ブラック・フライデー

ブラック・フライデーとは、米国において、毎年11月の第4木曜日に行われる感謝祭の翌日の金曜日のことを指し、その日からクリスマスセールが開始され、百貨店などをはじめとした小売店が黒字になることにちなんで「ブラック・フライデー」と呼ばれるようになったということです。

感謝祭をつつがなく終えてホリデーシーズンに目を向けはじめた消費者は、クリスマスプレゼントを物色するために連休期間の金曜日に小売店へ大挙するというわけです。

なお、ブラック・フライデーに対して、インターネット上のオンラインショップなどで年末セールが開始される感謝祭の次の月曜日は「サイバーマンデー」と呼ばれています。


今年は新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、実店舗で買い物をする客は減った一方で、ネット通販は活況を呈しました。

お得な商品を目当てに開店前から長蛇の列ができ、開店と同時に我先に駆け込むブラック・フライデーの風物詩が見られなかったのは残念だったようです。

日本では初売りに相当するのでしょうが、来年の初売りはどうなりますか。

米国内で感染拡大に歯止めがかからない中、各社はブラック・フライデー当日の混乱を避けようと、月末のこの日だけでなくセールを月内に分散させ、“ドアバスター”と呼ばれる店頭のみで提供していた目玉商品をオンラインでも購入できるようにしました。

人気が高い専門店は、当日も厳しい入場制限をして感染予防をしたといいます。

米小売り最大手ウォールマートの店舗も混雑する様子はなかったといい、関係者はちょっと寂しい感じがしたのではないでしょうか。


2020年の年末商戦の売上高は80兆円規模と前年より4％前後に増えると予測しています。

GDPの7割を占める個人消費は底堅く推移するとみられているようですが、消費者は実店舗ではなく、ネットに向かっているのが今年の特徴で、今後もその傾向は続くかもしれません。

「3億3000万対0」

「3億3000万対0」、この数字は何なのか。

韓国国民はこの数字に憤っているそうで、韓国政府は9月15日、「全国民の60％が摂取可能な3000万人分の海外ワクチン確保を推進する」と発表していましたが、あれから2か月、日本や米国など世界各国がワクチンを確保するなか、11月17日、保健福祉部の朴凌厚長官は「まだ交渉中」と発言して非難を浴びました。 　

米製薬大手ファイザーやモデルナは韓国政府に「早期の契約」を促したが、11月が終わろうとするいま、韓国がワクチンを確保したという知らせはありません。

ファイザーの新型コロナウイルスワクチンが早ければ来月11日にも接種開始が見込まれるなか、日本政府はファイザー1億2000万回、モデルナ5000万回、アストラゼネカ1億2000万回など、約3億3000万回分のワクチンを
確保したことが判明しましたから、韓国の対抗心を煽りました。

要するに、日本は全国民が2回ずつ接種しても余る量を確保しましたが、韓国政府が11月中旬までに確保したワクチンはゼロだったから国民は憤りました。


昨年8月、日本政府が韓国向け輸出規制措置を行った時、「我々は再び日本に負けないだろう」という“名言”を作った文在寅大統領でしたが、何一つまともに勝ったという実績を残していません。 　

コロナワクチン確保戦争で日本に“完敗”して、世論は炎上、不信感が頂点に近づいているようです。


文在寅大統領の側近で共に民主党所属国会議員の李仁栄韓国統一部長官は11月18日、ニュース番組に出演して「韓国のコロナワクチンが不足しても、北朝鮮に配らなければならない」と発言したそうです。

日本政府が3億3000万回分のコロナワクチンを確保した一方、韓国が1回分も購入していないことが明らかになってすぐの、極めて非常識な発言に国民は唖然とする他なかったといいます。 　

李仁栄統一部長官は、韓国の公務員が海上を漂流中に北朝鮮軍に銃殺され、焼却された今年9月、コロナ予防のマスクなど医療品の北朝鮮向け支援を承認したことが明らかになり、波紋が広がりました。 　


文大統領は、韓国の大統領か北朝鮮の代弁者か分からないほど北朝鮮に片思いを抱いており、「いい加減にしてくれ」という世論の反発があるのもわかります。 　

一方の北朝鮮は11月19日付の「労働新聞」で「なくても生きていける物資のために国境を越えることはできない」と報じ、ワクチン提供を拒絶する意思を明らかにしました。 　

北朝鮮は、まだ1回分もワクチンを確保していない国がワクチンを配ると言う発言は、無礼であり荒唐無稽だと考えたかもしれません。

球磨川流域の被災の跡

肥薩線を走っていた人気のSL「人吉」。

今年7月の未曽有の豪雨被害で肥薩線が不通となって走れなくなっていますが、今話題のアニメの列車として人々の前に戻ってきました。

ナンバープレートに「無限」の文字があり、「鬼滅の刃」に登場する「無限列車」を再現しているといわれていて、博多〜熊本間を5回運航し2万人のファンを喜ばしました。

SL「人吉」は、人吉と八代を結ぶ風光明媚な球磨川沿いを走っていましたが、7月の豪雨で線路や鉄橋は壊れ、肥薩線はズタズタになって復興のめどは全く立っていません。

無限列車がSL「人吉」の型や製造時期が似通っていることもあり、JR九州が企画し、被災した地域が元気を出して復興へと進んでいくことを願い、今回の運行となったようです。


昨日は、(一社)北部九州河川利用協会の関係で球磨川流域の被災現場の視察に行ってきました。

国土交通省の方から現地案内をしていただき、下流八代市からスタートし球磨川沿いを走り、坂本町、芦北町、球磨村、人吉市と激甚な被災箇所を見て回りました。

多くの橋梁が落下し、河川の護岸はいたるところで被災し、計画以上の流量でしたので堤防をはるかに超えて、洪水が堤内地の家屋を飲み込みながらものすごい勢いで流れた模様です。


被災現場からは、家屋は倒壊し残存しても被災家屋から2階まで水が押し寄せたことがわかります。

写真の坂本駅には赤いラインで痕跡が残されています。


多くの橋梁が落下しましたが、橋脚が残存していますから、橋を飲み込むように洪水が流れていったことをうかがわせます。

球磨川は今では穏やかな流れに戻っていますが、洪水のピーク時は沿川の人たちの感じた恐怖は想像を絶するものがあったと思います。

人吉市内でも軒先まで球磨川の氾濫流が押し寄せたようです。

土砂やがれきの撤去等はボランティアの協力もあって何とか終わっていましたが、被災を受けた1階は手つかずの状態がほとんどで、これからの復旧、復興の大変さを感じました。


当初は予定されていませんでした川辺川ダム予定地の五木村へ、参加者の希望もあり、夕方になりましたが足を延ばしました。

樺島熊本県知事から赤羽国土交通大臣に川辺川ダムの建設要望が出され、中止されていたダム工事が再開されます。

川辺川の清流を何としても維持したいという知事の思いもあってか流水型ダムでの要望でしたが、
現在ある計画はアーチダムですから、このタイプでの穴あきダムが可能かどうか技術的に検討が必要になってき
ます。

ダムサイトに行ってきましたが、サイトは岩質がよく渓谷でアーチダムに最適な場所であることを改めて痛感します。


頭地代替地に建設された役場や観光センターなど五木村の中心街にも久しぶりに行ってきましたが、ダムのない街づくりから、ダムのある街づくりと変わっていきます。

長期にわたって、川辺川ダムで賛成、反対で地域が分断されてきましたから、球磨川流域、川辺川流域の人たちがダムと共存した生活にうまくなじんでいかれるようにしないといけません。

ホークス、日本シリーズ4連覇

今年の日本シリーズも、4連勝でホークスの圧勝で終わりました。

一方で、セリーグとの力の差を感じるシリーズでもありました。

前評判もホークス有利となっていましたが、いざ試合が始まり試合展開を見るとその評価以上に力の差を感じる日本シリーズになりました。

今年はコロナの影響で開催されませんでしたがセパの交流試合でも、いつもパリーグがセリーグを圧倒していましたし、力の差が歴然としていました。

シリーズ前の予想では、第１戦のエース対決がこのシリーズの流れ、勝敗を決めると言われたとおり、巨人はエース菅野が打たれ敗北すると、後はなすすべもなく圧倒され、ホークスの４連勝に終わりました。

MVPは栗原選手に決まりました。

候補者は、初めて先行された最終戦で流れを呼び戻すホームランを打った柳田選手、貴重な追加点となるホームランを打ち投手のリードがさえた甲斐選手、常に試合の流れの中でいぶし銀の活躍を見せた中村選手、コンスタントに活躍し昨年に続く受賞も考えられたグラシアル選手といましたが、やはり菅野投手から価値あるホームランでその後の流れをつくった栗原選手が選ばれたようです。

栗原選手は、ペナントレースでも特に前半の活躍が目覚ましいものがありました。

若い選手の台頭に今後の期待を込めての受賞でしょうが、来年以降のホークスの中心選手としての期待が膨らみます。

それにしても、セリーグの強化を真剣に考えないと、パリーグとの差は開く一方です。

データの世紀、中国台頭

中国は、９憶人がつかう世界最大のネット市場を国内に抱えるだけでなく、海外とのやり取りでも、米国の2倍の情報量を手にする「データ超大国」になっていました。

データを多く得るほど人工知能(AI)や情報技術(IT)の開発で優位になり、競争力が高まります。

米国がネット勃興期の2001年から1強を守っていましたが、中国が猛追し、2014年に逆転し、影響力を広げ続け、米国の2倍にまでなっています。


中国の力の源泉はアジアとの結びつきで、2001年当時は越境データの45％は米国とのやり取りで、直近では25％に低下し、その一方で日本も含めると全体の約半分はアジアが相手となっています。

中国は「一帯一路」を進め、アリババ集団やテンセントといった民間の海外進出を後押ししてきました。


トランプ政権は中国への不正なデータ送信を疑い、情報の流通を断つ「兵糧攻め」に動きましたが、既に力関係は一変し、中国は米国を頼らずとも、世界の情報覇権を握る存在になっていたわけです。

中国のITインフラやアプリの排除に次次と手を打ちますが、肝心の自由主義陣営をまとめきれていません。


一方日本はというと、この20年間で日本に出入りするデータ量は伸び悩み、主要国で最下位になっているようです。

データ経済の下では、良質で多様な情報をどれだけ集められるかが国の競争力を左右するとも言われていて、この劣勢を挽回しなければ、AIなどの最新技術の開発やネットビジネスの展開で、世界に取り残されかねません。

日本はデジタル庁の新設など、社会全体のデジタル化を進めようとしています。

各国に引き離されたデータ力の差をどこまで縮められるのか、日本の真価が問われています。

セ・パの実力の差

いつもですと、11月は日本シリーズも終わり、若手は秋のキャンプ、そしては以前は大リーグのその年に活
躍した選手が日本に来て、全日本チームや巨人と親善試合を行っていました。

当時は、大リーグと日本の野球格差は歴然としていたように感じます。

今年の日本シリーズを見ていると、前評判は断然ソフトバンクが優勢で、実際に試合が始まると思った以上に力の差を感じ、昔の大リーグと全日本の力の差を感じた時を思い出しました。

ソフトバンクがシリーズ2連勝で、完勝と言うべきか、圧勝と言うべきでしょうか。

第3戦からは本拠地ペイペイドームに戻って3試合。この雰囲気なら一気に頂点に駆け上がるかもしれなません。


ソフトバンクは初戦を含め千賀、石川、牧原、甲斐、周東の育成選手出身が先発メンバーに名を連ねています。

2011年に「3軍」を組織してからチーム力がさらに増しています。

毎年、スカウティング用の小冊子のパンフレットを作製。アマスカウトが高校、大学、社会人などを巡りながら持参してチームプロフィルを紹介しています。

小冊子には工藤監督はじめ、孫球団オーナー、王球団会長もコメントを寄せており、アマ選手に熱いメッセージを送っています。

「育成のホークス」といわれるゆえんです。

千賀、甲斐を筆頭に主力に成長する選手を輩出していて、3軍時代から独立リーグ、大学、社会人、韓国遠征などの実戦機会を多く取り入れるシステムもさることながら、それ以上に成長の源となっているのはチーム内の「競争心」「危機感」でしょう。

育成の成長はチーム強化の相乗効果も生んでいて、勝利の方程式の一角を担う岩崎でも「自分の居場所を探さないと」と危機意識を持ってマウンドに立つといいます。

王球団会長は、育成から1軍までチームに通底する「勝利への意識」に手応えを感じ取っているようです。


セリーグの関係者は、「もはやDHうんぬんというだけの問題ではない。根本的なチーム作り、ドラフトや外国人選手の獲得など編成全般の問題が、これだけの差を生んでいるのでしょう」 といいます。　

「リアルにロッテより弱い」 　直前のクライマックスシリーズでは2試合でいずれも先制点を奪うなど、連敗はしたものの、ソフトバンクと対等の勝負をしたロッテと比較して、パ・リーグの担当記者からはこんな声が聞こえてきています。

GoToキャンペーンにブレーキ

国内の新型コロナウィルス新規感染者数が4日連続で2千人を超える事態となったこともあり、政府は観光需要喚起策「GoToトラベル」事業を一部制限することを決めました。


昨日、朝の便で帰福したのですが、羽田空港の混雑ぶりには驚きでした。

年末やお盆のころよりも、利用者が多かったのではないでしょうか。

3連休の初日でGoToトラベルを活用しての動きでしょう、全国の観光地や帰省などで、これまでの自粛から解放されたかのように人が動きました。

観光地の様子がテレビでも報道されていましたが、コロナ感染が拡大していなければ経済的に明るい話題でしょうが、感染防止と経済拡大の両立の難しさが露呈した格好です。

外食需要喚起策「イート」事業についても食事券の新規発行の一時停止や、付与されたポイントの利用を控えるように呼びかけます。

人の動きは行楽シーズンの3連休で活発化しますから、政府は感染が広がる自治体と連携し、右肩上がりの感染者数を早期に抑えることができるのか、ここしばらくは気を引き締めた対応が求められることになります。


尾身茂会長は、「ここまでくると人々の行動変容だけでは感染を下火にできない。感染拡大は色々な要素で影響を受けるが、その一つが間違いなく人の動きを抑えること」と指摘し、「政府の英断を心からお願いしたい」と、運用見直しを強く求めたことで政府が動きました。 　

政府も、ここで感染拡大を抑え込まねば、来夏の東京五輪・パラリンピックの開催にも影響が出かねないし、経済への打撃も深刻になるだろうという判断が働いたのでしょう。


会食時のマスク着用が話題となっています。

マスク着用の効果が実証され、日常においてマスク着用が国民の間に普及しましたが、食事中は当然のようにマスクを外し会話も楽しむ姿が見られます。

最近では会食時も含めて、外で感染しては家庭に持ち込んで拡大する傾向が指摘されています。

飲食店での会食を否定しますとその関係者は生活に困窮しますし、そこで政府は、会食において感染を極力減らすには会話する際にはマスクを着用する習慣を日常化させる、「静かなマスク会食」の普及を呼びかけます。


これに対して、女優の石田ゆり子さんが、自身のインスタグラムで「静かなマスク会食」について私見をつづりました。

「今朝の朝焼け　綺麗だったなぁ。日頃の疲れが飛んでいったなぁ」と空の写真をアップし、その上で「それにしても、静かなマスク会食…という言葉に少なからずのショックを受けたのは私だけではないだろうなぁ」とコメントしたようで、 　「そんなことをするくらなら　そんな会食行きたくないなぁとわたしなら思ってしまいます。みなさん実践されてるのですか」と問いかけ、「マスクしながらの会食って…そんなことするくらいなら黙って食べます！」と記していました。
　
フォロワーからは「同感です」「不安を抱えながら静々食べていても消化不良起こしそう」「サイレント忘年会とか今後出てきそうです」などの声が寄せられているということです。


しかし、これまでそうでしたが最初は違和感があったとしても、withコロナということで、いつのまにか慣れてしまうのかもしれません。

利根川流域シンポ

一昨日から、群馬県の草津町に行ってきました。

利根川流域交流会主催のシンポジウムに筑後川流域連携倶楽部と吉野川交流推進会議の関係者に参加の声をかけていただき、利根川、筑後川、吉野川の三川交流会も併せて行われました。

三川交流会は、暴れ川として有名な“坂東太郎”“筑紫次郎”“四国三郎”の関係者が年に一度、それぞれの河川で開催される催し物に合わせて行われます。

一昨日は、「命を守るための水防災を考えるin草津」というテーマでシンポジウムが草津町で開催され、気象庁、国土交通省、群馬県から話題提供を行っていただき、このテーマに対する三河川交流会からも取り組みの事例紹介もなされました。


例年ですと、シンポジウムの後の懇親会が皆さんの一番の楽しみでしたが、コロナの関係で中止とされたため、筑後川関係者で草津温泉の中心街の湯畑に繰り出し、内輪だけでしたが楽しい交流会となりました。

GOTOトラベル実施中ということもあって、かなりの観光客が訪れていたようです。

特に目を引いたのが、若いカップルの多さで、新婚旅行で海外に行けないこともあって草津へ？それとも知らないだけで草津温泉はアベックのメッカなのか、どの温泉地も年齢層が上がりますからついついどうでもいい詮索をしてしまいました。


昨日は現地見学ということで八っ場ダムを見に行きました。

八っ場ダムは民主党政権の時代に一時中止と決まりましたが、政権が変わり下流受益県知事の推進の声に押され建設に替わりました。

最新技術を駆使して短期間にダム本体工事を完成させたようです。

昨年の台風19号襲来で吾妻川流域は大量の雨に見舞われましたが、八ッ場ダムがそれを受け止め、下流域の洪水防御に多大の効果をもたらしたことが報道されていました。

昨年のその時には八ッ場ダムは完成し、試験堪水を始めようとしていた時で、試験堪水は最短で完了するとともにダム容量のほとんどを治水対策として使えたわけです。


昨日もダムは満満と水を蓄え、紅葉とマッチして素晴らしい景観を提供してくれました。

YANBAダックツアーに参加し、これは水陸両用バスに搭乗し、ダム周回道路と湖面の両方からダム及びその周辺の景観を眺めるというもので、かなりの人気でチケットを手に入れるのに利根川流域交流会の方が朝早くから並んでいただいたようです。

有難うございました。

水陸両用バスは八っ場ダムに1台しかないということですが、このように人気が出てくると増台の話も出てくるのかもしれません。

30年前に建設省武雄工事事務所の所長をしていた時に、六角川(水害常襲地帯)の現地調査に必要ということで水陸両用車(ジープ)を購入したのを思い出します。

新型コロナウィルス禍におけるSDGsの取組

新型コロナウィルス禍は、経済や社会に大きな変容を迫りました。

事業環境は激変し、企業は自分たちの価値を問われていて、多様なステークホルダーに広く支持される存在になれるかが求められます。

そう考えるとき、経営の指針となるのが「SDGs(持続可能な開発目標)」で、逆境を自己革新のチャンスに変え、未来に貢献する企業として挑戦する経営が求められているようです。


感染拡大は人々の生命を脅かし、経済停滞で格差や分断の問題は深刻化しました。

同時に地球温暖化の影響も止まらず、世界はまさに「持続可能性」の問題を突き付けられています。

経済や社会の健全な基盤がなければ企業活動は成り立たず、そうした意識の強いリーディングカンパニーは、SDGsの達成へ行動のギアをあげているというわけです。

SDGsが示す課題を解決する先に新たな需要があり、時代を先取りして変わり続ける企業が評価を高められるということです。


世界各国はこれから、コロナ禍で傷ついた経済をどう復興するかの競争になります。

米国では気候変動対応を主要政策に据えるバイデン氏が次期大統領につくことが確実になりましたし、欧州もグリーン・リカバリー(環境と調和した経済復興)を掲げ、中国も脱炭素目標を宣言しました。

こうした世界の流れに、日本は乗り遅れてはならず、菅首相も国会の所信表明で2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを打ち出しました。

逆境の先を見据えて挑戦する企業か、過去にしがみつき変化に背を向ける企業か、激動の時代ですから、そ
の航路の取り方次第で今後は大きく差が開くことが考えられます。

普賢岳噴火

長崎県の雲仙・普賢岳が198年ぶりに本格的な噴火活動を始めた1990年11月17日から30年を迎えました。

翌年に発生した大火砕流では43人が犠牲となり、噴火活動は5年半にわたって続きました。


1993〜1995年度にかけて、建設省九州地方整備局でこの復興対策を担当していましたが、当時はまだ噴火活動が継続していましたので、大規模導流堤の建設など、安全対策に万全を期しての施工となりました。

安全対策といえば、危険区域内で工事を実施するということで、無人化施工を全国で初めて実施しました。

三池港から島原港へフェリーで何回通ったか、今では楽しい思い出となっています。


この時の「平成噴火」は5年半で終息宣言が出されましたが、地元は数百年のサイクルで眠りと覚醒を繰り返す活火山と共存しなければなりません。

そういえば、1792年5月21日（寛政4年旧暦4月1日）に雲仙岳眉山で発生した山体崩壊とこれによる津波災害は、島原大変肥後迷惑と呼ばれ、肥前国と肥後国合わせて死者、行方不明者1万5000人という、有史以来日本最大の火山災害となりました。


噴火から30年、島原の町は復興を遂げたものの溶岩ドーム崩落の危険性も残されていますので、島原市では災害に備えて市内の自主防災組織の強化や災害を後世に伝える取り組みをこれからも続けていくとされています。

韓国の身勝手な提案

10日に、韓国の情報機関である国家情報院の朴智元院長が菅義偉首相と面会し、冷えこんだままの日韓関係を改善させるため「菅-文在寅宣言」を提案したといいます。

文在寅大統領は、バイデン氏が大統領に就任すれば日韓の関係修復を求めてくると予測しているようで、韓国とすれば、バイデン政権に一番期待していることは北朝鮮との対話、関係改善、北朝鮮への制裁緩和であることから、これの障害となる状況は少しでも取り除いておきたいのでしょう。

そのためには、日韓関係の改善は不可欠であると考えているようです。　

しかし当然のごとく、菅首相が特段の反応を示すことはなかったようです。

徴用工問題で日韓請求権協定に違反する状況を韓国側から作っておきながら、それを棚上げして、日韓関係を未来志向的に進めていこうという考えに日本側が同意できないのは当然です。


今回の訪日で朴智元院長が菅首相に提案した「菅-文在寅宣言」ですが、これは1998年に小渕恵三首相と金大中大統領が署名した「小渕-金宣言（21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ、日韓共同宣言」を継承しようというものです。

「小渕-金宣言」以後、日韓両国はより親密になり、未来志向的な関係を築く契機になったといわれますが、何のことはない、日本の譲歩で実現した宣言だったようです。

「小渕-金宣言」は「日本の過去の朝鮮植民支配に対する痛切な反省と心からの謝罪」が主でした。

1965年の日韓請求権協定と経済的支援を伴った謝罪や1993年の河野談話と1995年の村山談話、そして1998年の「小渕-金宣言」と、謝罪のたびに両国政府の関係は好転したということですが、現在、日本政府が提案を受け入れて謝罪する名分は一切ありません。


差し当たって両国が抱える問題は、元朝鮮人徴用工らが日本企業を相手取って賠償金を求める訴訟を起こし、韓国最高裁が原告勝訴の判決を下したことが発端となっています。 　

敗訴した日本企業は判決を受け入れないし、日本政府も当然ながら自国企業の財産を保護する立場にありますし、日本政府は一連の問題が日韓請求権協定ですでに解決しており、韓国側の決定は国家間の約束を破った国際法違反の可能性が高いと主張しています。


今年9月時点の韓国の国家債務は約800兆ウォン（約75兆8056億円）で、財政赤字は約108兆ウォン（約10兆2337億円）に達しています。 　

このような状況にもかかわらず、韓国政府は来年度予算に北朝鮮支援を盛り込んで降り、コメを提供する目的で約1007億6300万ウォン（約95億4800万円）、北朝鮮民生協力支援約3484億4400万ウォン（約330億1753万円）など、対北朝鮮支援機関に約8276億ウォン（約784億2096万円）を拠出する予算編成を行いました。

もし「菅-文在寅宣言」とともに韓国に対する借款などの経済支援が実行されたら、その金銭が金正恩氏の腹を膨らませる8276億ウォンに流れないと言い切れるでしょうか。


文在寅大統領は「菅-文在寅宣言」という外交的な礼節を失した構想を立て、国家情報院長を通じて菅首相に提案したことになります。

前政権時代には想像すらできなかった“NO JAPAN”や“不買運動”を扇動し、その効果が弱まると、自国中心の利己的な発想に過ぎない提案をひねり出した文大統領ですが、徴用工に関して「容易ではない」状況を作り出したのは誰なのか、自問自答すべきです。

秋深まる

紅葉が九州のいたるところで楽しめるようになりました。

山王公園の木々もすっかり色づいてきて、落葉も見られるようになりました。

先週、大分川ダムの視察で湯布院の周辺を通りました。

横断道を走り、その車窓から見える由布岳やその周辺の紅葉がきれいでしたが、それと併せて道路沿いに繁殖しいるススキもこの時期の風景としてお薦めです。


昨日は、「筑後川なりたち(歴史)」ワーキングが開催され、久留米へ行ってきました。

この会議は4回目となり、これまで下山先生から「筑紫平野の地形と地質の成り立ち」、西谷先生から「古代の筑後川流域」というテーマで講演をいただき、ワーキングのメンバーからも話題提供があり、毎回、熱心な意見交換の場になります。

今回は、久留米市の職員から「軍都・久留米の成立と筑後川」というテーマでお話をいただき、久留米市に第１８師団が設置されますが、筑後川の水運も含めた交通の要衝であることなどが関連しているということでし
た。

このワーキングは、筑後川の古代から現在までの歴史、地誌、文か、産業などを系統的に整理し、流域の人たちに情報提供していくとともにそれを街づくりにも生かしてもらおうとしていて、これからの活動成果を楽しみにしています。


今日のCSで、ソフトバンクがロッテから先行されたものの逆転勝利し、2連勝して日本シリーズに駒を進めました。

今日の試合では、中村選手が2本のツーランホームランを打ち、流れを変えるだけでなくリードし、相手の戦意を喪失させる効果的なホームランとなりました。

打った時は、興奮して鳥肌が立ちました。

このまま順調に調整を進めれば、かなりの確率で巨人を下し、日本一の栄冠を勝ち取ることができそうです。


あと一つ、今日は筑紫丘GCの月例会でしたが、ひそかにb組優勝を狙って臨みましたが、3パットの連続で、大叩きするだけでけでなく流れを悪くして、結果は悲惨なものとなりました。

次回を楽しみにしたいと思いますが、意識しないようにするためにプレーの間をあけた方がよいかもしれません。

新型コロナウィルス感染第3波

昨日、新型コロナウィルスの新規感染者が過去最多となり、マスコミも大きく取り上げ警戒を喚起しています。

増加のペースは今夏のピーク時の状況に近づきつつあり、専門家は第3波の様相となっているといいます。

北海道や大阪などでは病床の使用率が上昇し、医療提供体制のひっ迫が再び懸念されています。


接待を伴う飲食店など「夜の街」中心に感染が拡大した第2波に比べ、職場や外国人コミュニティー、大学など様々な場所でクラスターが発生している模様です。

そして、前回が若者中心だった感染者の年齢層も今回は中高年が目立つといいます。

春の第1波では、患者がいても対応できない医療崩壊の瀬戸際に一部が立たされました。

今の段階で対策を急ぎ、爆発的な感染拡大が懸念されるステージ4(医療提供体制に50%以上が支障が出る)の前に負荷を抑える必要があるとされています。


昨日、新型コロナウィルス感染症対策分科会後の記者会見ということで、久しぶりに西村担当大臣が現れました。

西村さんや尾身会長がマスコミに出てこられるときは感染が拡大した時です。

菅総理は、「緊急事態宣言やGo To キャンペーンの見直しについては、専門家も現時点においてそのような状況にはないとの認識を示している」と述べ、緊急事態宣言の発出を求める意見や、Go To キャンペーンに懸念を示す意見に対して同調しませんでした。

この状況にうろたえて自粛を強めてしまえば、経済の冷え込みによって自殺者数が伸びてしまうかもしれないですし、経済と感染防止のバランスをどうとっていくか、しばらくはこの苦闘は続きます。

春先のような迷走だけは繰り返さないことで、まかり間違えば不安は再燃し、あらぬ騒ぎのもとになるでしょう。


それにしても、欧米の感染拡大は日本とはくらべものにはなりません。

英国では1日2万人を超える日が続き、イタリアでも4万人に迫る規模まで増えていて、ロックダウンを含む厳しい行動制限を実施したりして経済停滞の懸念が強くなっています。


現在世界で流行中の新型コロナウイルスは、初期のウイルスに比べ、変異によって感染力が強くなったと河岡義裕・東京大医科学研究所教授らのチームが指摘します。

新型コロナは当初、中国・武漢市で流行しましたが、チームによると、感染に関わるタンパク質が変異したウイルスが出現し、この変異ウイルスが欧州を起点に世界へ広まり、拡大を続けているといいます。

独身の日

11月11日の「独身の日」には中国のECサイトで盛大なセールが行われ、今や日本でもおなじみになっています。

11月11日は中国では「光棍節」と呼ばれており、パートナーのいない独身の人たちが集まってお祝いをする日として認識されています。

ちなみに「光棍」とは中国語で独り身、「節」は祝日を意味しています。

この日に目をつけた中国EC最大手のアリババは、2009年から自社のECサイト「Tmall（天猫）」で大規模なセールをスタートし、これが一躍ブームとなり、今では中国全土でセールが行われる日となっています。


中国では独身の日のセールを「双11」や「双十一」「W11」などと表記して親しまれています。

コロナ禍に見舞われる今年、アリババは独身の日のセール「天猫ダブルイレブン」ショッピングフェスティバルを2回に拡充して開催します。

まず1回目は11月1〜3日までの期間を設け、11日のメインイベントに先駆けて新型コロナの影響を受けている新規出店ブランドや中小企業に、商品やブランドをアピールする機会を増やすそうです。

今年は25万以上のブランドと500万以上の業者が参加し、昨年の2倍となる200万点以上の新製品が発売されることもあり、前年の総取引額をさらに上回ると予想されています。


昨年の独身の日セールでは、「新消費」「新ビジネス」をキーワードに、中国消費者のライフスタイルの向上に合わせ、世界中のブランドや中小企業がアリババのエコシステムを通して中国市場を開拓できるよう支援しました。

その結果、越境ECにおいては78の国と地域から2万2000以上のグローバル・ブランドが参加しています。

国・地域別の流通総額ランキングでは、日本が4年連続で1位を獲得し、2位以下にはアメリカ、韓国、オーストラリア、ドイツが続きました。

昨年の独身の日の取引総額は、1日で2684億元（約4兆1000億円）に達し、前年の2135億元（約3兆2000億円）を大幅に上回って過去最高額を更新していますが、今年はさらに増えそうです。

絵画コンクール

北部九州河川利用協会主催の第3回「私の川・夢プラン」絵画コンクールの審査会が遠賀川水辺館で行われました。

今年は例年よりもかなり多い462件の応募がありました。


未就学児、小学校低学年、同中学年、同高学年の4グループに分けて審査が行われ、最優秀賞、優秀賞、優良賞、佳作を選びましたが、多くの力作の中からの選定は委員の先生方を悩ませました。

川をよく観察して描かれたものや魚などの生き物を描くことで川の愛護を訴えたものなど、子供の感受性の豊かさを感じました。

今年も社会風刺したものがいくつか見られました。

新型コロナウィルス感染問題を取り上げ、生き物がソーシャルディスタンスを取ってwithコロナを実践している絵が明るい色で描かれていました。

昨年は、本来ですとオリンピックイヤーでしたから、オリンピックを題材としたものが見られました。


応募があった作品は小冊子にして子供に送り、思い出として大人になっても川とのつながりを大事にしてもらいたいと思います。


今日一番の感激は、会場となった遠賀川水辺館の関係者の皆様の暖かい心づかいの昼食をごちそうになったことです。

秋の食材をふんだんに使ったもので、味といい、彩といい、非常に満足度の高いものでした。

ありがとうございました。

伸長するベトナムへの期待

10月13日付けのニューヨーク・タイムズ紙に、「ベトナムは次のアジアの奇跡となるか？」という論説が掲載されていました。

論説は、（1）世界が経済縮小に苦しむ中、ベトナムの経済成長率は3%程度と見込まれていること、（2）世界貿易崩壊の危機の中で多額の貿易黒字をあげていること等に触れつつ、ベトナムが日本、韓国、台湾に続く「アジアの次の奇跡」になる可能性に言及しています。

同時に、世界情勢の変化や独裁的政治体制、国有企業の赤字等、ベトナムが「次の奇跡」を実現するための課題も指摘しています。


ベトナムは過去2年続けて7%以上の経済成長を記録し、また、外国直接投資も2017 年以降大きく増加し、昨年は過去最高額（391億ドル、認可ベース）を記録する等、対越投資ブームが起こっています。

更に、新型コロナウイルスでサプライ・チェーンの見直しが重視される中、ベトナムへの注目度がこれまで以上に高まっているようです。

人口も過去10年間で約1千万人増加し、今後数年は毎年90万から100万人増加すると見込まれています。 　

現在のベトナムは、若者と経済成長のエネルギーに満ち満ちており、更なる発展に向けて「歴史的チャンス」を迎えているといっていいでしょう。

その一方で、「持続的成長」を達成して「次の奇跡」を実現するためには数多くの課題があります。


　論説で指摘されている貿易黒字は、昨年111億ドルでしたが、中国と韓国とは大幅赤字、米国とEUとの間では大幅黒字という構造にあります。

昨年の対米黒字額は約470億ドルであり、米国から見ると、中国、メキシコ、日本、ドイツに次ぐ5番目に赤字額の多い国となっていて、米越関係は日米関係と同様に政治・安全保障分野では多くの戦略的利益を共有するが、貿易ではベトナムは米国からの強い赤字削減圧力にさらされています。 　


世界の工場としての役割を持っていた中国が年々人件費が高騰していく中で、次はベトナムということで中国に代わる位置づけで注目されていたこともあって、10数年前にハノイを訪れ、住友商事が郊外に開発したタン
ロン工業団地を視察したことがありました。

九州からもTOTOをはじめ多くの企業が進出していましたし、その後第2第3の工業団地ができたように聞きましたが、当時は街中はオールドタウンのままで、都市機能の向上は今後の課題となっていました。

企業誘致は進んでも都市の構造的な問題がそのままの状態というのが印象的に残っています。　


ベトナムがより強く経済的にもより繁栄した国となることは、アジア地域全体の安定にとってとても重要であり、日本は官民を挙げてベトナムとの連携強化に努めています。 　

10月18日〜20日、菅総理は、就任後初の外国訪問先としてベトナムを訪問し、ASEAN（東南アジア諸国連合）、とりわけベトナムとの関係を重視している証でもあります。

ゲームをつくる

パリーグのCS進出をかけて、ロッテと西武の熱い戦いがマリーン球場で繰り広げられました。

本来ですとロッテは、ペナントレースを最後までソフトバンクと争っていないといけませんでしたが、コロナ感染などでチーム力が落ちたこともあって、終盤の大事な時期に失速してしまいました。

その悔しさを晴らすかのように、今日の大事な試合では選手が一丸となって戦った結果、勝利を手にしCSに駒を進めました。

特に、投手が与えられたイニングをしっかりゼロに抑え、まさに集中力と粘りでゲームを作ったのが大きかったようです。


また、TOTOジャパンクラッシックゴルフが行われ、申ジエ選手が通算19アンダーで圧勝しましたが、スコアボードで後続の選手の成績を見ては自分を奮い立たせて、スコアメークに集中したといいます。

首位スタートから、１イーグル、4バーディーの内容で終盤、後続を一気に突き放したようです。

この日は17年前に他界したお母さんの命日で、黒のコスチュームで期するものがあったのでしょう、最後はすごい集中力で今季2勝目をあげました。


さて今日は、雲一つない晴天に恵まれ、私も気持ちよくゴルフをしてきました。

ショットに良い感触を持ってのラウンドでしたから、スタートから3ホール連続パープレーでリズムよく回っていましたが、その後、出入りの激しいゴルフとなり、バーディ2、パー５、ボギー５、ダボ2、トリプル1、4オーパ２、５オーバー1のアウト46、イン49、トータル95となりました。

トリプル以上を足すと16オーバーをたたいたことになり、これをなくさないとスコアがよくなりません。

大叩きしたホールは、集中力をなくすか、過去の苦い経験から来るトラウマに押しつぶされた格好でのミスショットです。

来週は月例ですから、いかに18ホールを集中力を切らさずに回れるかをテーマにして頑張りたいと思います。

利他的行動

他者のための行動を「利他的行動」といい、他者のための行動が幸せにつながるといいます。

利他の行動は、共感にもとづくものと、そうでないものに分かれ、共感にもとづく利他の行動とは、純粋に相手を思いやって行うものです。

たとえば、友人が困り悲しんでいたら、その気持ちに共感し、友人の力になれることはないか、役に立てることはないかと考え行動するといったことです。 　

一方、共感をもとにしない利他の行動とは、何かをしてくれたその「お礼」として何かをしてあげること、あるいは「見返り」を期待して、何かをしてあげるような行動です。

幸せに生きることにつながるのは前者の、共感にもとづいた利他の行動です。



京セラ設立から25周年を機に創設されたのが稲盛財団ですが、「人のため、世のために尽くす」という人生観を具現化するために、稲盛氏は約200億円の私財を拠出して、同財団を設立されました。

また、京都賞を創設され、1985年から顕彰を開始したということです。

2019年、35周年を迎えた京都賞は、世界的に栄誉ある賞として注目を浴びていて、受賞者がその後、ノーベル賞を獲る例も多いと聞きます。

京都賞の大きな特徴として、「受賞者は必ず京都に来て講演やパフォーマンスを演じてほしい」という条件があります。

地元京都の人々が、受賞者の人間性、謦咳に触れ、それぞれの受賞者がどういう考えでこの仕事をしたのかを、京都に来て語ってもらうわけです。

そこはノーベル賞とは違うところで、受賞者が実際に京都に来て、地元の方々がその受賞者と触れる機会を持つことが非常に重要なのだという理念です。

人を大切にするという稲盛さんの理念がそこにも見えるようです。

武器輸出

中東や東南アジアなどの新興国が経済成長を背景に購買力を高めて軍備の増強に動いていることもあって、冷戦終結で一時減少していた世界の武器輸出が再び増えてきた模様です。

カタールは2010年代の武器輸入が2000年代と比べて15.6倍、サウジアラビアは6.6倍に増えました。

南シナ海情勢が緊迫する東南アジアも顕著で、ベトナムが6.7倍、インドネシアが2.5倍と伸びました。

インド太平洋周辺の経済成長を遂げた新興国がその果実を軍備に向ける構図が鮮明となり、GDPが増えた国ほど軍事費を増やす傾向にあるようです。

購買力がある近隣国同士で高度な装備の導入を競い合えば、軍事的な緊張は高まります。


経済成長した国が増えると同時に、その事情を攻略する輸出国の動きが強まったのも最近の特徴で、米国と旧ソ連が東西両陣営を支援してきた冷戦期とは異なっています。

二強の米ロ以外で輸出国に育った新興勢力も目立ってきました。

世界の輸出に占める米ソ、米ロの割合が1970年代の7割超から2010年代後半は57％に下がりました。

韓国はインドネシアの潜水艦受注など東中アジアに注力し、先端技術に強いイスラエルも力をつけてきました。

日本も輸出拡大を探り、防衛産業の維持に努めています。


一方、中国は自国の軍近代化を優先しているようです。

自動運転や通信などの技術を高め、ミサイル開発も進めていて、近い将来は低価格で1世代前の兵器の大量輸出を図るのではないかと専門家はみているようです。

報恩講

今日、菩提寺である正光寺の報恩講が行われ、久しぶりにお参りしてきました。

秋から新年にかけて、浄土真宗各派のお寺で行われる「報恩講」は、開祖・親鸞聖人のご命日（11月28日）を中心にして行われる仏事です。

例年は3日間行われますが、新型コロナウィルス感染の問題もあって、今年は1日だけ、参加者も世話人会、婦人会に限っての開催になりました。


親鸞聖人の遺徳をしのび、共に仏法を聞いて語り合う集いであり、生きていくなかで受けてきたたくさんの「恩」に「報いる」ことに思いを馳せるひとときでもあるようです。

報恩講は親鸞聖人のご恩に報いる集まりなので、親の恩に報いるには親の喜ぶことをするように、親鸞聖人のご恩に報いるためには親鸞聖人の喜ばれることをすることが大事です。

まず親鸞聖人の喜ばれることは何かを知り、それを実行するのが報恩講です。


親鸞聖人の喜ばれることについて、親鸞聖人の教えを伝えられた蓮如上人は『御正忌の御文章』にこう仰っています。

「報恩講に参詣し、親鸞聖人のご恩に報いようと集まられた皆さんの中には、信心獲得(しんじんぎゃくとくと呼ぶ)している人もありましょうが、まだ信心獲得していない人もおありでありましょう。信心獲得していないほど、私たちの一大事はありません。」と。

信心獲得することが親鸞聖人が一番喜ばれることだから、早く信心獲得しなさいよと、蓮如上人は教えられています。

信心獲得とは、親鸞聖人の教えを聞かせていただいて、本当の幸せになることをいいます。


私たちは何とか幸せになりたいと日々努力しています。

仕事をするのも、家事をするのも、友達と遊びに出かけるのも、健康のために運動するのもすべては幸福のためです。

しかしそうやって手に入れる幸福は一時的なもので、いずれは消えてなくなってしまうものばかりです。


歎異抄という書物にはこのように説かれています。

「欲、怒り、愚痴いっぱいの人間（煩悩具足の凡夫）が、火のついた家にいるような不安いっぱいの世界（火宅無常の世界）に生きている。それに一切の例外はありません。そんな世界に住んでいる人間が、ただ一つ、本当の幸せ（念仏）になれる道があるのですよ。」と。


親鸞聖人が教えられている本当の幸せ（信心獲得）とは、どんな幸せなのか。どうすれば信心獲得できるのでしょうか。

それを知るためにも、教えを聞かなければなりません。

親鸞聖人の教えをよく聞き、本当の幸せになるのが、親鸞聖人の一番喜ばれることであり、報恩講が行われる目的ですが、今日、信心獲得できたどうかわかりません。

大阪都構想

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が昨日投開票され、反対多数で否決されました。

2015年の前回の住民投票に引き続きの僅差で、大阪市は政令指定都市として存続することが決まりました。


日本維新の会にとっては大きな打撃となり、党勢拡大が最重要政策である都構想の否決でブレーキがかかった格好です。

逆に言えば、反対の政党である自民党、共産党、立憲民主党などは安どしていることかもしれません。

住民投票の否決で、維新の勢いに一定程度歯止めがかかるのを期待していたからです。

2017年の衆院選では大阪19選挙区のうち10で自民党が勝利しましたが、その多くが維新候補と僅差でした。

公明党は2015年の住民投票では都構想に反対の立場をとったものの、今回は賛成に回り、現職がいる4選挙区で維新との対決を避けたい思惑がありました。

大阪都市構想の是非というよりも、各党とも来る衆院選をにらんだ動きとも見ることができるように感じます。


今回の住民投票の過程で、看過できない事態が起こりました。「218億円問題」です。 　

投票戦も大詰めになった10月23日(金)、あるテレビ局での政治家討論において、共産党市議が松井大阪市長に対し、「大阪都構想実現で行政コストが218億円増加する試算がある」と質問し、それに呼応するかのように、翌週投票日の一週間前、10月26日(月)の毎日新聞一面で「市4分割　コスト218億円増　大阪市財政局が試算」という記事が出ました。

この記事は、NHKと朝日新聞により追随され、広く流布されました。

これらの記事をもとに、大阪都構想がコストアップになると、自民党、共産党、学者らの都構想反対派に利用されていきます。

関係者の話によれば、この記事によって、大阪都構想への反対が急速に増えたようです。

毎日新聞報道について、まず、松井市長の知らないところで、財政局長の独断で報道機関に試算が伝えられていたとのが手続き的に大問題ですし、この時期にやること自体、信じがたい暴挙ともいえます。


そもそも都構想は、大阪を成長させ、グローバルな大都市競争に打ち勝つことに主眼を置いていて、そのた
めに大阪市を廃止して府と市の二重行政を解消し、成長に必要な権限と財政を府に集中させる狙いがあったように思います。

成長を優先すれば、ある程度、都市の自治や住民サービスが制約を受けるのは避けられませんし、それでも成長の恩恵でいずれ生活が向上すると思えば、理解する道はあったでしょうが、218億円問題はあったもののそもそもの説明不足の感はぬぐえないようです。

ペナントレースも終盤、そして来期構想

ペナントレースも終盤となり、パリーグはソフトバンクホークスの優勝が決まり、後はCS進出をかけてロッテ、西武、楽天の三つ巴の熱い戦いが繰り広げられています。

ソフトバンクの10月の戦いは圧巻でした。

月間22勝はプロ野球記録で、後はこの調子をCSまで維持し、順調に日本シリーズに駒を進めてほしいものです。

CS争いは西武が勝ち、ロッテと楽天が引き分けで、この3チームの争いはまだまだ続きそうです。


この時期から来期のチーム構想から外れて戦力外となる選手の話題も出てきます。

ソフトバンクの内川聖一内野手が今日、今季限りで退団することを正式に表明しました。

チケットが完売して行われたタマスタ筑後でのウエスタン・リーグ最終戦の阪神戦に「3番・一塁」でスタメン出場し、試合後の最終戦セレモニーで「ホークスのユニホームを着るのはこれが最後になります」と明言しました。

内川選手が打席に入るたびに大きな拍手が球場を包み、初回の第1打席はいい当たりでしたが中直に凡退し、5回の第3打席は四球で代走が送られて交代してベンチへ退きました。 　

今季、開幕前の練習試合で不振に陥り、開幕1軍入りを逃した内川選手ですが、開幕後は若手を起用し育てるというチーム方針もあってか、ウェスタンでは好成績だったものの1軍昇格は一度もなく、ファーム暮らしが続
いていていました。

出場機会を求めてソフトバンクを退団し、他球団への移籍を模索するため、これが「ソフトバンクの内川」として最後の試合となりました。

そのほかに、サファテ投手、デスパイネ選手、バレンティン選手も残留が微妙ではないでしょうか。

首位打者の経験もあるベテランの長谷川選手も、若手が台頭してくる中で戦力外となる可能性もありそうです。

エース番号18の背番号を持つ武田投手も選手層が厚い投手陣の中にあって、トレード要員となることも可能性もあります。

選手層が厚く競争が激しいホークスにあって、過去の栄光は通用しないようです。

どの選手も、いつかは引退ということになりますが、内川選手の場合は今年の起用方法に疑問があり、このような形で退団となったことは残念でしたかがありません。