巣ごもり生活

コロナ禍で長く続いた巣ごもり生活ですが、新たな気づきや挑戦の機会になったりして、普段の生活をじっくり見直す機会にもなっているようです。


気づいた点では、まず「外食」と「交通費」が減るだけで出費がかなり違うということでした。

消費生活アドバイザーは、「家計の不要不急のコト・モノを見極める機会になったのでは」と指摘します。


次に、家族全員が家の中で一日過ごすと困るのが、互いの生活スペースの確保だといいます。

在宅勤務の男性は、あふれる物を再考する時間となったようです。


巣ごもり中は他人の目に触れる機会が少なく、体系を注意が緩みがちで、四六時中顔を合わせる家族も体形の変化に気づかない場合があります。

「手軽な炭水化物の昼食ばかりで、糖質をとりすぎた」「コロナ太りの一因はストレス」という人もいます。


コロナウィルスとの戦いでは、家族はいわばチームで、「夫が手洗いと消毒に意外と大真面目」「感染予防のルールを徹底してくれた」と共闘してくれた配偶者を見直して絆が深まった家族も多いといいます。

普段は生活リズムの違いで「家族そろって」が意外と難しかったのが食事ですが、「みんなそろっての食生活は子供にとって貴重な経験。コロナ禍がなければ一生なかったかも」という家庭もあるようです。


一方、この機会に挑戦したこともあるようです。

片づけなくちゃと思っても先延ばしにしてしまう断捨離ですが、外出自粛を気に一念発起した人が多かったといいます。

世代で見ると、男女ともに50代〜70代は「終活」を意識する人が多かったようです。


「コロナ太り」対策や体力維持を目的に家の中の運動を始めた人が多く、「こどもの宿題で出たラジオ体操を一緒にやった」という人もいます。

データで保存され収納スペースを取らないため、気づけば膨大な量になっているのが録画で、レコーダの容量がひっ迫し消費せねばと、コロナ禍を機に視聴、整理を行った人もいます。


家事の負担軽減を目的にテークアウトを活用した人も目立ちました。

色々な店の味比べや多彩な食事を楽しむ人、店内よりも安上がりな場合があり「ずっと気になっていた高級店を利用」という人もいました。


コロナ禍の前の日常では味わえなかった経験を多くの人がされていて、コロナとうまく付き合いながらの新たな日常を構築していく上できっと役に立つものと思われます。

マスク習慣

「アベノマスク」の評判が全くよくありません。

安倍首相が一人責任をとって愛用されている姿を見ると、気の毒になります。

まだこちらには届いていませんが、着けてみれば、ガーゼの質が良いものの何と言っても小さいのが難点ということのようです。

鼻を隠せば顎が出る、顎を覆えば鼻がはみ出す、口を動かせばズレていく、数百億円を投じてもったいない
という批判を思い出す人が多いでしょう。

それでもまだ2割ほどしか配り終えていないようで、そうこうしているうちに、世間ではおしゃれなマスクが多々登場してくる有様です。

夏には、ユニクロでも売り出すそうで、マスクコーデもファッションになるに違いないでしょう。

さてそんな中で、アベノマスクの存在感は？レトロ感で勝負でしょうか。

皮肉たっぷりに今朝の日経の春秋で取り上げられていました。


一方、マスクの習慣がなかったヨーロッパでは、普及のカギは“おしゃれ心”？とか。

新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクをする習慣がなかったヨーロッパでも、急速にマスクが普及しています。

ウイルス対策の段階的な緩和が進むドイツでは、人々が街に戻ることにあわせ、公共交通機関を利用するなどの際、マスクの着用が義務づけられました。

マスクの需要が高まる中、ベルリン市内の地下鉄の駅では、自動販売機でマスクが売られています。

このマスクは繰り返し使えるタイプで、値段は５００円余りで、つい忘れてしまった時でも、乗車前に手に入れることができます。

一方、オーストリアでは、ファッション性の高いマスクが、普及に一役買っています。

マスクはこれまで、テロ対策から「覆面禁止法」という法律で制限されてきましたが、店舗などでの着用が義務化され、各地に専門の販売店も登場しました。

黒っぽいマスクをしていた女性は「５種類のマスクを持っている。きょうの濃い色はドレスとバッグに合わせた」といいます。

ヨーロッパでは、布製のマスクが目立つそうです。

環境保護への意識が高く、使い捨てのマスクへの抵抗感があるようです。

日本でもこれから、おしゃれなマスクがはやるかもしれません

中国の目に余る傍若無人さ

中国の全人代は今日最終日を迎えます。

いよいよ「香港特別行政区における国家安全保護に関する法律制度」、通称「香港版国家安全法」「香港国安法」が可決されたようです。

香港は一体どうなっていくのでしょうか。

このまま、一国二制度は中国共産党支配のもとに押しつぶされるのでしょうか。


沖縄県・尖閣諸島周辺で今月初め、中国海警局の公船が領海侵犯して、日本漁船を追い回すという異常事態が起きています。

日本領海で他国が警察権を行使するなど、絶対に許してはならない行為で、元海上保安官は、中国公船による主権侵害や日本漁船が危険な目に遭った映像を、日本政府は国際社会に公開すべきだと訴えています。

２０１０年９月、尖閣諸島付近の海域で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が発生し、当時の民主党政権は映像公開を渋りましたが、最終的には衝突した際の映像を動画サイト「ユーチューブ」に流出させ、中国による危険を日本国民に知らせました。 　

あれから１０年、事態はさらに深刻になっています。


また、「武漢の海鮮市場が恐らく感染源」と公言していた中国の科学者が「市場は感染源ではないかもしれない」と印象づける発言を始めました。

中国は今、世界に感染拡大の責任を責められ、一部では賠償を要求されるという動きさえ出る中で、必死に「感染源は中国ではない」と印象づけるキャンペーンを展開していますので、キャンペーンに一役買おうとしていることは明らかです。

発言したのは、中国の国家疾病コントロールセンター主任の高福氏で、武漢で新型コロナウイルスの感染が分かった直後に、国の専門家チームとして現地入りし、状況を分析した精鋭の一人だということです。


安倍総理が25日、緊急事態宣言を解除した際の記者会見で「ウイルスが中国から世界に広がったのは事実だ」と述べたことにさえ、中国外務省の報道官はかみ付きました。

「我々はウイルスの起源の問題を政治化、汚名化することに断固反対する。このようなやり方はWHO、大量の研究機関及び医学専門家の専門的意見に反していて、中日両国も含む国際社会の共同で感染症に対抗する努力と期待にも反している」と。

そう主張する中国こそが科学や科学者を政治的に利用しているといっても過言ではありません。

中国の目に余る傍若無人な動きに対して、国際社会が一時の経済的結びつきにとらわれず、一致団結して対応することが必要です。

よくわからないけど日本は素晴らしい

新型コロナウイルスの感染対策で日本は、２月のクルーズ船の隔離停泊以来、海外からの批判にさらされてきましたが、最近、認識が改められつつあります。

日本の感染死亡率が突出して低いからで、日本の対応に懐疑的だった米外交誌はこれを「奇妙な成功」と評しました。

論評には、「コロナウイルスとの闘いで、日本はすべて間違ったことをしてきたように思えた。ウイルス検査を受けたのは人口の０・１８５％にすぎず、ソーシャルディスタンス（社会的距離）の取り方も中途半端だ。
国民の大多数も政府の対応に批判的である。しかし、死亡率は世界最低（水準）で、医療崩壊も起こさずに感染者数は減少している。不可解だが、すべてが正しい方向に進んでいるように見えてしまう」とあります。


香港メディアは、日本人の規範意識の高さが導いた結果と分析しました。

厳しい都市封鎖が続いた欧州でも各メディアが、日本が移動や企業活動を法で禁止せずに感染死亡率を低く押さえた理由について分析しているようです。

フランスの経済紙レゼコーは、日本の死亡率は主要７カ国（Ｇ７）で最も低かったと報道し、政府の対策は「学校休校の後、国民に互いの接触を制限し、責任ある行動をするよう呼びかけるだけ」でしたが、企業はテレワークを多用し、百貨店やカラオケ店は閉店を受け入れたと伝えました。

また、国際ニューステレビ「フランス２４」は、日本の衛生へのこだわりに触れ、幼少時からしつけとして、うがいや手洗いを習慣づけられていると紹介しています。

さらに、イタリア紙コリエレ・デラ・セラは、日本の予防策について「大豆、握手なし、マスク、高い公共心」と題した記事を掲載し、日本は世界一の高齢大国で、憲法上、厳しい都市封鎖ができないという「リスク要因」を抱えながら、感染被害を抑制した要因として、免疫力を高めるとされる納豆が食卓に浸透していることに言及しました。

室内で靴を脱いだり、マスクを着用したりする習慣も、日本人の責任感と相まって成果を生んだとの見方を示しました。


世界の国々がいまだパンデミックから抜け出せない中で、PCR検査が極端に少ない日本がなぜ感染が少なく死
者も少ないのか、日本も冷静に分析が必要のようです。

プロ野球の開幕

日本野球機構は昨日、12球団代表者会議を開き、政府による緊急事態宣言の全面解除を受け、6月19日の開幕を正式決定しました。

やっと、プロ野球の夜明けが来た感じです。

新型コロナウイルスの猛威で約3カ月遅れではありますが、試合数は143から120に削減し、当面は無観客試合で行うといいます。

4月に政府が緊急事態宣言を発令してから、国内プロスポーツで初めて公式戦の開催が決まったわけで、新型コロナウイルスで迷走を極めたスポーツ界にプロ野球が羅針盤となることが期待されます。

政府が掲げた今後の緩和の指針としてプロスポーツは6月19日から無観客で、7月10日から屋内、屋外ともに上限5000人と段階的に引き上げていくことを示しました。

感染状況を見極め、8月1日をメドに上限人数は撤廃されますが屋内では50％以内は維持される模様です。

6月2日からの練習試合が始まり、首都圏に巨人、DeNA、中日、ヤクルト、西武、楽天、ロッテ、日本ハムの8チーム、関西圏に阪神、広島、ソフトバンク、オリックスの4チームが集い、12試合程度行う予定です。

わがホークスは、故障者も戻ってきているようですし、選手層の厚い悩みを工藤監督がどのように采配を振るうか、いずれにしても楽しみが出てきました。

外国人実習生、人材ミスマッチ

2019年10月末時点の国内の外国人労働者は、前年同期比14％増の165万9千人で過去最高を記録しました。
在留資格別で特に伸び率が大きいのが技能実習生です。

1993年に始まった技能実習生制度は、途上国へ技術移転の名目でアジアなどから5年を上限として受け入れます。

同制度を使って日本で働く外国人は2019年末時点で約41万人に達します。

実習生も受け入れ先企業と雇用契約を締結し、契約期間途中の解雇が厳しく制限されるのは日本人と変わりません。

しかし、日本語が十分にわからず法律知識もない実習生の弱みに付け込み、コロナ禍で追い込まれたサービス業などの企業が合意退職を強要する悪質な事例が相次ぐといいます。

一方、実習生の1割を受け入れる農業では人手不足が深刻化しています。

国内有数の高原野菜の産地、群馬県昭和村では、2月から日本政府が始めた入国規制の影響で、4月以降に農園で働く予定だった中国人実習生の入国の見通しが立たないといいます。

このように、サービス業などで解雇が始まる一方で、農業では入国規制の影響で人出の確保が厳しいというわけです。


技能実習制度は、「技術移転」が建前であるため、実習期間の途中で実習先を変えることは原則、認められていません。

新型コロナウィルス感染拡大を受けて、このような日本で働く外国人技能実習生の人材のミスマッチが表面化しています。

実習生が自ら新たな受け入れ先を見つけるのにはハードルが高く、政府や自治体による転職先の仲介などの支援が不可欠のようです。

韓国では政府機関が新たな職場を紹介するなど保護が手厚いそうで、今回のコロナ危機で外国人の信頼を失えば、日本の人材確保の競争力は大きく失われることになります。

新型コロナウィルス感染状況

緊急事態宣言が解除されて二度目の土日でしたが、天気にも恵まれ、自宅近くの山王公園はこれまでよりも人の出が多く感じました。

ジョギングやウォーキングする人たち、親子でキャッチボールやバトミントンに興じる人たち、ピクニックシートを敷いて談笑するお母さんたち、そして野球場の使用が可能となっていつもと変わらない草野球を楽しむ人たち、これまでの日常と全く変わらない姿に見えました。

ちょっと、早い感じもしますが、野外ですし、これまでのストレス解消もあって3密を気を配ればよろしいのでしょう。

政府は東京など5都道県に出されたままの緊急事態宣言について、あす解除を決定する方向で最終調整に入ったようです。

ただ、東京都は今日の感染者が14人と二桁になったことから、判断が微妙になりそうですが、日本全体か確実に収束に向かっているように感じます。


一方、ロックダウン解除後の中国で、新型コロナウイルスの感染者が再び増え始めました。

4月8日に武漢市の都市封鎖が解除され、厳重なロックダウンに一区切りがついたものの、黒竜江省や吉林省など各地で新規感染者が続々と確認され、感染の第2波が懸念されています。

武漢市東西湖区にある集合住宅地の三民小区で、高齢の男性が陽性であることが判明し、その後三民小区から相次いで5人の感染者が確認されました。

この集合住宅地は築年数も古く、その半数が外地から出稼ぎにきた労働者によって占められ約5000人が住むといいます。

また、無症状の感染者も増えており、武漢市では18日現在で277人が経過観察を受けているといいます。

そうした状況を受けて、武漢市は再びコロナ対策を打ち出しましたが、その内容が凄まじいもので、なんと「10日間で武漢市全員のPCR検査を実施する」というのです。

4月29日時点で1100万人の武漢市民のうち103万人が検査済みということで、その10倍の人数の検査を、たった10日でこなすのだといいますから驚きです。

とはいえ、どう見ても不可能な目標であっても、強引に「達成」してしまうのが中国という国ですのでその経過を見たいと思います。

全人代

中国の全国人民代表大会が昨日から始まりました。

新型コロナウイルスの影響で例年より2カ月以上遅れての開催となります。


30数年前、JICAの開発調査(潘陽湖の水質対策)の関係で初めて中国を訪れた時、全人代が開催されている会場を拝見させていただいたことを思い出します。

会場となる施設の規模に驚き、床や椅子など赤色一色となった雰囲気に中国らしさを感じたものでした。

当時は技術支援がまだ必要であった？中国でしたが、今のような世界の覇権を狙うまでになるとはその時は想像もできませんでした。


全人代は中国の憲法で規定された国の最高権力機関。立法機能を持ち、憲法の改正なども行います。

中国の各省や直轄市（北京や上海など）、少数民族、人民解放軍などの代表から構成され、参加する各地の代表はおよそ3000人程度になり、日本の国会に相当する機関です。


李克強首相は昨日の演説で、感染症との戦いでの大きな成果をうたう反面、緊急対応での脆弱性などの反省点にも触れたようです。

経済成長率の年間目標を設定しないと明言し、目下の危機からの脱却を優先する現実的な方針を示しました。

今年のGDPを10年前に比べ2倍にする政治公約達成は厳しくなりそうです。

雇用が極めて厳しいようで、今夏の大卒は870万人以上で、雇用確保のためにも対米経済・貿易関係の安定が急務ですので、1月に署名した米中「第一段階合意」の履行を中国側として望みたいところですが、コロナ禍以降、米中の関係は冷え切っています。


理解に苦しむのは、この状況下でも軍拡路線を堅持していることで、今年の国防予算は前年比６・６％増の１兆２６８０億元（約１９兆２０００億円）で、過去２０年間で１０倍あまりに膨らんでいます。

さらに心配なのは、香港での国家分裂や中央政府の転覆を狙う活動などを禁じる国家安全法制の審議が始まり、習近平政権は、外交と防衛以外では自治を認めているはずの香港に直接介入し、国際金融センターとしての地位を危うくしてまでも、反政府運動を抑え込もうとしていることです。


米国との軍事的、経済的対立が激化するなかで、国民の愛国心を鼓舞し、求心力を高めようとする習政権の意図がうかがえますが。

中国は東・南シナ海での挑発的な軍事活動も続けている。中国のコロナ対応を批判したオーストラリアには、大麦への関税を上乗せする措置をとりました。

感染症対策で国際協調が求められるときに、他国との対立を煽る動きは絶対に看過できません。

力を背景に自国の主張の受け入れを迫る姿勢は、中国と各国の今後の関係に悪影響を及ぼすのは間違いありません。

ハラスメント保険

「うつされたくないから会議に出てこないで」、このような同僚間の嫌がらせは「モラルハラスメント(モラハラ)」と呼ばれます。

今、モラハラなどは、企業内のトラブルの原因として注目されています。

このようなこともあって、職場でのいじめや嫌がらせ(ハラスメント)に備える保険市場が急拡大しているようです。

損害保険大手4社の契約件数は、2019年度までの4年間で3.8倍に増え、好調を保っています。

6月にはパワーハラスメント防止法も施行され、まず大手企業で相談窓口の設置やパワハラ禁止の就業規則の明記などが義務になり、経営者のリスクへの認識が高まっていることも背景にあるようです。

ハラスメント保険の加入者は企業で、ハラスメント行為への適切な対応を怠ったなどとして従業員から損害賠償を求められた場合、賠償金や裁判費用を賄う保険となっています。

契約時には、ハラスメントを防ぐ社内の体制や過去の発生件数などが考慮されます。

加害者本人への損害賠償請求は補償せず、「保険に加入しているからハラスメントを放置しても構わない」というモラルハザードを防ぐといいます。

ハラスメントを起こさせない環境づくりは支払う保険金の減少につながり、保険会社の利益にもなります。

また、保険会社はトラブルの多様化に合わせて補償範囲を広げていて、セクハラやパワハラだけでなく、介護にあたる社員を差別するケアハラスメント、出産や育児に関連するマタ(マタニティー)ハラなどは各社一様に保障し始めました。

ニーズを先取りする競争が今後も続きそうです。


雇用に関連した保険は1990年代に米国で導入が広がり、当初は不当解雇が主な対象だったといいます。

日本ではセクハラ被害者から訴えられた場合の補償などを盛り込み始めたここ5年ほどで企業のニーズが高まった模様です。

大都市リスク

「100年に1度」級というウィルスとの闘いは長期戦になるという想定の下、政府の専門家会議は「新しい生活様式」を提言しました。

そのガイドラインの内容は、現在のような緊急時には必要であるにしても、社会の在り方として、長期的に受け入れられるか心もとないものもあります。

全国各地の感染者数を見ると、東京都の感染者数は全体総数の30％強を占めます。


人類の歴史とともに古いパンデミック(ペストの流行等)は人口集中、つまり大都市の問題だったといわれていて、20世紀初頭まで大都市は生命にとって危険なところという常識を、いつの間に忘れてしまったのではないかとの指摘があります。

これまでの巨大地震リスクに加えて、今回の感染症リスクの深刻さを新型コロナ禍は突き付けた格好です。

新型コロナウイルス禍は、間違いなく人間が築いてきた都市集中型社会の問題点を浮き彫りにしました。

新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。

感染が収束したあとはＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみられています。

20代の転職希望者に新型コロナウイルスの感染拡大の影響について就職情報会社が行ったアンケート調査によると、「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多く
なりました。

地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。

調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。

コロナ後はどのような社会になるか、確実に地方に光が当たることで新しい地方創生の動きが起こることを期待したいものです。

コロナの影響で、ホスピスも苦悩

　 新型コロナウイルスが医療現場にさまざまな影を落としていて、本来の治療に制限をしないといけなくなったり、穏やかな死を迎えるためのホスピスにも余波が及んでいます。

九州で最初に緩和ケアに取り組み、全国最多のホスピス病床がある栄光病院では、感染防止のため初めての面会制限に踏み切りました。

本来は痛みをコントロールしながら、安らかな死を迎えるというのがホスピス。

面会は原則、自由で、みとりが近づけば家族が泊まり込んでゆっくりと別れを告げ、ペットも病室で過ごすことができるといいます。

そのようなホスピスですから、家族との面会を制限するというのは、本来の目的が果たせないということで病院としても苦渋の選択だったと思われます。

父も末期がんで、高齢もあって治療を断念し、10年ぐらい前にこの病院にお世話になりました。

この病院は1986年から終末期のがん患者への緩和ケアに取り組み、1990年に九州で初めて「緩和ケア病棟」として認可されたということです。

現在、全国最多の71床があり、ほぼ満床のようで、患者さんは平均で37日ぐらい入院され、みとられるまで穏やかに過ごされるそうです。

患者や家族の多くは現状を理解してくれているようですが、「泊まり込ませてほしい」「自宅に帰したい」との願いも届くそうです。

30代の女性患者は他の患者との接触が少ない病室に移した上で、まだ幼い子2人と面会してもらったといいますし、感染者が最も多い東京から駆け付けた家族は院外で2日間を過ごし、発熱がないことを確認してからやっ
と面会が実現したそうです。

この病院は24時間体制の救急病院でもあり、夜間は発熱や呼吸器症状を訴える患者も訪れますが、感染が疑われる患者を診るのに必要なマスクや消毒液など医療資材は不足が続くといいます。

5月以降、福岡県の新規感染者は減少し、学校や飲食店などは以前の「日常」を目指して動きだしていますが、ホスピスでは面会制限の緩和に慎重にならざるを得ないようで、「2カ月前のような、本来の状態にするのはかなり先になる。いつ戻れるのだろう」と医者の苦悩の日々が続きます。

ライブコマース

世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスですが、中国でも多くの店が長期間の休業を強いられました。

それでも、閉店期間中に客層を拡大したり、売り上げを伸ばしたりした店舗もあります。

その秘密は、中国で以前から注目されていた、ネットを使った中継販売、「ライブコマース」と呼ばれる手法だといいます。


天安門広場に近接し、北京を代表する観光地「前門」も、大きな打撃を受けました。

北京市政府は感染者の流入を防ぐため、市外から北京を訪れる人たちに14日間の隔離を求めるなど、移動の規制を強化したことから、観光客がいなくなり、閑古鳥が鳴く状況になってしまったようです。

ここに店を構え、今年で創業167年を迎える布靴の老舗がありました。

宮廷官僚の靴を手がけ、中華人民共和国の成立後も毛沢東をはじめ著名人に愛用されたという店も１月末から休業し、4月初旬に再開したあとも、客足は以前とはほど遠い状況が続きました。

この苦境に対して、店が乗り出したのがスマートフォンを使ったネット中継販売、「ライブコマース」です。

中国では、アリババなど大手のネット通販事業者が４年ほど前から、この販売方法を広めていたようでした。

出演するのはベテランの販売員、撮影や演出の指示を出すディレクター、商品の靴を用意する裏方もすべて従業員で、手作りで中継を始めました。

回を重ねるごとに視聴者が増え、100足近い靴を紹介する、4時間ぶっ続けのマラソン中継では、視聴中に「いいね」を押す人が４万人を超える人気ぶりとなりました。

かつて来店客が多い日でも１万人前後だったことを考えると、ライブコマースの反響の大きさに店の関係者も驚いています。

中継の効果もあって、この店では３月、ネットだけで去年の同じ月の半分程度の売り上げを確保することができたと言います。

さらに、効果はそれだけではなく、ネットを通じた購入者の実に７割が35歳以下の若い世代で、従来の中高年が中心だった客層が、思わぬ形で拡大したようです。


また、このライブコマースに大きく舵を切ったのが、南部の商業都市、広東省広州です。

広州政府は３月、「ライブコマースの都」を目指す計画を発表し、今後3年で中継キャスター1万人を養成し、飲食・旅行・自動車・教育などさまざまな業界で、中継販売を展開するほか、専門のシンクタンクまで設立する方針です。

ウイルスへの警戒が続く影響で繁華街や商業ビルの客は少なく、シャッターを閉じた店も少なくありませんが、店舗の中では、慌ただしく服を着替えながら、ネット中継をしている様子を、あちこちで見かけるといいます。

ウイルスによって経済・社会が甚大な影響を受ける中、中国の人たちは生き残りをかけて「新しいものにチャレンジする」意識を強めているようで、13億人の民の力を強く感じます。

ライブコマース熱が高まる中、例年より売り上げを伸ばした会社も登場しています。

中国のふるまい

世界が新型コロナウイルスへの対処に追われるなか、中国の混乱につけこんでいるとみられても仕方がないような動きが気になります。

中国が近隣国と領有権を争う南シナ海で、実効支配を強める動きに出ています。

中国は南シナ海で独自の境界線「九段線」を設定し、全域の主権を主張している。2016年にフィリピンの提訴を受けた国際的な仲裁裁判所が「国際法上の根拠がない」との判断を示しましたが、判決を無視し、埋め立てや軍事施設の建設、示威行為を続けてきました。

そんな動きが4月以降、一段とエスカレートし、中国の巡視船がベトナム漁船に体当たりし、沈没させる事件が発生しました。

極め付きが一方的な行政区の設置です。

ベトナムやフィリピンは強く反発していますが、どうなりますか。

米軍が太平洋に展開する空母「セオドア・ルーズベルト」が、乗務員の集団感染で運用に支障をきたしているすきを狙った形です。

このような自らの支配の既成事実化を加速する中国の姿勢は、強く非難されるべきで、日本も尖閣諸島周辺の領海侵入も相次いでいるし、国際的に広がる危機の隙を突いた挑発行為は見過ごせません。

断固たる姿勢を示し、習近平国家主席の国賓としての訪日は再考しないといけないかもしれません。


また、コロナ禍を巡って各国が中国を非難する動きが出ていますが、間髪入れずに経済的制裁をちらつかせたり、具体的に行動に移したりしています。

一昨日に触れたオーストラリアもそうですが、ドイツ政府やメディアが中国を非難する中で、中国は「報復外交」ともいえる対抗手段で、すでに布石を打っていたようです。

朝ドラと大河ドラマ

いつも、朝ドラ「エール」を7時半から始まるBSで見て出勤します。

この「エール」には３月２９日に亡くなったコメディアンの志村けんさんが日本を代表する西洋音楽の作曲家・小山田耕三役で出演しています。

「僕の出ているシーンは、困ったことにあまり笑いがないんですよ。俺、譜面も読めないのに、役柄はみんなが憧れる作曲家で、ちょっと意地悪っぽいところもある。いつもの志村けんらしくない、こんなこともやりますよってところを見てもらえれば、うれしいね」と意欲を語っていたといいますが、残念ですが今では追悼番組になってしまいました。

NHKは、志村さんの撮影済みシーンはそのまま放送する方針としているようです。

日曜日は、大河ドラマ「麒麟がくる」を見ることを楽しみにしています。

NHKはこの両番組をそれぞれ放送を休止すると発表しました。

「麒麟がくる」は６月１４日放送分、「エール」は同２９日放送分からそれぞれ休止することになるようです。

両番組は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、４月１日から撮影を休止しているようで、３月までに、「麒麟はくる」は６月７日放送予定の第２１話まで、「エール」は６月下旬の第１３週分まで収録を終えています。

休止期間中の放送については、「現在検討中」のようですが、総集編や特別編、また、再放送などの番組が考えられそうです。

両番組の撮影再開時期については「今後、検討を進めていく」ということになりますが、コロナ感染の影響で社会経済活動と同様に模索が続くことになりそうです。

ただ、感染拡大のリスクが高まる“３密”を避け、「新しい生活様式」の浸透が求められる中、多くの出演者やスタッフが一堂に会して撮影を行うため、スタジオ収録では密集や密閉といった要素を避けがたいものがあって、楽しみにしていたから残念ですが限られた期間で放送が完結しそうにありません。

待望されるワクチン

「今後、世界で1000万人以上殺すなら、それはミサイルではなくウィルスだ」と、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が2015年の講演会でこんな言葉を残したそうです。

INFの2020年の世界経済の成長率予測を＋3.3％と見込んでいたのを、新型コロナウィルスの感染が拡大した後に−3％に引き下げました。

単純計算して、日本の経済規模に匹敵する約500兆円の経済損失が生じることになります。

1％にあたる5兆円でもワクチンの開発に充てていたら、損失を回避できたかもしれません。

各国の予算も少ないのが現状で、米国が8000億円、中国が5600億円、英国が620億円、そして日本が560億円ぐらいとなっています。


ワクチンは体の免疫反応を引きだし、ウィルスの感染を拒みます。

感染拡大を抑えつつ行動制限を緩めるには、免疫を持つ人を増やすしかありません。

ワクチンの開発の行方が世界経済の命運を握るといっても過言ではありません。

WHOによると、5月5日時点で開発中のワクチンは100種類を超え、ヒトへの臨床試験に進んだのは8種類あるといいます。

今やワクチンは誰もが待ち望み、感染症対策はワクチンが最後の砦になるとわかっていながら、今まで危機
意識が低かったと言えます。

今回のようなパンデミックに対抗する技術の芽はあって、ウィルスのRNAとDNAといった遺伝物質を合成し、体に付与して免疫を高める方向でウィルスの培養がいらず、4〜5年かかるワクチンの開発期間を大幅に短縮できるといいます。


米モデルナや独ピオンテックは、1か月程度でワクチン候補を作る技術を持つそうで、ワクチンを供給するグローバルな生産設備や国際拠点を2年前から準備しておけば、直ちに製造に取り掛かれたかもしれないということです。

米中でワクチン開発でも競っていて、中国が米国の研究データの窃取を図っているということを昨日書きましたが、今まさに各国が連携し、どんな感染症にも立ち向かえる国際協調の枠組みを整えるべき時です。

中国の気になる動きに対して各国は

世界の各国は、新型コロナウィルス感染対策で先が見えない中、一応の収束を見ていて他国から見れば勝手な行動をしている中国に対して、苦々しい気持ちで見ています。

尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題で、中国外務省の報道官は１１日、海上保安庁の巡視船が現場で漁船の安全を確保したことについて「違法な妨害を行った」と非難しました。

そして、「日本は釣魚島（尖閣諸島）の問題において、新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べ、自分たちの行動を正当化し責任を日本側に転嫁したといいますから、またかという思いと怒りがこみ上げます。

この報道官は、外交ルートを通じて日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにした上で、「中日両国は力を集中して新型コロナウイルスの感染症と戦うべきだ」と発言したといいます。


オーストラリアでは、政府が新型コロナの発生源や感染拡大に関し、中国・武漢の研究施設からの拡散の可能性を念頭に調査実施の必要性を訴えていることへの報復と思える対応が出てきました。

オーストラリア産の大麦に高関税が課される可能性が出ているのに加え、オーストラリア政府は中国が豪州の食肉処理大手４社に対し、輸入停止措置を取ったと明らかにしました。

豪中の間では近年、外交面での摩擦が頻発しているようで、次世代通信規格「５Ｇ」導入を巡っては、情報工作への懸念を深めたオーストラリアが中国企業を排除し、これに中国が不満を示したことがありました。

オーストラと歴史的につながりが深い南太平洋の島嶼国では、中国が巨額の財政支援を通じて影響力を拡大しており、オーストラリアも経済協力の拡大で対抗しようとしているようです。

米中だけの経済的争いに注目が集まりますが、コロナを機に世界の各国の対中国の動きが加速しそうです。


次に米中関係ですが、新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐり、中国共産党体制傘下のハッカーやスパイが米国の研究データの窃取を図っているとして、連邦捜査局と国土安全保障省が近く、米国民向けに警報を発令する方針だとマスコミは伝えています。

マスコミが入手した警報文書の原案は、中国が「ワクチンや治療法、検査に関する貴重な知的財産やデータを不正な手段で入手しようとしている」と指摘しています。

特に、中国からの研究者や留学生を指すとみられる「従来とは異なる当事者」が、サイバー攻撃などによる情報窃取に関与していると警鐘を鳴らしているといいます。

米中両政府は、どちらが先にワクチンを開発して新型コロナ治療をめぐる世界的な主導権を握れるかに関して対立を深めていて、警報の発令は、中国があらゆる手段を使ってワクチン開発で優位に立とうとしているとみるトランプ政権の警戒感の表れといえます。

電話一本がパンデミック宣言を遅らせた？

米国と中国の間で、新型コロナウイルス感染症責任論をめぐる攻防が続いています。

中国の習近平国家主席が今年1月、世界保健機関（WHO）に新型コロナのパンデミック宣言を遅らせてほしいと自ら要求したという疑惑がドイツメディアを通じて提起されました。

習近平主席の電話で世界が新型コロナに対処する時間を4週−6週浪費したという主張も出てきました。

10日の英デイリーメールなどが独シュピーゲルを引用して報じた内容によると、シュピーゲル紙はドイツ連邦情報局（BND）の諜報文書を入手したといいます。

この文書によると、習主席は1月21日、WHOのテドロス事務局長に電話をかけ、「コロナウイルスの人の間の伝染関連情報を統制し、パンデミックのような世界レベルの警告を延期してほしい」と要請したということです。

WHOが新型コロナパンデミックを宣言したのは3月１１日であり、昨年12月31日に中国湖北省武漢市で「原因不明の肺炎」が発生したと明らかにしてから約70日後です。

3月11日にはすでに世界110カ国で約12万人の感染者が出ている状況でしたし、これに先立ち2月には韓国、イタリア、イランなどで新型コロナが拡大した時期でもありました。

ところで、2009年の新型インフルエンザの場合、74カ国で3万人の感染者が発生した時点でパンデミックを宣言したわけですから、これと比較すると、今回の新型コロナのパンデミック宣言はかなり遅いという批判に繋がります。

BNDは文書を通じて「中国の隠蔽式情報政策で世界がコロナウイルスに対応できる時間を4−6週浪費した」と批判しました。

一方、親中派として知られるテドロス事務局長は1月28日、習近平主席に会って中国の対応を称賛し、その後も「中国が武漢を封鎖したことで危機を避けることができた」などと中国を擁護する発言を繰り返しました。

事実関係は不明ですが、今後も中国やWHOの批判は、推測も含めて多くなりそうです。

新コロナの影響で物流業界は大変

新型コロナウイルス感染拡大防止のために発出された緊急事態宣言から約1カ月が経過しました。

ただでさえドライバー不足で厳しかった物流業界では、宅配需要の急増に追いつかず配送遅延や一部サービスの停止が起きています。


日本郵便ではネット通販の荷物量が増加したため、4月15日から当日の再配達受付と荷物の集配受付を停止しています。

アマゾンでの商品購入やメルカリなどフリーマーケットアプリでの売買が外出自粛で増え、荷物量が多くなり、体感ですが荷物量は例年の2倍以上となっているようです。

政府が配布する布マスクの配送もしなければなりませんが、余剰人員がおらず現場は逼迫しています。

そういえば、我が家は在庫のマスクが出てきたり、取引先の証券会社から送って来りして多少余裕が出てきたものですから、政府から配布されるマスクのことは忘れていました。


外出自粛による巣ごもり需要の急増に苦慮しているのはアマゾンも同じです。

4月17日から、生活必需品や衛生用品を優先して物流施設に入荷し、それ以外の商品の納品を制限しているようです。


生活協同組合でも宅配需要が2月以降増え続けており、一部の生協はサービス維持のために受注を制限しています。

そして、今での課題は「いかに人材をつなぎ止めるか」に移っているといいます。


荷物量の急増と人手の確保で苦心する現場をさらに脅かしているのが新型コロナウイルスの感染リスクです。

3月以降、従業員の感染が確認された物流会社は、セールスドライバー4人が感染した宅配大手のヤマト運輸をはじめ20社を超えます。

中でも40万人の従業員を抱える日本郵便では、3月から4月末にかけて14都道府県21カ所の郵便局で35人の感染者が出ました。

感染者の勤務していた事業所は、一時閉鎖して保健所の指導に従い消毒などを行わなければならず、その間、業務は近隣事業所で対応せざるをえないため、配送遅延も発生します。

4月14〜16日、17〜23日の2度にわたり業務を停止した川崎市の登戸郵便局では一時期、郵便物が22万通、ゆうパックが1万個、配送できず滞留したといいます。


感染防止のための取り組みでは、ヤマト運輸が全国の営業所で車両・機材・施設を毎日複数回消毒したり、日本郵便は全国の郵便局窓口でビニールカーテンの設置を進めたりしています。

大手の日立物流も、感染者が出たときに物流センター全体に影響を及ぼさないよう、従業員の作業場所や作業チームを限定して濃厚接触者を最小限に抑えるようにしているようです。

物流会社を監督・指導する立場にある国土交通省は、トラック運送やタクシー等の運送事業者に対して、始業点呼時の体調確認とマスク着用、手洗い励行などの予防策を徹底するよう要請し、マスクの生産事業者も紹介しているといいます。

とはいえ、感染防止策は企業側に委ねられている状態ですから、大変さはこれからも続きます。

戦争に関わった国のそれぞれの「歴史問題」

文政権は先の選挙で国民の信任を得る形となったので、再び反日的な政策が推し進められそうな雲行きとなっています。

選挙戦で喧伝されたのは「100年親日清算」などの反日スローガンでしたので、慰安婦問題や徴用工問題など歴史問題が過熱することは必至の情勢です。


しかしそんな中、韓国政府には新たな歴史問題が突きつけられようとしていることが先日、明らかになりました。

それは、韓国軍の罪が問われる「ベトナム戦争」という歴史問題です。

4月21日付の朝鮮日報が「民弁「ベトナム民間人虐殺について賠償せよ」、韓国政府を初提訴」という記事を配信したのでした。

日韓歴史問題においては補償についての議論が度々行われてきましたが、ベトナム戦争下における韓国軍の蛮行については、未だ公式な補償が行われていません。

韓国軍の蛮行は韓国人女性ジャーナリストであるク・スジョン氏の調査によって1999年、初めて韓国内でも知られるようになりました。

ク・スジョン氏がベトナム戦争での韓国軍の虐殺問題を知った契機は、1997年に手に入れたベトナム共産政府の政治局・戦争調査委員会がまとめた『南ベトナムでの南朝鮮（韓国）軍の罪』という報告書だったようです。


韓国がベトナム戦争に参戦したのは、朴正煕政権時代のことです。

内戦に介入していた米国が北爆を開始し、ベトナム戦争が本格化し、1964年から支援部隊を送っていた韓国も本格的な派兵を決めるようになります。

南ベトナム政府からの要請という名目で1965年に集団的自衛権を行使し、朴大統領は延べ32万人もの兵士を投入したわけです。

派兵されたのは「猛虎隊」、「青龍隊」、「白馬隊」と呼ばれる3部隊で、大規模な虐殺が行われていたのは、主にフーイエン、ビンディン、クワンガイ、クワンナムの4か所でいずれも韓国軍駐屯地の周辺でした。

韓国軍はベトナム人から「ダイハン（大韓）」、「朴正煕の兵士達」と呼ばれ、怖れられていたといいます。

生き残った方々の証言から、村人を一カ所に集めては手榴弾を投げつけられた、生まれたばかりの乳児が40人以上も殺された、などという凄惨な話が次々と出ています。

機関銃で殺したり、洞窟に逃げ込んだ村民を催涙ガスで燻りだして銃殺するケースもあったといいます。

なぜ虐殺が起きたのかといえば、韓国軍が基地を作るためで、基地を作りたい場所の周辺に村があると、敵が潜伏する隠れ家になりやすいので、そこで村人を戦略村（事実上の収容所）に送ろうとしたようです。

しかし、ほとんどの村人は村を離れようとしませんでした。

そこで韓国軍が選んだ方法が虐殺だったのです。


戦争に関わった国すべてに問われるべき「歴史問題」。

文政権が日韓歴史問題を声高に叫べば叫ぶほど、韓国もまたベトナム戦争という「歴史問題」に向き合うことが求められることになります。

新型コロナウィルスの起源は？

新型コロナウイルスの起源をめぐり、中国の研究所から漏れ出たのではないかとの仮説が米国で急速に広がり始めたようです。

日本のメディアではトランプ大統領が陰謀論に乗っかったとの見方がもっぱらでしたが、仔細に検討すれば、陰謀論どころか科学的根拠のある推論であることがみえてきます。


4月14日に、《コウモリのコロナウイルスを研究する武漢研究所　「安全性を懸念」国務省が外交電で警告》という見出しの記事が米国の有力紙ワシントン・ポストに載りました。

その内容は、『新型コロナウイルスによるパンデミック発生の2年前、米大使館員が中国中部・湖北省武漢市にある中国科学院武漢病毒研究所を何回も訪れ、2回にわたって不適切な安全管理について警告を発した。BSL-4（生物学的安全レベル4）に準拠した中国最先端の研究所はコウモリのコロナウイルスに関する危険な研究をしていた。』というものです。

コウモリのウイルスは人間にも感染する可能性がある構造をしており、SARS（重症急性呼吸器症候群）のようなパンデミックを新たに起こす可能性がある、とホワイトハウスへの報告は警告していました。

しかも、研究所の所員らはこの大使館の専門家に対し、「研究所の安全性を保つための技術者や査察官が不足している」と訴えたといいます。

記事はウイルスが「開発された」という証拠はなく、動物に由来することに多くの科学者が同意していることにも触れながら、動物由来のウイルスが研究所から漏出した可能性を否定するものではないことも研究者の発言を引用しながら伝えています。

これに対して、トランプ大統領に批判的なCNNなどは、同紙の記事を引用しながら、トランプ大統領が新型コロナウイルス拡大を防げなかった責任論を避けるため、荒唐無稽な陰謀論を主張し始めた、というようなトーンで報道しました。

日本メディアもその見方に相次いで追随しました。　

陰謀論ではウイルスは「兵器」として「開発」された、としていますが、新たにトランプ政権が主張し始めたのは「研究」中に「ミスで漏洩」した、可能性です。

武漢の研究所でコウモリのコロナウイルスを研究していたことは、当の研究所自体が認める事実で、問題は、そのウイルスが研究所の外に漏出したのかどうかです。


米CNNテレビは4日、情報機関の情報を共有する米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国による同盟「ファイブアイズ」は、新型コロナウイルスの発生源が中国湖北省武漢市のウイルス研究所だとする説を「可能性が極めて低い」とみていると報じました。

武漢の市場が発生源である可能性が高いと分析しているといいます。

これに先立ちポンペオ国務長官は3日、「武漢研究所説」に関する「かなりの量の証拠がある」と指摘し、トランプ氏も証拠を「見た」と述べていて、ファイブアイズの分析はトランプ氏らの主張と矛盾しており、波紋を広げそうです。

新型コロナウイルスはいったいどこから来たのか、今も世界中で感染拡大が続くなかではありますが、その発生源について議論が注目を集めています。

緊急事態宣言が続く

昨日、全国を対象に緊急事態宣言が今月いっぱい延長されることが正式に決まり、安倍首相が記者会見で国民に引き続きの協力を求めました。

事前に延期の方向は知らされていましたから、昨日の会見では現状分析と今後の見通しをもとに、政府としての出口戦略を示して、あと一か月を辛抱して頑張ってほしいという呼びかけを期待していました。

しかし、結果は期待とは程遠いものでした。

延期の決定は感染拡大を抑えるにはやむをえないと思っていても、出口戦略を示されないと感染対策の長期化で「自粛疲れ」が出てきます。


出口戦略が描けないのは検査の拡充や医療体制の強化など経済再開に不可欠な対策が一向に進んでいないからのようで、政府に対して不満が募ります。

当然、安倍首相の会見も抽象的な話になっていきます。


いち早く感染を封じ込めた台湾や韓国の成功の要因には、ビックデータやスマートフォンの積極的な活用があると言われています。

台湾は公的保険や出入境管理などの記録を結びつけ、感染リスクのある人を素早く発見し、スマホで健康状態を監視しました。

韓国は人工知能などを活用し、検査の大幅な拡大につなげ、濃厚接触者の発見や監視などをスマホを活用しました。

こうした取り組みは出口戦略でも大きな武器になっているようです。


一方、日本はというと、対策がアナログで、保健所の職員などが電話で患者の聞き取りを行い、感染経路を調べるといった具合です。

はじめの頃は機能していたようですが、感染者が急増すれば追えなくなりました。
検査についても、1日2万件の目標には程遠い状況なのに、未だに民間の受託検査機関の能力を活かせていませ
ん。

スピード感に欠く対応は霞が関の縦割り行政に問題があると言われており、感染対策は厚生労働省がほぼ一手に担い、他省庁は関与しない構図ですが、国の一大事ですから民間活用も含めてもっと国上げて対応をしていかないと、この長期戦のダメージは図り知れないものになるかもしれません。

自転車人気

新型コロナウィルスの感染拡大で外出自粛が求められる中で、生活に欠かせない買い物や仕事で出かけるときの移動手段として自転車への関心が高まっているようです。

混み合う鉄道やバスでの人との接触を減らせ、家にとどまってなまる体を動かす機会にもなるからです。

どうしても外出が必要な場合の選択肢として意識されつつあるのかもしれません。

都市部では駐輪場の確保など課題が多く、事故の心配もあって普段は認めない企業が多いといいますが、一時容認は在宅勤務が原則となった緊急事態だからそうです。


自宅とオフィス間は無理でも、近場は自転車にしたいという声に応えるのがシェアサイクルです。

感染拡大が深刻化した3月下旬から利用者は確実に増えているようで、思い立ってすぐ自転車や駐輪場の確保できるとは限りませんが、シェアやレンタルでは利用が可能となるということでしょう。

近くの山王公園内にもシェアサイクルが置いてありましたが、いつの間にか完全になくなってしまいました。


自宅の自転車を修理に出す人も目立ってきました。

購入や買い替え需要も伸びているようです。


自転車の利用は政府も後押ししているようで、温暖化ガスが発生せず、健康増進や交通混雑の緩和にも役立つとしてこれまでも推奨してきました。

20年ぐらい前になりますか国土庁にいた頃ですが、中央合同庁舎5号館に一緒に入っていた環境省の職員は国会や議員会館等に向かうときはタクシーではなく自転車を使っていたことを思い出します。


自転車を巡っては「原則車道の左側通行」というルールを守らず、事故を起こす例も多くあると聞きます。

この機会に、社会にしっかりなじむように、自転車保険加入を義務づけるなど環境整備をするといいですね。

コロナ収束の目標と見通し

コロナ対策で行動自粛が続きうんざりする毎日ですが、外に目をやると新緑の生命力に癒される美しい季節が巡ってきたことを感じます。

福岡県は、自粛が続くなかでも公園を訪れる人が多いそうで、追跡調査で分かるようです。

今日は一日雨となり、新緑の鮮明さが一層際立ったようです。

ちょっと用事があって博多駅に行くと、不要不急の外出を自粛している成果でしょうか、ほとんど人影を見かけませんでした。

途中にある居酒屋は夜の営業時間が短縮され、客も激減していることもあって、昼時もテイクアウトで弁当の販売をしているようでした。

非常事態宣言が明日にも1か月延期されるようですが、これまで同様に社会活動が大幅に制約される状態が続きますから、自転車操業みたいに日々の営業で収益をあげているサービス業はこれまで以上に大変な状況が続きます。


元大阪市長の橋下徹弁護士が今朝の「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、この厳しい中小企業の経営実態を少しでも改善すべく今の国の支援策に異議を唱えていました。

新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金の特例措置に関して、出演した西村康稔経済再生相に説明が「大ウソだ」と厳しく指摘していました。

従業員の雇用を守るこの助成金は、国民へのアナウンスでは「１０分の１０の助成をするので是非事業主の皆さん、お給料全額支払ってください」と言っていますが、実は日額８３３０円の上限があるとなっているようですし、手続きが煩雑すぎるとかみついていました。

評判がよくないこともあって、安倍晋三首相も問題意識を持って検討するよう指示をしているとのことです。

どうも、財源を預かる財務省の役人が現場の実態をわからずにコントロールしているようで、橋下氏はこの非常時に役人に任せるのではなく政治家が判断すべきと、歯切れのよい口調で国民の期待に応えていました。

明日、安倍首相が非常事態宣言の延長することを記者会見で国民への理解を求めます。

是非、引き続きの自粛要請を求めるにあたって国民が希望をもって一丸となって頑張れるように、出口戦略のビジョンをわかりやすい指標で示していただきたいものです。

北朝鮮の動向

北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）が労働者の日となる5月1日のメーデーに再び姿を現しました。

CNNが報じた金正恩氏の重篤説はいったい何だったのでしょうか。

直近まで巷では死亡説まで出ていて、後継者は能力が高い妹の金与正ではないか、彼女では今後の北朝鮮支配体制は混乱を生じないかなど、北朝鮮の動向に注目が集まっていました。

　　北朝鮮では、例年メーデーに金正恩氏への結束を呼びかける大規模な祝賀行事が開催され、重要視されてきました。

　　このため、再び姿を現すのではないかとの観測が北朝鮮ウォッチャーの間では高まっていたようで、その通りになりました。

　　北朝鮮メディアが掲載した金正恩氏参加の式典写真の背景には、わざわざご丁寧に「2020年5月1日」との日付まで写っており、今現在の最高指導者の健在ぶりをあえて誇示しているかのようです。

　　　日本でも、果たしてこの写真の本人かどうか信ぴょう性に疑問符をつけたりする報道もあるくらいですから、当局も気を使っているのでしょう。

　　金正恩氏の写真を久しぶりに見て、「太ったな」との印象を受けます。

　　かなりの肥満のため、顔は以前からむくんでいましたが、さらにむくんで体全体をみても丸みがかかり、体重がさらに増えたように見えます。

　　金正恩氏はかねてから高血圧や心臓病、糖尿病などの持病を抱えているとされ、久しぶりに表舞台に再登場し、笑顔を振りまいているものの、健康がすぐれていないことがうかがえます。

　　今回、金正恩氏の動向をめぐって、さまざまな情報が飛び交いましたが、北朝鮮情勢では今日、韓国の情報当局がもたらす情報が一番信ぴょう性が高くなっているようです。

　　逆にCNNの重篤説報道など、アメリカ発の北朝鮮情報には疑問符がついた感じです。

　　いずれにしても、最高指導者の健康状態が２０日ぐらいも分からない国と、実は我々はすぐ側で付き合っていなきゃならないという現実を改めて見せつけられた気がします。

異常な原油安

今日、車にガソリンを入れに行きましたが、価格が大幅に低下していました。

原油市場に何か変化があったのか、ネットで見てみると、先週NYの市場で原油先物価格がマイナス価格、つまり売り手が買い手にお金を払うという衝撃的な値をつけました。


売り手が原油の買い手にお金を払って原油を引き取ってもらう異常事態です。

産油国がいまだかつてない大規模な減産に合意したにもかかわらずのマイナス価格です。

アラスカや中東から原油を満タンにして運んできたタンカーですが、陸上のタンクでの受け入れ先がありません。

原油需要が大きく落ち込む中で、アメリカでも原油を貯蔵する余力が少なくなり、原油の生産者やトレーダーが買い手に金を払って原油を引き取ってもらう状況、史上初めてのマイナス価格が起きたのです。

原油価格はその後プラスに戻したものの、NY市場ではWTIが１５ドル前後とこれまででは考えられない安値が続いています。


今回の原油価格の暴落は過去の暴落とは全く異なる性質と見られています。

過去においては原油価格が下がれば、ガソリン価格なども下落して需要を呼び起こしましたが、今回は新型コロナウイルス感染防止のために、アメリカ、ヨーロッパなど主要な経済大国が都市の封鎖に踏み切っていま
す。

価格が下がっても需要が呼び起こされず、原油はオイルタンクに貯めるしかない無用の長物となっているのです。

原油に大きく依存するロシアとサウジアラビアの国家財政にとっては大きな打撃です。

この二か国が協調減産に合意したのも30ドルを切る原油価格では立ち行かくなるからです。

しかし30ドルという価格さえ今では夢のような価格に思えるでしょう。


世界経済全体にとってもっとも恐ろしいのは、アメリカのシェールオイルの危機だと言われています。

トランプ大統領が仲介に動いたのも、シェールオイルなど自国のエネルギー産業を救うためでしたが、その思惑は外れました。

もしもシェールオイルが破綻すれば、かつてのサブプライムローンと同じくアメリカの金融不安につながりかねず、そうなれば世界経済の受ける影響は計り知れないといわれています。