地球温暖化と感染症リスクの増大

地球温暖化により感染症の拡大リスクが増しています。


一つには、北極圏の凍土が解けて閉じ込められていた細菌が人に感染したり、ウィルスを媒介する蚊が生息する地域を広げたりしています。

ロシアの北極圏の都市ノリリスクで5月にディーゼル燃料の流出事故が起きたといいます。

温暖化の影響で永久凍土が溶解して地盤が緩くなり、燃料タンクが破損した模様です。

また、シベリアでは今年の6月に最高気温がセ氏30度を超える日が記録されていて、ロシアの研究者は「気候変動により人獣共通の感染症リスクが高まっている」と指摘します。

フランスの研究チームは、シベリアの凍土から新種のウィルスを発見したといいます。


さらに、温暖化の影響とみられる感染症の拡大はほかでも起きています。

下痢などを起こすコレラは、海水温の上昇で蔓延するとの報告もあり、気候変動で頻発するようになった洪水もこれらの感染者を増やしています。

蚊が媒介するデング熱は主に熱帯や亜熱帯地域の病気ですが、2014年には日本でも多数の感染例が報告されています。

ウィルスを媒介可能な蚊は日本にもおり、気温上昇に伴って生息域が北上していて、重症型のデング熱の流行地域は世界的な広がりを見せています。

温暖化による気温上昇や降雨利用の増加などでウィルスや細菌が広がりやすい環境になり、デング熱やコレラなどに感染しやすくなっているといいます。


そして、自然災害が多い日本では、感染症の流行が避難計画などにも影響を与えそうです。

NHKの新たな番組企画

新型コロナ感染拡大の影響で、朝ドラと大河ドラマは収録が底をつき、しばしの間つなぎとして、これまでの放送したものや他の大河ドラマが放送されるようです。

いつも楽しみにして見ているものからすると、寂しい限りです。

朝ドラの「エール」は、今日から放送を一時休止し第1回からの再放送が始まりました。


ストーリーが中断する前に、2週にわたって「スピンオフ」を放送したことで、朝ドラファンの間では賛否両論が巻き起こったといいます。

スピンオフ週の視聴率は、一時20％の大台に届かなかったといいますが、ストリーに関係がない番組を流されても正直がっかりさせられました。

正直、呆気に取られたのが先々週に放送された、ヒロイン・音の亡父（安隆）が、白装束に三角頭巾で、妻や娘たちのもとに突如として現れ、あの世で「宝くじ」にあたり、1泊2日で地上に帰る許可を閻魔様にもらったのだといいます。

「なんだそれ」と思いましたし、あまりに唐突すぎで、そもそもヒロインの家は聖公会のクリスチャンという設定であるにもかかわらず、なぜ閻魔様で白装束なのか、フィクションのなかでも整合性が取れていません。　

「幽霊回」以降もスピンオフが続き、本筋への批判も無視できないレベルで多かったように感じます。


SNSでも、案の定、賛否両論が渦巻いているようです。

主人公が必要以上に陰気で身勝手な人物として描写されているし、シナリオがおちゃらけ過ぎていて、空虚なコメディーのようになっているなどです。

今回の朝ドラは、古関裕而さんをモデルにしていますので、いかにフィクションと銘打っても違和感は出てきますね。

バッタの脅威

新型コロナの陰で、サバクトビバッタが大発生していて、国連食糧農業機関（FAO）は「生活と食料安全保障に危機的な結果をもたらす可能性がある」と警告を出しました。

FAOでは西アフリカのモーリタニアからインドに至る約30カ国で被害が発生すると予測し、「東アフリカで2500万人以上、イエメンで1700万人が飢餓に直面する」と警告しています。

パキスタンは小麦、綿花などが壊滅的な被害を受け、緊急事態宣言を出しました。

ソマリアも非常事態を宣言し、また被害地域は新型コロナの感染が拡大しており、インドの新規感染者は1日1万人以上、アフリカ諸国も5月下旬から加速度的に増加し、バッタとコロナの「二重の闘い」になっています。


専門家によると、バッタは自力で飛ぶ能力が高い上、風に乗って飛んでいく習性があるといい、風に乗れば（幅が約300キロある）紅海もひとっ飛びしている可能性が高いようです。

サイクロンの動向が重要で、サイクロンがバッタを遠くまで運び、大雨を降らせてさらに繁殖できる環境をつくります。

ケニアでは70年ぶりの大発生といわれ, コロナで防除活動が制限されたことが重なり、最大規模になる恐れ
があります。

コロナで人や物資の移動が滞り、バッタに襲われた地域に食料援助ができず、飢饉が起こり、大惨事が起こるのでないかと心配されています。


バッタ大発生の一番の引き金は雨で、インド洋で発生したサイクロンが2018年5月と10月にアラビア半島で大雨を降らせました。

乾燥地帯に大雨が降ると、ほそぼそと生きていたバッタが繁殖を始めます。

大雨が降ったのはイエメンとオマーンにまたがる人里離れた乾燥地帯で、早期発見できませんでした。

また、イエメンは内戦状態で、防除部隊の立ち入りが困難で防除もできませんでした。

バッタの群れはサウジアラビアを北上してイラク、イランへ、そしてパキスタン、インドへ向かい、一部はアフリカの角に渡りました。


昨年12月には、サイクロンは今度は東アフリカに大雨を降らせました。

ふだんバッタがほとんどいないエリアですから、防除システムを維持する必要がなく、必要な物資もなければ、殺虫剤をまくノウハウも、使いこなせる人材もほとんどいなかったようで、この隙を突かれた格好です。


乾燥すると、バッタが食べる草がなくなり、雌の成虫は地中10〜15センチに卵を産みますが、卵は水を吸って発育するので、湿っていないと死ぬし、そもそも雌は乾いているところに卵を産みません。

乾燥で個体数が減り、だんだんちりぢりになっていきますので、この先、雨が降らなければ収束に向かうと考えられますし、当面はこれを期待するしかありません。

リニア推進に待った

リニア中央新幹線をめぐるJR東海と静岡県のトップ会談が昨日行われましたが、平行線のまま終わったようです。

JR東海側は工期の厳しさを前面に出して工事再開への理解を訴えたのに対して、静岡県は水資源への影響を懸念しその主張をはねつけました。


リニアは全長が25kmの巨大トンネルで南アルプスを貫きますが、その影響で南アルプスを源とし、流域約60万人の生活用水を供給する大井川の流量の減少を静岡県は心配しています。

加えて、工業用などに使われる地下水や南アルプスの生態系への悪影響を指摘しています。

これに対して総工事費9兆円の巨大事業を推進するJR東海は、影響を最小限に抑えるよう万全を期し、静岡県の懸念に対してしっかり説明したいと主張します。

JR東海にとって、開業時期が延びることによる影響は小さくないようです。

最も懸念されるのが総工事費の増加で、1年遅れるごとに1千億円から2千億円の負担が増えると言われています。

推進派の論理と地域の論理が正面からぶつかり、2027年に予定していた開業の延期を迫られる状況となってきました。


両者の言い分はかみ合わず、見かねた国土交通省は4月に有識者会期を立ち上げ、水資源への影響について科学的な知見のとりまとめに乗り出しました。

静岡県知事はリニアには反対していないと明言されていて、両者は専門家の見解を尊重し、合意形成を目指してほしいものです。


事業者(国)と県との関係で同様にもめているのが九州新幹線西九州ルートの問題です。

こちらは国が示す事業(フル規格)に県が反対を示しており、入り口のところで協議の主導権争いをしている状況で、リニア以上に展望が見えなくなっています。

当事者でないと細かいところはわかりませんが、総論(事業)に賛成の人は県がダダをこねているように感じますし、各論(地域の環境)に対して理解を示す人は事業推進の横暴さを感じるようです。
どちらも、科学的根拠に基づき、適切な手続きで透明性の元に進めてほしいものです。

首都機能分散の動き

自民党の有志議員は首都機能などの分散を目指す議員連盟を立ち上げました。

新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえ、大災害や感染症に備えて国会や中央省庁、企業、研究機関などが一度に機能不全に陥る事態を防ぐものです。


これまでも首都圏直下型地震などの対応として首都機能の移転を巡る議論はありましたが、なかなか進展しませんでした。

今回のコロナ対策を目的としたリモートワークの定着も追い風となっているようですが、ただ議論が盛り上がるかどうかこれからです。


首都機能は丸ごと地方に移すのではなく、地方への一部移転や代替え施設の確保を念頭に置いています。

国会は東京に残したまま、非常時に国会議事堂が使えなくなった代わりの施設の設置を検討します。

企業の本社は役割ごとに分散するなどの形を提言し、東京は金融都市とするなど地域で特徴を出す将来像を描きます。


海外では米国のワシントンとニューヨーク、カナダのオタワとトロント、オーストラリアのキャンベラとシドニーなど、首都と最大都市が異なる国が少なくありません。

最近では、インドネシアが交通が激しいジャカルタからボルネオ島の東部に移す計画を掲げています。


かつて日本では、1990年代に首都機能の移転議論が盛り上がり、衆参両院が首都機能の移転を決議したことがありました。

複数の移転候補地を決めましたが、巨額の移転費用などがネックとなり、2000年代に入りいつの間にか議論は下火となりました。

今回のコロナ禍での教訓を活かすためにも、今度こそ議論の進捗を期待したいものですが、どうも日本人の特徴でしょうか、のど元過ぎれば…ということになりそうです。

ワーケーション

コロナ後の社会がどのようになるか、九州をどのように考えたらよいか、テレワークが進む中で今度こそ東京一極集中を是正し、地方が今より輝く構図にしたいものです。

これは棚ぼた的に与えられるものではなく、地方がとりにいかなければなりませんし、真の意味で地方創生に取り組まなければなりません。


新型コロナウィルスを機に、大都市圏から離れて自然豊かな地方暮らしへの関心が高まってきました。

20代の転職希望者に新型コロナウイルスの感染拡大期に行ったアンケート調査によると、「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、平常時の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。

地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。

調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。


環境省は全国34か所の国立公園などで仕事と休暇を両立する「ワーケーション」を実現できるように環境整備を行うということにしています。

ワーケーションは仕事(ワーク)と休暇(バケーション)を組み合わせた造語で、テレワークを活用して、職場から離れた自然豊かな観光地などで仕事をしながら、休暇も合わせて楽しむ新しい働き方です。

企業は有給休暇の取得促進策としてワーケーションに注目しているようで、柔軟な働き方が進み、導入を検討する企業は増えています。

宿泊施設などへのWi-Fiなどのネット環境整備や設備改修などを後押しをします。

国立公園でのワーケーションを通じて滞在日数を延ばし、インバウンドの落ち込みを補い、地域経済の下支えも狙っています。

自然豊かな環境に身を置くことで、仕事につながる新たなアイデアなども生まれるといった効果が期待されるといいですね。


課題もあります。

仕事と休暇との線引きがあいまいになるということで、従業員の勤務状況をきちんと把握して評価し、報酬を適切に支払うといったルールの取り決めも今後必要となりそうです。

「富岳」が世界一

スーパーコンピューターの計算速度を競う最新の世界ランキングが公表され、理化学研究所と富士通が開発した「富岳」が世界一となりました。

現実世界で試行錯誤が難しい実験などをシミュレーションするため、各国が高速コンピューターの開発にしのぎを削っています。

現代社会に欠かせないインフラとなっていて、生き物の頭脳にも例えられるCPU(中央演算処理装置)やGPU(画像処理半導体)などを多数つなげた高速スーパーコンピューターが代表格です。

民主党政権時代に蓮舫議員が事業仕分け会議で「NO2ではだめなのですか」と質問して高速スーパーコンピューターが一躍有名になりました。

用途は、医療や防災、人工知能の計算など幅広いものがありますが、4月に始まった富岳を活用した新型コロナウィルス感染症対策では、高度な計算により、約２千種の既存薬から治療薬候補を選ぶ研究が進んでいます。

世界一は日本としては8年半ぶりで、高速コンピューター開発を主導する米国と中国の2強体制に風穴を開けた格好です。

ただ、日本の首位奪還は、かつてない計算速度を目指す新たな国際競争の幕開けでもあるようで、資金力で劣る日本が米中と同じ土俵で戦い続けるのは難しいといわれています。

世界では次世代の高速計算機である量子コンピューターの開発も進んでいて、デジタル技術が社会を変える中、日本として高速コンピューターの技術をどう開発し、活用していくか、中長期の戦略も問われているようです。

文大統領が目指す南北融和の行方は

北朝鮮が南北の軍事境界線に近い開城工業団地内にある南北共同連絡事務所を爆破したことで、「南北融和ムード」に包まれていたはずの朝鮮半島が揺れています。

同事務所は2018年に4月におこなわれた南北首脳会談の後、両国の当局者が利用するために設立され、「南北
和解の象徴」と言われていました。

この施設を爆破した理由を、金正恩朝鮮労働党委員長の妹・金与正党第1副部長は韓国の脱北者団体が体制批判をするビラを散布したからだと説明していますが、単なるきっかけにすぎないようです。


爆破実行の背景には、北朝鮮の韓国政府に対する不満があります。

国連制裁や新型コロナウイルスの感染阻止のための中朝国境の閉鎖などによって、北朝鮮の経済は疲弊していて、その一方、韓国は2018年9月の“平壌宣言”に記された内容を進めることができていません。

そもそも、北朝鮮が文政権との対話に応じたのは、実利を得られるとの見方があったからです。

平壌宣言の中で韓国は南北を結ぶ鉄道や道路の整備を進めることを約束しましたし、また、将来的に開城工業団地や金剛山の観光を再開することも合意されました。

ただ、一連の内容も国連や米国の制裁に抵触するため、文政権は合意内容を進められていません。


最近の与正の発言は、強烈です。

爆破後、「韓国の文在寅大統領はアメリカにごまをすり、甘言で我々を不快にする厚かましい男だ。我々はこれ以上、卑劣で筋金入りの事大主義で、自滅に向かって突き進んでいるようなパートナーと北南協力について議論する気はない」と述べ、問題解解決のために使者を送るという韓国側の提案を「思慮浅く不吉な提案」としてはねのけました。

文大統領は両親が北朝鮮の生まれという出自もあり、2017年に政権に就いてから南北融和を積極的に推進してきました。

韓国に対しての今回の突然の手のひら返しに対し、文大統領は「金与正の対応は的外れで、せっかくの会談の提案を無礼な言葉で台無しにした」と反論したようですが、完全にコケにされた形です。


新型コロナウイルスの発生によって中朝国境が封鎖されたことや、体制維持のお守りである核開発の継続によって北朝鮮経済の悪化は一段と深刻です。

国連によると食料や医薬品の不足も深刻で、北朝鮮を支配する金一族はその状況に危機感を強めているのでしょう。

事務所の爆破後、北朝鮮は韓国との軍事境界線がある非武装地帯（DMZ）を占領すると警告し、北朝鮮は南北宥和の象徴の地に軍を進めることで、文大統領に有言実行を求めています。

文大統領が南北統一を追い求める限り日米との関係は冷え込み、国際社会における韓国の孤立感は高まってしまいます。 　

そうした展開が現実のものとなれば、韓国から企業や資金が流出し、社会と経済の不安定感がさらに高まる可能性が出てきます。

韓国の国益を損なうことは目に見えています。

プロ野球開幕

無観客試合ではありますが、やっとプロ野球が開幕しました。

ホークスは、ペイペイドームでロッテとの3連戦でしたが、結果は1勝2敗となり勝ち越すことができませんでした。

ロッテは昨年の唯一負け越しをしていたチームでしたが、ホームではそれほど悪い戦いではなかったので苦手意識はなくて戦えると思っていました。

開幕カードということもあってか、選手に多少緊張があったのかもしれません。

特に、打撃面でのつながりが今一つで、後一本が出ずに得点に結びつかなかった昨年の再来を思わせる展開となりました。

そんな中で今年は、栗原に期待が持てそうです。

初戦は本人も認めていたように緊張しまくっていたようですが、その後は今年本来の調子を取り戻し、快打を連発しています。

そのほかにも多くの今年にかける期待の選手がいるのですが、どうもこれまでのところ結果が出ていません。

エース千賀やデスパイネ、グラシルのキューバ勢などの中心選手が戻ってきていませんが、今のレギュラー選手が本来の力を発揮してくれれば確実に勝利に導いてくれますから、今は我慢して見守ることでしょう。

がんばれホークス！特に若手選手に頑張ってほしいものです。

休業要請の解除

東京都内では、今日から接待を伴う飲食店やライブハウスの営業が再開できるようになり、一部の大規模なイベントを除き休業要請は全面的に解除されます。

音楽の生演奏を間近で楽しむことができるライブハウスは、これまで「3密」にあたるとして自粛や休業の要請を受け、各地で経営難から閉店に追い込まれる店が出ていました。

その後、地域の状況に応じて休業要請の解除が進み、やっと今日からは東京などでも観客を入れた営業が可能になりますが、感染防止策として観客どうしの距離は2メートルから1メートル、出演者と観客までの距離は2メートル空けるなどの対策が求められています。

都内の某ライブハウスでは最大で500人の観客を収容できますが、感染防止策を講じた場合60人ほどしか入れられず、仮に営業ができても利益が出ないといいます。

また、ライブを支える裏方のスタッフも長く仕事が途絶えた状況が続き、苦境に立たされています。

ライブ業界は、音響や照明、ステージの設営、機材の運搬など多岐にわたる裏方のスタッフの存在によって成り立っていますが、その多くがフリーランスの個人や中小規模の事業者です。

苦境に立たされるスタッフを支援しようと、仕事を失ったスタッフへの補償を目的としたクラウドファンディングを始める動きも出てきました。

いずれにしても、ライブハウスやイベントの主催者からは、休業要請が緩和されても収支が成り立たないことなどから、すぐにライブの開催に踏み切れないという声も届いているといいます。

観客を入れた営業が再開できるのは早くても来月上旬以降になるということで、その後も当面は、人数を制限しながらも1日に複数回の公演を行ったり、生のライブと同時にオンラインでの有料配信を行ったりして、少しでも収入を確保して店を存続させる努力が続きそうです。


さて、15年続いてきたNPO法人有明海再生機構も今年度を持って一定の区切りをつけたいと考えています。

そこで、当初は、今春に予定していた有明海再生機構主催のシンポジウム“有明海再生・創生のこれまでの歩みと今後の展望を考える”を10月に開催を検討しています。

開催にあたっては、コロナ禍の中で3密を避ける会場のセッティングだとか、ネットを使うことで佐賀以外の地域の人に参加をいただくとか工夫するようにしています。

日常に戻る間のwithコロナの活動は続きます。

百貨店における新常態の模索

新型コロナウィルスの感染予防で、各種サービス業において、今の新常態に対応するビジネスモデルを模索しています。

百貨店もこの時期、夏セール中で、梅雨や夏の盛りで顧客が外出を控えがちな閑散期の業績を支えるものですが、商戦の見直しを迫られています。

夏セールは集客効果も大きく、値引きで来店を促し、セール以外の「ついで買い」に繋げてきました。

2019年の百貨店の夏セールの市場規模は推計でおよそ3500億円あるといい、冬のセールと合わせた合計は全体の売り上げの1割超を占めるようです。

7月から8月中旬までの食料品の売上高は約2100億円あったということですが、来店抑制による店舗の減収に加え、食料品やレストランなど「ついで買い」の需要は減る可能性は高くなってきました。

三越伊勢丹ホールディングスは店舗での一斉セールをやめてネット通販を強化していますし、そごう・西武は期間を2倍に延ばして来店者を分散させることにしています。

このように、コロナ下の新常態では、ネット通販への対応などビジネスモデルの転換が欠かせなくなっています。


米国ではというと、小売最大手のウォルマートはこの分野での投資を拡大し、全国の店舗を生かして物流網を整え、業績を伸ばしていますが、その一方で出遅れたバーニーズ・ニューヨークは破綻し、メイシーズは全店舗の約1割にあたる125店舗の閉鎖を決めています。

店舗販売に依存した百貨店は苦戦しているようです。

すぐには、元の常態には戻らないことはわかっていますが、この新常態にどのように対応すべきか悩ましいところです。

対照的な新幹線事業

　　九州新幹線西九州ルートの未着工区間（新鳥栖−武雄温泉）の整備方式を巡り、佐賀県と国交省は先々週、協議の在り方の確認作業で折り合わないまま、協議入りしました。

　　その際、国交省が反発していた「ゼロベースから時間をかけて」との表現を佐賀県知事はあえて引用し、「フル規格は受け入れられないという、これまでの考えに変わりはない」と明言しました。

　　赤羽一嘉国交相は会見で「いい結論を可及的速やかに導き出したい」と述べ、協議がスタートしたことに対して一定の評価はしましたが、佐賀県の姿勢に内心は穏やかではないはずです。

　　コロナ後の社会がどうなるかわかりませんが、少なくとも新幹線が開通することによる地域活性化が図れるというこれまでの神話からは一定の距離を置いて冷静な議論が必要のようです。

　　ただ、入り口の議論を見ていると、柔道の組み手争いのようで積極的な議論に至らず、国民の目からはどちらにも注意の指導が下されそうです。


　　一方、中国ですが、新幹線の膨張は止まらないようです。

　　独占運営する国有の中国国家鉄路集団は2020年も総距離を1割増やし、2030年には日本の約14倍に上る4万5千kmにする計画のようで、事業の進め方が日本と大きく異なりますがスケールが大きく違います。

　　政府の意をくんだ拡大路線の結果、負債額は82兆円に達します。

　　もともと赤字路線が多く、上海市などの大都市を除き、東北部、西部、南部などの景気低迷が著しい地方が特に苦しいようです。

　　このような状況に至った要因は、中央、地方それぞれの政府の思惑です。

　　中央政府は経済成長率が落ち込む中、景気下支えと雇用確保を目的に、鉄道や道路といったインフラ工事の増大に動きがちですし、新型コロナで経済が打撃を受け、さらなる景気浮揚には新幹線建設は欠かせなくなってきました。

　　地方政府による誘致競争も大きく、今回の全人代で江西省九江市が「うちの地元にも路線を敷いてほしい」と要望したそうですが、九江市は過去に行ったことがありますから驚きです。

　　日本の国鉄時代のようになりそうで、中国にとって負の遺産として今後のダメージとなることが容易に想像できます。

球音響く

やっとプロ野球が今週の金曜日から開催されます。

ただ残念ですが、当分の間無観客試合になるということで、応援の熱気の中で選手はやれません。

本当の野球好きは、このような無観客試合に球場で見れたら最高でしょう。

投手の球がキャッチャーのミットで響く音、打球音、プロのスピード、パワーを身近で見れたらと思います。


ペナントレースが始まる前には、必ず行われるのが、今季の覇権争いはどのように変わるのか、野球評論家が予想します。

多分、希望、期待も含めての予想でしょうが、パリーグでは楽天、オリックスの評価が高いのが注目されます。

巨大戦力のソフトバンクが圧倒的な支持かと思っていましたが、意外でした。

皆さん共通して言われるのが、今季は日程が厳しくなることもあって、投手力の比重が高くなるとみての予想のようです。

オリックスは山本由伸選手ら計算できる先発陣がいるのが強みのようで、楽天を一押しされる方の評価に楽天には本拠地の利点があることを指摘されます。

「夏場になって、差が出る。普段クーラーが効いたドーム球場での試合に慣れた選手にとって、野外での厚さは堪える。楽天は大きなアドバンテージを持っている」ということです。

ソフトバンクは、主力が5年間変わっていないことをマイナス点に上げますが、強行スケジュールの中で選手層の厚さは絶対的な魅力です。


セリーグは、興味がないので割愛します。

いずれにしても、やっと待ちに待った開幕となって、これからの楽しみが増えました。

withコロナにおける観光業へのてこ入れ

新型コロナウィルスの感染拡大で、世界の観光産業が苦境にたされています。

各国の渡航禁止などが続けば、約130兆円の損失が出るという試算も出てきました。

各国政府は観光支援策を打ち出しますが、移動規制が続くなかで市場の急回復は見込めそうにありません。


2019年に約9千万人が訪れ、世界一の観光客数を誇るフランスでは、観光業を重点に支援する姿勢を鮮明にし、観光業向けの融資枠を現行の4倍に大幅に拡大するほか、失業者への給与補償も観光業界は特別に9月まで100％補助を続けるといいます。

米国においても、観光地の雇用悪化は深刻で、米議会は観光・サービスに多い中小企業の給与の支払いを肩代わりする特別資金を、以前の1.9倍の6600億ドルにつみまししました。

移動規制が続くなかで、各国は近場の国内旅行需要を喚起しようとしていて、イタリアでは低所得者世帯に対して国内宿泊施設などで利用できる約6万円分のクーポンを配布します。

ベトナムも6月から観光地の入場料の無料化や航空券の割引販売をしたりして、国内旅行を奨励しています。


日本も旅行費用を半額まで補助する「GoToトラベル」キャンペーンを1.3兆円を計上して実施します。

観光業界のかき入れ時である8月の夏休みに間に合わせたい考えのようですが、このキャンペーンを巡り、3000億円規模の業務委託経費が高額だとの批判を国会で浴びたことで、開始時期が不透明になってきました。

どうも、安倍政権のコロナ対応はトラブル続きで、国民の期待とは程遠くなっています。

官邸と霞が関の連携がうまく行っていないのか、コロナ対策をはじめ最近の安倍政権の取り組みで問題が生じ、マスコミが安倍おろしのシナリオに沿ってそれぞれの問題の本質ではないところを強調して取り上げるものですから、支持率の低下が進んでいます。

　　このような状況が続くと、安倍政権下でこの国のコロナ後の姿を描くことに不安を感じます。

夢の甲子園へ

日本高野連は今週、大阪市内で理事会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で史上初めて中止になった第92回センバツ高校野球大会の代替試合「2020年甲子園高校野球交流試合（仮称）」を甲子園球場で開催することを発表しました。

センバツ中止が発表された時に、日本高野連の八田英二会長が「何らかの形で甲子園に来ていただけたら。甲子園の土を踏ませてあげたい」と発言した救済措置が実現することになりました。

センバツが中止と決まったときは、泣き崩れる選手もいたといいますが、突然の憧れの甲子園での試合ができるということで、球児たちは驚き、喜び、そして複雑な思いだったようです。


センバツに出場予定だった32校を招待し、8月10日〜12日、15日〜17日の6日間（13、14日は予備日）で対抗試合各1試合を行うということです。

現時点では原則、無観客試合で、控え部員や保護者、学校関係者、プロ野球関係者らの入場は、感染状況の推移を見ながら検討するとしています。

出場校が参加しての開会式は行わないようですが、リモート開会式などの方法を協議するといいます。

組み合わせは、7月18日に各校主将によるオンライン抽選会、または代理抽選で決めます。

試合は1日3試合以内とし、各都道府県連盟の独自大会と重複する招待校があるため、試合日や試合順、近隣校同士の対戦にするかなどは、各校の事情を考慮して決めるといいます。

3年生を1人でも多くという配慮から、ベンチ入りは例年の18人から2人増の20人に、招待人数は合計30人以内（責任教師、監督、選手20人、記録員1人、ノッカー1人、補助員5人、校長または校長に準じる者1人）に決まりました。

交流試合にかかる経費は、日本高野連の積立金を充てます。

感染予防のため、宿泊は前日と試合当日の最大2泊を原則とし、近隣校は1泊または日帰りなども検討しています。


いずれにしても、甲子園で試合ができるようになった球児は、とりわけ3年生はこのままでいくと不完全燃焼のまま高校野球を終えることになったのが一転してよい思い出を作ることができるようになってよかったと思います。

他の高校スポーツからすると、高校野球は恵まれているというやっかみも聞こえてきますが、可能なスポーツから競技が再開し、多くのスポーツマンが常日頃の練習成果を試す機会をつくってあげたいものです。

北部九州、梅雨入り

昨日、北部九州もやっと梅雨入りした模様です。

先に、近畿や東海が梅雨入りし、平年より6日遅く、統計開始以来最も遅かった昨年よりも15日早かったということです。

昨日は、対馬海峡付近に停滞している梅雨前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となり、一時激しく降る時がありました。

今年の梅雨は、例年以上に雨が多いということで、水害で避難ということになると、コロナ対策と合わさって避難所の3密対策は頭を悩ましそうです。



梅雨と言えば、この時期に大きな花をつける紫陽花がきれいに咲いています。


武田良太防災担当相は今日、経団連などの経済団体に対し、台風など災害の恐れが高まった場合には早めに計画休業や従業員のテレワークを判断するよう企業に促すことを求める文書を出したようです。

武田氏によると、文書は、災害が予想される時の計画休業▽テレワーク実施の早期決定▽災害発生の危険性が高まった時の早期退勤や帰宅要請−について、各企業に来客や従業員の安全確保などを最優先にした対応を取
るよう要請しています。

政府は、昨年秋の台風１９号などの災害で、１３人が通勤中に亡くなるなどしたため、検証作業の中で、大雨や暴風の際は不要不急の外出を控え、テレワークなどで従業員の安全を最優先することを求めていました。

今回のコロナ禍で働き方改革につながるテレワーク等の実績を積むことができましたから、通達も生きてくるかと思います。

拉致被害者の家族の思い

北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの父、横田滋さんが2020年6月5日に亡くなられました。

一昨日、妻の早紀江さんやめぐみさんの弟・拓也さんと哲也さんが、記者会見を開きました。

このなかで行った安倍晋三首相についての言及や、メディアへの苦言が紙面等で取り上げられませんでしたが、インターネット上で話題となっています。


横田めぐみさんの弟である拓也さんは、横田めぐみさんが拉致されて以降、両親は当時何の手がかりもない中で25年間姉を探してきたと述べ、北朝鮮を「許すことができない」と強く批判し、国際社会が北朝鮮に対する強い制裁を行うことを望み、問題解決を図ることを求めました。

そして、 「私たち横田家、横田両親を、本当にずっと長い間、そばにいて支援してくださった安倍総理から『本当に無念だ』とおっしゃっていただいております。私たちはこれからも安倍総理とともにこの問題解決を図っていきたいと思っております」 　と安倍首相への強い信頼を示したということです。

また国会においては、与党・野党の壁なくこの問題解決のためにもっと時間を割いて具体的かつ迅速に解決のために行動してほしいとしています。

さらに、 「マスコミの皆様方には、イデオロギーに関係なくこの問題を我が事としてもっと取り上げてほしい。自分の子供ならどうしなきゃいけないかということを問い続けてほしいと思っています」 と強く訴えた後、全国の支援者への感謝を述べたということです。


続いてこれからがポイントですが、同じく横田めぐみさんの弟である哲也さんも、メディアの報道を強く批判し、特に滋さんの死後に相次いだ安倍政権をめぐる議論に疑問を呈しました。

哲也さんは「一番悪いのは北朝鮮」としながらも、 「この拉致問題を解決しないことに対して、あるジャーナリストやメディアの方で、『安倍総理は何をやってるんだ』、『北朝鮮問題が一丁目一番地で掲げていたのに、何も動いていないじゃないか』というような発言を耳にしていますが、安倍総理・安倍政権が問題なのではなく、40年以上も何もしてこなかった政治家や『北朝鮮なんて拉致なんかするはずないでしょ』と言ってきたメディアがあったから、ここまで安倍総理・安倍政権が苦しんでいる」 と指摘しました。

取り組んでこなかった政治家や、拉致問題を認めてこなかったメディアの存在などの積み重ねが、問題を困難にしていると主張しました。

さらに、「安倍総理・安倍政権は動いていただいている。何もやってない方が政権批判をするのは卑怯だと思う。拉致問題に協力して、様々な角度で協力して動いてきた方がおっしゃるならまだ分かりますが、ちょっと的を射ていない発言をするのはこれからやめてほしいと思う」と。


拓也さんと哲也さんによる、この一連の発言は会見の冒頭に行われたようですが、朝日・毎日・読売・産経
といった主要紙では、いずれもこの会見を報じたものの、特に哲也さんによる政治家・メディア批判を取り上げた新聞はありませんでした。

現在この言葉を報じたメディアが少ないなどと、インターネット上で話題となっていて、該当部分の動画をツイッター上に投稿するアカウントも現れ、ツイートの中には数万リツイートを超えるものも複数現れたといいます。 　

哲也さんの「40年間何もして来なかった方が安倍総理を批判するのは卑怯だ」という言葉は重たいものがあり、ジャーナリストやマスコミは心に刻んでほしいものです。

北朝鮮の韓国への圧力

北朝鮮が韓国政府に連日のように圧力をかけています。

脱北者団体が体制批判ビラをまいたことへの報復として、首脳間のホットラインを含む当局間の通信回線を遮断しました。

韓国側が連絡を試みましたが通じなかったようで、朝鮮中央通信はこれらの措置を「第1段階の行動」と呼び、今後も他の報復が続くことを示唆しました。


北朝鮮はこのところ、ビラを飛ばしてきた脱北者団体や、それを許してきた韓国政府に対して猛烈に非難をしているようで、そうした対南攻勢の口火を切ったのは、金正恩朝鮮労働党委員長の妹・金与正党第1副部長が発表した非難談話と言われています。

この談話を受け、同党機関紙の労働新聞は、「わが最高尊厳（金正恩氏）を攻撃した挑発者たちを無慈悲に処刑する」とした金明吉中央検察所長の発言を掲載しました。

また朝鮮中央通信は、金与正氏が「対南事業を徹底的に対敵活動に転換すべき」と指示したことを明らかにしました。

北朝鮮の狙いは、緊張を演出し、経済支援などを引きだす思惑もありそうです。

また、停滞している南北経済協力の再開へ文在寅政権を突き動かす狙いだけでなく、夏以降の米韓合同軍事演習を中止に追い込む思惑との見方もあります。


文大統領にとって、南北融和の重要な成果である軍事合意などを損なうことの打撃は大きいので、懸念されるのは、文在寅政権と与党がこうした北朝鮮側の動きに反発するよりも、脱北者団体の動きを規制するような動きを見せていることです。

韓国政府は、北朝鮮から避難を受けた直後に、ビラ散布を禁止する法律を整備すると表明しました。

このまま行くと、北朝鮮の人権侵害を非難してきた脱北者たちは韓国社会で孤立を深めかねず、そうなれば、金正恩体制からの「処刑」の脅しが恐怖の度を増すことになっていきます。

コロナで見える日本の統治課題

新型コロナウィルスの猛威に対して、世界は持てる力を総動員して立ち向かっている感じですが、それに比べて日本はというと、対応にもたつきやぎこちなさを感じます。

これまでも、バブル崩壊、リーマン危機、東日本大震災といくつもの危機を経てきましたが、変わらなかった縦割りの論理、危篤権益にしがみつく姿が今回もあらわになったようです。


今回のコロナ対応で安倍首相をいらだたさせたのに、自ら打ち出した1日2万件の目標に一向に届かないPCR検査があります。

進まない背景にあったのが、感染症法15条に基づく「積極的疫学調査」の存在です。

これは病気の特徴や感染の広がりを調べることで、積極的とは患者病院に来るのを待たずに保健所を使い感染経路やクラスターを追うとの意味があります。

この実施要領では、患者と濃厚接触者のみが検査対象とされていましたが、検査体制に不満の声が出ると、改訂版で疑似症患者が加わりました。

厚労省が実質的に所管する各地の保健所ではこの要領に従順に従い、それが大都市中心に経路不明の患者が増える一因となったと言われています。

自らのルールにこだわり現実を見ない今回の感染症対策が浮かび上がります。

どうも、今回の失敗が初めてでなさそうで、2009年の新型インフルエンザ流行時も厚労省は疫学調査を優先し、PCR検査を感染地域からの帰国・入国者に集中させ、いつの間にか国内に感染が広がりました。

その結果厚労省は、2010年にまとめた報告書で「保健所の体制強化」「PCRの強化」などの反省点を記しました。

しかし、変わらない行動の背景に内向きな組織の姿があるといい、医務技監の存在を指摘する人がいます。

2002年のSARS、2012年のMERSを経て、韓国や台湾は備えを厚くしたといい、日本も今度こそはコロナ禍の反省を活かさないといけません。


厚労省に限らず、日本の官僚機構が最近厳しい評価を受けることがよくあります。

右肩上がりの成長が終わり、新たな危機に見舞われるたびに機能不全に陥るのではなく、グローバル化とデジタル化の進展に遅れることなく、後輩の皆さんにはコロナ後の社会を適確に構築してもらいたいものです。

インドネシア政府のしたたかさ

インドネシア政府は近く、中国の支援で建設する首都ジャカルタと近隣のバンドンを結ぶ高速鉄道の計画に日本を加える案をまとめ、日本側に打診する模様です。

当初は、日本の官民が新幹線方式での受注を目指し、好感触を得ていましたが、ジョコ政権が中国案に乗り換えた経緯があります。

インドネシアに財政負担を求めない中国の提案を受け入れたわけです。


しかし、事業費の75％を提供する中国の国家開発銀行が融資条件として土地収用の完了をあげ、事情が変わってきました。

土地収用が難航し作業が遅れ、開業予定が2019年から2021年にずらし、さらに新型コロナウィルスの影響で、工事は一時中断となった模様です。

事業全体の見直しは必至で、55億ドルから60億ドルら膨らみそうだといいます。

日本はというと、ジャカルタと第2の都市のスラバヤを結ぶ既存鉄道(7500km)の準高速化計画に協力するということになっていました。

そこで浮上したのが、高速鉄道をスラバヤまで延伸したうえで、日本を共同事業体に加える案です。

インドネシア政府内ではジャカルタから南東と東に2本の鉄道を新設するより、1本にまとめる方が効率的との見方が強まったようです。

この効率化と併せて、本音は中国側を刺激し、工事が遅れている高速鉄道建設を前進させる効果を期待しての対応かもしれません。

中国もしたたかですが、インドネシアも相当のものです。


20数年前にJICAの関係でインドネシアに開発調査の団長として行ったときに感じたのは支援慣れしているということで、日本は支援したがっていて、こちらは支援させてあげているんだと言わんばかりの対応に驚いたものでした。

どういう提案か想像もつかないということで、日本側は困惑気味です。

ただ、中国が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」が思惑通りに進まないことは結構なことですが。

コロナ禍が各国のIT競争力を試す

新型コロナウィルス対策を巡って、最新のデジタル技術やデータ活用を取り入れる動きが世界に広がっています。


一時医療崩壊に追い込まれたイタリアでは、スマホに話しかけると、AIが声や呼吸音から肺の状況を解析するという、欧州専門家集団が開発した簡易診断技術を5月から導入しました。

ビジネスアイデアコンテストから生まれたもので、欧州最悪となる感染拡大のスピードに、検査体制が追いつかなかった教訓から採用を決めたといいます。


4月に感染者が急増した米国では、失業保険の申請が殺到し対応窓口はパンクしかけましたが、グーグル社の協力のもとにコールセンター業務に同社のAIを導入し、申請データの処理を任せると、通常なら2年かかる作業が数日できたようです。


欧州で最も早く外出制限を緩和したオーストリアでは、それができたのは官民連携がポイントだったようです。
政府が自らの統計に限界を認め、民間企業に委託して潜在感染者数を割り出し、これを背景にいち早い国境封鎖や屋内集会を制限する措置につながりました。


フランスでは、下水処理場からコロナウィルスの遺伝物質を検出し、感染拡大と生活排水に関係性があることを突き止め、感染者が増えた地域は約1週間早く下水中のウィルスが増えたことから、今後の感染対策で有効な手立てとなることを期待しています。


先進事例からは、まず走りだす迅速さ(スピード)、官と民との連携(シェア)、使う手段や情報の臨機応変な代用(サブスティチュート)という3つのSの重要性が読み取れますが、各国の取り組みに比べて日本の出足が遅いことが気になります。

世界を見渡しますと、コロナ禍を好機に変えようとする動きも顕著になってきました。

米国は総額2兆ドルの緊急対策のうち、約3千億ドルを政府内のテレワーク環境整備や遠隔診療に充てるといいます。

対する日本はというと、政府・自治体のシステム統合ですら手間取り、給付金申請等で対応のまずさが目立ちます。

コロナ後に世界とのIT競争力はさらに開きかねない状況で、日本の対応力が試されています。

官邸主導で洪水対処能力倍増

昨日、アベノマスクがやっと届きました。

郵便物に混ざって入っていましたが、最初は広告と一緒に入っているティッシュかと勘違いするぐらいこじんまりとしたもので、評判が悪いのが分かります。

久しぶりに久留米まで西鉄電車に乗りましたが、通勤時だということもあって、天神で降りる乗客は大分多くなっていました。

コロナ感染の第2波が押し寄せると、また3密回避ということで自粛、テレワークへと戻ってしまうのかと思いながらこの光景を見ていました。

何とかこのまま元の日常に戻ってほしい願わざるを得ませんでした。


昨日の新聞に、政府が台風などによる洪水への対応能力を倍増させる対策案を取りまとめたとありました。

官邸主導で菅官房長官が旗を振って実現したようですが、縦割り行政を排し、治水に使ってこなかった利水ダムを治水目的に活用するというもので、これまでの霞が関の論理を変えるある面では画期的な取り組みとなりました。

これまでは、洪水対策は国土交通省の所管ダムが中心で、経済産業省や農水省が所管する水力発電や農業、上水道に使う利水ダムは発電や農業用水、上水の目的にしか使われませんでした。

水利権という権利を異常渇水時の渇水調整の時以外では扱うことはできませんでした。

昨年の日本列島を襲った台風19号の甚大な被害を受け、官邸が関係省庁に指示し、これまでに109の1級水系のうちダムのある　すべての水系で電力や農業などの管理者と治水協定を結び協力関係を築きました。

この結果、これまでの全国での洪水調節容量が46億立方メートルから91億立方メートルに増加します。

筑後川水系では、119百万立方メートルから152百万立方メートルに増え、治水安全度の向上につなげます。

今月から事前放流などの運用を始め、今年の梅雨や台風に備えるといいます。

事前放流にあたっては、気象衛星のデータや最新式レーダの導入に加え人工知能も活用し、気象庁の気象予測モデルをもとに判断するといいます。

現在の安倍政権は、コロナ対策をはじめ国民から批判を受ける場面が多くなっていますが、今回の対応は官邸主導で画期的なことをやっていただきました。

天安門事件から31年

民主化を求めて北京の天安門広場に集まった学生や市民らを、人民解放軍が武力で鎮圧した「天安門事件(六四天安門事件)」から、今日で31年になります。

事件が起きたのは1989年で、その年の年末にJICAの案件で初めて中国を訪れましたが、街のいたるところに事件の面影が残っていました。

天安門事件というと、建設省から出向で中国大使館に勤務されていた稲田さん(故人)のことを思い出します。

彼のアパートを訪れると、そのアパートが天安門広場から近かったこともあって、ベランダに弾道の跡が残されていました。


この六四天安門事件は、第二次天安門事件とも呼ばれ、第一次は1976年、周恩来首相の死を悼もうと天安門事件に集まった市民が、政治勢力を増していた毛沢東の側近グループ「四人組」への批判を展開したものでし
た。

第二次天安門の発端となったのは、リベラル派で親日家としても知られた胡耀邦元総書記が1989年4月15日に心筋梗塞で亡くなったことにあります。

胡氏を悼むために学生たちが天安門広場に集まると、要求は胡氏の名誉回復などから、中国の民主化を求める声に変わっていきました。

共産党は当初、この運動を黙認していましたが、4月25日に�ｹ小平氏が学生の運動を「計画的な陰謀で動乱だ」と認定し、学生たちの反発は強まりました。

当時の中国のリーダーは趙紫陽総書記と保守派の李鵬首相でしたが、その裏には、趙氏を抜擢した�ｹ小平氏がいて院政を敷いていたようです。

学生たちに�ｹ小平氏がいまだに実権を握っていることがわかると、学生たちは翌日、彼を「独裁者」などと直接非難する「五・一七宣言」を発表し、その後、共産党政府は戒厳令の発出に踏み切るなど、両者の溝は決定的に深まっていくことになりました。

この時点で、天安門広場には知識人やマスコミも加わり、およそ100万人が集まっていたとされています。

人民解放軍が武力鎮圧に踏み切り、319人が死亡したとされますが、数千人との推計もあり、BBCによると、イギリスが2017年に公開した外交文書では、死者数を「少なくとも1万人」と報告するなど、振れ幅があるようです。


天安門事件後、日本を含む西側諸国から激しく批判され、中国は国際的な孤立に陥ることになります。

各国は経済交流などを一時停止し、中国に経済制裁を課しましたが、 日本が手を差し伸べたことで、結果的に中国は国際社会への復帰を果たすことになりました。

中国では、天安門事件は今もタブーとされる存在で、ネットで検索すると、出てくるのは第一次天安門事件のことばかりで、武力鎮圧のあった「六四」は消し去られているようです。

韓国の苦悩

トランプ大統領は、韓国・ロシア・オーストラリア・インドなど４カ国を９月以降に行われるＧ７首脳会議に招待するという意向を明らかにしました。

Ｇ７首脳会議は当初６月末にワシントンで開かれる予定でしたが、メルケル独首相が新型コロナの拡散を理由に不参加を表明して開催が難しくなっていました。

これについてトランプ大統領は会議を９月以降に開催するが、韓国など４カ国を追加で参加させようという新たな提案(思惑)を出し、その結果、韓国政府が深い苦悶に陥っているということです。

昨年から準備を進めてきた習近平中国国家主席の訪韓とＧ７首脳会議参加という大型外交イベントが時期的に重なる可能性があるためです。


西側最上位先進国の「社交クラブ」として通じているＧ７会議に参加する場合、韓国の国際的地位が高まったという意味となり、本来は喜ばしいことです。

問題は会議の性格です。

トランプ大統領は反中戦線強化のためにパートナーを糾合するために、Ｇ７首脳会議を利用しようとすることは明らかです。

実際、今年のＧ７会議議題は議長国・米国の関心事である「中国への対応」で、ホワイトハウスのアリサ・ファラー戦略広報局長は「（４カ国の招待は）伝統的な同盟国、新型コロナ被害を受けた国々と共に、中国の未来について議論することを願う」と明らかにしています。

このような状況で、習主席の訪韓がＧ７首脳会議日程直後に行われれば韓国は中国を批判するＧ７会議に出席した後、習主席の国賓訪問を歓迎しなければならない皮肉な状況に置かれることになります。


逆に習主席の訪韓日程協議がＧ７会議以前に入ってもまた別の悩みが生まれます。

習主席の訪韓をＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）配備によって行き詰まった韓中関係改善のための布石にしようと考える韓国政府にとっては、Ｇ７会議を控えて中国の不満表示にどのような立場を伝えるべきか悩みが深まります。

習主席訪韓時も関連の議題が扱われる可能性が高いといえます。


２つの大きな外交的行事が開かれる秋ごろになれば、米中関係は今よりもさらに難しい状況に置かれている可能性が高いですし、１１月の大統領選挙を控えてトランプ大統領は対中関係に対するさまざまな決定を下し、これに対し中国は一歩も退かないことが予想されます。

そのような状況で韓国政府が取ってきた『戦略的曖昧性』は外交的に極限対立状況にある両国双方を不快にさせる結果をもたらす可能性が大いにありますし、韓国政府が外交的難局に陥ることは目に見えています。

日常への試練

今日から、自粛制限がコロナとうまく付き合っていくことを前提に少しずつ解除されていきます。

通勤時の通りを歩く人や新幹線などの交通機関を利用する乗客も目に見えて増えた感じがします。
全国で多くの学校が授業を再開します。

一足先に再開した格好では感染リスクを抑えるため子供同士の距離を保つなど、学びの風景は大きく変わりました。

3月からの長期休校で生じた学習の遅れにどう対処し、児童生徒の心をケアしていくか、教師らの試行錯誤が続きます。


そんな中、北九州市では感染者が再び増えてきて、すでに1人の感染者が出ていた小学校で同じクラスの児童4人の感染を新たに確認し、衝撃が走っています。

感染者が急増する同市では、学校が本格的に再開した5月25日以降に児童、生徒らの感染が相次いで確認され、小中学校など5校が休校に追い込まれています。

体温や体調不良の有無を記した健康チェックシートを提出させるなど学校側は対策を取っていましたが、熱がない子どもの感染が相次いで判明した格好です。

父兄は、今後、感染した児童も含めて同小の児童や家族が周囲からいじめや差別などに遭わないか心配だとした上で、「これまでコロナは人ごとだったのに、急に身近になってしまった」と驚きを隠せない模様です。

同市では感染が判明した97人のうち52人が無症状のまま陽性と確認されたことを重く見て、濃厚接触者を早期に特定して検査することで、無症状の感染者が知らぬ間に感染を広げるのを防ぎたい考えです。

日常に早く戻したいところですが、これを押し戻す第2波、第3波がくることは想定して、根気強く対応しないといけないようです。