け、経営指針として採用する企業が増えています。

パナソニックは、カメラやセンサーを組み合わせ、頻発する台風による高潮や津波の被害を遠隔監視できるシステムを構築しています。

大和ハウス工業は、「災害に備える家」を発売し、この家は太陽光発電や蓄電池を連動させ、雨天でも約10日間、電気や暖房・給湯を確保できます。


スペインのマドリードでCOP25が一昨日から始まっています。

来年度から開始となるパリ協定に関する議論がかわされるのですが、どのような結果になるのでしょうか。

パリ協定は、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みです。

世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが協定に記されています。

この目標には賛否あるところですが、その先の2050年には「脱炭素社会」を掲げて、80％の温室効果ガスの削減に大胆に取り組むことを掲げています。

世界的なSDGsの取り組みが期待されます。

台湾出張

昨日から、株主説明で台湾に行ってきました。

入国手続きの際に申請書が必要でしたが、旅行代理店もその書類をくれませんでしたし、機内でも書類を配るということもありませんでしたので、最近は必要ないかと早合点したのが間違いで、あわてました。

動転したこともあって、ガイドブックを忘れるなど、スタートから多難を思わせる有様でした。

台湾は小雨模様で、気温も肌寒い天候で、このことも想定外となりました。

ホテルは台北の郊外にあたり、佐賀で言えば大和の龍登園といったところでしょうか、嘉瀬川のような河川が流れていて、風光明媚なところでした。

夕食は、河川沿いに整備された食堂街(屋台風？)に足を運びました。

そこでびっくりしたのが、あるお店(屋台)でさんまを焼いてくれるということで、早速注文しました。

台湾や中国が大型船で大量に獲っていて、そのことが日本のサンマの不漁に一役買っているということでしたから、何としても食べてみたくなりました。

料金は500円ぐらいで日本と同じくらい、大きさは今年の日本で食べたものより大きかったのですが、油のノリは今一つでした。

昨日の河畔での食事はちょっと寒かったものですから、後は鍋をいただきました。

本日、株主説明を行い、あわただしい一泊二日の台湾出張を終えました。

サガン鳥栖、ホーム最終戦

昨日は、サガン鳥栖の元監督の松本育夫さんがサガン鳥栖のホーム最終ゲームに来られるということで、その日の夕方、基山にある喜峰鶴酒蔵で松本さんを囲む会がありました。

私もその最終戦の観戦に行って、その後囲む会にも参加しました。

開始早々、サガン鳥栖の選手の体がまだ温まらない間に、一瞬のスキをついてセンタリングされたボールにコンサドーレ札幌のエースが頭で合わせました。

練習を見ているような鮮やかなゴールでした。

その後、コンサドーレ札幌は引いて守りを固めたようで、前半は全くチャンスらしいチャンスはありませんでした。

後半は、引いて守っていた相手を追い詰め、あと一歩のところでゴールとはいきませんでしたが、攻撃の主導権は握っていました。

しかし逆にまた、一瞬のスキをつかれてカウンター攻撃でゴールされ、0対2で負けました。

J1残留をこの日に決めたかったところでしたが、来週の清水とのアウェーの試合が運命の日となりました。

懇親会で辛口の評価をされる松本さんに現在のサガン鳥栖のチーム状態をお聞きましたら、クラブが全く機能していないと今シーズンのはじめと同様なことをおっしゃっていました。

懇親会では、佐賀大学当時の懐かしい人たちと久しぶりの再会もありました。

経済界の人とは新幹線の話題となり、佐賀空港経由の案をしきりに言っておられました。

先日、大川市で行われた河川のシンポジウムで、市長もあいさつで新幹線を県南経由でと熱く語っておられました。

福岡空港の発着数は国の需要予測によると、政府が目標とする2％成長を想定した「上位のケース」では滑走路増設の最大処理能力以上となることが分かりました。

この手の予測は、施設を拡大するときに大き目の数字が独り歩きしますが、ここ数年でLCCの参入やアジアの成長で航空需要が大きく伸びたこともあって、あながち過大な数値ではないようです。

そうであれば、佐賀空港、新北九州空港との連携も視野に入れた対応を真剣に考えないと、インバウンド需要をほかに取られてしまいます。

佐賀空港と新幹線を結びつけることにより、さらに北部九州は大きく変わる可能性があります。

新幹線は、整備することでその地域に夢を与えないといけません。

西九州ルートを考える上で、これまでのようなネガティブな議論ではなく、北京新空港のように空港と新幹線を絡めた夢のある議論展開をしていきたいものです。