コロナ感染、早く収束へ

今日は穏やかな天候となり、公園には多くの家族連れやアベックの姿が見られました。

新型コロナウィルスとの戦いは長期戦となりそうですから、緊急事態宣言が出されて20日が過ぎ、ゴールデンウィークの期間中に3密を防いで感染拡大を収束に向かわせることができるか山場となっていますが、ちょっと国民の自粛に対するゆるみが出てきているようにも感じます。

全国各地の繁華街の人出も前日に比べて昨日は減少ではなく増加の箇所も見受けられたようで、今必死になって現場で治療に携わっておられる医療スタッフの方々からすると、お願いだらこれ以上感染者を出さないでほしいという悲痛な叫びが聞こえてきそうです。

なんとか医療崩壊に至らないところで踏ん張っていただいていますから、これに我々は応えないといけません。


政府は、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、来月6日に期限を迎える緊急事態宣言を延長する方向で調整に入った模様です。

緊急事態宣言をめぐっては、諮問委メンバーも全国での延長が必要と表明していますし、全国知事会も近く政府に全国での延長を求めると聞きます。

延期幅は「1週間程度」「5月末まで」「1カ月程度」などの案が出ているようです。


欧米での感染は大規模なものになっていますが、感染のピークを過ぎつつあるということで、少しずつ経済活動を開始し日常に戻す動きが出てきました。

テレビでスペインの人たちが外出禁止を解除され、子供たちの解放感に満ちた笑顔が何とも言えません。

中国では、延期していた全人代が来月の22日に開催することが決まったようで、こちらは国家の威信をかけた国民向けのパフォーマンスのようにも感じます。

いずれにしても、このまま収束に向かえばよいのですが、第二のパンデミックが起きないことをただただ祈るばかりです。

韓国から学ぶ

新型コロナウイルスへの韓国政府の対応が世界の関心を集めているようです。

韓国の人口は日本のおよそ４割、面積は４分の１程度ですから、もちろん日本との単純な比較はできません。

ただ、感染者や亡くなった人の数、感染者に占める死者の割合などは似通っていますし、両国とも都市封鎖や外出禁止命令は行っていないという共通点もあります。


韓国の感染防止策には３つの大きな特徴があります。

（１） 大量の検査を可能にした事前の備えと迅速な対応

（２） 病院の負担と感染リスクを最小限に抑えるための治療態勢

（３） スマートフォンのアプリなどIT技術による感染経路の追跡


迅速な対応と大量検査を可能としたのは、２０１５年に今回とは別の種類のコロナウイルスMERSの流行を経験し、それを教訓として体制が整えられていたことが大きいとされています。

韓国政府は感染症対策を大幅に強化し、疾病対策予防センターが中心になって体制を整え新たな感染症に備えていたようです。

PCR検査の立ち上がりも迅速でした。

感染者の総数がまだ２０人にも達していなかった２月初旬、韓国政府は民間の検査会社が開発したPCR検査用
の試薬を承認、かなり初期の段階からPCR検査が始まりました。

これまでに行われたPCR検査の総数は６０万件近くに達し、検体の採取は、７１か所のドライブスルー方式の検査所など合わせて６００あまりの施設で行われています。

ドライブスルー方式は、短時間で安全に検体を採取できるとして各国で採用され日本でも取り入れる自治体が出てきています。


大量の検査をすれば感染者も増えます。

医療崩壊を防ぐために、韓国では症状に応じた患者の振り分けと隔離が行なわれました。

重篤、重症、中程度の患者は感染症指定病院や政府が指定する「専用の入院治療施設」へ、軽症者は原則自宅ではなく政府の研修施設などに設置された「生活治療センター」に隔離されます。「生活治療センター」では
常駐する医療スタッフが経過を観察、症状が悪化すれば専用の病院へ移されます。

日本もやっと軽症者、重傷者で分けて、医療崩壊が起きないように工夫がされるようになってきました。


最後にIT技術による感染経路の追跡行っているようで、まず海外から韓国に入国した際、入国管理事務所で

「自己診断アプリ」にインストールを求められます。

パスポート番号や滞在していた国などを登録し、入国から１４日間、１日１回、体温のほか、咳、のどの痛み、呼吸困難の有無を入力するように求められます。

さらに徹底した感染経路の追跡も行われています。

クレジットカードの利用履歴や防犯カメラの記録、スマートフォンのＧＰＳ機能などを使って、感染者の行動履歴を遡って追跡し、匿名でホームページ上に公開しているのです。


感染拡大への対応は国によってその対処方針や医療体制も異なりますから単純な比較はできませんが、韓国では「検査・治療・追跡」を徹底しています。

どのような対策が正しかったのかの評価は、感染が完全に終息した後で科学的なデータに基づいて慎重に行われるべきでしょうが、韓国は成果を出していますから学ぶ点は大いにあります。

品不足となったマスク

マスク不足の解消、いま切実な課題となっています。

政府が各家庭に2個ずつ配布する布マスクも東京都では配布が始まっているようですが、どの県でもまだ準備中のままです。

ましてや、不良品が発覚し、未配布分を全量回収することを決めたものですから、こちらに届くのがいつになるかわかりません。

ドラッグストアなど覗いてみても、展示コーナーに行かなくとも店頭に品切れ、いつ入荷するかわからないという張り紙が出ています。

２０２０年のマスクの売り上げ推移を見ると、１月下旬に急激に伸びた時期がありました。

この時期は、中国・武漢に渡航歴のない日本人が、新型コロナウイルスに感染していることが初めて確認された時期です。

まだ在庫があったため、急激に売り上げが伸びましたが、それ以降、需要はあっても店頭にマスクがなく、消費者が買えないために売り上げは急減しました。


不足を解消するためには、供給を増やすしかありませんが、全国各地のさまざまな業種の企業が今、マスクの生産に相次いで乗り出しているようです。

広島県福山市にあるアパレルメーカー「パレ・フタバ」は、女性向けのストレッチパンツを手がけてい
ますが、ストレッチパンツの素材を活用し、顔にフィットするマスクを作りました。

３月に発売したところ注文が殺到し、およそ５万枚を売り上げましたが、私たちのところまで届きませんでした。

会社だけではすべてを生産しきれないため、作り方を公開し、呼びかけに応じた全国の縫製工場と協力して増産に取り組んでいます。


また、大阪市の寝具メーカーも参入し、このメーカーはもともと、消臭効果があると言われる炭を含んだ生地を使って、枕やふとんのカバーをつくる予定でしたが、今回の事態を受けて、急きょ、その生地でマスクを生産し、３月から販売を始めました。


さらに、福岡の伝統工芸品「博多織」の着物や帯などを製造する会社は、柄の手ぬぐいを使って、４月からマスクを生産しています。


しかし、こうした取り組みによって、マスク不足は解消に向かうかというとそうでもなさそうです。
厚生労働省などによりますと、感染拡大が続いた２月に国内に出荷されたマスクは、４億枚程度と見られています。

政府が国内メーカーに増産などを働きかけ、４月には７億枚程度の確保を見込んでいます。

ただし、国民１人当たりにすると月に６枚程度で、まだまだ十分ではありません。

さらなる生産の増強や、輸入品の確保を行って、幅広くマスクが行き渡るようしないといけないようです。


我が家も、マスクが手に入らず、使い古したマスクにティッシュを挟んで使っていましたが、引っ越しでお蔵入りしていたマスクが大量に出てきました。

子どもの入学試験などの時に妻が大量に確保していた模様で、今では大変助かります。

新コロナウィルス感染対策の今の局面

4月7日に、東京都、大阪府、福岡県ほか7都府県に対して非常事態宣言が発出されて2週間の折り返し点が過ぎ、通常、人の行き来が活発になるゴールデンウィークをどう乗り切るか、自粛の山場となっています。

2週間が過ぎ、これまでの取り組みの成果が出るとされていますが、結果は全国的に発症者が後を絶たず、必ずしも十分な成果が出ていません。

このためか、各都道府県の知事がなお一層の自粛要請を行う姿を見かけるようになりました。

これまでの活動は低調でしたが、日に日に真剣みが増してきたように感じます。


昨日、岡江久美子さんの死亡の悲しい知らせがありました。

一ファンとしては残念な結果です。

もっともっと、国民はこの局面に対する危機感を共有して、具体の行動を行わないといけません。

そして何よりも、国は今の局面を国民に正しく情報提供して、このコロナ感染問題の収束に向けてどうしようとしているのか、出口対策の具体的な方針を明確に示さないといけません。

そうしないと、国民が自分たちの問題として認識し、この難局に一致団結して取り組むことにはなりません。


一昨日のプライムニュースでノーベル賞受賞者の本庶佑氏が出演し、政府に緊急提言していました。

「社会的なパニックを抑えるためにいま求められているのは重症者を死なせない。そして、このウィルス上手に付きあっていくこと。」

「このためには、いかに早く治療体制を強化するかにかかっている。感染者を検出するPCRを毎日1万人以上に急速に増やす。保健所を使ってという今のやり方ではこれ以上は増えないので、抜本的に体制を強化する必要がある。感染予防というのは、 ウイルスを撒き散らす側がどこにいるか、それを捕らえないと防御対策ができない。 東京都医師会のPCRセンターの構想はすばらしいアイデアだし、韓国ではPCR検査のためのドライブスルーが実施されている。」

「感染防護だけの疫学的な対策では限界。 いったいどうなったら終息するのか、我々の経済、世界の状況はどうなるのか、その出口に向けて我々は手を打っていかなければいけない。 その第一歩がやはり治療というものをきちんとできるようにすること。」

「治療法として外国で有効性が示されているものを実地導入する（アビガン、アクテムラなど）。野戦病院での戦いであることを自覚するべき」

　「さらに国は緊急研究費を投入し、全国の研究者が一丸となって病態解明と治療薬開発の研究を至急開始すべきだ」と指摘されていました。


また、同時に出演されていた自衛隊出身の佐藤参議員は、このウィルス対策は目に見えないウィルスとの戦争であるから、自衛隊組織の危機管理から学ぶべきものが多いことを示されました。

現在の官邸の危機管理対応のまずさを指摘されていましたが、具体的な紹介は別の機会ということでここでは割愛します。

韓国内の親日狩り

先日に行われた韓国国会の総選挙ですが、300ある議席のうち、文在寅政権の与党である「共に民主党」系は、保守系野党である「未来統合党」系を大きく上回る180議席を獲得し、当初の予想をはるかに上回る与党の圧勝で終わりました。

今回の“歴史的大勝”により、文在寅政権は、残り2年の任期中の国民的支持を得たことになります。

中でも、外交安保の面では、親中・親北的な色彩が一層強まる一方で、日本に対してはさらに強硬な姿勢となることが予想されます。

実際、コロナ禍で行われた総選挙でしたが、与党が打ち出した選挙運動の戦略は“コロナ”ではなく“親日勢力の清算”だったといいます。


そんな戦略を掲げて当選した“反日議員”の一人に、韓国社会の従軍慰安婦問題の世論を主導してきた正義記憶連帯の尹美香元理事長がいます。

彼女は慰安婦問題に対する教育と研究活動などに対する政府支援を法制化することを目標にしているといいます。

日本にとって不都合なのは、彼女のような“反日議員”の存在だけではなく、韓国国会では、反日関連法制定の一環として、「親日称賛禁止法」なる法律が成立させられようとしているといいます。

この法律の制定を推進しているのは、「光復会」という団体で、光復会が推進する「親日称賛禁止法」の基礎となっているのは、2018年12月に「共に民主党」の朴光温議員が発議した「日本の植民地支配と日本軍の性奴
隷制度の被害者に対する虚偽および情報操作禁止法」です。

2018年には成立まで漕ぎつけられなかったこの法案をもう一度チャレンジしています。

フランスやドイツなどの「ホロコースト法」を参考にしたと言われているこの法案は、つまり、日本統治時代に対して事実と異なる主張をしたり事実を歪曲したりすれば処罰されるという法案です。

具体的には、慰安婦と徴用工の問題をはじめ、日帝の植民地支配や侵略戦争行為について歪曲・美化・鼓舞または宣伝する者には、「2年以下の懲役、または2000万ウォン以下の罰金を科する」となっています。

さらに、このような親日的な主張をオンライン上で拡散する行為も禁止しており、インターネット上でこれらの主張に同調する一般人の行為も処罰対象となります。

インターネットプラットフォーム運営者は、関連コンテンツを削除する義務があり、義務に違反した場合は最大650億ウォンもの罰金を科せられてしまいます。


韓国国民の圧倒的な支持を得ている文在寅政権と与党の「韓国内の親日狩り」は、これからもいっそう加速化するかもしれません。

コロナ対応のあとに待っている外交課題となりそうです。

健康シルクロード提唱

中国政府は新型コロナウイルスの感染が拡大する国々に向け、医療物資や医師団を送る「マスク外交」を展開しています。

世界で最初に新型ウイルスに対応した経験や物資の生産力を武器に国際的な影響力を強め、米国などから提起されている「中国責任論」を回避したい思惑がありそうです。


エチオピアには12人の医療チームを派遣し、16日、資材や漢方薬を携えエチオピアに到着しました。

エチオピアはご存じの通り、トランプ米大統領が「中国寄り」と批判する世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長の母国でもあります。

中国は自国の対応に追われる米国を横目に、国際協力の主導権を握る狙いもありそうです。


中国の医療チーム派遣先は、イタリア、パキスタン、ラオス、ミャンマーなど巨大経済圏構想「一帯一路」を通じ関係を強化している国が目立ち、王毅外相は発表した論文で「中国は『一帯一路』の衛生分野の協力を積極的に強化し、『健康シルクロード』を共同構築する」とうたっているようです。

中国政府はこれまでに、127カ国と4国際機関に医療用マスク、防護服、ウイルス検査キットなどの支援物資を提供し、マスク約39億枚、防護服約3750万着、人工呼吸器1万6000台などが輸出されています。

一方で、中国輸出品の欠陥問題が相次ぎ、オランダ政府はマスク60万枚の回収を決め、スペイン政府は検査キット約6万個を返品しているようです。


中国が提唱するユーラシア、中東・アフリカを連結する「一帯一路」はよく知られていますが、「健康シルクロード」という聞き慣れない言葉を持ち出したのは、経済協力だけでなく、対ウイルス戦でも、「中国とヨー
ロッパはともに運命共同体にある」と強調するためです。

EUはもはや一枚岩ではありません。

英国のEU離脱、統合の中心役のドイツとフランスの足並みの乱れなど、グローバル化の中で加速した国家連合の求心力に陰りが差しています。

EUで最初に感染爆発したのがイタリアで、イタリアは2月からマスクや呼吸器など医療支援をEU各国に要請しましたが、ドイツとフランスの答えは「ノー」で、自国での感染拡大を不安視し、医療用品の輸出を禁止しました。

コロナ対応でもEU加盟国間協力は機能しませんでした。

そんな中、中国が「マスク」を差し出したわけです。

EUの求心力低下と加盟国間協力の乱れ、さらに米欧間の亀裂など「多国間協力の不全」のスキを突いた支援で、「マスク外交」というと、日本的に言うと、「火事場泥棒」的な負のイメージが付きまといます。

クォータ制

議員や会社役員などの女性の割合を、あらかじめ一定数に定めて積極的に起用する制度のことをクオータ制というようです。

女性の社会進出を後押しするだけではなく、男女ともに働きやすい社会をつくるきっかけにもなっています。

クオータ制の発祥地で知られるノルウェーでは、法制化によって一般企業にもクオータ制を導入し、女性の社会進出が大きく進んだことで知られています。

安倍政権では、2020年までに国会議員や民間企業の管理職の女性の割合を、30％以上にする目標を掲げていますが実現しますかどうか。


すでに経済社会は製造業からサービス業に主軸を移していて、そのユーザーは7割が女性です。

中高年男性にニーズはわかりませんから、こうした需給のミスマッチに対応するのがクォータ制ということです。

女性にゲタをはかせる制度はおかしいという意見がありますし、確かに形式的には不平等ですが、男女格差がある現実を考えれば実質的には平等といえるかもしれません。

クォータ制の一番の狙いはロールモデルを作ることだと言われています。

例えば、管理職10人のうち、３人を女性と決め、才所は無作為でもいいから選ぶと、次は自分かもしれないと他の女性たちは準備をするようになり、これがクオータ制の本質といえます。

推進派は、たとえクオータ制で選ばれた女性が他の管理職に比べて少し能力が劣ったとしても問題はなく、人を作るのはポストだといいます。


女性の活躍においては、誰もが総論賛成です。

実行あるのみかもしれません。

昨年、北欧に行ったとき、スウェーデンでは市議会議員の半数が女性に割り当てられているとのことでしたが、そうすることで多分今では何ら問題なく機能していて、ロールモデルが出来上がっているのでしょう。

マスコミの対応

ニュースやワイドショー、BSの討論番組などで、新型コロナウィルス感染の問題が連日のように報道されています。

世界各国の感染状況の情報などと相まって、今後、日本はどうなるのか、そしてこのような生活がいつまで続くのか、不安や不満などが国民の間に広がっています。

政治の決断の遅さ、ブレなどがその感情を増幅させている面もあります。

その前に、マスコミが常に政府のスキャンダルを追い求め報道しますから、政府への信頼性が失われることにつながり、危機管理の時は望ましいことにはなりません。

とりわけ、コロナ対策において、いち早く感染拡大を収束させ、経済をV字回復させるためには、強制ではなく自発的な国民の活動自粛に頼るしかないわけですから、政府への信頼は絶対不可欠です。


今朝、NHK福岡の番組で、九州とりわけ感染の拡大の中心となっている福岡県のコロナ対策が福岡県知事、感染の専門家医師が出演して報道されていました。

常々、福岡県知事の顔が見えないということを指摘していましたから、やっと実現したと喜んで見ていましたが、今のひっ迫した状況、それに対して福岡県はどうするのか、まったくと言っていいほど見えませんでした。


昨日は安倍首相が全国に緊急事態宣言を拡大し、迷走していた国民への一時給付金を10万円で確定させたという話がありました。

政府として現状をどう見て、宣言の期間において国民にどのような協力をいただき、その結果どういう状態にしたいのかなどの説明はあるのですが、国民に十分に伝わったかどうか。


感染対策は、水際対策、クラスターの感染経路の封じ込めと一時は一定の成果はあったようですが、感染経路が不明の患者が多くなった今では、社会全体で拡大を防がないといけなくなっています。

その危機感が、緊急事態宣言であり、特措法に基づく対応につながっています。

国民の理解と協力のもとに感染拡大を止めないと、宣言期間の自粛が何だったのか、協力した国民は不満と現状の自粛に息切れを起こします。


目に見えないウィルスとの闘いに国民が一丸となって取り組むには、為政者が国民に分かりやすく適時適切に情報提供を行うことが求められます。

その際、マスコミの役割も重要になってきます。

今朝の番組では今話題となっている政府の対応のまずさなどの課題のみを取り上げ、番組を見ている県民が自粛をしてウィルス感染拡大に協力しようという気持ちになったのか疑問です。

放送局も番組の役割をもっと考えてほしいものです。


いずれにしても、一定の成果が期待されたら、その後このウィルスとどのように付き合っていくのか、この国の社会経済活動を今後どのように持っていくべきと考えているのか、政府が描く姿をわかりやすく国民に示すことが必要のようです。

新型コロナウィルスとどう付き合うか

日経の“大機小機”に「検査と隔離は公共事業だ」という見出しで面白い記事が出ていました。

それによると、経済抑制と検査・隔離のどちらか一方をとるのではなく、両方をうまく組み合わせて最適な政策を作ることが必要のようです。


独ハーレ経済研究所のオリバー・ホルテンミュラー教授は論文で、感染症を組み込んだ経済モデルを分析
し、短期間(数か月)の経済抑制と長期間(年単位)の検査・隔離を続けることが最適な政策である、結論付けています。

コロナとの長期戦において、自粛などを長く続ければ大量の倒産と失業が発生します。

検査と隔離を徹底し、経済抑制を緩和するのが世界の流れになるだろうといいます。


中国も発生地の武漢を閉鎖し、経済活動を中止しウィルスを根絶しようとしましたが、完全には不可能だということに気づき、ホルテンミュラー教授の指摘のように、ウィルスと共存し経済活動を開始しようとしています。

まだまだ、感染している軽度な患者は相当数いるようですし、感染拡大の第2のピークを発生させないように留意して、経済を回していくことのようです。


考えれば明らかなように、様々な問題を引き起こしている外出自粛や休業などの「経済抑制」は、「検査と隔離」という医療政策の不完全な代替物です。

感染拡大を防ぐうえで「自粛や休業で人同士の接触を8割減らす」という政府目標と同じ効果かそれ以上の効果を、大規模な検査と隔離で達成できます。

そして、検査で感染者の8割を検出できるなら、日本の全人口を1回検査して陽性者を隔離すれば、外出自粛などで接触の8割減らすのと同じ感染防止効果があると指摘します。

仮に、感染者の6割しか検出できない検査制度だとしても、全人口を2回検査して1回で陽性になった人を隔離すれば、接触が8割減るよりも大きな効果があります。


もちろんこれは空想的な思考実験ですが、検査体制を拡充するためのコストは自粛や休業の経済損失よりはるかに小さいかもしれません。

GDPが10％下がれば経済損失は50兆円になります。

これに比べて、国民1億3千万人が検査を受け、陽性者を全員隔離する施設を準備するコストは1人平均20万円と過大に見積もっても総額26兆円になるというわけです。


結論は、我が国も効果的な検査と隔離を徹底し、長期的に続ける仕組みづくりを急ぐべきという論調でした。

検査人材の育成、検査場所と器具の拡充、10万人規模の隔離場所の確保の方策や財源を、医療界というより国全体で進める公共事業として議論すべきということでした。

いずれにしても、場当たり的な対応を続けるのではなく、時間軸を考え、目指すべき姿を明確にして、国民に理解と協力をいただきながら進めていくことが大事のようです。

新型コロナウィルスの影響

新型コロナウィルスの感染拡大が世界中で問題となっています。

日本もこれまで何とか拡大を抑えてきましたが、4月になって拡大期に入ってきたのではないかと危惧され、東京都や大阪府、福岡県等の7都府県では特措法に基づく緊急事態宣言が出され、3密を徹底し、社会経済活動を自粛するよう各種要請が出されています。

福岡県の感染者数が急激に伸びていることもあって、これからは県内での活動が抑えられると思いますし、福岡県への仕事等での移動も自主的とはいえ制限がかかってきそうです。

昼に恒例のウォーキングに出かけると、新鳥栖周辺で広く展開されている駐車場の空きが目立ちます。
多分、いつもの半分ぐらいになっているように見えます。


佐賀新聞に、佐賀県の山口祥義知事が定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が県関係の国策課題に影響を及ぼしているとの認識を示した記事がありました。

佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画では調整に前向きな姿勢を見せる一方、九州新幹線西九州ルートの未着工区間（新鳥栖−武雄温泉）の整備方式については、全庁的に感染症対応に取り組む中で優先順位が低いとし、向き合い方の温度差が浮き彫りになったようです。

オスプレイ配備計画で、九州防衛局は県有明海漁協の１５支所ごとに説明会を開いていて、残る南川副、早津江の２支所での開催について、山口知事は、「労をいとわず、しっかり調整を進めたい」と述べたとあります。


西九州ルートを巡っては、整備方式の「幅広い協議」に入る前提として県が３月に作成した確認文書案に対し、国土交通省は修正案を提示し、鉄道局長が知事を訪ねて直接説明する考えを示していました。

これに対して、山口知事は「いずれ説明に来てもらいたいが、新型コロナウイルスの影響で環境が整わない」との認識を示し、県としては「急ぐ状況にないと思っている」という立場だということです。

何とか議論を進めて佐賀県から理解を得たい国は、テレビ会議等での会議に持っていきたいようですが、「全庁的に感染症対応に取り組む中で必要性の順番は劣るのではないか。国交省から来てもらい、しっかり対面して話すべき内容だ」とつれない話になった模様です。

新型コロナウィルス感染拡大を防止する重大な局面の中、筋の悪い話への対応を今急ぐ必要がないという主張は誰もが賛同するところです。

院内集団感染への危惧

新型コロナウィルスの感染者の毎日の報告が増加の一途をたどっており、今後の展開が危惧されるところです。

中でも、医療機関での感染拡大が目立っています。


東京都の中野江古田病院では昨日までに計92人の感染が確認されました。

中野江古田病院での大規模感染が判明したのが一昨日で、同病院は感染症定医療機関ではなく、一般病院としてコロナ患者を受け入れる協力病院でもないようです。

当初、患者5人の感染が確認され、その後医師らへの拡大が判明し、出入りする外来患者や医療スタッフな未知の感染者がいた可能性があるといいます。


永寿総合病院では昨日までに184人の感染の確認されており、同病院も指定医療機関や協力病院でもなかったといいます。

永寿総合病院からは慶応大病院に患者が転院し、コロナとは無関係の治療での転院だったのですが、のちにコロナ感染が判明し、慶大病院でも研修生らに感染が広がりました。

この2つの事例は、無症状の感染者も多いとされる新型コロナでは、感染に気付かないまま様々なルートで院内感染が始まる危険性を示したことになります。


国や自治体は指定医療機関や協力病院で重症や中等症の患者に対応する体制構築を急いでいますが、院内感染が起きると病院機能がマヒし、こうした病床確保の戦略が根本から崩れる恐れがあります。

また、一般の病院で院内感染を起こすと、本来の患者さんの治療が滞ることになり、これも医療崩壊につながります。

重粒子線がん治療に対する患者さんの評価と期待は年々高まってきていますが、ひとたび院内感染が起きると、がん患者さんの治療が滞りますし、経営へも大きな影響が出てきます。

他の事例も参考に、万全を期さないといけません。


新型コロナウィルスの感染拡大をきっかけに現在の社会システムを臨機応変に変えないと立ち行かなくなっていますが、なかなか壁があって進まないケースが見受けられます。

安倍首相は緊急事態宣言の対象とする7都府県の全事業者に、オフィス出勤者を最低7割減らすよう求めました。

まずは東京に集中する中央省庁から率先してということになりますが、中央省庁では在宅勤務への移行が遅れており、進めるには国会対応の業務を減らす必要がありそうです。

ペーパーレス化が進まない永田町の慣習や、作業が煩雑な国会質問が一因だとの指摘が多いようです。

フライデーオベーション

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、福岡市で昨日、医療・介護関係者や物流など社会インフラの維持のため働く人たちに感謝の気持ちを伝える「フライデーオベーション」が行われ、市内各地で一斉に拍手と歓声が送られました。

今後も毎週金曜日に続けていくといいます。

呼びかけたのは、福岡市の高島宗一郎市長で、「命を守るため職務を全うしてくださって関係者の皆さんに届くよう、拍手を送ってもらいたい」と参加を募っていたといい、この取り組みは世界各地で行われているのを
日本では先駆けて行ったということでしょう。


医療関係者にとって、うれしく勇気づけられる取り組みだと思いますが、ただ本音はまずは医療崩壊につながらないようにしてほしい。

そして、緊急事態宣言を受けて具体的に感染の輪が広がらないように、もっと行政に適切な対応をとっていただきたいということではないでしょうか。

パフォーマンスが得意で、発信能力が高い高島市長が前面に出て、市民にこの時期の重要性を説き、国が掲げる人との接触を8割減らすには地域の実情を踏まえて何をすべきか考えて実行に移してほしいものです。

これまで、まったく顔がみえませんでしたが、「フライデーオベーション」と、一見受けがよさそうなことだけでは困ります。


新型コロナウィルスとの戦いは戦争にたとえられます。

なぜ戦争をしたか、これは新型コロナウィルスの初動対応に問題があったのではないかに相当するでしょう
が、これは今言っても仕方がありません。

この戦争をどう収束させるかが大事で、勝つか和平にもっていくかでしょうが、これはウィルスを完全に抑え込むか、ウィルスと上手に付き合っていくかでしょう。

どのように収束させるか、見通しがないまま、また適確でない対応が続くと、自然と負け戦になり、ウィルスは拡大していきます。

このような状況の中、前線で頑張っている人たち、医療スタッフにエールを送られても、当事者は何か違うんじゃないということになります。

国民に自粛に対して理解と協力を求め、ウィルスを食い止める行政の指揮官と参謀の役割は重要です。


新型コロナの対応で日々奮闘し、積極的にテレビ出演で感染予防を訴え続ける大阪府の吉村洋文知事には、ネット上でねぎらいや感心、応援の声が続々寄せられているといいます。

北海道の鈴木知事もそうでしたが、危機管理においてトップが前面に出る姿は共感を呼び一緒になってこの難局を乗り越えようとする輪が広がると思います。

緊急事態宣言が出されても、感染の実態がどうなっているのか、宣言の一カ月間でどのような状態にしようとしているのか、それが不十分であればどのような状態が想定されるのか、まだまだ国民が共通の危機意識にな
っていないことが現在の問題のように感じます。

日本は、トップダウンの強権力で都市の封鎖とかできませんから、このことが重要になってきます。


毎日、感染者数や死者の数が都道府県ごとに出ます。

各県対抗の危機管理対応が試される展開となってきました。

地方自治体の首長の力量が今でもみえてきますが、今後ますます危機管理能力が試されます。

信用スコア

中国では今、個人の「信用」を点数でスコア化する動きが広がっています。

企業にとって、信用はお金を借りる時のカギとなりますが、個人の「信用スコア」は、暮らしの中で、その人を評価する“物差し”として使われています。

個人の信用をスコア化しているのが、インターネット通販やスマホ決済といったサービスで、９億人を超えるユーザーを囲い込んでいるというアリババグループです。

アリババは、ユーザーの利用履歴などを収集し、ネットやスマホを通じて得られた膨大な個人データをもとに、一人ひとりを“格付け”しています。

アリババ側には、独自に算出する「信用スコア」をビジネスやサービスに広く活用してもらうことで、社会の基盤を握る“プラットフォーマー”としての存在感を高めようとの狙いがあるようです。


それでは、この信用スコアが社会にどのようにかかわっていくかを見ていきます。

スコアの詳しい算出基準は公表されていませんが、高級レストランを利用する人や、点数が高い友人が多い人はスコアが高くなる一方、公共料金の支払いや借金の返済が滞りがちだと、減点されるといいます。

この信用スコアは、不動産会社では契約の審査に利用されていて、スコアが高い人は優良顧客だとして、家賃が割り引かれたりします。

さらに、婚活サイトのプロフィール画面にも掲載され、お相手選びの基準として活用され始めたといいますから驚きです。

信用スコアの広がりは、社会に思わぬ影響も及ぼしていて、中国では数年前からシェア自転車が普及していて、正しく返さない人や、壊してしまう人が相次ぎ、社会問題となっていました。

ところが、シェア自転車の利用履歴が信用スコアに影響するとの情報が広がると、利用者のマナーが変わり始めたといいます。


専門家は、スコアがあることで人々は信用を損なわないよう心がけ、社会は円滑になり、社会全体やビジネスの成長につながるだろうと話しています。

信用スコアという新たな評価基準が、今後の中国社会を変えていく可能性があるとみています。

本当にそうでしょうか、スコアがひとり歩きして、こうしたデータの活用には、中国だからこそ個人情報が悪用される懸念や、監視社会の不安も付きまといます。

韓国の二重規範

英国放送協会（ＢＢＣ）が３月にベトナム戦争当時の韓国兵による女性への性的暴行を特集で取り扱ったようです。

３月２７日には、ウェブサイトに、「１９６８−何百人もの女性を苦しめた年」と題した記事を掲載し、韓国軍兵士から被害を受けた２人のベトナム人の境遇を詳しく伝えました。

そのうち１人は性的暴行を受け、３人の子供を身ごもった女性でした。

ベトナム戦争時に韓国軍兵が現地の女性を性的に暴行するなどして生まれた混血児は、「ライダイハン」の蔑称で呼ばれ、ベトナムで差別を受けてきました。

その数は定かではありませんが、５０００〜３万人に上るとの説があります。

記事は、ライダイハンとその母親や家族らが差別などで苦しんできたことに触れ、「韓国人に何が起きたのかを認めてもらう必要がある」との被害女性の訴えを紹介しています。


韓国政府は国連の場でも、旧日本軍のいわゆる慰安婦問題を再三取り上げてきましたが、ベトナムでの自国兵の行為について謝罪はしていません。

ＢＢＣは、韓国の二重規範についても指摘しています。　

ストロー元英外相が「国際大使」として関わる民間団体「ライダイハンのための正義」が、国連人権理事会による調査や韓国側の謝罪を求めていることも伝えました。

さらに「韓国は、第二次世界大戦中に、何十万人もの韓国人女性が性奴隷として働かされたことをめぐり、謝罪をするよう何十年も日本に働きかけてきた」と指摘し、「何十万」という数字や「性奴隷」といった表現には問題があるものの、日本に謝罪を求めながら、自らの問題には頬かむりする韓国の姿勢を浮かび上がらせました。


韓国の文在寅政権は、慰安婦問題をめぐる日韓合意を事実上白紙化し、康京和外相が３年連続で国連人権理事会で慰安婦に言及するなど問題を蒸し返してきました。

　　しかし、韓国軍によるベトナムでの広範な性暴力については認めていません。

海外の主要メディアがこの問題を報道したことについて、外務省幹部は「韓国が提起する慰安婦問題が相対化され、『韓国が言っていることは眉唾ではないか』と思う人が増えるのではないか」と話しています。

インフォデミック

インフォデミックとは、情報(Information)と感染症の広がりを意味する「エピデミック(Epidemic)」を組み合わせた造語で、ネットなどで噂やデマも含めて大量の情報が氾濫し、現実社会に影響を及ぼす現象を言うようです。

歴史的にも大きな自然災害や疫病流行の際には、偽情報や出所不明のうわさが流れやすく、さらに現代ではSNSなどのテクノロジーが発達したことで、従来の口コミやメディアとは比較にならないスピードで情報が拡散するようになりました。

誰もが容易に発信源になれる分、内容も玉石混交になりやすいのが特徴です。

2月末に、全国の店頭からトイレットペーパーが一斉に消えました。

「中国から輸入できず、品切れになる」というこの1本のデマ投稿がスタートですが、「大半が国産だよ」「落ち着いて」と善意のデマ退治投稿が次々と広がり、ツイッターの話題上位に入ります。

それに呼応して、紙製品の品薄を知らせる注意喚起の書き込みも急増しました。

最初のデマ情報は拡散せず、デマ否定のリツイートは累計32万件に及んだといいます。

一般に数千件の転載が流行入りの目安とされるようですが、その数十倍となってしまいました。

ニュースサイトなどにも広がり、全国規模の騒動に発展していったということです。

偽情報を打ち消す各個人の投稿が逆に品不足を連想させたのかもしれません。


今日、緊急事態宣言が出されました。

安倍首相が全国民に対して、ことの重要性を訴え、協力を求めました。

2時間の記者会見は、それなりに伝わったとは思いますが、特措法の性格、宣言の効力等、欧米と異なりどこまで徹底できるか疑問です。


これからは地方自治体のトップの役割が重要になっていきます。

2月に行われた北海道知事の緊急事態宣言は、道民に訴える力と説得力はすごくあったと思います。

リーダーの発信力は重要です。

福岡県では小川知事の役割が大きくなってきました。

マスク外交

新型コロナウィルスの感染拡大で、世界的に供給不足に陥っている医療物資を巡り、各国のそれぞれの思惑があって綱引きが激しくなっているようです。

中国では新型コロナウイルスの感染源とされる湖北省武漢市の都市封鎖（ロックアウト）がほぼ解除され、中国各地での工場での生産も再開されるなど、警戒が緩みつつあります。

その一方で、中国は医療用マスクや防護服などを120ヵ国に援助したと強調しマスク外交を活発化させていて、中東欧への中国の浸透を警戒するEUから懸念の声が上がっています。


イランやイラクなどの友好国を中心に中国の医療チームを派遣していますし、特にイタリアには2グループの医療チームを送り、イタリアとは昨年6月、G7のなかでは初めて、習近平国家主席の肝いりで始めた経済圏構想「一帯一路」構想に関する覚書を締結しただけに、中国とイタリアの連帯感の強さを演出した形です。

さらに中国を「兄弟」と表現するセルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領と習氏の友好関係を誇示するように、ウイルス検査キットなどの医療用品を大量に寄付しています。

このようななか、米国は、中国の「マスク外交」に批判的で、トランプ米大統領は、新型ウイルスについて、「中国ウイルス」という言葉を使い続けています。


またこれについて、「新型コロナウイルス流行の初期対応に不手際があったとする批判をかわすためではないか」といった批判の声も国際社会から上がっています。

ドイツの研究者は、中国に新型コロナウイルス感染症の流行初期にそれを隠蔽しようとしたという批判をかわす意図があったと説明し、「対応を遅らせた国々や備えが中国ほど万全でなかった国々」の救世主として振る舞い、新型ウイルスの流行をめぐるストーリーを書き換えようとしているとの分析しています。

そして、「アメリカ外交政策評議会」の研究員は、中国は新型コロナウイルスのパンデミックを招きながら、「放火犯と消防士の両方の役割を果たしている」と痛烈に批判し、欧米諸国では「中国の策略にだまされてはならない」との「中国警戒論」が強まっています。


一方、高性能マスクなどの輸出禁止を打ち出した米国には、欧州など同盟国から批判が相次いでいるようです。

本来は、国際協調につながるはずの「マスク外交」ですが、世界に波紋を広げています。

満開

自宅の前の公園の桜が満開です。

今年は暖冬で桜の開花が早いと言われていましたが、結局は例年通りとなったようです。

新型コロナウィルスの感染拡大が懸念されることから、自粛要請が行政のトップから発せられますから桜見という気分にもなれません。

しかし、先週の週末は、自粛要請の情報発信が中途半端だったこともあり、若者の集団がたむろする姿も見られました。

福岡は、ここ一週間の間に、急激に感染者が増えたようで要注意です。

緊急事態宣言やロックアウトがうわさされる中、また全国の知事会による外出自粛要請が出て、この問題が全国共通の問題として認識されてきたのでしょうか、外出を控える動きが各地に広がったようです。

繁華街では、生活必需品やマスクなどを買い求める人たちはいたものの、人影はまばらだったといいます。

福岡市の繁華街、天神の地下街もドラッグストアやコンビニを覗いて臨時休業となっているようでした。

ロックダウン

感染者が急激に増える東京都などの都市は緊急事態宣言、そしてロックダウン（＝都市の封鎖）に至るのでしょうか。

現在の状況に対して日本医師会として「医療危機的状況宣言」を打ち出しましたし、なぜ日本は緊急事態宣言を出せないのかと著名人からも疑問の声が続々と出され、「もう待ったなし」とマスコミは煽ります。

また、「○日に、東京がロックダウンされるらしいよ」と、いま、そんな不確かな言葉がＳＮＳで飛び交っているといいます。

その背景には、ロックダウンって、いったいどうなることなのか、国や自治体は、どこまで制限できるのかなど、疑問や不安があるからではないでしょうか。

日本政府は今でも、菅官房長官も、担当の西村経済再生担当大臣も、「ギリギリ持ちこたえている」という判断で、緊急事態宣言が必要な状況では無いと強調しています。

もちろん「ロックダウン」も否定しています。


「ロックダウン」が一気にトレンドワードになったのは、３月23日の東京都の小池知事が、その可能性に言及してからでしょうか。

最初にこの言葉が登場したのは、３月19日の政府の専門家会議の提言でした。

そこでは、海外の事例も引いて、ロックダウンを、「数週間の間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う、強硬な措置」と定義し、そのうえで、感染爆発が起きた場合には、「取り得る政策的な選択肢は、ロックダウンに類する措置を講じる以外にほとんどない」と書かれています。

確かに、海外の主要都市ではすでに「ロックダウン」は行われています。


仮に緊急事態宣言が出たとしても、外出自粛は「要請」ベースで、強制力はなく、これまでの自粛要請とほとんど変わらないようです。

また、特措法だけでは、交通機関は止められず、企業活動も制限できません。

休校やイベント自粛、施設の使用制限も基本は「要請」と「指示」で、街に出歩いても罰則を科すことはできません。

つまり今の特措法では、海外のような「ロックダウン」はできないことが明らかです。

徹底的に実施するならば、諸外国のように罰則付きの法律を別途整備することが必要となります。

ただ日本人の国民性を考えると、法的な強制力がなくても多くの人が協力するという見方もあります。

国が緊急事態宣言を発令すれば、心理的な効果が働き、外出を控えるほか、多くの企業がテレワークに切り替えたり、臨時休業する店舗が増えたりするでしょう。

さらに指示を出された場合には、名前も公表される中で、企業や学校がそれを無視することは難しいのではないでしょうか。

一定の強制力は、あるといえるでしょう。

福岡も感染拡大

福岡県内でも最多となる32人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染ルートが把握できないケースが急増しています。

市中感染の拡大が懸念され、専門家は「今後、感染者が大幅に増える可能性も否定できない」と指摘します。

院内感染などで「クラスター」（感染者集団）が発生したケースと異なり、それぞれに感染ルートをたどる必要があり、対応が難しくなります。

福岡市では1日までに感染が確認された28人のうち20人近くが現時点で感染源が不明で、九州最大の繁華街・天神などを抱え交流人口が多いことから、市は「感染予防の徹底をさらに強く注意喚起したい」としています。

専門家は「全国的に自覚症状がない人が感染を広げる傾向がある。感染経路が分からない市中感染が増えると、さらに感染が拡大する可能性がある」と指摘します。


福岡も本格的な感染拡大の危機が迫っているようにも感じ、ドラッグストアを覗くといつもあったマスクがまた完売となっていました。

これまでも新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足と言われていましたが、街中では意外とマスク姿の人を見かけます。

そのマスク、どこで手に入れたのか、常々疑問に思っていました。

在庫があるうちに早めに購入された人も多いかもしれませんが、花粉症の人で毎年この時期にはマスクは必需品として常備しているというのを聞きました。

それが今年は新型コロナ対策として少し早めに利用するようになったのかもしれません。

中には、そもそも病気や予防、花粉が目的ではない人もいたようで、「スッピンを隠すために着けることもある」と話す女性や自転車で移動することが多い会社員は「マスクをすると顔が温かいから」という方もいます。

全国的にマスクが注目される中、着けていない人は「せきやくしゃみの出る人が着けて効果が出ると聞いている。少し騒ぎすぎではないか」と効果に疑問を投げかけますが、感染が広まり身近な問題となってくると、マスクを苦労して求め、着用するようになってきそうです。

不可解な北朝鮮

北朝鮮が内部的に新型コロナウイルス感染拡大の危機に瀕しているという国際社会の評価が続く中、先月末、軍事挑発を再び敢行し、短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体を２発発射しました。

公式には認めていないものの、党機関紙では連日、防疫関連ニュースが主に扱われているにもかかわらずです。

国際社会の防疫支援も続いていて、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会がスイス政府の対北朝鮮人道支援物資に関する制裁免除申請を承認したと報じられています。

北朝鮮の病院30カ所に送る消毒用品キットと防護装備2000セットなど9万5000ドル（約1000万円）相当になっています。

ほかにもコロナの局面で北朝鮮を支援するために、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁に制裁免除申請をする事例も増えているようです。

このように北朝鮮は、一方で国際社会の支援の努力が続く中、挑発を続けていて、内部防疫能力も十分でない状況で軍事訓練に天文学的な費用を支出しているという批判が出ています。

このようにコロナにおいても「マイ・ウェイ」の歩みを見せるのは予想された流れかもしれませんが、信じがたいものがあります。


北朝鮮の咸鏡北道清津市で3月初め、新型コロナウイルスに感染した一家5人が皆殺しにされるという事件が起きていたことが分かっています。

この家族に新型コロナウイルス感染症が疑われる症状が出たため、家の中に隔離されたとして、隔離された状況で治療も受けられず、家族全員、家の中で亡くなったということです。

北朝鮮ではコロナで死んでも、コロナという言葉を口にできないよう統制されるとして、北朝鮮はコロナ清浄国のイメージを維持するために、コロナの状況を隠ぺいしているようです。

北朝鮮当局は現在でも新型コロナウイルスの確定患者や死者が1人も発生していないと主張していますが、実際の状況はこれとは異なるようで、このような状況が続々と明らかになっています。


今回の新型コロナウィルス感染問題で、各国においてそれぞれ内包する各種問題が浮き彫りになってきました。