5中全会

5中全会とは、中国共産党の重要会議で「党中央委員会第5回全体会議」の略称ですが、昨日閉幕し、2021〜2025年の「第14次5か年計画」の骨格などを固めた模様です。

2035年に「1人当たりGDPを中等先進国並みにする」との目標を掲げ、対米摩擦の長期化に備え、消費などの内需を拡大し自力で安定成長を目指すとしています。

党大会の直後に党人事を決めるのが1中全会で、3中全会は経済政策を審議します。

5中全会は5か年計画の草案を話し合うなど、それぞれ特徴があります。

全体会議で決めた政策は中国の国会にあたる全国人民代表会議(全人代)で追認する仕組みになっていて、全体会議の閉幕日にコミュニケの概要を発表します。

中国の1人当たりGDPは2019年に1万ドルを超えました。

中等先進国は3万ドル前後のイタリアやスペインが念頭にあるとされていて、4億人とされる中間所得層も「目に見えて拡大する」としています。

長期目標の実現に向けて、新たな5か年計画は2つの循環を柱に据えて、貿易を軸とする「外」と、消費を柱とする「内」の2つの経済循環で成長を実現する考えですが、重点は「内」にあります。

�ｹ小平氏の改革開放の重点は「外」にありました。

外貨を取り込み、「世界の工場」として輸出主導で高速成長しました。

改革開放の前提は安定した米中関係でしたが、貿易戦争や覇権争いで見直しを迫られ、習近平氏の「2つの循環」は改革開放から大きな路線転換といえます。

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ヒアリ

強い毒を持つ外来アリ・ヒアリがこの１か月ほどの間に相次いで確認されたと発表されています。

ヒアリはハチのようにお尻に毒針があり、刺されると激痛がするだけでなく、時には激しいアレルギー反応を起こして命に関わることもあるといいます。

実際、海外では死者も出ています。

また、アメリカでは家畜を攻撃したり、電気設備に入って停電を引き起こすなどの場合もあり、経済損失は年間7千億円にのぼるとの試算もあります。


ヒアリは南米原産で、アメリカなどには早くから定着していましたが、今世紀に入り、経済のグローバル化でアジア太平洋地域にも一気に拡散しました。

中国、台湾やシンガポールには既に定着していて、コンテナ貨物などと共に日本にも入ってきています。

国内では2017年に初確認されて以来、各地で見つかっていて、以前にもこの話題を一度取り上げました。

今年は新型コロナの影響で春先は特に物流が大きく減ったと見られるにも関わらず、例年以上に発見が相次いでいます。


一般にヒアリは夏場、羽の生えた女王アリが飛び立って新たな巣を作る性質があり、周辺への拡散が起きた可能性を考え、見つかった場所の周辺2ｋｍ以上に及ぶ範囲で公園・緑地や商業施設など定期的な調査が行われています。

外来生物がいったん国内に広がってしまうと、後から根絶するのは非常に困難ですから、今後も地道な対策を続ける必要があるようです。


グローバル化が進む中、小さな外来生物の侵入を防ぐのは、どの国にとっても大変ですが、その中でニュージーランドは今のところ、ヒアリの定着を防ぐ事に成功してきたとされます。

ニュージーランドでは、バイオセキュリティー法という外来生物対策の法律を整備して、全国の空港や港などで5万個ものわなを設置し水際対策を行ってきました。

それでも2000年以降、少なくとも3回ヒアリの侵入が確認され、一度は港から離れた場所にアリ塚ができていて3万匹ものヒアリが見つかったこともありました。

その際は羽アリが飛んでいく可能性がある半径2ｋｍ以内は、土砂や干し草などヒアリが紛れ込むおそれのある物品を動かすことを法律で制限までして徹底的な駆除を行い、なんとか根絶に成功しています。


原産地である南米ではヒアリは特に問題を起こしているわけでもなく、多数の在来アリの中の平凡な一種に過ぎないそうです。

しかし、それが異なる進化の歴史を持つ他の地域、他の国に持ち込まれると、その土地固有の生物を脅かし、「生物多様性」を損ねる“侵略的な”生き物、と見なされてしまうことになっているようです。

ホークス優勝

昼のウォーキング中に、久しぶりに天日干ししている稲を見かけました。

昔は稲刈りをして、しばらく田んぼで天日干しをして脱穀でした。

秋の澄み切った天候の中で、黄金色した稲穂がつるされている姿は、秋の風物詩とも言えました。今では、稲刈り脱穀までを大型機械が行い、そのあとライスセンターに持っていき、収穫した米の乾燥・籾摺もみすりなどの調製を行い、ライスセンターの順番待ちで収穫したコメを載せたトラックが列を作ります。

まったく様相が変わってきました。

天日干ししたお米は美味しいんですよね。


昨日は首位攻防戦で、ロッテが失速しなければ大一番となるはずでしたが、ホークスの優勝が決まるかどうかのファーンにとってこれまた見逃せない一戦になりました。

クライマックスシリーズでまた対戦することもあり得ますから、これまでの苦手意識を払しょくしてこの試合ですっきり優勝を決めてほしいと願っていましたが、その通りになりました。

和田投手が最初から飛ばして素晴らしいピッチングを披露してくれました。

打線も、中村選手がきっちり犠牲フライを打ち、甲斐選手が解説者の予言通り内角高めのストレートをレフトスタンドに運び、選手にとって優勝が懸かり緊張する試合でしたが投打がばっちりかみ合う試合展開になりました。

岩嵜投手と森投手はちょっと心配する場面もありましたが、最終的には結果を出し、チーム一丸となり優勝を勝ち取りました。

本当におめでとうございます。

次のクライマックスリーズ、日本シリーズとこの調子で勝ち進んでほしいものです。

新幹線論議

先週、九州新幹線西九州ルートについて各種関係者で議論が交わされたようです。

まずは国と県との幅広い協議ですが、23日に国土交通省の幹線鉄道課長と佐賀県地域交流部長間で行われたようですが、大きな変化、進展はなかったようです。

新鳥栖−武雄温泉で想定される五つの整備方式の比較を示し、フル規格を推す主張を明確にした国土交通省
とあらゆる可能性を幅広く議論するという佐賀県の対応に一切変化は見られませんでした。

フル規格で推進したいがために焦る国土交通省、それに対するフル規格は議論していないと冷静に対応する佐賀県の姿勢、どう見てもかみ合わない構図は当分続きそうです。


翌日には、フル規格整備を求めている佐賀と長崎の団体が、嬉野市で意見交換会を開いたようです。

長崎県の経済関係者らでつくる長崎新幹線建設推進実行委員会の呼び掛けに、「佐賀県フル規格促進議員の会」、「新幹線西九州ルートで肥前の殖産を実現する会」が応じたということですが、今の時点では単なる「賛成」「反対」を煽るだけに終わり、物事の解決にはつながらないと思われます。


このような中、佐賀新聞社の中尾清一郎社長と長崎新聞社の徳永英彦社長が、普段あまりふれることのない隣県の思いや現状、事態打開の糸口について語り合ったといいます。

「在来線を利用することが前提で、フル規格は受け入れられない」とする佐賀県と、「この機を逃せばフル規格が実現しない」と危機感を強める長崎県の主張が対立しているように見えますが、地方紙といえ客観的な立
場で報道されているマスコミ同士対談は打開の糸口のヒント的なものが語られていたように感じます。

行政間においては立場が明確になっている現状では議論にはならないようですが、両県の国会議員同士、経済界関係者間で、問題が先鋭化しないうちに両県にとって望ましい議論に持っていってほしいものです。

有明海での諌干事業のような展開は、国にとって良くても地方にとっては必ずしも望ましくない結果になります。

理不尽なこと

すっかり秋を感じさせる陽気となってきました。

山王公園の木々も色づいてきました。

日本列島では紅葉はどこまで南下してきているか、九州の山間部は紅葉が始まっているのではないでしょうか。


プロ野球のペナントレースも大詰めを迎えましたが、パリーグではソフトバンクの優勝はほぼ決まりでクライマックスに出場できる2位争いが熾烈になってきました。

昨日の試合で、首位を走るソフトバンクの連勝記録が「12」で止まりました。

完封ペースの東浜投手に代えて8回に投入した救援陣が大誤算で、モイネロ投手が3四球と乱れ、岩嵜投手が中村選手に逆転満塁弾を浴びてしまいました。

工藤監督が「僕の責任」と継投ミスを認める敗戦となりましたが、まさにその通りの采配ミスで、監督が自分が描いたシナリオにこだわりすぎて招いた結果といえます。

先発の東浜投手が7回まで内野安打の1安打のみと完封ペースの好投を見せていましたし、投球数も89球と十分に9回まで投げ切れる状況でした。

モイネロ投手は今季、試合前まで47試合に登板し、防御率1・18と抜群の安定感でチームの快進撃を支えてきた立役者でありますから、これまで同様の「形」で白星を守り切りにいったことは一つの采配として一定の理解はできます。

そして、登板間隔があいていることもあり、終盤、クライマックス、日本シリーズに向けて、勝ちパターンのかたちを整えようとすることもわかりますが、調整登板といつものような大事な場面での役割を果たすのは異なります。

調整登板であれば、昨日の試合ではなくもっと楽な場面で使っておくべきで、モイネロ投手にこの場面にいつもの力を求めたことが酷でした。

それにしても東浜投手がよかっただけに残念で、同じくこれからのことを考えるのであれば、東浜投手を信用して今後の投手の軸として監督の期待を示すこともあってよかったかと思います。

もう少し投手出身の監督ならではの采配ができたと思うだけに残念で仕方がありません。


昨日、ゴルフの帰りに車のテレビで途中経過を見て愕然としました。

まだ、1対0で勝っていましたが、1アウト満塁でピッチャーは岩嵜投手でした。

今シーズンでも痛い経験をしていますから、これは絶対に点を取られて逆転される、見るには忍び難くスウィッチを消してしまいましたが、案の定、結果は最悪の事態になってしまいました。

理不尽な采配が尾を引かないようにしてもらいたいものです。


新型コロナで負担が増す医療・福祉分野の働き手をねぎらうために給付されるコロナ慰労金というのがあります。

この慰労金、６月末まで病院などで働いた人に、患者との接触の程度に応じて1人5〜20万円が支給されます。

医療機関や施設が直接雇用の職員と、業務委託する業者の従業員の分を、病院がまとめて手続することになっています。

この代理申請ルールが壁になり、新型コロナウィルスの感染リスクがあるのに職場がこの慰労金を申請してくれないという不満が出ているところがあるようです。

この背景には、病院等の事業所における事務作業の増加と、制度の周知不足があるようで、国の制度の趣旨を踏まえてこの理不尽な状況を是正しないといけません。

ちなみに、サガハイマットは申請をしてくれているようです。

水平リサイクル

ユニ・チャームは、使用済みの紙おむつを新たな紙おむつに再生する事業を始めるようです。

リサイクル前と同じ商品に再生する水平リサイクルは、紙おむつでは進んできませんでしたが、これは使用済み商品のパルプから完全に排泄物を取り除くことが難しかったほか、水分を含むため処分時は重さが3〜4倍になるなど、個別回収がしにくかったためです。


水平リサイクルの利点は何度も同じ商品に作り替えることで、資源を長期間、循環させられることです。

水平リサイクルは徐々にすそ野が広がっていて、代表例がペットボトルや日用品の詰め替え容器です。

現在、1年間に出るペットボトルの1割にとどまりますが、5年前から8割増えています。

コカ・コーラボトラーズジャパンは台湾の繊維大手・遠東新世紀の新技術を使って再生したペットボトル飲料(綾鷹、爽健美茶、い・ろ・は・す)を販売する予定のようです。


水平リサイクルは技術開発などでコストがかさみ、黒字化には時間がかかりますが、それでもユニ・チャームが水平リサイクルに乗り出すのは、消費者や投資家の環境意識などの高まりを感じ取っているためです。

ESGへの関心が高まり、メーカーは製品を作るだけでよい時代ではなくなったということで、こうした対策に出遅れれば、持続的な成長が難しくなるという危機感の表れです。


紙おむつは、これまでは焼却処分が中心でしたが、高齢化を背景に消費量は増えていきますし、環境省の推計では、一般廃棄物に占めるおむつの量は2015年度の4％台から2030年度には7％まで増える見込みです。

再生したおむつが普及すれば償却費用や二酸化炭素の削減につながります。゜


菅義偉首相が２６日に行う国会の所信表明演説で、温室効果ガスの排出量を２０５０年に実質ゼロにする新目標を打ち出すことで調整が進んでいるようですが、このような水平リサイクルの取り組みにもフォローの風となりそうです。

オンライン講義の普及後の大学は？

オンライン講義は、教室での従来の講義を単にオンラインに置き換えただけのツールではなく、大学の教育改革・入試改革に結びつく重要なテーマとなってきました。


今後、オンライン授業が教育の多数派となっていく場合、あらゆる授業は場所や時間を問わずに受講できるものになります。

極端な話、キャンパスは日本にありながら、世界中の学生が“来日することなく”日本の大学に留学したり、日本の学生がアメリカやイギリスの大学の授業を受講したりといったことが容易になります。

オンライン化によって学生が世界中の教授の講義を受講できるようになると、学生たちは、複数の大学で同一または類似のテーマの講義を展開している場合、自分にとって「最も良い授業を調達」するようになります。


2020年7月、文部科学省は「大学等連携推進法人」の制度を一部改変し、同一の大学法人内であれば、授業科目を相乗りして良いというルールに改めました。

この緩和によって、日本全国で法人統合など大学のグループの再編が進むものとみられ、文部科学省が進める大学間の統合や連携を促すための法人が複数の国立大を運営する「アンブレラ方式」などの導入がそれにあた
ります。

名大と岐阜大は法人統合にあたり、同方式を採用する計画で話題となりました。


そうなっていくと、単位と教員の存在意義が議論となっていきます。

近年、他大学の科目を履修して、それを単位として認定する動きが広がっています。

それに加えて、学校間の単位互換制度が進みつつあり、直近の例として、大阪府内の39大学で構成される特定非営利活動法人 大学コンソーシアム大阪が単位互換科目を設定し、オンラインなどで受講し、相互に単位認定する仕組みを整備しているようです。

極端に言えば仮に難易度の低い大学に入学しても、難関大学の学生と同じ授業を履修し単位取得することも可能になります。

学歴社会から『学習歴』社会への変化とみることができ、この変化はオンライン化が進むにつれて、さらに普及が加速すると考えられます。 　


次に「教員の存在意義」です。

今後、大学における教員は、従来型の「ティーチ」よりも、学生に寄り添って伴走しながら個々人の学びをサポートする「コーチ」へと存在意義が変容していくとも言われています。

卒業した大学・学部・学科のほかに、「学習歴」として誰が教員か、何を受講したか、どのような評価を受けたかといった情報を総合的に参照する時代となることへの対応です。

もちろん大学の機能として、研究者的な教員には引き続きその役目があり、従来型の講義を提供する教員の重要性も変わりませんが、従来の教育者や研究者とは異なる、「コーチとして振る舞う教員」という第3の教員
タイプの役割が必要になってくるというわけです。


企業の採用・雇用の形態も変化しており、ジョブ型に移行した場合は「どこの大学を卒業したか(学歴)」ではなく、より明確に「何を学んだか。今は何ができるのか(学習歴)」が問われるようになります。

企業が変化するのと同時に、大学は「出口(卒業する学生の姿であり、その人材の行き先となるマーケット)」をどう定義しているかが不可欠となります。


こうした変化を先取りしながら大学を変革していくことは、少子高齢化の時代において自学が生き残るため重要であり、特に地方の大学にとって逆にチャンスととらえ、自学のユニークな点や特徴に輪郭を与えて明確にするとともに、受験生や企業へアピールする戦略が必要になってきます。

動物由来の香料

私達の身近にある良い香りの多くが自然界から得られるもので、昔も今も良い「香り」のほとんどを植物に依存しています。 　

動物由来の香料の源についてはあまり馴染みがありませんが、実は、香料を取れる動物は4種類しかないようです。 　

マッコウクジラ、ジャコウジカ、ビーバーそしてジャコウネコ(霊猫)です。 　


マッコウクジラからは竜涎香(りゅうぜんこう、アンバーグリス)が取れます。

これはマッコウクジラの腸内で作られる結石であり、消化できなかった餌が結石化したものと考えられています。 　

そうして出来た結石は、クジラの体内から排出され、長い時間海を漂い、海岸に打ち上げられることがあります。

発見される頻度が非常に少ないことから希少な香料で、昔から非常に高価な香料として珍重されてきました。

竜涎香はそれ自身が良い香りを持つだけでなく、他の香りを持続させる保香効果を持っているため、過去には高級な香水に用いられました。


雄のジャコウジカの腹部には香囊(こうのう、ジャコウ腺)と呼ばれる分泌腺があり、そこからの分泌液を乾燥し、やはりエチルアルコールで抽出したものがジャコウです。 　

もともと数の少なかったジャコウジカは乱獲により、絶滅の危機に瀕してしまったために、現在では天然のジャコウジカ由来のジャコウを入手することは困難のようです。 　

ジャコウの香りは、よく「甘く粉っぽい」と表現されます。

ジャコウは保香剤としても優れているので、高級な香水に使われました。

ジャコウはその英語名であるムスク(musk)で呼ばれることが最近では多いようです。


ビーバーは雌雄ともに、肛門近くに香囊を持っていて、そこに強い臭気(香りというより)を持つ黄褐色のクリーム状の分泌物があります。 　

これを乾燥して粉末にした物がビーバー由来の香りでカストリウム(海狸香、かいりこう)と呼ばれます。　

香りは、基本的に皮革のような香りですが、産地によって樹木のような香りがする場合もあるようです。 　

しかし、これをアルコールで薄めると、一変して、ジャコウのようなフルーティな香りになり、香水としても使われてきました(例えばシャネル(Chanel)のアンテウス(Antaeus))。 　

ビーバーも乱獲され絶滅が一時危惧されました。


最後が、ジャコウネコです。

ネコと言っても、ネコ科の動物ではなく、ジャコウネコ科という別の科に属します。

ジャコウネコの生殖器近くにある香囊(会陰腺)から黄白色のペースト状の分泌液が出ます。 　

香料として利用する場合には、エチルアルコールに溶解してチンキとして使います。

この香料はシベット(ジャコウネコ)と呼ばれ、濃度が高いと刺激的な悪臭になりますが、薄めると良い香りに変化します。 　

シベットも現在は動物愛護の観点から、合成化学的に作られたものに置き換わっています。 　

香水の1つの代名詞である「シャネルの5番」にもシベットが使われていて、バラ、スズラン、ジャスミンそしてアイリスなどの花の香りに重厚感を与える上で重要な働きをしています。

韓国の「米国離れ」が止まらない

米国は、これまで中国や北朝鮮になびく韓国を幾度も引き留め、日韓関係に問題が生じたときにも日韓の対立を緩和しようと努めてきました。

しかし、韓国の米国離れが最近度を過ぎるようになり、ここにきて米国の忍耐も限界に達したようです。


文在寅大統領は、国連の一般討論演説で北朝鮮の非核化を前提としない朝鮮戦争「終結宣言」を提案しまし
たが、その際、休戦協定の当事者である米国とは未調整でした。 　

このためか、クアッド(日米豪印4か国外相会議)出席のため、訪日したポンぺオ米国国務長官は、韓国訪問を中止して帰国しました。

米国はクアッドに韓国も参加し、クアッド・プラスとなることを期待していますが、韓国は逃げ腰です。 　


李秀赫駐米韓国大使が、米韓同盟を続けるかどうかは韓国が選択できるとの発言したことも話題となりました。。 　

また、米韓安保協議会(国防相会談)後の記者会見は米国の事情と要請で急遽中止され、米韓間の意見の対立があったことが露呈した格好です。 　

これら最近の一連の出来事は、米韓同盟が形骸化に向かっている転機を思わせるものです。


日本は東アジアの安全保障の中核を、日米同盟と日米韓の協力に求めてきましたが、日米関係は相変わらず堅固ですが、日韓間の対立、その隙間を埋めてきた米韓関係の変質により、日本の安保は日米韓の協力に頼れな
くなる状況に追い詰められてきています。

今後、日米韓の関係に変わって、日米豪印の4か国協力の重要性が東アジアで高まっていくことになりますし、日本としても東アジアの安保戦略を見直す時期に来ているのかもしれません。


金正恩委員長が閲兵式の際、「南北が再び手を取り合う日が来ることを祈願する」と述べたことを前向きなシグナルととらえ、文大統領は自らが掲げる「南北協力・終戦宣言構想」の実現に力を入れたい考えで、文在寅政権が北朝鮮との関係で一層前のめりとなってきました。

金正恩氏は、これまで文政権には冷たい姿勢で終始してきたのがここにきて突然融和的な言動となっていますが、北朝鮮のこれまでの行動から見て、これは米韓を一層分断しようとしている意図が伺えます。

しかし、文在寅氏やその急進派の側近には、金正恩氏の甘い言葉が心地よく映り、その毒牙が見えないのか、見ようとしないのかです。


韓国が、米韓同盟、日米韓協力から離れていく場合、一層重要となるのが日米豪印の協力強化であり、長期的に見れば日米豪印それに欧州との協力が日本の安全保障にとってカギとなりそうです。

メンタルなスポーツ、ゴルフ

今日は、筑紫丘ゴルフクラブのBグループ(ハンディ13〜17.9)の月例会に参加しました。

アウト44、イン45、トータル89で4位でした。


ショットはまずまずでしたが、要所要所でミスが出るべきところで出てしまいました。

今日のスコアは細かいところでのミスが積み重なりましたが、何と言ってもトリプル２が大きく響きました。

ロングの第2打が左のOBを意識して右の斜面へ、前上がりの第3打の寄せがシャンクしてOB 、加えて3パットもしてしましい、トリプルに。

もう一つは、ショートホールで4パットしてしまい、最初のミスは致し方ないとして、その後が雑になりました。

いつもはトリプルとか大叩きした後も崩れて、緊張がなくなり、その日のスコアは悲惨なものになりますが、今日は何とか踏ん張って多少立て直しができたように思います。

ゴルフは基本的には力量がないとよいスコアは出ませんが、気持ちの持ちようでスコアは大きく変わってくるようです。


日本オープンで稲森選手が逆転で優勝しましたが、終始リードしていた谷原選手が優勝を意識してか、第2打を入れてはいけないバンカーに入れ、ボギーとし自滅した格好です。

プロの試合は我々のゴルフと違うプレッシャーの中でのゴルフで、メンタル面が大きく左右しそうです。

福岡というまち

アイドルでいえば「松田聖子、藤井フミヤ、酒井法子」、歌手でいえば「井上陽水、小柳ルミ子、氷川きよし、浜崎あゆみ」、俳優でいえば「高倉健、黒木瞳、牧瀬里穂」、タレントでいえば「タモリ、森口博子、博多華丸・大吉」と、枚挙にいとまがありません。 　


福岡県に芸能人が多い理由については、一般的にさまざまな俗説がありますが、ひとつには、福岡は大陸や半島に近く、外国からの血を多く受け入れてきたので、美男美女が多いというものがあります。

目立ちたがりでお祭り好きの県民性、ほかには、福岡には芸能事務所が多く、芸能人になりやすい環境がそろっているという説もあるようです。

あるいは、中洲などの歓楽街が栄えており、そうした場所が芸能界のスカウトの場となっているという説もあります。 　

目立ちたがり屋でお祭り好きの県民性によるものという説は、一見、主観的な意見のように思えますが、意外といい線をついているのかもしれません。


福岡は全国で見ても芸能や祭りがさかんな地域です。

芸能でいえば、古くは日本の古典芸能を代表する幸若舞(こうわかまい)が、唯一伝承されているのが福岡県で、幸若舞は、織田信長が好んだことでよく知られていますが、室町時代に成立した曲舞(くせまい)の一種で、能や歌舞伎にも影響を与えたといわれています。

この幸若舞の一流である大頭流(だいがしらりゅう)が、九州に渡って柳川城主の蒲池鎮漣(かまちしげなみ)に伝授され、それが今日でもみやま市瀬高町大江に伝承され、国の重要無形民俗文化財に指定されています。 　
また、福岡県豊前市などで伝承されている豊前神楽も、古い形の芸能の姿をよく残しています。


芸能や祭りが生活の身近に存在になり、現在では博多の観光の目玉のひとつとなっている博多どんたくも、その起源は松囃子(まつばやし)と呼ばれる芸能にさかのぼります。

松囃子とは、年の始まりに福を祈っておこなう芸能のことで、室町時代にさかんでした。

さらに祭りでいえば、博多祇園山笠も、派手なことが好きな博多っ子の気質を象徴するような祭りです。

こうした芸能や祭りが地域の生活に身近に存在していることが、福岡県人の目立ちたがり屋でお祭り好きの気質をはぐくみ、それがエンターテインメントの業界に親しみやすいということかもしれません。

福岡県人にエンターテイナーが多いのは県民性かもしれません。


福岡の食文化を代表するものといえば、豚骨ラーメンと明太子で、いずれも福岡がアジア世界とつながった国際都市であったから生まれた食文化と言うことができるでしょう。 　

今では福岡を代表する食文化である豚骨ラーメンも明太子も、いずれもその歴史は意外に浅く、朝鮮や中国の料理や味がもととなり、それが福岡で改良されて、福岡の名物として定着するようになりました。


　　こうした外国の文化を取り入れて自分の文化に取り込んでしまうところも、福岡の土地柄と言えるでしょう。

顔認証

スマートフォンのロックの解除、空港の出入国ゲートなどで活用される顔認証の技術、人の顔をＡＩを駆使して判別しますが、実は日本が世界をリードしているといいます。

顔認証はカメラに映る人の顔と、事前に読み込ませた顔データとを照合して、その人が誰なのかを特定する技術です。

スマートフォンのロックの解除が、指紋認証から顔認証に変わりましたし、空港の出入国での本人確認も顔認証ゲートが増え、身近なところに広がり始めています。


指紋や静脈を使う生体認証は、装置に触れたり、手をかざしたりしなければならず、読み取りに時間がかかることもあります。

しかし顔認証はタッチレスで通過するだけで、オフィスの入退室や、無人店舗など、さまざまな場面での活用が見込めるため、アメリカや中国の大手ＩＴ企業をはじめ、世界が研究開発にしのぎを削っています。


ビジネス面でも有望な成長分野の1つとなっていて、この分野で、いま世界トップの技術力を持つのが日本のＮＥＣです。

顔データをいかに正確に認証できるかどうかですが、ＮＥＣのエラー率は0.5％でトップの正確さだといいます。

顔認証の開発をリードするＮＥＣフェローは、人の顔は年齢とともに変わり、化粧やめがねでもずいぶんと変わるので、機械がどう判別するかですが、年をとっても変わりにくい顔の骨格に近い部分を使うことがポイン
トだといいます。

目や鼻の位置は大きく変わらないため、その大きさや位置関係を分析するのが基本で、ただ、それだけでは情報が足りず、さらに目や鼻の周りの細かい特徴に注目します。

ＡＩ（人工知能）が、そうした部分の凹凸や色などの特徴を膨大に取り出し、変わりやすい部分はどんどん捨てていき、そして残った部分を詳しく分析するそうです。


最近、研究は新たなフェーズに入っていて、そのきっかけになったのが新型コロナウイルスだということです。

マスクの着用が当たり前になる中、さらなる精度の向上のため、虹彩と呼ばれる瞳の周りのもようを組み合わせて分析するシステムの開発も進めているというとです。


世界をリードする日本の顔認証ですが、課題はいかにビジネスにつなげられるかです。

かつて日本が世界をリードした半導体のＤＲＡＭは韓国のサムスンに取って代わられました。

液晶、通信の基地局、パソコンのＯＳ…、日本は技術で世界を先行しても産業として根付かせることにたびたび失敗しています。


このため顔認証では、将来のビジョンを明確に打ち出していて、それが“顔パス経済圏”です。

“顔パス経済圏”が目指すのは、顔認証を個人のＩＤとして活用し、買い物の決済やイベント会場への入場など本人確認が必要なものをすべて顔パスで済ませるようにすることです。

“顔パス経済圏”の実現に向けて、 ＮＥＣは2019年から和歌山県白浜町で社会実験に取り組んでいるといいます。

日本学術会議への政府の関与

鬼の首をとったかのような大騒ぎです。

日本学術会議の新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかったことが報じられ、野党は臨時国会の争点だと息巻いています。
この問題をスクープしたのは「赤旗」で、任命拒否された6人のひとり、立命館大学大学院の松宮孝明教授の談話を紹介し、菅首相が学術会議の人事に介入、学問の自由を侵害している、と報じました。

その後マスコミも連日取り上げ、大雑把に言えば「許せない！　撤回せよ！」を連発する朝日・毎日に対して、「いい機会だから日本学術会議をどうにかせよ」の産経、「まあちょっと落ち着いて」の読売、というところでしょうか。

「許せない！」側の論理は簡単にいうと、 「日本学術会議の人選は実質的に会議側にある。政権が介入するのは学問の自由への侵害だ。政府に反対意見を言う学者を粛正するのと同じだ」となります。

「学者の国会」といわれる日本学術会議の内情を追うと、学問の自由を声高に叫ぶのとは、また別の側面も見えてくるようです。


日本学術会議は1949年設立され、戦時中に科学者らが戦争に協力させられた反省に立って、政府から独立して政策提言等を行う組織だといいます。

ただ、内閣府の特別機関という位置づけで、 210人の会員と約2千人の連携会員で構成し、予算は国費で賄われ年間約10億円です。

会員には名だたる学者が揃い、非常勤の特別職国家公務員という扱いで約2万円の日当も支給されるようです。


注目されたのが3年前で、防衛省が創設した研究助成を批判し、「研究者は軍事研究を行うべきでない」とする声明を発表し、この声明を受け入れ、研究をストップした大学もあり、その権威を見せつけた感じです。

元連携会員の一人は、「このことに加え、使用済み核燃料の処理についてなど、日本学術会議は政府の方針と反する声明や提言を出しています。もともと大学コミュニティは思想的に左に傾いている人も多く、左翼的カルト集団ではありませんが、学術会議はほとんど野党のようなもので、だから政府・自民党と対立するのではないでしょうか」と指摘します。

また実態も「学者の国会」とはかけ離れているそうで、 「新規の会員は選挙ではなく、別の会員に推挙してもらうことで初めて国に任命される。決め方は非民主的です。自然、思想的にも似た人が集まるので、とてもじゃないですが、学者を代表する組織とはいえません」といいます。 　

そして、今回の騒動について、「学問の自由の侵害ではなく、単に学術会議の自由が侵されただけですよ」と断じます。 　


実のところ、高支持率の中で菅首相が打ち出したのが「携帯電話料金値下げ」にせよ「縦割りの排除」「デジタル化推進」にせよ、表だって反対をしづらいものばかりで、そこに降ってきたのが日本学術会議の任命拒否問題です。

この任命拒否問題はある意味で、攻め手に事欠いていた勢力に材料を与えたとも言えるようです。

中国の高圧外交に対する批判

中国が強権体制を深め、新型コロナウィルスで混乱する他国をよそに、国内で統制を強め、周辺地域では拡張主義的な行動を止めず、政治、経済から科学技術まであらゆる分野で影響力を高める中国に対して、世界の各国が警戒感を強めています。

今後、中国とどう向き合うか、世界は選択の時を迎えているようです。

このためか、中国に対する国際社会の逆風が過去1年間で急速に強まったことが国際的な調査で裏付けられています。


米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが14カ国の先進国を対象にした調査で、中国への否定的な見方の割合が全体で73％と記録的な水準に達したということです。

新型コロナウイルス対策や人権問題への批判が原因とみられています。

中国への否定的な見方の割合が最も高かったのは日本の86％（前年比1ポイント増）、次いでスウェーデンの85％（同15ポイント増）、オーストラリアの81％（同24ポイント増）です。


日本は近年は否定的な見方が80％前後で高止まりしていますが、過去最高は2013年の93％で、沖縄県尖閣諸島を巡る両国関係の冷え込みが影響したとみられます。

スウェーデンでは近年、中国の人権状況や高圧的な外交姿勢に懸念が強まっていて、今年2月、スウェーデン国籍を持つ香港の書店関係者が中国で実刑判決を受け、その処遇を巡って両国政府が非難を応酬する事態になっています。

オーストラリアでも近年、安全保障面で中国への警戒心が強まり、豪政府が4月に新型ウイルスの起源に関する独立調査を求めると、中国が経済面での報復措置に出て関係が急速に悪化しました。 　

一方で、他国と比べて否定的な見方が少なかったのはイタリアの62％（同5ポイント増）、スペインの63％（同10ポイント増）で、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じ、財政的に苦しい立場にある南欧諸国に接近する実態を反映したものとみられます。

　政府間では比較的良好な関係を築く独韓のような国々も前年と比べて10ポイントを超える悪化幅でした。 　


中国の習近平国家主席について「国際問題への取り組みを信頼できない」とする回答は14カ国で78％となり、各国で信頼度が大幅に落ち込んでいます。

トランプ米大統領についての同様の回答は米国を除く13カ国で83％で、国際社会が新型ウイルスの危機に直面する中、米中両大国が共にリーダーシップを発揮できない現実が改めて浮き彫りになった格好です。

金木犀の香り

山王公園をウォーキングしていると、甘酸っぱいにおいが漂ってきました。

彼岸花が咲き、本格的な秋に向かう頃の今頃、金木犀の花が咲きます。

葉の付け根にオレンジ色の小さな花を密集して咲かせ、咲き始めは鮮やかなオレンジ色をしていますが、徐々に色が薄くなり散っていくはかない花でもあります。


中国南部が原産で、日本には江戸時代に伝わってきました。
本来は雌雄異株ですが、日本には雄株しか入ってこなかったため日本にある金木犀には種子がならないのが特徴です。


花言葉に、『謙虚・謙遜』『気高い人』『真実』『初恋』とあります。
『謙虚・謙遜』とは、遠くまで届く強い香りとは対照的にはかなく揺れる小さな花からはつつましさを感じ、花の様子にちなんでつけられた言葉です。
『気高い人』とは、季節の変わり目である秋に咲く金木犀は秋雨などでも花がすべて散ってしまい、潔くすべてを散らす花の様からこのように付けられました。
『真実』とは、金木犀の強い香りは、隠すことのできず、周囲の人が気が付き、そのような嘘の付けない香りからついた言葉です。
『初恋』とは、金木犀の甘い香りが由来になります。


金木犀の香りには様々な効果、効能があり、体質の改善にもつながるといわれています。

金木犀は「3香木」の1つといわれるほど香りが強く、ふんわりとした甘い香りが特徴で、中国では昔から香料やポプリなどの材料になり高級品として扱われていましたが、日本では「トイレの香り」として認識している方も多いのではないでしょうか。


金木犀のアロマオイルもとても人気です。

金木犀のオイルには多くの効果・効能があり身体や心の不調に合わせて使用することができます。


金木犀の香りには、心を落ち着かせる効果がありイライラが軽減されます。

部屋の中で使用すると安眠効果もあり寝具やベッドルームで使用すると深い眠りに誘われぐっすり眠れるといいます。


食欲の秋には美味しい食べ物もたくさんでついつい食べ過ぎてしまいますが、金木犀の香りには実はダイエットに効果があると考えられています。

金木犀の香りには人間の体内で分泌される「オレキシン」という物質を抑制する効果があり、「オレキシン」は血糖値が下がると分泌され、お腹が空いたり甘いものが欲しくなったりします。

「オレキシン」の分泌を抑制できればついつい食べてしまう小腹の空腹を抑えることができます。

新型コロナウィルス対応は、「命か経済か」ではない

世界で新型コロナウィルスの感染が拡大しています。

1日当たりの新規感染者数は7日に31万2千人と過去最多を記録しました。

インドやブラジルなど新興国の増加に歯止めがかかっていないため、ほぼ一本調子で増えていますが、9月下旬以降は増勢が一服していた欧米が再拡大に転じたことで、世界全体の増加ペースが再び速まっています。

このため、感染拡大が鮮明な欧米各国は冬本番を前に警戒を強めており、外出や営業制限を再び導入する動きも出ています。


世界保健機構は世界的大流行を宣言して7か月が過ぎ、ウィルスの正体が明らかになるにつれ、人間にとって「怖い」というよりは「厄介」であることがわかってきました。

欧州の国々が一部、流行の「第2波」で再び人の動きを止めていますが、感染拡大を強引に抑え込むとしたら、今のところこの方法しかありません。

しかし、「第1波」の時のように対策が過剰と受け止められると、社会に「命か経済か」というイデオロギーの対立を生むことになります。


これに対して、医療人類学者の磯野真穂氏は、「新型コロナの対策は感染拡大を抑えるか、それとも経済・社会を回復するかの二者択一で語られがちですが、命と命の問題として考えるべきだ」といいます。

そして、「予防医療に見るように、あらゆる病をコントロールしたい、できるという人間の欲望が、新型コロナでも感染してはいけないという感覚を社会に蔓延させている」と分析します。

コロナのような厄介なウィルスを封じ込めを目指すと、その弊害として新たなリスクを生みます。

差別や偏見、パッシングは、会社や学校が今なお、感染者の発生に厳格な対応をとる裏返しとも言えます。

経済へのダメージが長引くと、コロナによる直接の死だけでなく、生活苦による死も無視できません。

国内の自殺者は増えている一方で、コロナによる感染症はほかの肺炎と同じように「治せる病気」となってきました。

磯野氏が指摘するように、「命と命の問題」として捉えれば、とるべき策は変わってくると思われます。

秋の講演会、シンポジウム

昨日は、北部九州河川利用協会主催の講演会及び流域情報交換会を行い、そして明日は有明海再生機構主催のシンポジウムを開催します。

コロナ下ということで、開催にあたってはいろいろな配慮をしていただき、第一部の講演会ではWebも活用してできるだけ多くの方に聞いていただきました。

第1部の講演者は、九州大学主幹教授の馬奈木さんと国土交通省の藤井河川部長にお願いしました。

Withコロナ、Afterコロナ下におけるローカルアドバンテージを活かす工夫というテーマに対して、馬奈木さんは健康、教育、自然の大事さを認識し、SDGs(持続可能な社会)の実現を目指す取り組みを通じて地方の強みを活かすお話をしていただきました。

藤井さんからは、ミズベリング(新しい水辺活用の可能性)という活動を通じて河川の持つ魅力を多くの人に感じてもらいたいということ、そして九州で最近多発している洪水に対して流域治水という取り組みを提唱して
いただきました。

第2部の流域情報交換会には7市町村長の出席をいただき、第１部の講演者も加わり、楽しい意見交換をすることができました。

首長さんからは、我が町のＰＲも含めて、“真の地方の時代”を考える上で参考となる各市町の取り組みが
披露されました。

我が協会の会長である麻生九経連会長からは、各市町の取り組みに対してエールを送るとともに、連携してもっと活動の輪を広げてもらいたいとの要望がありました。

また自治体が取り組むSDGsについても具体的な活動をもって一歩でも前進するよう、期待を込めた発言もありました。

この後も、懇親会で楽しい意見交換が続き、好評のうちに流域情報交換会が終わりました。

明日の有明海再生機構主催のシンポジウムも有意義なものにしたいものです。

議事録はAIに

テレワークの拡大を背景に、人工知能(AI)を使った議事録作成サービスが急速に普及しているようです。

スタートアップのオルツは1時間に150円という安さが特徴で、有料会員が半年で1万人を突破しました。

オルツの「AI GIJIROKU」では登録した声紋をAIが認識し、話者が交替すると自動的にアイコンを切り替えて文字を起こします。

複数人の会議でも誰が発言したか特定できます。

発言が重なった際の認識制度や同音異義語の認識などでは改善の余地は大きいようですが、会議の参加者なら内容が理解できる水準です。

AIが誤認識した部分の文字列をクリックすれば、該当する音声を再生しながら手軽に修正できます。


地方自治体のユーザーには「議事録作成に費やしていた時間を半減できた」と好評です。

オルツは個人向けのサービスとしてAI議事録を提供して好調なのは、背景にテレワークの急拡大がありそうです。

大手物流企業では営業報告会議の議事録作成に用い、大手人材派遣企業では求職者とのインタビューを記録する目的で活用しているようです。

オルツのAIは会話のやり取りを10万回学習するごとに認識制度を5％高められるといい、2021年度中に、あらゆる環境で98％以上の認識制度を実現したいとしています。

文字起こしのプロに依頼すると1時間の音声で1万円前後が相場になっているようで、納品に2〜3日以上かかる場合もあります。


11日(日)に開催する有明海再生機構主催シンポジウムでも録音し、文字起こしをお願いすることにしていますが、「AI GIJIROKU」の方がよさそうです。

さて、このシンポジウムは、佐賀で活動してきた有明海再生機構にとっては最後となります。

佐賀文化会館イベントホールで13時30分から、テーマは“有明海再生・創生のこれまでの歩みと今後の展望を考える”〜NPO法人有明海再生機構設立15周年の節目にあたって〜です。

多くの方の参加をお待ちしています。

コロナに負けない

新型コロナウイルスに感染し、入院していたトランプ米大統領が5日、退院しました。

5日午後6時半すぎ、入院していたワシントン近郊のウォルター・リード米軍医療センターからマスクをつけて姿を現し、拳を握りしめたり、親指を立てたりして健康状態をアピールし、大統領専用ヘリに乗ってホワイトハウスに向かった模様です。 　

トランプ氏は病院を出る直前「すぐに選挙運動に戻る！！！　フェイクニュースはニセの世論調査ばかり出す」とツイートし、大統領選挙まで1か月を切り、相当の危機感を感じます。

投稿した動画で「我々は仕事に戻る。前に出て行く。私は危険だと知っていたが指導者としてそうする必要があった。今はだいぶ良くなった。分からないがおそらく免疫もできているだろう」「コロナに生活を支配されてはいけない。コロナを恐れるな」などと述べたといいます。


トランプ氏は1日深夜に感染が判明し、2日午前に高熱が出て、血中酸素濃度が低下し、酸素補給を行ったといいます。

2日夕方に入院し、抗ウイルス薬レムデシビルや抗炎症作用があるステロイド剤のデキサメタゾンの投与のほか、未承認の抗体治療薬も使われた模様です。 　

主治医は「困難から完全に脱していないかもしれないが、病状から退院することに同意した」としていますが、大統領選の重要な時期でもあることから相当無理した判断かもしれません。


ジョンソン英首相は過去数か月間、経済再開を重視する政策をとってきましたが、感染が再び急拡大し、感染拡大で何かと対応を批判されてきました。

トランプ大統領も同様で、退院後の過激な言動を見てもコロナを恐れない姿勢が鮮明です。

トランプ氏の考えは、新型コロナによる死亡者と症状のある感染者が高齢者と持病のある人に集中していることを理由に、感染リスクの高い層を厳重に隔離し、それ以外の人は通常通りの生活を送れるようにすべきというものかもしれません。

「その人にはリスクでも私は違う」という個人主義的な考え方に基づいたもので、その先に待ち受けるものは分断された奇妙な社会が心配です。

日本学術会議の人事

菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補６人の任命を見送った問題について、マスコミが一斉に取り上げ批判しています。　

ある番組のキャスターは、「日本学術会議への政府の人事介入。政府は何か勘違いをしているのではないでしょうか」と、今回の措置を疑問視し、「人事権は国民由来のものであり、政府の好き嫌いで勝手に使えるものではありません」と指摘します。

政府は「法に基づいて適切に対応した結果」としていますが、番組では1983年、中曽根康弘元首相の「政府が行うのは形式的任命に過ぎない」との答弁を挙げて、過去の政府見解と矛盾することを報じています。

日本学術会議（梶田隆章会長）は3日、新会員候補6人の任命を拒否した菅義偉首相に対し、理由の説明と6人の任命を求める要望書を幹事会で決定し、内閣府に送付したといいます。

このことも極めて異例の対応で、梶田氏は幹事会後、記者団に「質問して、しっかり理由を理解したい」と述べました。

この問題は秋の国会の焦点となってきました。

野党は「学問の自由に対する国家権力の介入」として、首相だけでなく、安倍晋三前首相の関与も視野に追及する構えのようです。

当初、問題の深刻さをあまり認識していなかったとみられる首相も、学術会議の反発の大きさなどを踏まえ、周辺に「世論の反応はどうなのか」と漏らすなど警戒感を強めているようですが、今後、丁寧な説明を行
い、この問題でつまづくことないようにしてもらいたいところです。

「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」では菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題について特集していましたが、この番組に生出演した元大阪府知事の橋下徹氏がいつものように歯切れのよいコメントをしていました。

橋下氏は、自身が府知事、大阪市長時代に府立大学、市立大学の学長任命権を持っていたことを引き合いに出し、「推薦に基づかずに拒否するのはアウトだけど、推薦が出てきた時に拒否するのは当たり前の話で任命拒絶は当たり前の話」と解説しました。 　

一方で「菅政権で残念なのは、法に基づいた対応だとか個別の人事だから理由は言わないとか、これは安倍政権の森友加計学園、桜を見る会の問題と同じように国民の不満のマグマがたまるきっかけになる」とし、まず政府の対応を批判しました。

今回の問題を「霞ケ関の組織内の人事とは違って、学術会議という独立した組織なので拒絶した理由についてはっきり伝えるべきです」と指摘し、このようなことで国民の菅政権に対する支持を落とすことなく、国民の支援のもとに規制改革に邁進してもらいたいとエールを送っていました。

私も、全く同感です。

コロナ下での活動

先週は、木、金で上京してきました。

4月の予定していた出張が新型コロナウィルス感染の影響でキャンセルすることになったものですから、感染の勢いが多少落ち着いてきた今を狙って行ってきました。

飛行機は、乗客がだいぶ戻ってきたように聞きますが、それでも50％強の搭乗率で利用する方は安全で快適なのですが、航空会社は経営が厳しくなっているようです。

連日、東京の感染状況が数で示され全国でも突出していますが、東京ではほぼ全員がマスクをして行動し、ソーシャルディスタンスを取ることが日常化されているように感じます。

重粒子線治療に関心が深く、サガハイマットへの支援をいただいている関係者への状況報告と有明海再生機構の活動に一定の区切りをつけることとしており、これまた関係者への御礼の挨拶が主たる目的でした。

有明海再生機構では今年の2月に“今後の有明海創生を考える”ということで提言をまとめました。

この提言書を持参し、国会議員や行政機関に説明をしてきました。

通常ですと上京した際には、いろいろな方にお声掛けをして夜を共にして懇談するのですが、コロナ下ではお互いに気を使いますので、今回はホテルでコンビニで買った食材をもとに野球観戦をしながら一人寂しくいただきました。


トランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染したというニュースが世界中を駆け巡りました。

大統領選挙まで後ひと月となる中での感染ですから、大統領選への影響は必至な状況になってきました。

今後数週間、トランプ氏の健康状態が話題の中心になることは間違いありません。

大半の国民がトランプ氏の対応のまずさを指摘する新型コロナ問題への関心が再び高まることになるでしょう。