新型コロナウィルス感染国のお国事情

中国で、新型コロナウイルスの無症状感染者から感染した可能性の高い例が確認され、不安が広がっていますが、中国では無症状感染者は統計上、感染者として扱われていません。

中国では検査で陽性反応が出ても、発熱やせきなどの症状がなければ「病原体を広げる確率は低い」という理由から感染者として公表されていないようです

中国本土全体でも海外からの入国者を除けば、30日公表の新規感染者は1人にとどまるが、公式発表を疑う見方は根強くあります。

無症状感染者は2月末時点で4万3000人以上に上るという見立てもあります。


一方、イタリアですが、感染者数は10万人を超え、死者も1万人を超え、毎日のように悲惨な状況が映し出されています。

しかし、イタリアの現状は、かの国の特殊事情によるもので、日本人が恐れすぎるにはおよばないという記事を見ました。

実はコドーニョなどでは、それ以前から咳をする人が増えていたそうですが、あの辺りは工業地帯で空気が悪く、普段から咳をする人が多いといいます。

だから今回も医療関係者たちは、病院を訪れた患者の新型コロナウイルスへの感染を疑ったりはせず、隔しないで放置し、医師の油断が院内感染を招いたのではという指摘があります。

また、2月19日、ミラノのサン・シーロ・スタジアムでのアタランタ対バレンシア戦で、4万2千人のサッカーファンが体を寄せ合って応援し、感染が拡大したという説も出ています。

また、挨拶からして、しっかりハグし、両側の頬をくっつけ合うか、頬にキスするのが基本で、とにかく他人との距離が近く、マスクをしなかったのはもちろん、帰宅時に手を洗う習慣以前に手を洗うという発想すらなかったというお国柄です

さらに、ヨーロッパのなかでも、とりわけ家族の絆が強いことも裏目に出ています。

週末には家族が集まって昼食会を開くのが一般的で、どこの家でも冬場でしたから換気が悪い狭い空間で、大勢が賑やかに食事していました。

感染が広がる条件が揃いすぎていたようですが、イタリアでも若い人はほとんどが軽症です。

犠牲者の平均年齢は80・5歳で、しかもその大半は、二つか三つの持病を抱えていたといいます。　

ちなみに、感染の中心地ロンバルディア州は、65歳以上の人口がイタリア最多で、227万人におよびます。

イタリアでは財政健全化のために、過去5年間で760の医療機関が閉鎖され、医師も看護師もそれぞれ5万人以上不足しています。

聞けば聞くほど日本の状況とは違うようです。

それにしても、イタリアは中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」にG7で唯一、われ先に参画し、「中国が欧州を支配する契機になる」と懸念されていましたが、その通り、中国発のウイルスに支配されてしまいました。

昨年イタリアを訪れた中国人観光客は600万人に達し、1月末、イタリアで最初の症例が見つかったのも、武漢からの2人の観光客でした。

新型コロナウィルス感染とは

昨日の安倍首相の記者会見から、新型コロナウィルス感染拡大防止の基礎知識を得ることができました。

新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るい感染者は５０万人を超えましたが、最初の１０万人に達するまで６０日以上かかりましたが、直近ではわずか２日で１０万人増加し、まさに爆発的なペースで拡大していること。

いくつかの国々では増加する重症者に十分な医療を提供できていない、医療崩壊ともいうべき事態が発生し、決して対岸の火事ではないこと。

今後、日本でも短期間のうちに同じ状況になっているかもしれない、それぐらいの危機感をもって最大限の警戒が必要なこと。

これまでわが国では、感染経路がわからない患者が東京や大阪など都市部を中心に増加していて、制御できない感染の連鎖が生じれば、どこかで爆発的な感染拡大(オーバーシュート)が発生しかねないこと。

ひとたびオーバーシュートが発生すると、欧米の例から試算すると、わずか２週間で感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がり、そうなれば、感染のスピードを極力抑えながら、ピークを後ろ倒ししていくとの日本の戦略が一気に崩れること。

まだ欧米に比べれば感染者の総数は少ないが、私たちが毎日見ている感染者の数は、潜伏期間などを踏まえれば２週間ほど前の新規感染の状況を捉えたものにすぎず、つまり、今すでに爆発的な感染拡大が発生していて
いたとしてもすぐには、察知することができないこと。

そして、２週間経って、数字となって表れたときには、患者の増加スピードはもはや制御できないほどになってしまっていること。

つまり、今の数字に安閑とするのではなく、2週間後に欧米のようにならないようにする対応が重要であること。

安倍首相の会見は、新型コロナウィルスに対する危機感を適確に伝えるわかりやすいものでした。


今日の福岡市は穏やかな小春日和で、山王公園の桜は一斉に開花しました。

家族連れや若者の集団が花見に一斉に繰り出し、例年のような賑わいを見せていたのには驚きです。

前日、福岡県知事も緊急記者会見で不要不急の外出の自重を訴えましたが、問題の切実さが伝わらなかったことも影響しているのでしょうか。

閑散とした土曜日

福岡は今日一日雨でしたが、それに加えて全国的な新型コロナウィルスの感染者急増を受けて自粛ムードで街なかの人出が少なかったようです。

山王公園の桜も5分咲きとなって、例年ですと屋台も出て花見で賑わいだす頃ですが、今年は自粛ムードで静かな花見シーズンとなりました。

東京都や首都圏などの各県が不要不急の外出自粛を求めたこともあって、普段はにぎわう百貨店や映画館の多くが臨時休業し、花見の名所も規制されました。

首都は厳戒ムードに包まれたようです。

このような中でも、東京都では今日、新たに60人以上の感染が確認されたということです。

都内で１日に確認された数としてはこれまでで最も多く、およそ半数は、27日までに患者や医療従事者合わせて40人の感染が確認され、院内感染の疑いがある台東区の永寿総合病院の関係者だということです。

また、国立がん研究センター中央病院でも、同病院に勤務する女性看護師２人が新型コロナウイルスに感染していたことがわかったようです。

病院関係者に発症が認められると、院内感染が広がる懸念がありますから気をつけないといけません。

小池知事の東京でオーバーシュートしたらロックダウンするという発言を受け、東京から出られなくなることを懸念してか、昨日、新宿の高速バスターミナルでは、荷物を抱えたマスク姿の若者らが次々と夜行バスに乗り込んだということです。

これからの展開如何で、通常と異なる動きが出てきそうです。

生活必需品

都内スーパーでは、ちょっとしたパニックになったようです。

一昨日の夜、小池東京都知事が新型コロナウィルス対策として、週末の外出自粛を訴えた結果でしょう、かえってリスクを高め不安をあおったのかもしれません。

冷凍食品などを買い求める人たちが殺到し、あちこちで長蛇の列ができた模様です。

この問題は、感染拡大を食い止めることと経済活動への影響を最小限にとどめることの相反する課題への対応で、為政者の判断はむつかしものがあります。

世界の感染の拡大を見ていると、日本の今の状況が信じられないほどで、小池知事のメッセージに欧米のように日本もオーバーシュートする危険性を感じたということです。

このウィルスへの対応に時間が経過しすぎますと国民も疲れてきて、発症者が少なくなる又は横ばいで維持できてくると自粛に対してタガが緩んでくるのもわかります。

ところで、一時ほどの品薄ではなくなった印象のあったトイレットペーパーやティッシュがまた姿を消したということです。

「2月は6億枚のマスクを供給できる」と安倍首相はひと月ほど前に語りましたが、マスクに至ってはなかなか手に入りません。

一方お隣の台湾は、市民が1週間に購入できるマスクを限定したうえで、小売価格を固定し、マスクの増産を軍関連企業に指示し、幅広く行き渡るようにしたそうです。

スペイン政府は、新型コロナウイルスの大流行により国内で不足しているマスクや人工呼吸器など計４億３２００万ユーロ（約５２０億円）分の医療用具を中国から購入する契約を結んだといい、今月から６月の間に全て納入されるといいます。

このウィルスの発祥地であり、初動の対応が後手に回り、一時は感染がオーバーシュートして大変だった中国ですが、その後独裁的な体制のもとに強権的な手法によりほぼ封じ込めたとされていて、今では深刻な欧州の手助けをするまでになっています。

多分、新コロナウィルス流行の収束後に向けて、中国の立場が悪くならないよう行っている、その布石とは思いますが。

日本の感染状況は深刻化している？

日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは関心を寄せています。

日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めました。


独誌ウィルトシャフツウォッヘは、「日本のコロナの謎」という記事を掲載し、欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘しています。

検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記しています。

米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介し、握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げました。

WHO幹部は記者会見で日本の検査数の少なさを問われた際に、「インフルエンザなど既存の疾患発見の仕組み」が機能しており、新型ウイルス検査の前に別の疾患が判明する場合もあると回答し、検査徹底が最重要とする一方、検査数に表れない対策もあるとの認識を示しました。　

当初は、日本の初期対応に対して世界は批判的な論調が多かったと思いますが、最近は感染数、死亡者数が少ないことに対して評価が高まっているように感じます。


日本の感染状況は、沈静化に向けて進んでいるのでしょうか、それとも深刻化に向けて進んでいるのでしょうか。

政府の専門家会議が３月19日、新たな提言を取りまとめ、感染が拡大している地域は自粛要請の必要性を検討し、収束に向かっている地域ではリスクの低い活動から解除を検討するなどとしていました。

この内容は、長く続いている社会経済活動の中止や自粛に疲れが出ている国民に対して、元の生活に条件付きで戻ってもいいというメッセージとも受け止められたようです。


政府は日常に向けてのアクセルを踏んだかに思えましたが、東京都知事は今夜、新型コロナウイルスの感染者が新たに41人確認されたことを受け、緊急の記者会見を開き、危機感を示して逆にブレーキを踏みました。

感染拡大防止に向け、小池知事は都民に対し、平日の26、27日はできるだけ仕事を自宅ですることや夜間の外出を控えること、今週末については不要不急の外出を自粛するよう要請しました。

そして、「このままの推移が続けば、ロックダウン（都市の封鎖）を招いてしまう」とし、「感染爆発の重大局面だ」とも述べました。

先が見えない中で、国民の不安は益々募ります。

中国のメンツ最優先主義と WHOの忖度

初動の段階で、中国政府はいつものように、都合の悪い事実を「隠蔽」するという選択をし、その後も、中国政府の「メンツ」が最優先されて、情報を都合よく小出しに発表してきたことが今後問われることになりそうです。

結局、中国国民は何も知らされないまま春節を楽しむために「民族大移動」し、感染者や死者を急拡大させてしまったといえます。

また、WHOの中国への「忖度」を思わせる行動も、事態を深刻化させたと指摘されています。WHOの「緊急事態宣言」が遅れに遅れ、ようやく出したのは1月30日でした。

その上、WHOのテドロス事務局長は中国の新型肺炎への対応を絶賛し、さらに、普通はWHOが緊急事態宣言を出す場合、発生源となった国への渡航制限や物流の規制を設けて、さらなる感染の拡大を防ごうとするものですが、今回は全く異なっていました。

「緊急事態宣言」は中国以外の国への感染拡大が問題だとし、「中国への渡航や交易を制限する理由は見当たらない」とまで言ったのでした。

彼はチャイナマネーなしでは国家運営できないエチオピア出身で、これまで中国に「忖度」していると見なされても仕方がない言動を続けてきました。

このためか、WHOのテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動がインターネット上で活発化しており、賛同者は7日時点で30万人を超えているといいます。

中国のメンツ最優先主義と 中国に対するWHOの忖度が新型肺炎の「パンデミック（世界的な大流行）」という悲惨な結果をもたらしたと指摘する人が多いようです。

中国政府が批判するように、確かに欧米は新型肺炎に対する警戒が甘かったと言わざるを得ない一面がありますが、WHOが「緊急事態宣言」をなかなか出さず、警戒しすぎるなと言ったことも影響しています。

その上、中国との政治的・経済的な結び付きの強い国は批判を恐れて、中国からの入国制限をなかなか発動できませんでした。

韓国やイタリア、イランなどがそうですが、これらの国では2月中旬以降、感染者が激増することになってしまいました。

さらに、WHOは中国での感染拡大が終息に向かい始めた3月11日になって、ようやく「パンデミック宣言」を出し、ご丁寧なことに、その際「パンデミックの中心は欧州」だと名指したのです。

このように、新型肺炎の世界的拡散の推移を追っていけば、中国とWHOに重大な責任があるのは明らかだという指摘が増えそうです。

アメリカの感染状況とその対応

アメリカでは感染者数の急増を示しており、検査数が増加しているから感染者数が増えるのも当然ですが、このペースで増えて行けば、イタリアの感染者数を超えるのは時間の問題かもしれません。

外出禁止令はカリフォルニア州に続き、ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州、イリノイ州、オハイオ州、ルイジアナ州、デラウェア州でも出され、全米の３分の１にあたる１億１００万人の人々が外出禁止の対象となっています。

トランプ大統領は、ニューヨーク州に対しては「大規模災害宣言」も行いましたが、同様の宣言はカリフォルニア州やワシントン州に対しても行われる可能性があるといいます。

新型コロナによる感染者数については、様々な予測が行われていて、コロンビア大学の研究者の分析に基づくと、今後2カ月で感染者が65万人に上る可能性があるといいます。

国立アレルギー感染症研究所所長は「思い切った封じ込め策を取らなければ、感染者数は数百万人に達する」という見解を示していますし、感染者数は最大9600万人に達すると推定している学者もいます。

検査数が増えて感染者数が増大する中で、今、医療用マスクや人工呼吸器、ベッドなどが不足し始めており、今後リソースが不足し、医療崩壊が危惧されています。

検査数拡大を重視してきた米政府は、この状況からここにきて、検査に優先順位をつける方向へとシフトし始めました。

ペンス副大統領は検査のガイドラインを発表し、感染リスクが高い「入院している患者、医療従事者、症状を見せている介護施設の居住者、心臓や肺に基礎疾患を抱える65歳以上の高齢者」を優先的に検査することに対
して、国民に理解を求めています。

日本同様、軽い症状の人々の検査は後回しにされることなりました。

日本では、マスコミが毎日のように検査をなぜ増やさないのかを取り上げていましたが、日本がとってきた対応が正しかったことが証明された格好です。

ロサンゼルス郡は感染封じ込めのために患者を検査することは断念し、陽性という結果が出た時に治療法を変更する可能性がある患者だけ検査するよう医師たちに通達し、感染のピークを遅延させる戦略へシフトしました。

それだけ、リソース不足は深刻ということになります。

思いがけないコロナウィルスの効果

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国の主要都市で大規模な封鎖が行われたことにより、大気汚染が大幅に軽減されたようです。

これにより、数万人もの人々の命が救われたとのデータが、スタンフォード大学の研究データで示されました。

中国の4都市の大気中のPM2.5の濃度の推移を分析したところ、2カ月間にわたり大気汚染レベルが低下したことで、中国では5歳以下の子供4000人と、70歳以上の高齢者7万3000人以上の命が救われたといいます。

この論文作成の中心となった方がスタンフォード大学教授のMarshall Burkeさんですが、この論文を世界の環境問題や食糧問題を調査する研究者7人が共同で運営するブログで公開しました。

Burkeさんは、より保守的な数値をもとに再度、試算を行いましたが、それでも1400人の子供と5万1700人の高齢者の命が救われたとの結果が導かれたといいます。

大気汚染の軽減によって救われた人命の数は、新型コロナウイルスの感染により亡くなった人命の約20倍にも達していることになります。

新型コロナウイルスの感染拡大により、その脅威の深刻さが明らかになったというのが、彼の主張で、見方を変えれば、人々が通常行っているオペレーションの大規模な中止により、前向きな効果が与えられることが示されたともいえます。

大気汚染が最も軽減されたのは上海や、武漢などの都市だったといい、これらの地域では冬の間、排気ガスや工場の煙で甚大な健康被害が生じていることになります。

中国では、政府が都市の封鎖の解除を始めた結果、再び大気汚染レベルが上昇中であることも確認されています。


今日は、何とか天気が崩れずに曇り空の一日となり、ゴルフには絶好のコンディションとなりましたが、ショットが不安定で、トリ4、ダボ3を叩いてしまいました。


福岡市では昨日、桜の開花宣言が出されました。
自宅の前の公園の桜も開花し、これから日に日に開花が進んでいきます。

新型コロナウィルスとどのように付き合うか

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が昨日開かれました。感染源のわからない患者が継続的に増加し続ければ、爆発的な感染拡大が起きるおそれもあるとして、対策の徹底を求める提言をまとめました。

この中で現在の状況について、引き続き持ちこたえているものの、感染源のわからない患者が継続的に増加する地域が全国に拡大すれば、イタリアのようにどこかで「オーバーシュート」と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないなどとする見解が示されました。

そのうえで今後の対策は、地域の感染状況に応じて進めていく必要があると指摘しています。

世界各国の動向を見ながら、危機管理の手綱を緩めてはならないとする一方、過度な警戒から経済活動に大きな影響を与えてはならないとする現実的な対応といえます。

具体的には、感染が拡大傾向にある地域はまん延を防ぐために独自のアラートや、外出などの一律の自粛の必要性を検討し、期間を十分に見極めて導入するよう求めています。

感染が収束に向かい始めている地域などは、リスクの低い活動から徐々に解除を検討すべきだとしています。

感染が確認されていない地域では学校の活動や屋外でのスポーツ観戦、それに文化・芸術施設の利用などで、リスクの低い活動から実施してほしいとしています。

一方、全国的な大規模イベントは集団感染や各地に拡散するリスクがあり、引き続き慎重な対応が求められると指摘しています。

当面のプロ野球やサッカーJリーグなどの開催がどうなるのか、夏の東京オリンピックがどうなるのか気になるところです。

そして国内外の感染状況を考えると短期的収束は考えにくく、長期戦を覚悟する必要があるとしています。

また、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大するなか、東京オリンピックの予定どおりの開催を目指しているＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長がインタビューで通常開催以外の可能性について言及したようで、オリンピックも現実的な対応になりそうです。

いずれにしても、自国の感染を食い止める状況を早く作って、日常の生活に戻れるようにしたいものです。


公園の桜が開花し始めました。

開花宣言には至りませんが、もう少しです。

桜の開花宣言のように、早く感染の収束宣言と行ってほしいものです。

武漢ウィルス

WHO（世界保健機関）は風評被害を避けるために特定の地名と結び付けないよう、今回の新型コロナウイルス感染症に「COVID-19」という名称をつけました。

WHOの事務局長は緊急事態宣言を出した際に、中国の対応を「過去に例がないほど素晴らしい」と発言して物議を醸しだしましたが、この方はエジプト出身で中国から支援を受けているのが影響したとみられています。

そして、ウイルス発生源が中国かどうかは結論付けられていない、と主張する中国に配慮してからか、名称も武漢という固有名詞はつけなかったようです。


新型コロナウイルスについて、麻生太郎財務相は先日の国会で「『武漢ウイルス』というのが正確な名前だと思う」と意識的に述べ、記者会見でも同様の表現を使いました。

一方、米国ではポンペオ国務長官が最近、会見などで「武漢ウイルス」との表現を使っていることもあって、麻生さんらしい発言をした模様です。

誰が見たって、発生地は武漢ですし、世界へ感染の広がり、そして計り知れない経済への影響を与えておきながらの中国の発言は理解に苦しみます。

米政権は中国当局の情報隠蔽が感染拡大に繋がったという認識を崩していません。


先日、中国の習近平国家主席が、新型コロナ問題発生後初めて武漢を訪問したようですが、感染封じ込めが奏功していることを示す狙いがあるとみられています。

中国の感染の拡大はピークを過ぎた感はありますが、アメリカでは西海岸だけではなく、東海岸でも同じように感染が出ていますし、ヨーロッパでもイタリア、スペイン、それからイランなど、中国とつきあいが深い国に感染が広がっています。

中国の国家衛生健康委員会によると、昨日の武漢市が報告した新たな感染者はゼロだったようです。

今後、中国は収束を強調していき、世界に拡大している感染の自国の責任回避の主張を強めていくものと思います。

また、確認された新型コロナウイルス感染症例が昨日に34件増え、全て国外からの流入症例だったと発表しました。

中国のウイルス発生源が中国かどうかは結論付けられていないという主張を絶対に許してはいけません。

認知症患者の預金

認知症患者の預金を家族が引き出しやすくなるよう、全国銀行協会は各銀行に通達を出すといいます。

戸籍謄本などで家族関係が証明され、施設や医療機関の請求書で使途が確認できれば、口座からお金を引き出せるよう業界統一の対応を促すというものです。

これまで、預金の引き出しには、「引き出したい」という本人の意思が必要で、本人に頼まれたのであれば、暗証番号とキャッシュカードでATMから預金を引き出すことができました。

しかし、認知症の場合は本人が意思表示をすること自体が難しいこともあり、金融機関は「成年後見制度」の利用を勧めてきます。

判断能力がない方に代わり預金を引き出すには、裁判所が認めた成年後見人しかできません。

成年後見人を付けるためには、家庭裁判所に申し立てを行います。

成年後見人には「財産管理」と「身上保護」の大きく二つの役割があります。

本人の財産を適切に管理するということで、事前に家庭裁判所に連絡したり、場合によっては家庭裁判所の
許可が必要となります。

身上保護とは、本人の意思を尊重し、適切な生活環境を整えるための法律行為（契約）をします。

例えば福祉サービスの契約や、老人ホームなどの住まいの契約もその一つとなり、とにかく大変です。

成年後見人となる人は、専門知識をもつ弁護士や司法書士、社会福祉士が多いようです。

金融庁によると、2014年時での金融資産全体の７割を６０歳以上の世帯が保有するということです。

認知症患者数も増え続け、同患者が保有する金融資産額は2030年には215兆円に達するという試算も出ています。

今回の動きは、銀行業界が預金の安全性保護と顧客の利便性向上との両立を探るということでしょうが、個人個人が元気なうちに事前の準備をすることが必要なのかもしれません。

　母が認知症でしたから、生前に母の資産の運用に苦労しました。

ミュンヘン安全保障会議

先月、安全保障について議論する世界最大規模の会合であるミュンヘン安全保障会議がドイツで開かれました。

今年も、アメリカ、フランス、日本など、”西側”から100人を超える首脳や閣僚が出席し、一方かつて
の”東側”からもロシアや中国の外相らが顔をそろえ世界が直面する最新の安全保障問題について議論を交わしたようです。

会議が始まったのは1962年で、東西対立が頂点に達した“キューバ危機”の年でした。

“ベルリンの壁”が建設され、東西ドイツの分断が決定的となるなかで、“西側”の結束を図る目的で発足しました。

冷戦の終結後は、東西の境を超えて、世界規模の安全保障を議論する場として再スタートを切り、ことしで56回目を迎えました。


その歴史ある会議が今年のテーマに選んだのは、“Westlessness”です。

Westness（西側らしさ）とWestless（西側の喪失）を合わせた造語で、「消えゆく西側らしさ」とでも訳すのでしょうか。

冷戦が終わって30年にもなりますが、なぜいま“西側”の本質を問い直す必要があるのでしょうか。

現在、アメリカとヨーロッパの足並みの乱れが次々と露呈し、中核をなすフランスのマクロン大統領が「ＮＡＴＯは脳死状態」と表現する事態に陥っていますし、イギリスがＥＵからの離脱を決めました。

いまヨーロッパで安全保障上の最大の脅威はアメリカだといいます。

”西側”の経済、安全保障を支えてきたアメリカへの信頼が大きく揺らぎ、平和と安定の礎が根底から崩れかねない事態が進行しています。

そして、もう１つの脅威が中国です。

「ポピュリズムの台頭」に代わって「中国の脅威」が、今回の会議の大きな焦点だったようです。

“一帯一路”政策の下、ヨーロッパで港湾施設などの主要インフラやハイテク企業の買収を続ける中国ですが、もはやその覇権主義を隠すこともなくなったといいます。

中国脅威論を裏付けているのが軍事力で、前年比6.6％とアメリカと並ぶ世界最高の伸びを示し、復活を遂げるロシアとともに急速に存在感を増しています。


そんな中、新型コロナウィルスが発生しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになったのは、「中国がくしゃみをすると世界がかぜをひく」という世界経済の実態です。

このため、中国への警戒感が共有されても、にわかに”西側”が対中国で一枚岩になることは難しいようで、ここにかつての東西冷戦の時代との根本的な違いがあります。

新型コロナウィルスの震源地は中国ですが、パンデミックの震央はヨーロッパになってきました。

春の訪れ

新型コロナウィルスの感染問題の話題でもちきりになっていますが、いつの間にか暦は3月の中旬となっていて日も長くなってきましたし、動植物の活動も盛んになってきて春の訪れを感じます。

今日は、ちょっと肌寒いところもありましたが、春の日差しを受けて公園には家族連れなどの多くの人たちで賑わっていました。

コロナの関係で自宅で自粛する生活が続いている人が、青空の下で英気を養っているようにも感じました。

今年は暖冬でしたので、例年になく桜の開花が早いのではと公園の桜を覗くと、つぼみ状態でもう少しといったところでしょうか。

東京は昨日開花宣言が出されましたが、このまま温暖な天気が続くと、ここ2、3日の間に福岡も開花となるのかもしれません。


安倍首相は昨日、新型コロナウィルスへの対応を巡り記者会見を行いました。

感染拡大防止に力を注ぐと同時に、機動的必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じると述べ、大型の経済対策の編成に意欲を示しました。

中止・延期論が出ている7月24日開催予定の東京五輪は、「感染拡大を乗り越えて、無事予定通り開催したい」と強調したということですが、専門家は感染数の拡大を何とか踏みとどめているのが今の状況で、今後の早い収束には懐疑的です。

専門家の中には、感染が収束するのは年を越すという意見もあります。

経済への影響は深刻化しており、橋下前大阪市長は感染を抑えるのではなく、感染と上手付き合い死者を極力なくすことに重点を置くべきだと主張します。

そして、感染対策をできるだけ万全を期しながら、経済活動をできるだけ早く復活すべきだと言います。

いずれにしても、医療サイドの見立てと経済活動の今後の展開のバランスをどのように適切にとるか政府の適切な判断が重要になります。

その延長線上に五輪、パラリンピックの開催の可能性が見えてきそうです。

パンデミック

新型コロナウィルスの感染が世界で拡大していることを受けて、世界保健機構(WHO)がパンデミックと見なせると発表しました。

ギリシャ語で「すべて」を意味する「パン」と、「人々」を意味する「デモス」を語源に持ち、ある病気が
世界中で大規模に流行し、制御不能になった状態を指します。


米国は欧州からの入国を禁止しましたので、米欧中の3大経済圏で人の移動が止まる前例のない事態に発展しました。

世界経済はグローバル化をテコに成長を続けてきており、2018年からの米中貿易戦争に米欧中の移動制限が加わり、世界経済は一段と視界不良になってきました。

これ以上の感染者の増加を抑えるため、世界各国は雪崩を打って人の移動制限に動いていきますし、人の往来がなくなると経済の基盤は崩れてしまいます。

とりわけ航空産業の影響は深刻で、2020年の世界の旅客収入は約12兆円減るとの見通しも出でいます。

このままいくと、世界の観光業への損失額も3兆1千億円から5兆2千億円になるとの試算もでています。

また、世界経済の損失額は2020年だけで100兆円を超えるとの予測も出ています。

今回の感染症は打撃が広範に及ぶだけに、世界景気の失速リスクが高まってきました。


さらに気になるのが、今年開催のオリンピック・パラリンピックが予定通りとなるのかです。

東京五輪の聖火採火式がギリシャ・オリンピアで開かれましたが、国内外の感染収束が見通せない状況の中、開催が危ぶまれます。

決定権を握るのは国際オリンピック委員会(IOC)ですが、トランプ大統領も1年延期を言及していますし、WHOの判断次第ではIOCも延期の方向で動くかもしれません。

反実仮想

今、新型コロナウイルスや相次ぐ災害など、まさにリスク対応力が問われています。

歴史学者の磯田道史さんは、薩摩藩が取り組んでいた、ある訓練にリスク対応の極意があるといいます。

それが、「もし〜ならば」を考える「反実仮想」で、現実には起きていないけれど起きそうなことにつ いて、想像することです。

薩摩藩では、若者たちに平時から、起きたら不都合なことを議論させていたようです。

磯田さんは「『もし〜ならば』、『もしこうなったら』ということを、ふだんから考えた者こそが歴史上の勝者となってきた」と指摘し、「薩摩の人たちは子どものころから何千回とこの問答をやっていたので、大人になっても、事態が起きる前にたくさんの対処法を考えていて、それで生き残った」と言います。

この「反実仮想」は、明治維新の実現に大きな役割を果たした、薩長同盟の条文からも見て取れるといいま
す。

磯田さんによると、「この場合分けの思想は非常に重要で、勝った場合だけでなく、負けた場合のことを考える」ものです。

実際の歴史では、薩長同盟が結ばれた後、長州藩らは幕府を倒すのですが、「仮に負けそうになった場合は、薩摩藩が長州藩を支える」など、さまざまな状況が想定されていたようです。

西郷など、薩摩の志士が学んだ「反実仮想」は、現代のビジネスシーンにおいても、将来起きそうなことを場合分けして考えることで、リスク対応力を高められるかもしれません。

磯田さんは「今日、新型肺炎が騒がれているけど、これが半年程度で済むのか、１年なのか考えるのも、今、思案として必要」と話していますが、国民一人一人がそれぞれの立場でリスク管理が必要のようです。

リスク管理は「最悪を想定して」とよく言われますが、それだけでなく、「こうなったらこうしよう」という対応力が必要になります。

建設本省で地震等の災害対策の係長をしていた時に、南関東大地震が発生したときのシミュレーション結果を見てましたから、地盤が悪いところに行っていたときに、ここで地震が起きたらどのような事態になり、これに対し果てどのように対処すべきか考えていたことを思い出します。

国連、中国台頭の懸念

現在、15の国連専門機関のうち4機関のトップを中国が務めており、新型コロナウィルスの感染拡大を機に、国連機関での中国の発言力拡大への懸念が改めて浮上してきています。

それぞれの専門機関のトップは原則として選挙で選ばれます。

トップが意思決定を与える影響力は大きく、選挙のたびに各国が候補を出して票集めにしのぎを削ります。

中国人トップが目立つ背景の一つには選挙のルールがあり、出資額によって投票の重みに差をつける世界銀行のような例外を除き、原則加盟国がそれぞれ１票を持つ「一国一票」制をとります。


中国から巨額の支援を受けた途上国などの票を中国が集める構造が指摘されます。

中国出身者が率いる機関では中立性が疑われる事例が相次いでいるようです。

例えば、中国がトップを務める国際民間航空機関(ICAO)は台湾の総会参加を認めていません。

同様に、国際電気通信連合(ITU)はトップが習近平指導部が掲げる「一帯一路」との連携強化を公言する有様です。

中国人トップの機関に限らず、WHOの事務局長は緊急事態宣言を出した際に、中国の対応を「過去に例がないほど素晴らしい」と発言して物議を醸しだしましたが、この方はエジプト出身で中国から支援を受けているのが
影響したとみられています。


また、「台湾問題」も再燃しています。

台湾の総統は「台湾がWHOに加盟していれば、新型肺炎は早期に予防できたはずだ」と主張し、安倍首相も感染症対策で、「地理的な空白を生じさせるべきでない」と意見表明しています。

国際社会でも台湾参加を求める声が広がっており、今回の新型コロナウィルス感染問題を機に、中国の横暴を少しずつ変えていくことが求められます。

感染拡大防止、スポーツ界へ影響

プロ野球、ラグビー、バレーボール、卓球…と、全国のスタジアム、アリーナから観客が消えました。
スーパーラグビーの日本チーム、サンウルブズが３月に国内で予定していた２試合は、開催地がオーストラリアへ移されました。

ワールドカップで人気が出てきたこともあって、２戦とも完売し、チケット収入の合計１億円は幻になりました。

Jリーグも延期により、開催日が週末から平日に変われば減収は必至です。

無観客となったプロ野球はオープン戦とはいえ、昨年の実績から換算すると約50億円の減収といわれています。

99試合が延期されたバスケットのBリーグも60億円の収入が消えるかもしれないということで関係者は頭を抱えています。

昨日から無観客で始まった大相撲も、完売していた前売り券の払い戻しなどで10億円以上の損失が見込まれています。

4〜5億円といわれるNHKの放映権料は何とか確保したいという協会の気持ちはよくわかります。

9年前の東日本大震災でも、スポーツは大きな影響を受けました。

施設や交通などインフラの影響は大きく、大会や試合の中止が相次ぎましたが、その一方で、愛するチームや選手を応援し、体を動かす喜びが悲しみに暮れる人々や地域に笑顔を取り戻させる役割を果たしました。

今回は、賑わいを創出するのが本分のスポーツに出る幕がないわけで、コロナウィルス感染の影響はスポーツ界の経営面を直撃しています。

ゆっくりすべり

大きな揺れを伴わない「ゆっくりすべり」と呼ぶ現象が、地震研究者に間で関心が集まっています。

静かな地震が巨大地震の最後の一押しとなる最悪のシナリオが考えられており、南海トラフ地震の発生につながると考えられているようです。

南海トラフ地震は、東海から九州にかけての太平洋沖合の改定にある溝「南海トラフ」沿いで起きる巨大地震で、30年以内にM8〜9級が70〜80％の確率で発生するとされています。

政府の中央防災会議の試算では、想定死者数は約23万人、経済的被害は約200兆円にのぼると推定されています。

南海トラフ沿いでは、陸側プレートの下に海側のプレートが潜り込み、ひずみに耐え切れずに、一気にずれると巨大地震となりますが、ゆっくりすべりはプレート同士が固くかみ合った部分はそのままに周囲だけが静かに滑る現象です。

ゆっくりすべりは、その方向や頻度で南海トラフ地震の発生がひっ迫するかどうかについては様々な意見があるようですが、何らかの影響を及ぼすとの見方では専門家は一致しているようです。

2011年の東日本大震災では、発生前に震源域近くでゆっくりすべりが発生していたという観測結果があるようでして、2014年のチリ、メキシコの地震でも同様の観測があり、南海トラフ地震でも同じように起きる可能性を指摘されています。

気象庁は、「通常と異なるゆっくりすべりが発生した場合」には、発生の可能性の高まりを知らせる「南海トラフ地震臨時情報」を発令するとしています。

海底の動きから手掛かりをつかもうと、東大や海洋研究開発機構などの研究機関で、ドローンや海底観測網の研究が始まりました。

今後の研究が期待されます。

集中力、修正力

今日から大相撲春場所が始まりました。

春場所は荒れる場所といわれ、優勝争いが混とんとすることがよくあります。

今年は、コロナウィルス感染防止ということで無観客相撲となっています。

会場となっているエディオンアリーナ大阪に設置された仮設観客席に観客が全くいない中で、力士もやりずらそうです。

早くわかっていたら、仮設費だけでも無駄な投資をしなくて済みました。


無観客試合と言えば、プロ野球オープン戦ですが、こちらもファンの熱烈な応援がない中での試合に、選手も多少戸惑いがちです。

開幕投手に決まったホークスの東浜投手ですが前回は4被弾を浴びましたが、昨日は安定したピッチングを披露してくれました。

集中力を持続させ、前回の投球で反省すべき点は反省し修正のピッチングでした。

今年は期待できそうです。


今日は筑紫丘GCの月例会でしたが、感染症対策でシンポジウムを延期しましたから、急遽参加することができました。

C組では優勝に近いところにありますが、どうも18ホールを通じて集中力が続かず、前回同様、後半に失速しました。

ホールホールで、痛い思いをしたところは集中して失敗を繰り返さないように努め、それなりに改善できたように感じます。

ただ、気を抜いているわけではないのですが、そのあとの怠慢なプレーが命取りになって大たたきをすることになってしまいました。

そうなるとなかなか立て直すことができず、途中まで優勝争いをしていたようですが、終わってみれば残念な結果になってしまいました。

次回は、絶対に優勝できるように、技術だけでなく精神的にもタフになって臨みたいと思います。

感染に敏感、鈍感？

新型コロナウイルスへの感染が各地で相次ぐなか、自分や家族が感染したらと、不安に感じている人も少なくない中、時にその思いが、感染者やその周囲の人などに対して、心ないことばとなって投げつけられる、そんなケースが一部で起き始めています。

例えば、実家に帰ろうとした人が、家族から「家に入らないでほしい」と拒否されたといった声や、ぜんそくの症状がある子どもの母親が、子どもがせきをするたびに周囲の人たちからにらまれたり、「学校に来ないで」と言われたりしたというものです。

自分や家族の身を守りたいという思いに基づく行動が、攻撃的に映っているのかもしれません。

集団感染が確認されたクルーズ船で医療救護などに従事した人たちが、クルーズ船から戻った後、職場で「バイ菌」扱いされるなど、いじめ行為を受けたというのもあります。

感染した人だけでなく、その人たちを救おうとした医師なども、周囲から差別的な言動を受け、一般の人だけでなく、同じ医療関係者からでさえ心ないことばを受けたという報告が寄せられています。

感染したらどうしようといった恐怖の感情はわかりますが、それを制御するのが人間の知性や理性のはずです。

今は多くの人が冷静さを失っている状況で、『もし自分が感染したら』という想像力が欠如しているのでしょう。


今日、用事があって阪急デパートに行ってみると、食品を扱う地下1階フロアに列ができていました。

何かと近づいてみると、年に一度のお肉やお魚の安売りセールが行われていました。マスクした主婦の皆さんが長い列を作って長時間かけて、お目当ての食品を買い求めていました。

イベントや会議など人が多く集まるのに対して自粛ムードが徹底してきた折に、何ともいただけない取り組みでした。

この空間は全くと言っていいほど、コロナウィルスの感染問題が吹っ飛んでいました。
人間の知性と理性がなくなった空間と化していました。

献血

日赤によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて２月中旬から献血協力者が減少していて、このまま推移すれば、血液製剤の在庫量維持が困難になると危機感を強めていました。

白血病と闘っている競泳の池江璃花子選手がツイッターで呼びかけたのをきっかけに、献血への関心が高まっているといいます。

協力したいと考える人の中には、自分が新型コロナウイルスに感染していたら、拡散の原因になるのではないか、と不安になる人もいるようで、実は私も久しぶりに献血をと考えていましたが同様の心配をしていました。

池江選手は昨日、「私も、血液内科にいたので、輸血の大切さは身に染みて感じていますが、献血の激減に
より、不安な日々を過ごしている方もいます。そして、命を繋いでいる方もいます。少しでも多くの方の献血協力が必要です」とツイッターに投稿しました。

そのことが大きな話題になり、今日の時点でリツイートは４万９０００回以上、いいねは１１万６０００回以上にのぼっているそうです。

その一方で「感染してるかもしれないけど、それでもいいの？」などと、自分が新型コロナウイルスに感染しているのに自覚症状がなかった場合、献血に協力することで輸血を受けた患者を感染させてしまうのではないかと不安がる書き込みもあったといいます。

これに対して日赤の見解は、「献血された血液中にウイルスが入っていれば、その血液を輸血された患者が感染する理論的可能性はあります。しかしながら、同じコロナウイルス感染症であるＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）およびインフルエンザなどの呼吸器感染症を起こすウイルスが、輸血によって患者に伝播した例は世界で一例も報告されていません」ということです。

半年前に久しぶりに献血をしましたが、たまには血を抜くことも悪くないというのが献血後の実感です。

久しぶりに献血車を見つけて、献血をしようと思います。

国民に求められる「ワンチーム」の危機管理

中国武漢市に発したこのウイルスは、感染者さえ気づかないことがあるので、感染の足取りが辿れない形で世界中に広がっていて、いまだ特効薬がないから厄介です。

今日、熊本に行ってきましたが、訪問先の会社でもタクシーに乗っても話題はこのウィルスの話題です。

2月27日、安倍晋三首相は3月2日から春休みまでの間、小中高の学校を休校するよう国民に要請しましたし、小池百合子都知事は都の対策会議で、「今は有事です」と述べ、鈴木直道北海道知事は「緊急事態」を宣言しました。

まさに国家の危機であり、国家の危機管理が求められています。

感染者は全国に及び、陽性患者が出れば知事や政令市の市長がトップ自らが記者会見に臨み、首長としてそれぞれに存在感を示そうとしているに違いありませんが、危機管理はトップが先頭に立って行うべきですから評価されます。


危機管理には、�@未然防止、�A被害局限、�B応急対応、�C復旧・復興の4段階がありますが、今回は�@の段階として「水際でウイルスの侵入阻止」が望ましかったわけですが、中国政府の情報開示が遅れ、結果的に「水際阻止」には失敗しました。

事態は�A、�Bの段階に移行していますが、被害の最小限化、拡大防止、異種の危機への波及防止に注力することが重要になっています。

この段階で重要なことは、もはや感染ゼロという「最善」はなく、感染局限という「次善」の策を追求することであるといわれています。

政府が先述の基本方針を示した際、これに対するメディアの対応は「総理の顔が見えない」「リーダーシップが感じられない」の批判一色でありました。

他方、ここ約2週間が大事との認識で、安倍首相が小中高の学校閉鎖を独自で決心した時には、一転して「唐突すぎる」「国民の迷惑も考えず」「まるで独裁者だ」との批判一辺倒でしたが、危機管理上は総理の決断は正しいといえます。

危機管理は減点法であり、うまくいって当たり前、失敗すれば非難されます。

そして最善はないが、最悪はありうるのが危機管理の特徴です。

ややもすると、実情を知らない「外野」は、目先の批判ばかりします。

最前線で寝食を忘れ、命をかけて頑張っている現場を信頼し、感謝と敬意を払い、物心両面で支援する。これが国民に求められる「ワンチーム」の姿です。

危機管理の最中に「批判」「責任追及」「進退問題」「罵詈雑言」などは厳に慎まねばなりません。

徹底した検証、そして責任追及はことが収まった後にやればいいことです。

鈴木北海道知事の評価

2月26日、北海道の鈴木直道知事は記者会見で「全道の小中学校を7日間休校にすることを市町村に要請する」と発表し、さらにその2日後には緊急事態宣言も発表しました。

鈴木知事の会見は日本中に驚きを持って受け止められたが、それ同時にトップとしての好感度を感じました。


新型コロナウイルスの発祥地であり、海を越えた中国でも同様で、決断のスピード、強いリーダーシップ、政治判断に賞賛が巻き起こり、その爽やかな外見も含めて、上記のようなコメントが中国のＳＮＳ上にたくさん書き込みがなされました。

「日本人では珍しく、強いリーダーシップと決断力、実行力がある若き知事！」

「“顔値高”（インスタ映え）する日本の庶民派知事」

「カッコいい知事がマスクをしたら、さらにカッコよくなった」

「一夜にして日本の一人の知事が“爆紅”（爆発的な人気者）になった！」

翌日、中国の大手ポータルサイト新浪の国際ニュースでは、鈴木知事のニュースがアクセスランキングで第1位となり、中国の検索サイトで「鈴木直道」の名前が急上昇したそうです。


とくに中国人の心を強く動かしたのは、鈴木知事が発した次の２つのフレーズでした。

自分が責任を負うという強い言葉と「隗（かい）より始めよ」でした。

「隗より始めよ」は中国の故事に由来し、戦国時代、郭隗という人物が燕の昭王に賢者の求め方を問われ
て、賢者を招きたければ、まず私を重く用いよ、と答えたという。

つまり「身近なことから（あるいは、いい出したものから）始めよ」という意味で、「隗より始めよ」は日本でときどき使われる表現ですが、注目を集める記者会見の場で、鈴木知事がこの中国と縁の深いフレーズを偶然使ったことが、ますます中国人の心にぐっと刺さったということです。


一気に脚光を浴びた鈴木知事について、中国のメディアでは、詳細なプロフィールまで紹介されているそう
です。

たとえば、鈴木知事が中国でも人気のアニメ『クレヨンしんちゃん』と同じ埼玉県春日部市出身であること、その生い立ちや苦労した道のり、東京都庁の職員などを経て大学を卒業し、史上最年少で北海道夕張市の市
長になり、市政を立て直した実績があること、などです。


安倍首相が全国の小中学校などに要請している臨時休校も北海道の実施に感化されたかのように打ち出されましたし、緊急事態宣言もその後の法制度の整備に繋がっているようにも感じます。

　いずれにしても、苦労人で、一介の公務員から努力して知事という地位に就き、日本人には珍しく、自分の言葉で率直な発言をする鈴木知事のことが、中国の人々の目から見ると新鮮で、頼もしく映ったのではないでしょうか。

日本でも、これから評価が高まっていくような感じがします。

「うばい合えば足らぬ わけ合えばあまる」

「未知のものへの不安」からか、品不足状態のマスクだけでなく、たくさんあるはずの品々が今、店舗から姿を消しています。

品不足が続いているマスクや、先週末から急激な買い占め現象が起きているトイレットペーパーだけではないようです。

東京の話でしょうが、一部の商品が完全に売り切れたりしていて、長く保存できるものだけではなく、“飲料水” も大型のペットボトル入りの水が１本もなくなっていたりするそうです。

震災の時、原発事故に関わる不安から、飲料水が一気になくなったことがありましたが、今回は水道から水がふだんどおり出ている中での「売り切れ」 ですから困ったものです。

主食の “米” 、 “めんつゆ”、 “乾麺”、 “おかき”、 “食肉”、 “お菓子” 、“レトルトのカレー” …いろんな食べ物が、売り切れていたり品数が極端に少なくなったりしたようです。

仕入れの量になんの問題もないのに、なんでこんなことになっているのでしょうか。


今回の状況を「議題設定」と「スポットライト効果」ということばで説明してくれた情報社会心理学に詳しい専門家がいます。

“○○がない” という情報があると、混乱したり、集団的な興奮状況になったりします。

買わなければいけないという軽い催眠にかかっているような状態です。

お米など生活に重要なものは、家族を守るために確保しておこうという気持ちが働き、行動につながるようです。

さらに『議題設定』と言って行列や棚が空になっている状態を報道などで目にするとそれが世の中の人々の最大の関心事だと意識し、自分も遅れまいと同じ行動をとってしまうといいます。

現在はＳＮＳも大きく影響していて、物がないという情報が親しい人から次々と入ってくると、正しいかどうかは別として、情報の確度が自分の中でどんどん高まってしまいます。

『スポットライト効果』といって、品薄は最初、どこかの１店舗だった現象が、あたかも日本中で起きているかのように思い込み、その結果、多くの量を買いに走るという悪循環になるようです。


「うばい合えば足らぬ わけ合えばあまる」。

詩人で書家の相田みつをの作品「わけ合えば」の一節です。

非常時の今だからこそ、困ってしまう誰かを思いやりながら譲り合う、それも新型コロナウイルス対策の一つといえます。

静かな休日

新型コロナウィルス感染拡大が懸念される中、政府の大規模イベント自粛要請や北海道の「緊急事態宣言」が出されてから、どこも土日は自粛ムードとなり、街は閑散としているところが多かったようです。

福岡市でも、街なかはいつもよりは人が少なかったようで、デパートなどいつもは多くの人が集まるところでもまばらで、ほとんどの人がマスクをしていて異様に感じます。


WHOの見解では、「マスクをしていないからといって、感染の可能性が必ずしも上がるわけではない」とうことです。

手洗いの励行など、衛生上の注意点を守ることこそが「最も効果的だ」と協調しています。

せきやくしゃみといった症状がない人は予防目的で学校や駅、商業施設など公共の場でマスクを着用する必要はないとして、供給不足に拍車を掛けないためにも過度の使用を控えるよう呼び掛けています。

このことが広まると、店頭にマスクが戻ってきそうです。


さて、知事が外出を控えるよう呼びかけた北海道では、札幌の繁華街や函館の観光名所などが閑散とし、各地でテーマパークが休園したり、イベントが無観客で開催されたりして、街から歓声が消えました。

札幌市の円山動物園、札幌時計台や豊平館などの観光施設、文化施設、市内にある図書館など、北海道内の公共施設を中心に休園や一般開放の中止が相次いでいます。


北海道以外でも、テーマパーク「東京ディズニーランド」や「東京ディズニーシー」、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」は３月１５日まで臨時休園します。

プロ野球のオープン戦は無観客で行われ、いつもの応援がない球場は静寂の中で打球音やキャッチャーミットの受ける音が響いていて、これはこれでプロのレベルの高い野球を楽しめたように感じます。

来週、始まる大相撲も無観客で行われるのが決まったようです。

中央競馬も無観客となり、中山競馬場は馬が地面を蹴る音が聞こえるほどの静けさだったとか。


安倍晋三首相が昨日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、初めての国民に向けた会見を開きましたが、小中高校などの一斉休校要請に至った唐突な判断の具体的根拠は示さなかったなどで、賛否が分かれた報道でもちきりでした。

桜問題もあって、安倍首相の政治決断に対して、少し厳しくなっています。