地価にもコロナの影響

新型コロナウィルスの感染拡大が回復基調にあった地価にも影響を与えています。

昨日発表された基準地価は、全国の全用途平均で3年ぶりの下落となりました。

特に、コロナの影響が大きい都市部や商業地に下落地点が広がりました。

在宅勤務の増加によるオフィスの見直しなど、新しい生活様式の行方が定まるまで地価の調整局面は続く見られています。


とりわけ打撃が大きいのはインバウンドが地価を押し上げてきた関西で、大阪市中心部はホテルや店舗の需要が急減した模様です。

当面は、観光業者の存続が第一ですが、観光公害の問題もあって、訪日客頼みの街づくりから新たな視点で方向転換が必要かもしれません。


一方、コロナ禍で上昇した地点もあります。

物流拠点を整備しやすい高速道路そば土地が好例で、「巣ごもり消費」の浸透でネット通販の需要が増え、アクセスの良さが評価されているようです。

地方では札幌、仙台、広島、福岡の４市の地価が比較的底堅く、三大都市圏より高い利回りを求める投資が流れ込んで再開発が進み、地方分散の受け皿との期待もあるといいます。

福岡市も天神ビックバンや博多コネクティッドが進められており、天神地区も博多地区も大きく変わろうとしています。

政党支持率

衆院議員の任期があと1年に迫り、次の総選挙の足音も聞こえてくる中、各党の勢いはどう変わったか、世論調査がひっきりなしに行われています。

朝日新聞が行った9月16、17日の世論調査で、自民党の政党支持率は41％に達し、7年3カ月ぶりに4割を超えました。

2012年12月に民主党から政権を奪還して以降の世論調査（電話）で、自民党の支持率が最も高かったのは2013年3月の44％でした。その後4、5、6月と3カ月連続で41％を記録して以来の高い支持率です。

自民党の支持率は内閣支持率とほぼ連動していて、今回の自民支持率も、65％の内閣支持率を記録した菅内閣発足の勢いと歩調をそろえていると言えます。

自民党の支持率は今年5月以降、低迷していて、やはり安倍内閣の支持率と連動していました。


菅内閣発足の前日には、旧・立憲民主党と旧・国民民主党などが合流した新しい「立憲民主党」が誕生しました。

衆参合わせて国会議員は150人で、2017年に分裂した旧民進党とほぼ同規模に回復しました。 この新党への期待度を聞いたアンケートでは、期待する＝ 全体（37%）、期待しない＝全体（52%） でした。

調査方法が違うので単純に比較できませんが、2003年に民主党と自由党が合併した新党に「期待する」は44％で、2016年に民主党と維新の党などが合流し、民進党ができた時は「期待する」は32％でした。

新・立憲民主党の支持率は6％で、今年1〜９月上旬の平均5％とほぼ変わりませんでしたので、菅内閣誕生の陰に隠れる形になってしまったせいか、新党効果は見られなかったようです。


次に衆院比例区の投票先アンケートでも自民の1強ぶりが際立ち、立憲が低迷していることが分かるようです。

年代別にみると、18〜29歳の58％が自民を選び、立憲はわずか3％で、30代も自民の54％に対し、立憲は6％と、特に若年層で、自民の力強さ、立憲のひ弱さが際立ちます。

立憲は「政権交代のもう一つの選択肢」を掲げていますが、国民は離合集散を繰り返している野党にうんざりしている面もあると思われます。

このような状態が続くと、自民党は高い支持率をもとに解散風を吹かせますが、菅首相にはしっかり仕事をして実績をあげていただきたいものです。

研究力低下

論文の数は国の基礎科学力を示すといわれています。

科学技術・学術政策研究所によると、論文の被引用数が上位10％の注目論文シェアで、日本は1996〜1998年の平均で世界第4位でしたが、2016〜2018年は第9位に沈みました。

注目論文数は中国が42倍、米国2割増と多くの国で増えましたが、日本はというと1割減っています。


この四半世紀、国主導で世界トップ級の研究体制を目指してきたはずでしたが、日本の研究力は中国の後塵を拝しています。

欧米や中国では、優れた業績をあげた若手は研究室を主宰するポストと研究室立ち上げに必要な資金を手にします。

日本では旧帝大を中心に准教授や助教は教授の下に集うメンバーの一人にすぎません。

海外では、独立資金を提供する官民の予算があり、助教や准教授クラスの若手にも思い切って研究室の運営を委ねる傾向にあります。

それに比べて日本は、大学の懐事情の厳しさが若手研究者を直撃して研究環境は劣悪なものになっています。


運営交付金は年々縮小されますし、先の展望は見えないままです。

英科学誌ネイチャーは論説で、「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り取ろうとしたが、明確な成功はなかった」と安倍政権の科学政策を総括したようですが、菅政権でどのように好循環を生み出すか手腕が問われます。

中国離れ

ソロモン諸島は１０００以上の島とサンゴ礁からなる国で、第二次世界大戦中は日本軍が占領し、アメリカ軍との激戦の地になったことでも知られます。

中国は国交樹立から1年たった今月、大使館を開設しましたが今、そのソロモン諸島からの独立を求める動きが出ているのです。

南太平洋では中国と外交関係を結ぶ国が増えていますが、中国の影響力が強まることに警戒感も強く、中国寄りの政府から独立を求める動きも見られます。

中国は、莫大な資金を背景に狙いを定めた国を次々と陣営に引き入れています。

ちょうど１年前、南太平洋のソロモン諸島とキリバスが相次いで台湾と国交を断絶し、中国と外交関係を結びました。

ソロモン諸島で最も人口が多い東部の州が今月、中国との関係を嫌って独立の賛否を問う住民投票を行うと発表しました。

この州はアメリカとの関係が深く、中国との国交樹立に強く反対してきました。


ソロモン諸島は、アメリカとオーストラリアを結ぶ海上輸送路に位置する戦略的にも極めて重要な場所で、中国が軍事的な拠点を設けようとしているとアメリカは神経をとがらせています。

政府は住民投票を違法だとしており、独立が認められる可能性は低そうですが、住民の不満は今後もくすぶり続けるでしょう。


さらに同じ頃中国と国交を結んだキリバスでも先月行われた大統領選挙で、中国との関係維持か、台湾との関係復活かが争点となりました。

中国が影響力を強めれば強めるほど警戒する声が各国で強まっています。


政府の建物や空港、港などインフラ支援の引き換えに多額の借金を抱え、いわゆる「債務の罠」に陥る国が相次いでいるからです。

南太平洋以外にも、経済的に飲み込まれてしまった国も少なくありません。

南太平洋の１４か国中、台湾との関係を維持しているのは４か国だけとなりましたが、それらの国への中国の圧力も強まっていますが、これまでの中国の戦略的な取り組みも陰りを見せているように思われるのですが。

魚の寿命

　 日本人の平均寿命年齢は、女性が約87歳、男性が約81歳となっており、女性の2人に1人は90歳まで生きると言われています。

人生100年時代が現実のものになりつつあるようです。


今日は、魚の寿命についての話です。

魚の年齢は、ウロコや耳石などを調べることで推定することができ、一般的には、体の大きな魚は小さなものに比べて寿命が長い傾向があります。 　

比較的なじみのある魚でみてみると、ワカサギやアユなどは平均寿命が1年程度と非常に短命で、サバやイワシなどは7〜8年程度、ブリやスズキ、マグロ、ヒラメなどは10〜20年程度と言われています。

イカやタコは非常に短命で、1年程度で生涯を終えるものが多くなっています。 　

比較的長寿な魚としては、20〜40年生きると言われている真鯛や、50〜70年生きると言われているウナギなどがあげられます。

長寿のイメージが強いコイについては、一般的には50〜80年程度生きると言われており、過去には200年以上生きたものがいるとも言われています。


でもさらに信じられないほど長生きの魚がいて、主にグリーンランド周辺など北大西洋の冷海水域に生息しているニシオンデンザメです。 　

一般的にサメの寿命は長く、ジョーズで有名なホオジロザメは人間並みの70年以上生きると言われていますが、ニシオンデンザメの寿命は桁違いに長く、平均で200年以上生きるようです。

数年前には、なんと体長7・4メートル、推定512歳のニシオンデンザメが発見されたといいます。　このニシオンデンザメは、地球上で最ものろい脊椎動物と言われており、通常泳ぐ速度は時速1キロ程度とのことです。 　
サメなのに、こんなにのろくてエサを捕獲できるのかと心配になりますが、あまりに動きがのろいために、気づかずに近づいてきた魚を不意打ちで襲ったり、居眠りしているあざらしを襲ったりしているようです。

冷たい海の中で、極めてゆっくりとした動きで、代謝も低いため、そんなに大量のエサが必要というわけでもないようで、さらに動きがのろいだけでなく、成長も遅く、1年に1センチ程度しか成長せず、性的な成熟も150歳程度と言われています。

こうしてみると、ニシオンデンザメの生き様は、決して急がず焦らず、マイペースを貫く、究極のスローライフのようなものでしょうか。

デジタル化の遅れ

行政のデジタル化の遅れは、日本社会の生産性を高める上で足かせになっています。

菅新首相の肝いりで「デジタル庁」が新設され、目の前の課題を突破口に、縦割り行政の打破につなげようとする菅さんに国民の期待は高まります。


地域によっては申請から1か月かかった10万円の現金給付手続き、検査後2〜3日たっても全体像が把握できないPCR検査の結果の集約など、菅さんは官房長だった時に「なぜ、こんな当たり前のことができないのか」と何度も嘆いたといいます。

新型コロナウィルス感染拡大は、デジタル行政の不備を白日の下にさらしたことになりました。


IT基本法ができて20年が経過しますが、電子政府の進み具合を示す国連のランキングで日本は14位にとどまります。

政府のシステムは各省庁がバラバラに発注し、仕様の異なるシステムが林立していて、これまで年間1兆円前後にのぼった政府のデジタル関連予算のうち5千億円近くが既存のシステムの維持・更新に使われているといいます。


2018年の日本の労働生産性はOECD加盟国36カ国中21位で、豊かさを生み出す源泉はモノからデータに移っていて、大量雇用を必要としないデジタル技術をうまく活用できるかは、これからの国力の基盤に影響していきます。

多くの情報が集まってくる官房長時代に、人一倍、危機感を募らせたこともあって、総理就任後、最優先にデジタル化の推進強化に取り組む方針が打ち出された格好です。


米国では、各省庁のデジタル化の進捗状況を半年ごとにA〜Fで評価し、通信簿として議会から監視されているようです。


「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破する」。

そう簡単ではありませんが、このことにチャレンジせずして我が国の明日はありませんし、新首相への期待がどうしても高まります。

リカレント教育

義務教育や高等教育を終えた社会人が、新たなスキルを身につけるために学びなおすこと、このリカレント教育がデジタル人材を育てることに焦点を当て欧米で公的支援が広がっているようです。

新型コロナウィルスで世界的に雇用不安が広がる中、失業リスクが高い産業からニーズが拡大するデジタル分野へ雇用シフトが進められるかがコロナ禍後の成長に直結するというわけです。

欧米が再教育支援を急ぐのは、コロナ禍で雇用ニーズの変化が加速しているためで、もともと人間の作業が人工知能やロボットに置き換わるデジタル化の流れが進んでおり、雇用のシフトが進んでいました。

そこにコロナ禍が発生し、営業制限を迫られた外食などサービス業で人員過剰を生みました。


教育訓練のための休暇の導入など1970年代から再教育に力を入れてきたスウェーデンは、「危機を通じて強く成ろう」と標語を掲げて再教育に力を入れます。

フランスでも153億円を投じ、デジタルや医療などの職業訓練を支援しますし、米国ではコロナ後に5700万人の雇用が失業リスクにさらされるため、デジタル分野などへの人材流動化を促す施策を展開します。


産官学で欧米に遅れる日本にとっても、デジタル化は喫緊の課題ともいえます。

リカレントとは、「回帰性の」「循環する」といった意味を持ち、自らキャリアを中断して大学に入りなおしたり、オンライン講座を受講したりして、専門知識や技術を身につける人が多いようです。

テクノロジーの進展や社会の変化に応じて、求められる職種やスキルは変わりますし、学生時代に学んだ知識は次第に陳腐化していくため、リカレント教育を通じて磨きなおしたり、新たな知恵を身につけたりする必要があります。

労働市場が流動的な欧米などでは転換やキャリアアップのためのリカレント教育を活用する人が多いのに比べて、対照的に年功序列・終身雇用の人事制度が色濃く残る日本では職場内訓練を重視する大企業が多いとされています。

日本では、現在は会社を退職してまでリカレント教育を選ぶ社会人は少数派ですが、新型コロナウィルスで雇用の先行きに不安が広がるなかリカレント教育に注目が集まっています。

秋分の日

　　今日は秋分の日であり、彼岸の中日です。

　　太陽が「秋分点」を通過する「日」のことを「秋分日」と呼び、「国民の祝日に関する法律」の第2条により「秋分の日」は「秋分日」とされています。

　　「秋分の日」として休日になる日はあくまで「秋分日」であって、「憲法記念日」のように何月何日と月日があらかじめ明確にされているわけではありません。

　　「秋分の日」が具体的に何日になるかが決まっているのは翌年までで、2年以上先の年の「秋分の日」が何日になるかは未定ということです。


　　「秋分の日」は、「祖先をうやまい、なくなった人々をしのぶ」ことを趣旨としていて、この日は祖先や故人に思いを馳せる日であり、ちょうど秋の彼岸の中日にも当たることから、お墓参りをする人も多いということです。

　　これに対し、「春分の日」は「自然をたたえ、生物をいつくしむ」のが趣旨のようです。


　　秋分日は、理屈上では昼と夜の長さがちょうど半分になりますが、実際にはそうではありません。

　　一つには、日の出･日の入の定義によって昼の方が長くなるということです。

　　実際は「太陽の上辺が地平線と一致する瞬間」が日の出･日の入と定義されているので、太陽の半径の分、日の出が早く、日の入が遅くなり、トータルで太陽1つ分の時間だけ昼が長くなるというわけです。

　　ここから計算される日の出と日の入の時間の差は約1分5秒！になります。

　　二つ目は、大気による屈折によって昼の方が長くなるということです。

　　地球には大気があるために、地平線近くにある天体は、大気の中を通る光の屈折によって、少し浮き上がって見えるのです。

　　このことを理由とする日の出と日の入の時間の差は約2分20秒！となり、なんだかんだで昼の方が夜よりも平均で約14分長い！ということのようです。


　　4連休も今日で終わりですが、天候に恵まれ、コロナに気をつけながらではあるものの、全国各地の観光地も久々に人手が多かったようです。

　　秋晴れは今日までで、明日からは台風の影響も出てきて、天気は下り坂になります。

　　山王公園の彼岸花が満開です。

敬老の日

今日は「敬老の日」です。

敬老の日とは、「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う日」としています。

対象は「老人」となりますが、何歳からという決まりはありませんが、老人福祉法では老人は65歳以上となっていますし、WHOでの高齢者は65歳以上としていますから、私もこれから対象となりそうです。

年齢だけで「老人」と線引きされて、敬老の日の対象になることに多少抵抗があります。


「敬老の日」は日本生まれの記念日で、その発祥はというと、昭和22年に兵庫県多可郡野間谷村（現在の多可町）で「お年寄りを大切にし、お年寄りの知恵を生かした村作りをしよう」という考えのもと「としよりの日」が提唱されたのが始まりのようです。

農閑期であり気候も良い9月15日を「としよりの日」と定めたその提唱は、昭和25年には兵庫県全体に広がり、次第に全国に広がっていきました。

その後、「としよりの日」ではなくもっと良い呼び方にしようということで、昭和39年に「老人の日」と改称され、昭和41年に国民の祝日「敬老の日」となりました。

9月15日が「敬老の日」となった理由は、ほかにもあると考えられています。

そのうちひとつは「聖徳太子が大阪・四天王寺に悲田院を建立した日が9月15日だから」という説があり、この悲田院というのは、現在でいうところの老人ホームです。

もうひとつは「717年、元正天皇が養老の滝に御幸した日が9月15日である」という故事にちなんだという説があります。


「敬老の日」は2002年まで9月15日と決まっていましたが、ハッピーマンデー制度が適用され、2003年からは9月の第3月曜日になることが決まりました。

また、「敬老の日」とは別に、9月15日を「老人の日」として新たに指定されており、老人福祉法で定められています。

「敬老の日」は、「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」という日で、「老人の日」は、「老人が自らの生活の向上に努める意欲を促す」という日ということです。

敬老の日に祝ってもらう年齢となったようですが、どうもしっくりきません。


昨日のゴルフでも、若い人に負けないようにクラブを振り回しています。

久しぶりにバックから打たせてもらいましたが、アウトもインも前半はパー、ボギーの40ペースでしたが、後半は失速しました。

やはり歳のせいでしょうか。

北極圏での地下資源の争奪戦

中国国有の金鉱大手、山東黄金集団が計画しているカナダの鉱山企業の買収に反発が強まっています。

山東黄金は山東省が管轄する国有企業で、2017年には金生産で中国トップに躍進し、2019年の生産量では世界トップ10に入りました。

海外展開の次の一手として打ち出したのがこの買収計画で、買収先が北極圏に金鉱を持つことから、豊富な地下資源を奪われかねないとして買収を承認しないよう求める声が出ています。

ファーウェイの副会長の逮捕や香港国家安全維持法を巡る香港との犯罪人引き渡し条約の破棄などで関係が悪化している両国ですから、買収計画の承認の行方次第では関係悪化に拍車がかかる可能性もあります。


また、米国も資源開発に積極的な姿勢に転じ、埋蔵資源を巡る争奪戦の激化が新たな対立を生む可能性が出てきました。

北極圏にはロシアや米国、カナダなど8か国が領土を持ち、地中には金やニッケル、ダイヤモンドなどの鉱物資源や天然ガスなどが豊富に存在するといわれています。

埋蔵資源の価値は、北極圏の6割を占めるロシア領だけで30兆ドルを超えます。

温暖化のため、海水面積が年々縮小し、2050年までに北極海は夏に氷がない状態になるとの見方があり、採掘の機会が広がる中で中国勢の動きは脅威に映っています。

米国は、北極圏で勢力を拡大する中国に対して対抗心を鮮明にしていて、この点でも米中の争いが激化しそうです。

クマの出現

ことしも各地でクマの目撃や被害が相次いでいます。


日本には、本州以南に生息しているツキノワグマと、北海道にしかいないヒグマの２種類のクマが生息しています。

先月29日には、秋田県で自転車で帰宅途中の男子高校生が前から向かってきたクマにすれ違いざまに左ひざをひっかかれ軽いけがをしましたし、群馬県では、川で釣りをしていた男性2人がクマに襲われ、鳥取県では、80代の男性が、水路の掃除中に足をかまれてけがをしたということです。

2016年度は死者も出て、全国的にクマの目撃や被害がとびぬけて多かった年でしたが、昨年度はそれをさらに上回り、統計が公表されて以降、最も多くなっていました。
今年も今後、例年以上に増える地域が出てくることが心配されています。


クマの目撃件数が多いのはどうしてなのかというと、もともと、山奥で暮らすクマと、人間社会との間には
「里山」があって、そこが緩衝地帯となっていましたが、過疎化などの影響で今は里山がどんどん荒廃していますので、それによってクマの活動範囲が広がっています。

また、クマの頭数そのものが増えて、生息域が広がっていると考えられている地域もあるようです。


しかし、今年は、異常気象と、新型コロナウイルスの影響もありそうです。

まず、ことしの冬は暖冬でした。

本来、ツキノワグマは、餌の少ない12月から3月、4月ごろまで冬眠をしますが、暖冬のため、冬眠できなかったり、目が覚めてしまったりしたクマが人里に迷い込んできたと考えられています。

また、新型コロナウイルスの影響も出ています。

4月、5月は外出自粛で、人々が活動を抑えたため、人があまり存在しない、あるいはあまり活発でないということで、クマが活動範囲を広げてきたと考えられます。

つまり、クマ社会と人間社会が一度接近したことで、それまでのバランスが変わってしまい、この時期に目撃件数が増えた可能性があるというのです。

そして、ことしは6月以降、梅雨が長引き、日照不足となり、この時期に餌となるキイチゴやサクラの果実、それにアリなどを、十分、食べられず、人里に降りてきた可能性があると専門家は話しています。

さらに8月は各地で猛暑となり、それまでの長雨の影響により、今年の秋のドングリの生育に影響を及ぼす可能性が心配されています。

ドングリは、クマにとって相当重要な餌で、1頭が1日に5000粒から6000粒のドングリを食べるそうです。

そのドングリが生育不良となると、餌を求めて人里へやってくる機会が増える可能性があります。


クマは、木の実を食べてフンと一緒に種を排出します。

行動範囲の広いクマは、森の木々の種を運び、自然を豊かにしてくれる、大切な役割を担っている貴重な存在なのです。

人間の側がクマとの無用な遭遇を避ける工夫をするだけでも、お互いが傷つかずにすみそうですから、うまい共存関係が作れたらいいですね。

国際貨物ハブ事業

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が航空会社を直撃しています。

那覇空港を拠点としたＡＮＡの国際貨物ハブ事業も、外国人パイロットが入国できないことなどを理由に全
便運休となって９月末で半年となるそうです。

新型コロナの影響を受ける前から路線網の縮小が続いていた中で、長引くコロナ禍により貨物ハブ事業の再開めどは不透明さを増しています。


アジアの主要都市から飛行機で４時間圏内に位置するという沖縄の地理的優位性を生かし、県は観光、情報通信関連産業に次ぐ第三のリーディング産業として「国際物流拠点の形成」を位置付けていました。

その核となるのがＡＮＡの国際貨物ハブ事業で、2009年の事業開始以降、那覇空港の国際貨物の取り扱い実績は大幅に増加しましたが、近年は伸び率の鈍化がみられていたようです。 　


沖縄発着の貨物専用機の便数も2017年には週120便ありましたが、同年10月下旬に週90便、2018年10月下旬には週70便へと縮小が続きました。

2020年3月末には週50便になり、新型コロナの影響を受けて4月からは全便運休となりました。 　

運休後の国際貨物取扱量は、速報値で4月が149トン（前年同月9310トン）、5月が375トン（同8892トン）、6月が38トン（同1万203トン）、7月が52トン（1万39トン）と激減しています。

「空の万国津梁」をうたった県の国際物流拠点形成構想は戦略の立て直しが迫られているのかもしれません。


そもそも、国際貨物ハブ事業は、政府の肝いりの支援事業で、夜間に貨物専用機や旅客機のベリーに荷を乗せ、各地から那覇空港に荷を集積し分別し、各国へ深夜便で配送するシステムになっています。

現職のころ、佐賀空港で羽田空港とを結ぶ夜間貨物便を就航させ、ANAでの最初の貨物専用機も佐賀空港に運航していました。

しかし、沖縄ハブが進むにつれ、貨物専用機はそちらに回され、佐賀空港の貨物空港としての発展の芽が摘まれたように感じました。　

その肝いりの事業が現在このようになっていることに残念としか言いようがありません。


沖縄と海外を結ぶ定期便は運休しているものの、旅客機の貨物スペースを利用して沖縄から羽田を経由して成田から世界各地に「物」は運ばれているといいます。

９月は月曜日を除く毎日、羽田と１往復の臨時便を出して対応している。 　

羽田を経由することで、沖縄から直行で海外に運ぶ場合に比べ倍以上の時間がかかりますが、致し方ありません。


経済成長が続くアジア各都市に荷物を運ぶ航空路線が維持されるかどうかは、県が取り組む企業誘致にも影を落としてくるようです。

定期便の復便にはコロナの収束だけでなく、運ぶ貨物があることが前提になります。

　沖縄県としては、コロナ後の航空需要回復を見据えて物流拠点形成の戦略を模索するとしています。

秋の訪れ

来週からは彼岸ですが、暑さ寒さも彼岸までというように、朝晩、涼しくなってきました。

昼間は、残暑の厳しさを感じますが、確実に秋の訪れを感じます。


山王公園に、彼岸花の茎が出てきて、もうすぐ開花の時期を迎えます。

田んぼのあぜ道に赤く咲いた彼岸花は、秋の風物詩ともいえます。


気象庁が10日発表したエルニーニョ監視速報によりますと、ラニーニャ現象が発生したとみられ、今後、冬にかけては、ラニーニャ現象が続く可能性が高いとしていて、冬は気温が低くなりそうです。

ラニーニャ現象が発生している時は、太平洋赤道域の東風が平常時よりも強くなり、西部では吹き寄せられる暖かい海水の層がより厚くなり、インドネシア近海の海上では積乱雲がより盛んに発生します。

一方、東部では冷たい水の湧き上がりが平常時より強くなります。そのため、太平洋赤道域の中部から東部では、平常時よりも海面水温が低くなります。


ラニーニャ現象が発生すると、日本付近では、夏は気温が高くなる傾向がありますが、一方、冬は気温が低
くなる傾向があります。

前回、ラニーニャ現象が発生したのが2017年秋から2018年春にかけてですが、この年の冬は全国的に寒い冬になり、日本付近に強い寒気が流れ込むことが多かったため全国的に気温が低く、特に西日本は平年差が-1.2℃と-2.1℃を記録した1985/86年の冬以降の32年間で最も寒い冬でした。

冬型の気圧配置がしばしば強まったため、日本海側の降雪量は多く、北陸などで記録的な大雪にも見舞われました。

また、南岸低気圧の影響で、関東甲信や東北の太平洋側でも大雪となっています。


まだしばらくは残暑が続くでしょうが、11月になると、寒気の影響を受けやすくなる予想で、平均気温は北海道から九州にかけて平年並みになる予想で、晩秋になると、急に寒い日が増えてきそうです。


昨日は、筑紫丘ゴルフクラブの月例会に参加したのですが、曇り空の絶好のゴルフ日和といったところで、軒並みに参加者のスコアがよかったようです。

私はというと、ドライバーショットが不安定で、修正できないまま終わってしまい、改めて技術的、精神的にゴルフの奥深いものを感じました。

存在感のない新党

同時進行の自民党総裁選の陰に隠れ、印象の薄い新党の立ち上げは、　野党の離合集散が後を絶たないとはいえ、今回ほど「熱のない」野党政局はなかったのではないかとの評価になっています。

今秋に衆院解散・総選挙が行われる可能性が高まりつつある中、このための集合とはいえ、「新味のない新党」はどう活路を見いだすのか、問われています。 　


最近の各種世論調査では、退陣する安倍政権の支持率は急上昇し、それに引っ張られる形で自民党の支持も上がり、事実上の後継者となる菅氏への評価もうなぎ登りです。

最近の世論調査でも、「次の衆院選の比例代表ではどの政党に投票するつもりですか」との質問に対し、自民党と答えた人が48.1％。「立憲民主党と国民民主党などが合流してつくる新党」は15.7％。自民党の約3分の1にとどまっています。

2017年の衆院選を前に「枝野立て」のエールとともに枝野氏を代表に旗揚げした立憲民主党でしたが、その後、党勢はじり貧です。

そして今回、国民民主党の多くの議員と合流して新党結成となったのですが党名も代表も同じで、「昔の名前で出ています」新党だと揶揄されています。 　

新党に加わった149人のうち約7割はかつて民主党か民主党から党名が変わった民進党に籍を置いた経験者で、旧国民民主党の多数は新党に加わりましたが、代表だった玉木雄一郎氏ら加わらなかった議員たちも新たに政党を立ち上げました。 　

今までと何が変わったのか分からない、さらに言えば「変わったことすら知らない」有権者もたくさんいるのではないかと言われています。


今後の活路を見いだすとすれば「消費税」だろうと言われています。

枝野氏は国民民主党が合流交渉の際に求めていた消費税減税を受け入れる考えで、一方、新党には加わらなかった玉木氏らの新党や、山本太郎氏がひきいる「れいわ新選組」も消費税減税を求めています。

コロナ禍で経済が冷え込む中、消費税減税は共闘できる政策テーマで、しかも、国民にもアピールできます。 　

まずは、自民党総裁が決まってからで、組閣そして展開如何では総選挙となり、目先の国民受けする施策で野党が勢力を伸ばし、政治が不安定となることだけは避けてほしいと思います。

withコロナ下での野球観戦

昨日は今年初めて、ソフトバンクの応援に行ってきました。

withコロナ下で、観戦者数を5千人以下に抑えて興行になっていましたが、野球音、ベンチからのヤジなどが聞こえて、これまでと違った本来の野球を観戦できたように感じました。

座席シートがゆったりとしたスタジアムシートのホームに一番近い座席での観戦でしたから、しっかり野球が楽しめました。

二軍戦の観戦に近い雰囲気で、ワンランク上の野球が楽しめるといったところでしょうか。


入場に際して、持ち物のチェックが厳しかったり、観戦者を特定するための住所氏名などを書かされたりしましたが、withコロナ下では致し方ありません。

妻と二人で行ったのですが、座席は2つ飛ばしで、その間は黄色いユニフォームが置いてあります。

異様な感じがしましたが、選手から見たら満席のような感じがするのでしょうか、私にとってはゆったりした座席、そして観戦者の間隔が広いのは野球観戦には最高のシツエーションになりました。

今日、今後の観客数を増やすのかどうか議論されるようですが、個人的には可能であればこのような環境で野球を見たいものです。


昨日の試合で一番良かったのは当然ホークスの勝利ですが、それと試合時間が短かったことが終わった後の満足感につながったようです。

2時間21分、今のプロ野球では考えられないことです。

ムーア、デスパイネの両選手の活躍はもとより、周東選手の2盗3盗をすかさず決め、中村選手の犠牲フライでホームへ生還する、このスピーディな野球も昨日の特徴的な野球のハイライトでした。

教員の働く環境

東京都の校長、副校長試験合格者が必要数を１５４人下回ったことが話題になっているということです。

教頭のなり手がなく、それだけでなく降任希望者も増えているといいます。

そのため都教委は、副校長の負担軽減策の検討を始めています。


今の学校はあまりに多くの課題を抱えており、副校長も教師も明らかに負担が重すぎるようです。

教科指導をはじめ、児童生徒の生活指導、部活動指導、増加する一方の会議、各種調査資料の報告などの事務的処理、それに保護者対応も昨今は難問が多く、副校長、校長が出ても解決しないケースが増えているといいます。

きりのない仕事が山ほどあるのが、今の学校という職場のようです。


このことは国際的な問題になっているようで、日本の教師の長時間労働を解消し、学校を働きがいのある人間らしい仕事の場に変えるのが急務となっています。

心身の健康が保たれて初めて、教師が愛情を持ち子供と触れ合うまっとうな教育ができるということで、当たり前のことを常態にしようということです。


日中は仕事に精を出し、夕方以降はなるべく早く自宅に帰り自分の専門分野の充電に充てる、そして週末は家族との時間を大事にする、これがいま提唱されている「働き方改革」の基本です。

「働き方改革」を促進するためにまず手を付けるべきは部活動指導の過重負担解消といわれていて、部活動は学習指導要領では教育課程外の自主的・自発的な活動とされていますが、実際は顧問に教師全員が当たっている学校が大半で、建前の自主的・自発的とは程遠いのが実情です。


しかしここにきて文科省は、学校教育法施行規則を改正し、今年４月から「部活動の外部指導員」を制度化することに踏み切りました。

学校現場における業務適正化の一環として、部活動の適正化を推進し教師の負担を減らすことを目的としています。

文科省の決断により、関係者が長年希望しながらも実現しなかった課題がひとつ解決できました。

部活動の適正化を契機に、学校は何よりもまず、授業を中心に教師が子供と向き合う環境づくりを目指してほしいものです。

女性雇用にコロナの影響

新型コロナウィルスの影響で、7カ月間で87万人の雇用が失われています。

就業者の減少が目立つのが対面型のサービス業や小売業で、外出自粛や営業時間の短縮に苦しんできた業種で、特に女性の落ち込みが大きくなっています。

女性の雇用者全体は7月に2663万人となり、2019年末から3.2%減りました。

男性は0.8％減ですから、減り方が全く異なり、リーマン危機時の「男性不況」とは逆になっています。

ILOによると、世界の女性労働者の4割は飲食や小売りなどコロナ禍の打撃が大きい業種で働いており、我が国と同様な傾向にあり、女性の雇用は世界共通の課題となっています。


国内では有効求人倍率の低下が続いているのも事実であり、今年の7月には1.08倍で、介護サービスは3.99倍、ケアマネージャーやソーシャルワーカーなどの社会福祉の専門職は2.75倍と職種による差は大きくなっています。

急速な高齢化に専門の技能や資格を持つ人材の供給が追い付いていないのが現状です。

こうした分野で女性の引き合いが強く、医療・福祉の4〜7月の平均就業者数は前年同期比8万人増え、業種別最大の受け皿となっています。

また、新型コロナはテレワークやネット販売の拡大を加速させており、デジタル人材のニーズも大きくなっています。


女性の雇用安定に向けて、資格やデジタル関連などの高度な技能を身に着けることが重要となっており、女性が新たな活躍の場へと移るのを支える政策が待たれます。

台風のあとは異常高温

台風10号は、昨夜から今朝にかけて九州の西の海上を北上しました。

九州では台風進行方向の右側（危険半円）に入ったため、長崎県野母崎で最大瞬間風速59.4m/sを観測するなど各地で暴風が吹き荒れました。

ここしばらく大きな台風の襲来がなかったですが、今回の台風で有明海の攪拌がかなりなされたのではないでしょうか。

自説ですが、海底の浮泥がかき回され、二枚貝、特にタイラギの生息環境にとってプラスに働くといいのですが。

また降り出しからの雨量も宮崎県えびので500ミリを超えるなど、平年の1か月分の雨量が降った所もありましたが、被害に遭われた方もあるとは思いますが大きな災害がなかった方だったかもしれません。


台風は、朝鮮半島から中国大陸へと進んでいますが、 大雨とは別の災害にも注意が必要だということで、それは「高温」という災害です。

昨日の新潟県内は全国で最も気温があがり、上越市では37℃を超える猛烈な暑さになりました。

この台風によって、日本列島に非常に暖湿な空気が大量に流れ込んでおり、それが特に日本海側の地方を中心に、9月としては異例の高温をもたらしているようです。

　地上の気温を大まかに予測するとき、気象関係者は上空1500メートル付近の天気図を参考にするようで、これは地上の気温は日射や地形によって大きく影響されるので、その影響をあまり受けない上空の温度の方が、客観的な判断の目安になるからです。

そして上空の気温は地上よりも下がり、一般には上空1500メートル付近では、地上よりも9度ほど低いのが平均的ですが、この時期ですと、能登半島の輪島上空1500メートルの気温が15℃くらいなのが21℃以上もあり、台風が暖かい空気を持ち込んでいる事が分かります。

しかし、ことはそれだけではなく、実は、南風が中部山岳を越えるときにフェーン現象が起きて、日本海側では、熱風のために異常な高温になりそうだということです。

今回の台風と比較対象とされた1959年の伊勢湾台風の通過後も、フェーン現象と見られる気温の上昇がありました。

フェーン現象は空気を乾燥させるので、火災なども引き起こしますので要注意です。。


さらに、今回台風がほぼ真っすぐに北へ上がるコースを辿っていることから、まだ日本付近に張り出している高気圧が強いことが分かりますし、台風のコース自体は「秋」というより「夏」に近いと言っていいでしょう。

そうだとすれば、まだ厳しい暑さは続き、南海上の海水温も今回の台風でそれほど下がっていないので、台風シーズンはまだ始まったばかりだと言えるかもしれません。

元気なくロッテに3連敗

首位のソフトバンクホークスが本拠地で3連敗を喫して、2位のロッテに0・5ゲーム差に迫られました。

対ロッテとの本拠地同一カード3連戦で3連敗となるのは2013年5月以来、7年ぶりの屈辱です。

連勝中と異なり、主力選手、特に柳田選手の調子が落ちているのに加えて、首脳陣の采配にも疑問を投げかける意見をよく聞きますし、私もその一人です。


このロッテには昨年8勝17敗と苦い思いをして、今年も負け越しています。

解説者の藤原さんは昨日の試合で、そのロッテ相手に何が何でも勝とうとする姿が見えず、ボコボコにやられたわけではなく2試合とも1点差で、結果論ではなく、執念が足りないと言わざるを得ないと指摘します。

そして、投手の代え時が遅く、武田投手が5回2死で負傷したが交代までに時間を要しすぎで、結果的に試合の流れを悪くしました。

継投も後手後手で、笠谷、松本両投手も悪いイメージで降板し、いい投手を2人ともつぶす形になってしまいました。 　

バッテリーは内角攻めが甘く、柳田選手が徹底的に内角を攻められているのとは対照的で、よく打たれているロッテの中村奨選手、他球団ではオリックスの吉田選手、楽天の浅村など、同じ打者に同じように打たれる傾
向も改善されないままです。

三者凡退がなく、守る時間がどうしても長くなるから、攻撃のリズムも生まれず、最近点を取れないのもうなづけます。

藤原さんの指摘はごもっともな内容ばかりです。　


そのほかにも、選手起用などベンチの采配に疑問が多く寄せられるようになっています。

とにかく、ロッテ戦は別物で他カードとは違います。

そう割り切って、ベンチも含めて総動員で戦うくらいで向かっていかなければズルズルいってしまうのは当たり前です。


それにしても、内川選手をなぜ1軍に上げないのか疑問が続いています。

こういう時こそ、必要だと思うのですが。

中国産マツタケの行方

秋の味覚の“王様”マツタケ。

お手頃価格で人気の“中国産”マツタケが日本に届きにくくなっているようです。

この中国産マツタケは根強い人気がありますが、今年は異変が起きています。


通常、日本へ輸出されるマツタケは独特の香りを失わないように、ほとんどが空輸されます。

今年、中国では雨の日が多くマツタケが豊作で、価格が下落するほどマツタケが余っていました。

日本で、１本数千円から数万円で販売されるような高品質のマツタケが、ひとやま(1.5キロ)でなんと６３００円で、マツタケは去年より３〜４割安いといわれています。

しかし今年は、新型コロナウイルスの影響で、雲南省から日本への直行便がすべて運休になったことから、日本で出回る中国産マツタケが減る異例の事態となり、日本への輸出量は、去年よりも３０％減りました。

このため、都内料理店では、２０キロオーダーしたのが納品されたのが３キロだったり、今年のようにここまで少ないのは珍しいといいます。


豊作なのに輸出が減少したことから、中国ではレストランの注文にマツタケ料理が増えているようです。

たっぷりとマツタケが入ったマツタケ鍋が人気で、傘が開いたマツタケは香りが特に強く、鍋料理にぴったりです。

さらに、一般の家庭でも、大量のマツタケを使った家庭料理を作ったりしているようです。

実はこれまで、中国では一部の地域を除いて、マツタケを食べる文化はあまりありませんでしたが、今年は大量に余っているため、輸出業者が中国国内に向けて、必死でマツタケの食べ方をＰＲし、中国人の消費が急拡大しているとのことです。


コロナの影響で日本への輸出が減少したことで、中国では、マツタケの食文化が広がりを見せているようで、今後日本に回ってこないかもしれません。

要警戒、台風10号

昨日は、夜通し雨風の音がかなり強くして、台風9号が北部九州近郊を通過しているのがわかりました。

おかげで眠りが浅かったものですから、寝不足で午前中はぼんやりしていました。


次の台風10号が、週末にかけて奄美地方から西日本へ接近、あるいは上陸する恐れがでてきました。

この台風は、様々なデータにより発生前から、急激に発達することや、日本に大きな影響が出ることが予想されています。

５日（土）15時には920Paと、この時期としては異例な発達をしそうで、気象庁も「特別警報級の勢力になる」と最大級の警戒を呼び掛けています。


今回の台風が発生前から発達が予想された背景の一つには、熱帯海域の海水温の高さにあります。

台風のエネルギー源は海から蒸発した水蒸気ですが、熱帯地方の海に強い日差しが照り付け、海水温が上昇すると、海水は蒸発しはじめ水蒸気となります。

その水蒸気は暖まった空気とともに上昇し、上空で冷やされ、再び水に戻り、雲になります。

水蒸気は水より大きなエネルギーを持っているため、水蒸気から水に戻るときに余分な熱（凝結熱）を吐き出し、この凝結熱がまわりの大気をさらに暖め、連鎖的に海水の蒸発を盛んにさせて、台風は自力でどんどん強力に発達していきます。

台風10号が発生した海域は、もともと海水温の高いところですが、その上に今年は8月の猛暑で、現在でも30度以上もあります。

気象庁によると、日本の南を中心に海面水温が過去最高らしく、海水温上昇が今後の台風の発生・発達に大きな影響を与えるそうです。


台風がさらに発達するためには、海の表面だけでなく、水深50メートルくらいまでの水温も大きな影響を与えています。

台風が出来ると中心付近では強い風が吹きますが、その風によって海の表面がかき混ぜられます。

そうすると、その下50メートルくらいまでの冷たい海水が表面に湧き上がる「湧昇」が起き、台風は強い風を吹かせれば吹かせるほど、台風自身の熱エネルギーは失われていくことになります。

しかし、海の下の方まで水温が高いと、台風によってかき混ぜられても下の方から暖水が上がってくることになり、台風は衰えません。

今回の下層水温図（水深50メートル）を見ると、台風発生海域の海水温は28度から30度近く、台風の進路にあたる西日本の南海上でも30度前後の高温域が広がるなど、平年より2〜3度高い状態にあります。

このことから、表面がかき混ぜられても、下から暖水が補給され、この10号はすぐに衰えないことがわかります。


台風10号の進路は台風9号とほぼ同じルートでさらに九州に近づきそうなので、要注意です。

コメ需要、大幅減

コメ離れが一段と進んでいるようです。

2019年産米の需要は前年比22万トン減となり、「年間10万トンずつ減る」という業界の定説をはるかに上回る減少幅になりました。


減反廃止後も生産量を抑えてコメ価格を高値で維持してきた政策は限界にきています。

価格が3年ほど比較的高水準だったことが消費者の行動に影響を与えているのではという意見が農水省の食糧部会などで出ています。

高値の主因は農水省が減反廃止後も飼料などへの転作に手厚い補助金を出し、主食用米の生産を抑えたことだといわれています。

これで農家の手取りは増えましたが、店頭価格は上昇し、業務用の安いコメは不足しました。


米の需要と価格には一定の相関関係があり、値上がりした年に需要が減り、値下がりした年に減少幅が抑えられると農水省は言います。

もともと「年10万トンの需要減」の背景には、人口減少や食生活の多様化などの生活様式の変化がありましたし、低糖質ダイエットの流行なども指摘されていました。

そこに、米価上昇と昨秋の消費増税で消費者心理が冷え込んだところに、ダメ押しで新型コロナウィルスが重なりました。

コロナ禍で家庭内食は増えましたが、それ以上に飲食店休業と外出自粛で消費は減退したようです。


コメ離れで一番あおりを食うのは大規模農家で、国が農家のことを考えるのなら、だれがどんなコメを欲しがっているのか真剣に考えてほしいと切実に訴えています。

主食米の減産を要件とした転作補助は段階的に見直しをして、生産コストを下げて消費者が求める安いコメを作る農家の支援が必要です。

アバター

新型コロナウイルス感染拡大の防止を目的に、多くの企業でテレワークや時差出勤が増加し、働き方が大きく変化しています。

そうしたなか、オンライン上につくられた「バーチャルオフィス」というものが現れました。


NHKのおはよう日本で紹介されていましたが、出勤しているのは皆、自分の分身「アバター」で、オフィス内で週１の定例会議で進捗状況を確認している状況を映していました。

資料の説明もアバターを通じて行い、実際の会議さながらの臨場感です。

本人は自宅でパソコンを操作するだけですが、通常のオンライン会議に比べ、チームで仕事をしている一体感が得られるといいます。

このシステムの開発会社で営業担当をしているクレーグ・カプランさんは「職場の雰囲気を再現したことで、対面のように自然な会話ができる。一人一人と話すことも、グループで話すこともできる」と説明しています。


休憩時間には、オンライン上にある、広々としたグラウンドで同僚とサッカーをしたり、海でボートを操縦したりと、思い思いの楽しみ方もできるといいます。

このシステムを使えば、一度に大勢の人が参加するイベントも可能で、例えば、サッカーの審判員を対象にした講習会には、全米各地からおよそ１３０人が参加し、バーチャル空間で講習を受けることができました。

講習会の主催者は「毎年２日間の研修を開いていますが、アバターのおかげで１万ドルの節約になった」と話しています。


在宅勤務が広がる中、このシステムは脚光を浴び、開発した企業への問い合わせが急増しているといいます。

より臨場感を高めた技術も開発されていて、専用のゴーグルをかけると、まるで自分のすぐ隣にいるように同僚のアバターが姿を現します。

これは、バーチャルリアリティーの技術を応用していて、スマホなどで撮った写真をもとにアバターを作ることで、本人そっくりに。リアルな職場などに近い感覚が得られるため、在宅勤務の孤独感も抑えられるといいます。


デジタル化では日本は遅れをとっている面もありますので、このような新たな技術開発が進むことを期待しましょう。