コロナ禍での居酒屋事情

今年はコロナ禍で、飲食店にとって厳しい1年でした。

中でも「居酒屋」は、営業時間の短縮要請や、特に年末に忘年会を自粛する人が相次いだことで、大きな打撃を受けたようです。

もともと大人数で酒を飲みながら会話を楽しむ場が居酒屋ですから、コロナ禍で間仕切りなどで3密対策をしたとしても、しょせん中途半端な形での営業となり客離れも進んだものと思います。


苦境の居酒屋は、2021年も生き残れるのか。それとも新しい形へと姿を変えていくのか。

特に東京の都心は、在宅勤務が増えたことや宴会の自粛で大きな影響を受けているようです。

自営でやっている小規模な店はもちろん大変ですが、大手チェーンもことしは閉店の発表が相次ぎました。


2020年9月までに居酒屋「甘太郎」が195店舗、「和民」が2021年3月までに114店舗、「つぼ八」が2020年11月までに33店舗を閉鎖するようです。

11月の主な外食チェーンの売り上げは、レストランやファストフードなどは一時期に比べると回復傾向にありましたが、「居酒屋」は前年同月比でマイナス41.2％。店舗数もこの1年で13％以上減っていて、ほかの業態と比べて厳しい状況が続いています。

しかし一方で、大手回転ずしチェーンの「くら寿司」は、これまで手薄だった都心の出店を強化する計画を発表したようで、その理由は、コロナの影響で都心の居酒屋が撤退して空き店舗が増え、「居抜き」の物件を手に入れやすくなったからだといいます。

宴会需要に左右されにくい回転ずしチェーンが、居酒屋の跡地をねらっているのです。

集客の抜本的な解決策はなかなかありませんが、大手チェーンは、それぞれ工夫を打ち出しています。



ところで、今月14日に菅義偉首相が８人と行った“ステーキ会食”について話題となりました。

コロナ感染を抑えるため政府は5人以上の会食は控えるよう呼びかけていた矢先、そして一般の人はコロナの感染拡大を憂慮し忘年会も控えている人も多い中で首相自らが何だと批判を受けました。

どうも二階幹事長が仕込んだ会席の場であって、菅首相の出席は当初は予定されておらず、参加者の目の前で自身の力を誇示するように、呼び出したというのが真相のようです。

“自分こそがキングメーカー”と言わんばかりのセッティングで、そんな調子だから、会は全く盛り上がらず、菅首相も和やかな雰囲気は崩しませんでしたが、ほとんど会話はしていなかったようです。


「無派閥の菅さんが総理になれたのは、二階氏が『後見人』になったから。」

「コロナの感染拡大が進行しているのに、ギリギリまでＧｏＴｏ停止しなかったのは、二階氏の顔色をうかがっていたから。」といった陰口が聞こえます。

菅氏にとって二階氏は”恩人“ですが、同時に”目の上のタンコブ“でもあるようです。

伊都采彩

今年も残り3日となりました。

今日は、年末恒例となった伊都采彩への買い出しに妻と二人で行ってきました。

今年は新型コロナウィルス感染がまた拡大傾向にありますから、入場制限があるかもしれないということで早めに出かけ、通常のオープンの1時間15分前から並びました。

人出は昨年と同様だったように感じますし、規制もないまましっかり魚、肉、野菜を買うことができました。

全国的に感染者が増えていますから、医療がひっ迫することを懸念して、テレビでは連日のようにコロナ対策の必要性を専門家は訴えますが、ここでは関係ないようです。

第２波が押し寄せてきたときには、入場制限をしてできるだけ3密を避ける工夫がなされていたようですが、コロナと経済を共存させる方向で舵を切られてからは、これまでの日常に近い光景が見られているように思います。

エコ・ヌーボー

11月19日、世界同時にボジョレー・ヌーヴォーが解禁されました。

いつもですと毎年、このボジョレー・ヌーヴォーを味わう店があるのですが、今年はコロナの影響で行けず
じまいになっています。


季節の初物を好む日本では、バブル経済に酔った30年前に爆発的に消費が増えました。

当時に比べて輸入量は半分以下ですが、コロナ禍の今も日本はヌーボーの最大の輸入国です。

いつも解禁の時は空輸コンテナの映像が報じられるのですが、今年の話題は少し違っていました。


フランスから出荷されたボトルは約１万キロを列車で上海にそれから船で日本に運ばれたといいます。

環境配慮を強調する列車のラベルが張られていて、二酸化炭素の排出量は空輸の1/20、輸送コストは1/3です。


既に中国はボトルワインの輸入額が世界３位という大消費国となっています。

存在感を増す中国市場と、環境負荷を避けるESGへの関心の高まりがもたらした『エコ・ヌーボー』が生まれました。


今年は、新型コロナウィルス感染の影響、中国の台頭など、世界情勢が大きく変わりつつありますが、ワイン市場にも少なからず影響を与えたみたいです。

来年は、もっと多くの面で変化が現れそうな気がします。

今年の打ち納

しばらく寒い日が続いていましたが、今日は風もなく比較的穏やかな天候となり、冬の時期ではゴルフ日和と言ってもよかったと思います。


筑紫丘GCで、今年最後のゴルフを楽しんできました。

いつもに比べてOBが少なかったのですが、攻めのゴルフを貫いたこともあって、ピン奥につけることが多く、今日のピンポジションは傾斜のきついところに切ってありましたから、4パット、3パットを多くしてしまいました。

アウト45、イン44、トータル89と、何とか90を切ることができました。


これまで、ドライバーのフォームを改造して、一定のフォームで常に打てることを目指していましたが、各ホールごとに打ち上げ、打ちおろし、そして眺望も異なりますから、機械のように一定の動きができず結果的に弾道が異なり、自信を無くしてはフォームを自然と壊していました。

今日はシンプルに、とにかく肩を回すことだけをチェックして打ったのがよかったかと思います。


一緒に回った２人は、今年は後３回、プレーするそうですが、私は今日が打ち納です。

秘めた思いとして、来年は80を切って、月例会で優勝できるように頑張りたいと思っています。


ところで、筑紫丘GCで副総理の麻生太郎さんがラウンドされていました。

すらりとして姿勢がよく、ピンクのセーターを着ていて、言われないとご本人とはわからないと思います。
上がりのホールのプレーを拝見しましたが、バンカーショットに苦戦されていたようでした。

「環境都市」輸出

ASEANでスマートシティー(環境配慮都市)事業を手掛ける企業が出てきましたが、政府がそれを後押しする動きが出てきました。

スマートシティーは都市全体の省エネルギーや住民の生活の質向上を目指す次世代の都市プロジェクトで、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術を駆使してエネルギー消費量を減らしたり、電気自動車を含め蓄電池を使ったりして省エネを実現します。

ASEANはスマートシティーの建設計画が相次いでおり、ベトナムのビンズン省で東急が、タイのチョンブリ県で横浜の企業グループが開発に参加し、インドネシアのジャカルタ近郊で壮日や三菱商事が開発を進めています。


政府系インフラファンドの出資と国際協力銀行の融資で、総額2500億円の資金枠を設けることにしていて、中国や韓国などの海外勢に対抗し、ASEANの脱炭素化の需要を取り込もうとしています。

具体的には、ASEAN10ヵ国の主要都市であるハノイ、ホーチミン、ジャカルタ、バンコク、クアランプールなどを含む26都市でのスマートシティー事業を念頭に、日本企業の参画を支援していくようです。

26都市からスマートシティーの企画案を年内に公募し、来春の支援事業選定を目指し、公募で選ばれた年には日本企業が基本計画を策定したり、実現可能性を調査したりします。


資金面では政府系インフラファンドである海外交通・都市開発事業支援機構が500億円規模の出資枠を用意し、国際協力銀行は2000億円規模の融資枠を設定しています。

また、日本政府は2500億円規模の資金援助を通じ、競合する中国や韓国に対抗する狙いもあるようです。

巣ごもり年越し

新型コロナウィルス禍での年末年始に向け、在宅生活を支える食品や家電の売れ行きが好調です。

クリスマスケーキや小分けのおせちの予約が好調で、テレビや空気清浄機の販売も増加が予想されています。


特に、需要が集中しているのが食品分野で、家庭でクリスマスを祝う人が多く、ケーキの予約が多いのと、その活況を反映しケーキに使う小粒なイチゴの卸値が高くなっています。

百貨店では例年以上におせちが好調です。

家族で箸をつつかないなど衛生意識の高まりや帰省控えの影響もあるのか、1人用が特に堅調ということです。

中には、自宅で贅沢したい思いも反映してか、10万円以上の高級おせちも販売が伸びているようです。

また、家庭でなべ物や雑煮に使う食材も堅調で、鍋つゆの売上高が倍増したり、国産鶏もも肉が前年同期比で15％高いという状況も生まれています。


1日の全国の新規感染者数が500人前後だった9月は「旅行」「交通」の回復が目立ちましたが、11月に入り同感染者が1000人超え始めるとスーパーやコンテンツ配信の消費が堅調になりました。

消費活動は再び「巣ごもり型」に回帰しつつあるように思います。

5人はアウト、4人はセーフ？

大人数の会食や飲み会を控えるよう呼びかけられる中、菅総理大臣が5人以上で会食したことに対し批判が集まりました。

新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府や自治体は会食する場合、参加者は原則4人以下にするよう呼びかけています。



菅総理の件で、SNS上では大人数の会食に対する厳しい意見が相次いで投稿されたようです。

「会食の件、危機感が感じられない」

「国民には痛みを我慢するよう言っておきながら、自分たちは関係ないと？」

「国民には新しい生活スタイルでと言っているのに…」

野党からも当然のごとく「国民に自粛を呼びかけている間に、自分たちは高級ステーキを食べて盛り上がっている。国民の支持は離れていく」と批判の声が上がりました。

これに対し菅総理大臣は記者団の取材に応じ、

「他の方との距離は十分にあったが、国民の誤解を招くという意味においては真摯に反省している」と述べたようです。


しかし、そもそもなぜ4人以下とされ、5人以上ではダメなのでしょうか。

4人と5人の会食とでは感染リスクに違いはあるのでしょうか、その根拠は？

西村経済再生担当大臣は記者会見で、会食の際に発生したクラスターの8割以上は5人以上の会食だったと明らかにし、注意を呼びかけたそうです。

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は、5人以上の会食は感染リスクが高まるとされていますが、明確に科学的根拠があって5人としているわけではないといいます。

この会食人数は、10月23日に政府の分科会がまとめた注意喚起を求める提言の中で示されたということです。


全国でいち早く7月下旬に、5人以上での会食、飲み会を控えるよう呼びかけたのは、大阪府の吉村知事でした。

吉村知事はこの時の記者会見で、5人という数字に「科学的根拠はない」としながら行動の変化を促すのがねらいだという考えを示しました。

専門家の中には、特に5人以上になると感染のリスクはより高くなり、この数字に一定の合理性はあると指摘する人もいます。

注目しているのは、座席の位置で、5人になると1人の席が離れることになり、どうしても声が大きくなり、飛まつが飛びやすくなるといいます。

さらに、人数が増えた場合、声が大きい人がいると『マスクをしなくてもいい』とかゆるい体制に全体が流されがちだという指摘ですが、極端な想定の下での指摘で5人以上との合理的な説明になっていません。


先日、十数人の職場の忘年会を行いましたが、席の距離を空ける、対面のボードを設ける、会話はマスクをする、飛沫には十分注意することを徹底させました。

大人数はいけませんが、社会生活の中でwith コロナをどのように健全に行うか、感染の広がりを抑える工夫を国民一人ひとりが高い意識のもとに行うしかないように思います。


今日、帰る途中にもつ鍋屋さんがあって、店の中を覗くと多くの人で賑わっていて、テーブルを囲む距離は近く、到底、飛沫対策は取れているとは思いません。

今日の福岡県の新規感染者数は前日より増えていましたが、だから一律的な規制を行うというより、それぞれの人が意識を高めて感染リスクに対処するしかないと思います。

カーボンプライシング

政府は2050年時点の発電量に占める再生可能エネルギーの比率を現在18％程度にとどまっているのを「50〜60％」に高める案を検討するようです。

欧州諸国などではすでに再生エネの比率が4割近いといいます。


菅首相は、脱炭素社会の実現に向け、炭素の排出に価格をつけるカーボンプライシングの推進に乗り出しました。

カーボンプライシングとは、CO2など地球温暖化につながる温暖化ガスの排出量に価格をつける仕組みをさし、CPと略します。

燃料ごとのCO2排出量は使用料やそれによる発熱量などを掛け合わせる各国共通の計算式で算出されます。

排出量が多いほど支払う対価も高くなり、排出抑制の動機づけになり、企業は対策を講じて排出量を減らすか、排出の対価を支払うかを選ぶことになります。

対価の例に燃料利用に応じて事業者に課税する炭素税と、企業が事前に定められた排出量の過不足を売買する排出枠取引制度があります。

炭素税は一般的に政府が燃料ごとに税率で値決めをし、それを踏まえて企業が取り組んだ結果、社会全体の排出削減量が決まります。

いずれも、このシステムは米欧が先行していて、炭素税はまずフィンランドが1990年に取り入れ、今ではEU加盟国の多くが採用しているようです。


菅首相は2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、道筋を明確にして2021年の第26回国連気候変動枠組み条約締結国会議(COP26)で日本の取り組みを訴える予定です。

非日常の中での日常

今日は冬至、一年で日照時間が一番短いとされている日です。

朝型の私としては、朝の貴重な時間を過ごすのには、外が寒いのに加えて真っ暗であることは活動の制限と なります。

　　朝、山王公園をウォーキングして、ラジオ体操、ゴルフの素振りの練習という日課に、ついついさぼったりします。


　　昨日は、筑紫丘ゴルフクラブの月例会でしたが、意識過剰でスウィングの是正をしたことがよくなかったようです。

　　アウト50、イン43の93でした。

　　アウトは距離が短いのですが、ちょっと曲げるとOBが出やすいホールが続き、案の定、OBを連発して万事休す。

　　インは元のフォームで自然体で臨み、まずまずの出来でしたが、最後にまたOBをたたいてしまいました。

　　昨日は風が強い冬のゴルフにスコアを乱す人が多く、タラればですが、OBを1つ減らしていれば入賞したかもしれません。


　　土日は、冬のスポーツが数多く行われたようです。

　　ラグビー、高校駅伝、サッカー、バスケット、バレー等々…。

　　新型コロナウィルス感染の影響で練習が制約を受ける中での試合となり、4年連続大学の日本一に輝いた早大バレー部監督の優勝インタビューで、監督が優勝したことはもちろんうれしいですが、試合を無事を終わらせることができたことに対して他大学や大会関係者の努力に感謝するという言葉が印象的でした。

　　新型コロナウィルスの感染がまだまだ収束とはいきませんが、いろいろなところでこれまで経験がないこの非日常の中、苦労して前を向いて進んでいる姿には敬服します。

クリスマスマーケット

今年も残すとこあとわずかになってきました。

例年ですと、クリスマス、正月と身近な人と楽しむ一年の中でも貴重な時間となるはずですが、今年は新型コロナウィルス感染で世界的に自粛に追い込まれそうです。


JR博多駅前のクリスマスシーズンの風物詩となったクリスマスマーケットですが、今年は開催が危ぶまれましたが、入場時の手指消毒、検温、入場人数の制限、窓口に飛沫感染防止パーティション設置など、万全を期しての開催となりました。

今年は国体道路・那珂川通りに、中洲をイメージした煌びやかなシャンパンゴールドカラーのイルミネーションを設置し、博多会場から天神会場まで光の道を繋ぎます。

例年人気のヨーロッパから直輸入した職人手作りのクリスマスグッズや伝統的なクリスマス菓子などの販売ももちろん実施し、クリスマスマーケット定番のホットワイン(グリューワイン)も味わえます。

ただ、野外ステージでのショーなどがないことから、今一つ盛り上がりに欠け、例年のような客の入りとはなっていないようです。



クリスマスマーケットと言えばドイツです。

ドイツでもっとも重要な歳時はクリスマスと言われています。

12月25日のクリスマスのクライマックスに向かう4週間をアドベント(待降節)と言い、ドイツの人々にとって1年で1番大切な、喜びに溢れる4週間となります。

街の飾りやイルミネーションも美しいものがあるようですが、ドイツの特色は「クリスマスマーケット」にあります。

どの街の中心広場にも、この4週間クリスマス市が立ち、クリスマス飾りやプレゼント、人形、季節のお菓子などを売る木の屋台が並ぶそうです。

伝統と風習、音楽、色、香り、陽気さに溢れロマンチックに出会えるクリスマスのドイツですが、今年はそれどころではありません。
新型コロナウィルスの感染拡大で街の閉鎖も余儀なくされそうな雰囲気です。

中国、量子コンピューター開発で一歩前進

次世代の高速計算機、量子コンピューターの開発で中国が存在感を高めています。

中国科学技術大学の研究者らが米グーグルに次ぎ、「量子超越」と呼ばれるブレークスルーを果たしたということです。


「量子超越」とは、量子コンピューターが従来のコンピューターには困難な問題を解けるようになることで、量子コンピューター開発におけるマイルストーンと位置付けられています。

米科学誌サイエンスに、中国の研究グループの研究成果が載りました。

「光の粒」である光子を利用する量子コンピューターを開発し、多数の光子の分布を求める「ガウシアンボソンサンプリング」という特殊な問題に挑みました。

光子の独特のふるまいを従来のコンピューターで計算するの難しいとされていて、開発した量子コンピューターでは2000秒で済む実験を中国の高速スパコンで計算すると25億年かかるといい、日本の富岳でも6億年を要
すると主張しています。


中国の前にグーグルが量子超越を達成していて、今回の中国とグーグルの違いは技術の方式にあるようです。

グーグルは物質を超低温に冷やし電気抵抗をなくす「超電導」の回路で計算する仕組みを採用しているのに対して、中国の光を使う方式は鏡などを組み合わせた回路に光子を通して計算します。

冷凍機や真空容器などが不要ですから扱いやすいようです。


しかし、中国の量子コンピューターについては、現状では圧倒的にグーグルの方が優れているようで、量子超越の実証ら焦点を絞った専用機であり、他の計算に利用するのは難しいとみられています。

ただ、中国が実力を高めているのは確かなようで、中国は量子コンピューターの開発を重大プロジェクトとして位置づけしており、1兆円規模の資金を投じて2021年以降も取り組みに加速させようとしています。

どうしたらセパの実力差を埋められるのか

今シーズンも終わり、どのチームも契約更改が進んでいて、若手から始まり、中心選手に移っています。

活躍して実績を残した選手は期待をもって臨めますが、そうでない選手は厳しい現実が待っています。


今年の日本シリーズでも、ソフトバンクの強さと巨人の弱さをまざまざと見せつけられる結果になりました。

セパの差はどこから生まれたのかというと、パ・リーグはDH制を採用しているためという声を聞きます。

ピッチャーは投球に専念し、打線は切れ目のない攻撃型になりますから、駆け引きよりも力と力の勝負になりやすいことは間違いありません。

また、現在はパ・リーグのほうが全体的に球場が広いですから、バッターはフルスイングが必要になりますし、ピッチャーは力で抑えることもできます。

12球団のホームのうち、狭いほうのベスト3はDeNAの横浜スタジアム、ヤクルトの神宮球場、そして巨人の東京ドームと、すべてセ・リーグです。 　


それから忘れてはいけないのは、パ・リーグのほうが育成にじっくり時間をかけていることです。

セ・リーグは慢性的な先発投手不足にあり、ドラフトでも即戦力の大学生や社会人を求めるのに対し、パ・リーグは2〜3年後を見据えて素質のある若手を指名すし、その蓄積の差が今のレベル差につながっていると指摘する人もいます。


昔は巨人戦しかテレビ中継がないし、スポーツ紙は1面から5面までセ・リーグの話題ばかりで、パ・リーグは試合結果しか出ていませんでした。

だから、テレビ中継があって1面に載るオールスターゲームは燃えたといいます。

セ・リーグなんかに負けるなと、パのベンチは殺気立っていたといいますし、セのベンチはお祭りムードだったようです。

1960〜70年代はオールスターではパ・リーグが強くて、“人気のセ、実力のパ”なんて言われました。

“強いパ・リーグ”の往年の名選手たちが、もしセ・リーグでプレーしていたなら、もっと多く名球会入りしていたのではないかという人もいます。

炎上した韓国広報マンガ

韓国首相室がＳＮＳに公開した漫画「コロナで疲れた時は、首相にぶつけてください（コロナ憂うつ編）」が女性侮辱と現実認識をめぐる論議に巻き込まれ、結局漫画を削除されました。


この漫画は、首相室が国民の新型コロナウイルス感染症によるうつ病を慰めるとして作ったコンテンツでした。

漫画の最初のカットには肌トラブルで苦しんでいるショートの髪型の女性が登場し、彼女は新型コロナウイルスの胸ぐらをつかんで「コロナ、お前のせいで自由に外も出歩けなくなって、マスクのせいで肌もめちゃくちゃ。どうやって責任取ってくれるのよ！」と抗議しています。

涙や鼻水を流しながら「コロナのせいで怒りが収まらない。どこかにぶつけるところはないの！」と怒りをぶつけます。

次のカットには黄色い民防衛服を着た丁世均首相のキャラクターが右手を胸にのせて登場し、丁首相は慈しみ深い表情で「すべて私にぶつけてください」として「コロナのせいで大変で憂うつな気持ち、私にぶつけて苦しい気持ちが少しでも収まればいいと思います」と語ります。


漫画は公開された直後、激しい逆風にぶつかり、政府がかけ離れた現実認識を持っているという指摘が出ました。

コロナ禍の長期化で国民の経済的困難が深化しつつある中、女性らの困難をせいぜい「肌トラブル」の程度に表現したという理由からのようです。


「国民の経済的絶叫はどこにあるのか。『マスクのせいでめちゃくちゃになった肌』なんかの文章を載せるのか」

「コロナのせいで女性がどのような問題を体験しているか全く理解できず、女性嫌悪でとても腹が立つ。その中でも首相はきれいに描いた」

「このような漫画を掲載する時間にワクチンでも確保せよ」などのネットユーザーからの批判が溢れたといいます。


炎上が広がると首相室は漫画に対する特別な立場表明なしに掲示７時間でこの漫画を削除したということです。

気候変動サミット

地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」が採択されて5周年を記念するオンライン会合が一昨日から英国などの主催で始まっています。

このオンライン会合は「気候変動サミット」と呼ばれ、菅首相もビデオメッセージを寄せることになっています。

会合に先立ち英国は、2030時点で温暖化ガスの1990年比68％減とする目標を発表し、世界の脱炭素議論をリードする狙いがあるようです。

ジョンソン首相は「今後日本と協力して、グリーンテクノロジーを開発して変化を加速させたい」と日本に呼びかけているようです。


欧州や国連は2030年目標にこだわっていて、国連などの研究機関は2050年時点で炭素排出ゼロを実現しても、2030年における一定の削減が実現していなければ気温の上昇を抑えられなくなるとの研究結果を出しています。

また、パリ協定が目標とする1.5度未満に抑えるには毎年前年比7.6％の削減が必要となる試算もあるようです。


注目されるのが世界最大の排出国の中国の発言で、中国は2060年までのCO2排出ゼロの検討を表明していま
す。

昨日、二酸化炭素の排出量を2030年までに2005年との比較で65％以上削減するとする新たな目標を打ち出したようです。

排出量が急増し、世界第3位の排出国となっているインドにも国際世論の圧力が強まっていきそうです。


日本は2021年春以降にまとめるエネルギーミックスで2030年度の電源構成を固め、排出量の削減目標を詰めることになっています。

2020年3月に現状の目標の据え置きを決定した際には国際的な批判を受けました。

日本の2030年目標が中途半端なものに終われば、せっかく世界が注目した日本の2050年実質炭素ゼロも本気度が疑われることになります。

感染拡大と「GoToトラベル」

新型コロナウイルス感染症対策分科会は11日、感染拡大地域での「GoToトラベル」の一時停止を改めて提言しました。

菅総理は、GoToトラベルの一時停止について、「まだそこは考えていない。感染拡大を受け西村大臣を中心にそれぞれの首長と調整をするというところ」との考えを示したままです。


観光業界の現場はGoToトラベルが止まることを覚悟している施設も結構あるといいますが、これからだといった状況の中でGoTo一時停止となった場合を想定するとその影響を懸念しています。

一方、医療側は、GoToを継続するべきか、原則として人の動きがあれば感染が広がる傾向にはあるのは間違いないので、どちらかと言うと移動させずに閉じ込めた方がいいと考えます。

ただ、経済のことを考えると、医療現場はひっ迫もしていますが、それでも『はい、止めてください』なんていうことは言えないともいいます。


分科会が示したシナリオの3つ目「拡大継続」では、該当地域における不要不急の外出自粛や県境越えの移動自粛など、行動制限に踏み込んだ内容を提言していますが、ここまでの措置が必要なのかという意見もあります。

テレビの番組で、ジャーナリストの田崎史郎氏が「ＧｏＴｏは札幌と大阪市においては今止められている。

しかし顕著な感染者数の減少は見られない。では止めることの意義はあるんだろうか」と感想を述べたといいます。 　

それを受けた辛坊治郎氏は「難しいのは、感染状況というのは実際の対策が行われてから２週間ずれますから、その先を見ないと分からない」とした上で、「最近私、世界の感染状況、特に身近な韓国の感染状況をつぶさに見てると、別に日本のＧｏＴｏをやってるわけじゃありませんが、いわゆる��第３波�≠ﾌグラフがそっくりなんですよ。そうすると、本当は違うところに原因があるのに、ＧｏＴｏばかりが政治問題にされて、そこにみんな原因を求めるっていうのは、本当に対策を打つ意味においては危険なんじゃないか」と述べたようです。

このようなお二人の意見は評論家であるからこそ言えて、政府は絶対に言えません。　


スコットランドでは、夏以降の感染拡大は旅行が原因だとする研究結果が出されたようです。

感染拡大と旅行の関連は専門家でも意見が分かれていますが、専門家は「実際こういうエビデンスはどんどん出てくるはずだ。元々、医学というのは対立した意見があって、エビデンスが出てくることで徐々にすり合わせていく。しかし、あまりにも早く飛びつきすぎて、結局何も結論が出ないままどんどんおかしな方向に議論が進んでいるのが現状ではないかと思う。」と指摘します。

GoToを使った人がどれくらいいて、感染者の中で県を越えて移動した人の割合がどれくらいかなど、現段階でも調査してエビデンスは増やせるはずで、『GoToで感染拡大した』『GoToは感染拡大に関係ない』になるかは、調べないとわかりません。

調べていない段階で止めるという判断も、政府も躊躇しているのかもしれません。

豪、中国の影響警戒

豪州が中国への対抗姿勢を強めているようです。


中国は豪州にとって輸出の3割超を占める最大の貿易相手国ですが、2017年以降、豪州では中国による内政干渉疑惑がくすぶっていました。

2018年8月に豪州政府は次世代通信規格「5G」から中国通信機器最大手のファーウェイを排除することを決定し、2国間の緊張が高まりました。

今年の4月に、モリソン首相が新型コロナウィルスの発生源に関して独立した調査を要求したことが両国の関係を決定的に悪化させました。

中国は5月以降、豪産食肉の輸入を一時停止し、大麦に80％超の追加関税を課し、当初は中国との協議を模索した豪州も、中国からの制裁が綿花や石炭、ロブスター、材木と広がる連れ反発を強めていました。


そのような中、豪議会は地方自治体が外国政府と結んだ協定を外相が破棄できると定めた法案を可決しました。

また、12月初めには米国と連携して極超音速兵器を開発する方針も発表し、いずれも中国の影響力を警戒した措置となっています。

破棄を検討する対象となりそうなのが約130の協定があり、うち48協定に中国が関わります。


同法案の背景にあるのが、南東部のビクトリア州が2018年に中国政府と結んだ覚書にありそうで、それは中国が主導する「一帯一路」に協力する内容となっていました。

豪州の市民の間でも対中感情を損なう出来事が起きていて、豪公共放送ABCによると最近、豪北東部の島で土地のリース契約を結んだ中国企業が開発を巡り住民とトラブルになった模様です

豪中関係は、一段と悪化する可能性がありそうです。

中国頼みの構図

リーマンショック後の世界経済の立て直しと同様に、世界経済の「中国頼み」がまた鮮明になってきました。

トランプ大統領による対中分断政策と新型コロナウィルス感染拡大で物流が滞り、いったんサプライチェーンの脱・中国依存の機運が高まりました。

しかし、足元では世界主要国の輸出に占める中国のシェアが上昇し、過去最高を上回るペースとなっています。


先般、合意した東アジアの地域的な包括連携機構(RCEP)協定が、さらに中国の存在感を高めるとの見方も出ています。

中国の輸出への依存度の高まりは、輸入国のリスクを高めています。

日本では今春、コロナ禍で需要が急増したマスクや医療用具の不足が深刻になり、脱中国依存が不可欠として供給網の見直し機運が高まりましたが、その動きは順調とはいいがたいようです。


製造業の国内回帰を促す国の補助事業には1760件もの応募が殺到したようですが、半導体や医療関連が目立ち、国内生産を決めたところもでてきたものの採算が合わない品目も多いようです。

国内生産を始めた企業は「政府の買い上げがなければ中国産と勝負はできない」といいます。


中国依存をさらに加速させる要因になりそうなのは自由貿易圏の拡大です。

RCEPの関税削減の効果で、世界の輸出額は2030年に今より約5000億ドルが増える見込みで、その半分の2480億ドルは中国が手にいれ、アジアの供給網で相互依存が強まる結果、最も恩恵を受けるのは中国になりそうです。

日本は今後も中国からの輸出に頼る場面が増えそうですが、これまでの中国を見ていると貿易を政治的な手段として利用する傾向がありますから、常に中国依存リスクに備えておくことが必要です。

文在寅大統領の支持率が危うい

12月に入り、某世論調査会社が発表した文在寅大統領の支持率は前週より6．4ポイント下落した37．4%で、不支持率は5．2ポイント上がった57．4%になりました。

大統領に就任した2017年5月には84％という驚くべき支持率でしたが、2018年2月の平昌冬季五輪と4月の南北首脳会談開催で支持率が頂点に達したものの、いまや半分にも満たない状況です。 　


これまで政策を推進しては失敗を重ねる文大統領の支持率が暴落しないことに驚きでしたが、文大統領の支持率を押し上げるスピーカーの役割を担った韓国メディアが彼に背を向け始めているといいます。 　

文大統領支持を撤回した国民は、大統領の「無能」に怒りますが、メディアは文大統領と世間の「ズレ」と「彼の嘘」に追及の矛先を向けているようです。


2017年3月の民主党の大統領選挙出馬に向けた候補者の公開討論で文氏は、「大統領執務室を光化門に移転する」「退勤時に南大門市場に立ち寄って、市民たちと酒を飲んで意思疎通する大統領になる」と公約していました。

光化門や南大門市場は日本人が頻繁に訪問する明洞駅に近い観光名所で、なかでも光化門広場は朴槿恵前大統領の退陣を求めた“ろうそく集会”が行われた場所でもあります。 　

文大統領が青瓦台（大統領府）を出て、光化門や南大門市場に現れたら、市民から罵声を浴び、卵を投げられることはほぼ間違いありません。 　

大統領就任後、光化門広場で数多くの“文在寅退陣"を要求する集会が行われたが、文大統領は会話や説得どころか、一度も顔を出したことすらありません。


英国のメディア「エコノミスト」が先月28日の最新号で「文在寅大統領の最も大きな問題はおそらくは刑務所に行った前任大統領らと同じ運命に直面するかどうか」と言及し、無能な政策で任期末を迎える文大統領が、検察から不正行為の捜査を受けるという分析でした。

韓国メディアがこの記事を引用すると、多くの読者が「国の恥さらし」「世界が認める刑務所行き」など共感するコメントを残したといいます。 　


米国の第16代大統領“エイブラハム・リンカーン”は「人の性分を試したいなら権力を与えなさい」という言葉を残していて、権力を得る前は清く正しいふりで国民を惑わし、権力を持つと無能と不通、嘘という本当の姿を露呈した文大統領が最も嫌う名言かもしれません。

“嘘”で身を固めた文大統領に裏切られたメディアの怒りを込めた記事に、国民は共感を深めています。

気候変動リスク対応

金融機関に気候変動リスクへの対応を促す政策が国内でも始まるということで、こうした政策は欧州が先行し、投融資の判断でも重要な役割を果たすといいます。

急増する自然災害への備えが金融機関の経営の健全性を左右する要素に浮上してきました。

国連防災機関によると、気候変動による経済損失は2017年までの20年間で2兆2500億ドルで、その前の20年間に比べ2.5倍に拡大しました。


洪水やハリケーン、地震、山火事などで企業や自治体にも巨額の損失が発生しました。

金融機関が投融資を実行する際、損失を最小限に抑えるリスク管理が欠かせなくなりました。

まず金融庁は、3メガバンクに対して、気候変動が銀行の財務に及ぼす影響を調べるように促していて、具体的には気候変動に関する世界の金融当局ネットワーク「NGFS」が作成した予測システムを使って分析します。


NGFSは「早期に対策が進み気温上昇が2度以下に抑えられる」「現状以上の政策が導入されず熱暑になる」といった複数のシナリオを用意し、3行はそれぞれのシナリオを前提に、今後30年で融資先の収益に与える影響を試算します。

取引先企業がリスクを回避するための対策も検討します。


金融庁はまず3メガバンクから2021年夏にも報告書を求めているようです。

金融庁に加え、日銀も金融機関に立ち入ってリスク管理体制を点検する「考査」で、2021年度から気候変動の要素を含める方針といい、融資先企業の信用リスクへの影響などを調べるといいます。

将来的には収益への影響をはかるストレステストも検討するようです。

南シナ海、「中国に主権」を否定

南シナ海のほぼ全域に主権や管轄権を持つという中国の主張を公式に否定する国が増えてきました。

2020年には米欧やアジアなど最低9ヵ国が中国の主張を拒否する書簡を国連に送りました。


国連に書簡を送った9ヵ国のうち、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンやベトナム、マレーシア以外の6か国は領有権争いの当事者ではありませんが、中国の新型コロナウィルスへの初期対応や香港への統制強化などが対中姿勢の効果につながっているようです。

欧州はこれまで経済関係を重視し、地理上も遠いことなどから南シナ海問題では中国への非難は抑え気味で
した。

しかし、新型コロナを巡る情報公開が不十分との批判が強まっていることに加え、香港国家安全維持法の施行などを受け、軌道修正を始めました。


英国、フランス、ドイツの書簡では、中国が南シナ海のほぼ全域を取り囲むように独自の境界線である「九段線」を引き、「歴史的権利」として主権を保有すると主張しますが、これを認めない内容になっています。


中国と領有権を争わない国で最初に国連に書簡を送ったのはインドネシアでした。

両国はインドネシア領海が九段線の外側であるとの解釈で一致していますが、中国漁船が同国の警備艇を伴い排他的経済水域の中で違法に操業したり、周辺海域で大規模な軍事演習を実施したことなどから中国への態度を硬化させています。


中国は「一帯一路」を推進しますが、欧州やアジア諸国で中国への警戒感が強まれば同構想への影響は避けられなくなってきます。

中村哲さんを偲ぶ

福岡市のNGO「ペシャワール会」の現地代表として、アフガニスタンで長年、人道支援に取り組んでこられた医師の中村哲さんが銃撃され、死亡した事件から昨日で1年が経ちました。

昨日は、テレビや新聞で中村さんが取り組まれてきたアフガニスタンでの数々の偉業について紹介され、中村さんを偲ぶ追悼の企画でした。


中村さんは福岡高校、九州大学の大先輩にあたります。
現地で活躍されていた時はあまり存じあげなかったのですが、番組や記事を拝見してその偉大さに触れることができました。

命日にあたる昨日は、母校の九州大学で中村さんを追悼して半旗が掲げられたようです。


「ペシャワール会」のメンバーなどは、アフガニスタンで用水路をつくり、干上がった大地を緑豊かな土地へ生まれ変わらせようと取り組んだ中村さんの遺志を受け継ぎ、用水路建設のためのガイドライン作りを進めています。

日本語版のガイドラインは年内にも完成する予定で、英語などへの翻訳も行われ、現地の技術者たちに配布されるということです。

アフガニスタンの人たちにとっても大変励みになり、『希望』そのものとして受け止められることでしょう。


まだ、殺害を主導した組織は特定できていません。

今回殺害されてしまった可能性の一つに、タリバン勢力は否定していますが、その息がかかった勢力もしくは団体に殺害された可能性は否定できないと言われています。

中村さんはまずは自立して食べることが出来る国にしなければならない、そして医療はその次だという考えをもって、灌漑農業の開拓に勤めました。

中村さんを筆頭としたペルシャワール会は数百個に及ぶ井戸を掘り、用水路を広げていきました。これによりアフガニスタンの65万人以上の一般の人の手助けをしたことは多大な功績であるのは間違いありません。

しかしながら、その反面、灌漑農地の開拓を行う事を快く思っていない人も少なからずいたと言われています。

タリバン勢力の資金源としてはアヘンの栽培に力を入れていたところ、中村さん達が井戸発掘により、ただでさえ少ない地下水源が取られてしまい、地下水や用水路の流れも変わり、 アヘンを栽培している地域への水の流入が少なくなってしまったようです。

これに伴い、タリバン勢力の資金源が減り、更に灌漑農地が広がれば、アヘン栽培への影響が出る事は目に見えて分かっていました。


中村さんの灌漑農業が広まり、水脈が更に変わってしまうと、 長い目で見てタリバンや反政府組織を弱体化させるのは分かる事です。

表立ってはタリバンに批判的な意見を言わない中村さんを攻撃することは出来ませんし、中村さんが行っている事は人助けですから、それに対して批判を言う事も出来ません。

でも、反社会政府組織からすれば、邪魔な存在であったことは間違いありません。

検察改革の本音

韓国で、秋美愛法務部長官と尹錫悦検事総長の対立が激化していることが話題となっています。

この対立の図式は、おぞましい政権の不正を隠蔽するためのカムフラージュだった可能性が強まってきたと武藤元大使は指摘しています。

真相は長官vs.総長ではなく、文在寅大統領vs.検察の構図であることが徐々に明らかになりつつあります。


法務部次官の陰に隠れ、自らは手を下そうとしない文大統領はこれまで、秋法務部長官と尹検事総長の対立に関し沈黙を守り続けてきました。

検察の組織を挙げた抵抗、世論の反発、そして決定的なのは行政裁判所が職務停止命令の執行停止を求めていた尹総長の申し立てを認めたこと、および法務部監査委が尹総長に対する職務停止命令・懲戒請求・捜査依頼がすべて不適切だと議決したことにより、文大統領はこれまでのように秋長官の影に隠れていられなくなっています。 　

いずれにせよ、秋長官も尹総長も任命したのは文大統領ですし、しかも対立の発端となったのが文大統領の行動のようです。　


1982年に稼働を開始している月城原発1号機が設計寿命の30年をすでに超えたが、7000億ウォンをかけて改修・補修され、稼働期間を2022年まで延長することが決定されていました。

その方針を覆したのが、2017年に大統領となった文在寅氏で、「脱原発」を志向する文大統領は、月城1号機の早期閉鎖を明言し、それを受けるように、2018年に運営会社の理事会が早期閉鎖を決定し、2019年12月には韓国の原理力安全委員会が閉鎖を決定しました。

月城原発「早期閉鎖」の根拠となった経済性評価ですが、文大統領の「脱原発」の意向に沿うように、月城原発の運営会社「韓国水力原子力」の理事会に、政府の産業通商資源部が圧力をかけ、経済性評価をでっち上げさせたというわけです。


ところが今年10月、韓国監査院は、早期閉鎖の根拠となった月城1号機の経済性評価について、過小評価があったと発表したものですから、これらが事実とすれば捜査機関が乗り出すのが当然で、この動きが秋美愛法務部長官による尹錫悦検事総長排除の発端となったようです。

尹総長への懲戒請求と職務停止は、月城原発1号機の経済性評価を捏造した産業資源部と文大統領の意向を受け、これを指示した文政権幹部への捜査の手が伸びないようもみ消しをはかったものと考えられています。


秋長官は尹総長への懲戒請求・職務停止への根拠として6点を挙げていますが、法曹界の多くの有力者は、秋長官の指摘は根拠が乏しいと否定的にとらえています。

ソウルの行政裁判所は12月1日、尹検事総長が秋長官による職務停止命令を不服として執行停止を求めていた裁判で、尹総長の申し立てを認めました。

また法務部監察委員会も、満場一致で尹総長に対する懲戒請求と職務排除措置、捜査依頼がすべて不適切だと議決しました。

検察も文政権との対峙に怯む様子はなさそうで、実は、多くの検事が立ち上がっていて、6つの高検の長、18の地検長のうち親文のソウル中央地検長など3つの地検長を除く15地検長、部長検事、そして何よりも98％の平検事が一斉に声明を出して、集団行動で秋長官に抗議しました。

文大統領にとっては、行政裁判所と法務部監察委で相次いで秋長官の強引な手法を否定する決定が出されたのは誤算だったに違いありません。


検察が反対しても、検察改革の名目で尹総長の解任を押し切ろうという考えのようで、事態はここまで膠着してしまったからには、今後、尹総長や検察に譲歩すれば、文政権はレームダック化していくでしょう。

文大統領に引き返す道は残されていないように思いますが、そうした中で、ここで尹総長の懲戒を強行すれば、支持率に影響するのは必至で、そこで浮上してきているのが、尹総長と秋長官の「二人切り」という見方です。

いずれにせよ4日の懲戒委員会が大きなヤマ場となりそうです。

師走

早いもので、今年も12月に突入しました。

12月といえば「師走」と、旧暦の呼び方を思うかべる方も多いかもしれません。


「師走」の由来は、僧侶のような普段落ちついている人でも、この月は多忙で走り回るようになるという意
味から名付けられたという説があります。

では、なぜ僧侶は歳末に忙しくなるのかというと、毎年年末に仏名会という法要があるからのようです。

歳末に仏さまや菩薩の名を唱え、その年にしてしまった様々な罪に懺悔し、身も心もきれいになるように祈念する法要のことです。

12月は、他にも呼び方があるようで、12月は1年の最後の月の意味から「極月」、「窮月」、「限りの月」などの異称があります。

また、古い年を除くという意味で、「除月」とも呼ばれ、これは、大晦日の晩を「除夜」と呼ぶのと同じ理由のようです。

この他にも「梅初月」や「春待月」といわれ、春への期待が込められた意味でも呼ばれることもあるということですが、やはり師走がなじみが深いようです。


今年は、コロナ一色の年だったように思います。

まだまだ収束には至らず、第3波対応で穏やかな正月を迎えれるかどうか、これから3週間が勝負だといわれ
ています。

来年は1年繰り越した東京五輪、パラリンピックがあり、あと7か月に迫りました。

コロナが世界的にある程度で収束し、オリンピック開催が現実のものとするには何といってもワクチンの開発が待たれます。

米バイオ製薬のモデルナは11月30日に、ファイザーがそれに続いて2例目で開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請しました。

17日に開催されるFDAの第三者委員会を踏まえて、承認される見通しで、申請は米製薬大手、2つのワクチンが年内に実用化される可能性が出てきました。

12月は、1年の終わりであると共に、新しい一年に思いを馳せる月でもあります。