先の展望に明かり

新コロナウィルス感染拡大を防止するためだされた緊急事態宣言ですが、その解除を巡っての議論が出てきました。

ここにきて、新規感染者の微減傾向が出てきましたが、医療現場がひっ迫する中では2月7日での解除は困難のようです。

国民の感覚も、後1か月ぐらいの延長は致し方ないのではないかということです。


ワクチン接種が世界各国で始まりました。

ワクチン供給先のトラブルもあって、必ずしも順調に進んでいるとはいえませんが、日本もその影響やそもそも確保に向けての対応遅れもあって少し接種が遅れ気味のようですが、3月ぐらいから医療関係者を皮切りに高齢者、そして基礎疾患を持っている人、一般の人と接種が広がっていきます。

一時のように先の展望が見えない中での政府、都道府県の対応の迷走に、国民は不安と怒りを覚えていた時期もありました。

そしてマスコミは、菅首相のリスクコミュニケーション不足(後日、言及します)でトップリーダーとしての資質まで問います。

しかし、コロナ接種の展望が見えてくる中で、そしてその担当大臣に河野太郎氏が任命されて、少しは今後に期待が持てるようになったと思います。

河野氏はこれまで失言もあって不安視する見方もありますが、今の政府には判断力、実行力がみえてきませでしたから、河野氏の持っている行動力に期待したいところです。


昨日のゴルフにも多少明るい展望が見えてきたように感じます。

一昨日の寒波の影響で、ラウンド中ほとんど10度以下の寒く風もある中でのプレーで、最初は体が思うように動きませんでした。

昨日も、90を切ることができませんでしたが、ショットは安定してきましたし、何と言ってもコース攻略の狙い通りの攻め方ができたように思います。

しかし、グリーンは凍り付いていて、直接載せると大きく弾んでグリーンからはみ出してしまい必ずしもスコアには結び付きませんでしたが、今までになくプレーを楽しむことができました。

なんといっても、いつも狭くてOBを出していた2ホールで完ぺきなショットができたことは収穫でした。

今後のゴルフにつながるきっかけをつかんだような感じがします。

コロナと日光浴

コロナ禍のなか迎えたこの冬、不要不急の外出自粛で、いつもの散歩や外での運動を控えているという人が多いと聞きます。

家で過ごす時間が長くなっているいま、ネット上では「日光を浴びていない」ことを気にする書き込みが見られるようになっているそうです。


日に当たらなくなると、私たちの体にはどんな影響が出るのか、これまでにもさまざまな研究が行われてきましたが、コロナ禍が続く去年11月、「けがのリスクが高まっているおそれがある」という新たな研究結果が発表されました。

この研究を行ったのは、順天堂大学医学部の斎田良知特任教授で、日本のプロサッカー選手20人余りを対象に血液中のビタミンDの濃度を調べたところ、通常は冬から春にかけて濃度が上昇する傾向があったのに、去年の5月にはおととし冬の濃度を下回っていました。


ビタミンDは、食事のほか日光を浴びることで体内で合成される栄養素で、血液中の濃度が低下すると疲労骨折や肉離れのリスクが高まることが海外の研究などで明らかになっています。

斎田特任教授は、去年4月の緊急事態宣言で屋外でのトレーニングや外出が制限されていたことから「選手たちが日光を浴びる時間が短くなったことがビタミンD濃度低下の主な原因で、けがをしやすくなっていた」と分
析しています。

外出自粛を終えるときには急な運動に注意し、特に高齢者は転倒による骨折や骨粗しょう症に気をつける必要があります」

ビタミンDは、魚やきのこ、卵黄といった食事からも補うことはできるそうですが、斎田特任教授は、10分から15分ほどの短い時間でも日光を直接浴びることが大事だとアドバイスしています。

ビタミンDの合成に必要な紫外線は窓ガラスを透過しないので、屋内で浴びるのではなく、周りに気をつけながら外で散歩するとけがの予防にいいと思います。


日に当たらないことでの、気分の落ち込みのリスクを指摘する声もあります。

天気と体調の変化について30年近くにわたって研究を続けている愛知医科大学の佐藤純客員教授は、「日照時間が短いこの時期は、そもそも気分が落ち込む人が増える傾向にある季節です」と話します。

佐藤客員教授によりますと、日光を浴びることで私たちの脳内では、セロトニンという神経伝達物質が分泌されます。

セロトニンは、ストレスに対して効能があるといわれますが、秋から冬にかけては日照時間が短いことに加え、寒さで外出が減り、セロトニンが減少してうつ傾向になる人が増えると考えられています。

また佐藤客員教授は、夜に良質な睡眠をとるためにも、午前中に日光を浴びることが大切だと指摘しています。


日光を浴びると、催眠作用があるメラトニンの分泌はいったん抑制されます。

そして、光を浴びてから14時間から16時間後（午前中に浴びれば夜間）にメラトニンの分泌が高まり、この状態で就寝することがよい生活リズムを生み出すということです。


私たちの生活がこれからどう変わっていくのか、まだまだ先は見えませんが、いまを乗り切って、ぽかぽかの陽気のなかみんなで外で過ごせる季節が訪れるまで、そのときまで健康に過ごすためにも、少し時間を見つけて、日光に当たってみるのがよさそうですね。

日韓関係修復の動き

文在寅大統領が日韓関係修復に乗り出しました。

その発端が昨年の国家情報院長訪日と韓日議連会長訪日時に関係改善の意思を伝えてきたことですが、その意思をさらに明確に示したのが、1月18日の年頭記者会見における慰安婦問題判決に関する判決に「困惑してい
る」とする一連のコメントです。 　


文在寅氏が日韓関係改善の意向を固める最大の要因となったのが、バイデン氏の大統領当選とこれに続く新政権の成立です。

バイデン氏はトランプ氏と異なり、非核化への展望なく金正恩氏とのトップ会談に応じることは考え難く、これを支えるスタッフは実務経験を積んで北朝鮮に対しては厳しい見方を持っているということです。 　

そうした中で文在寅氏は、短期間に朝鮮半島問題で成果を出すには米国の要求に応じ、米国と協力する姿勢を取るほかないとの状況認識を持つに至ったと思われます。 　

米国はアジア外交で最も重視する中国封鎖戦略にあたって日米韓の連携強化が必要と考えているとみて、そのため文在寅氏としては、日本との関係修復は不可欠と考えたのでしょう。

米国のこうした戦略に乗り、米韓関係を強化する中で米朝関係にも取り組んでもらおうとしているのかもしれません。　


文在寅氏が日韓関係改善のシグナルを送っても、日本政府の姿勢は冷ややかです。

文在寅氏はそれでも日本と慰安婦問題を外交的に解決しようとするでしょうが、その最大の障害が正義連・挺対協であることをいまだ認識していないようです。 　

文在寅氏が日本と妥協を図ろうとしても抵抗し、再び妨害するでしょうし、正義連・挺対協と手を切る覚悟ができた時に、問題の外交的解決の道も見えてくると専門家は指摘します。 　


文在寅氏は1月18日の年頭記者会見で、慰安婦問題の判決に対して「正直困惑している」と述べ、2015年の合意についても政府間の公式合意であったことを認めています。

日本側は文在寅氏が2015年の合意を公式合意としたことは一歩前進と評価しつつも「問題解決に向けた具体策は示さなかった」「解決案を注視する」といった従来の主張を繰り返しています。


中央日報に、アンチフェミニストとして『フェミニズムはどのようにして怪物になったのか』という本の共著者であるオ・セラビ氏(女性)のインタビュー記事を掲載しているようで、慰安婦問題を一日でも早く解決するためには、彼女は正義連のような市民団体に任せるのではなく、最初から最後まで政府が直接責任を取ってやらなくてはならないと痛烈に語っています。 　

このオさんの発言は、まさに問題の核心をついていて、慰安婦問題はこれまで何度も解決する機会がありましたが、これをことごとく妨害してきたのが、正義連とその前身である挺対協で、ここをなんとかしないと解決しないということです。

昨日の国内外の動き

　　中国の習近平国家主席は昨日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム（WEF）」が主催するオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で講演し、貿易戦争などは「各国の利益を損なう」と強調した模様です。

　　米国との対立が極度に悪化したことを踏まえ、発足から間もないバイデン米政権に協調を呼び掛け、先手を打った形です。 　

　　バイデン大統領の就任後、習氏が国際的な舞台で発言するのは初めてで、習氏は「『新冷戦』で他国を脅し、デカップリング（切り離し）や制裁をするのは世界を分裂、ひいては対抗に向かわせる」とも述べ、中国に対する強硬な姿勢を加速させないよう米国をけん制しました。　

　　習氏が演説でみせたのは新型コロナの抑制と中国経済の回復に向けた「自信」だったようです。


　　習氏が前回のダボス会議で演説したのは4年前で、トランプ米政権の発足の直前でした。

　　「保護主義に反対する」と強くけん制しました。

　　当時の演説は海外投資家らの大きな関心を集めたようでしたが、その後、中国の「開放型経済」の推進を表明しつつオーストラリアなどのように中国の主張にそぐわない国には経済圧力をかける「二重基準」に米欧で不信感がくすぶっています。

　　そして、コロナ問題の対応が加わります。


　　ドイツ政府は、独海軍に所属するフリーゲート艦を日本に今夏にも派遣する意向で、海外領土を持たないドイツが極東に艦船を送るのは極めて異例ということです。

　　「自由民主主義陣営のパートナーとの絆を深めたい」としています。

　　英国も航空母艦を近く太平洋に展開するということです。

　　対中警戒論が急速に強まる欧州におけるアジア政策の転換を象徴する出来事になりました。


　　一方、日本国内では国会の真っただ中で、菅首相が予算委員会で一問一答形式による答弁に臨みました。

　　官僚が事前に作成した答弁書の読み上げが多く、担当閣僚に発言を委ねたり明言を避けたりする場面が多かったようで、また答弁が長いとして批判された安倍前首相と対照的に発言の短さで反発を受けることになりました。

　　これはまた、ワイドショーなどで面白おかしく取り上げられ、支持率低下とつながっていくのでしょうか。

　　今国会の最大の論点である新型コロナウイルス対応をめぐり、菅首相は答弁を関係閣僚に任せるなど安全運転に徹する一方で、野党は批判一辺倒の姿勢は影を潜め、緊急事態宣言の再発令のタイミング、病床不足など「国民の疑問」に沿って質問していたのが救いでした。

気候変動と今年の厳冬

ラニーニャの発生が9月に発表され、ラニーニャの発生で低温傾向になりやすいのですが、一方で地球温暖化を考慮して、気象庁の3カ月予報は「ほぼ平年並み」としていました。

しかし、最も気温が高く、降雪量は最少だった昨冬と一転して、この冬は大雪が続いています。

気象庁によると、西日本の日本海側は平年の4・4倍で統計開始以来最多。東日本の日本海側も3・5倍で1986年以来、35年ぶりの大雪です。

気温も北日本では平年より3・8度低くて第3位の寒さとなっています。


気象庁によると、偏西風が日本付近で南に蛇行し、東シベリアから日本にかけて寒気が入り込みやすくなっているといいます。

高緯度帯の偏西風の蛇行は西シベリアにブロッキング高気圧ができたことが、中緯度帯の偏西風の蛇行はラニーニャ現象が、それぞれ影響しているようです。

この冬の偏西風はヨーロッパで南に蛇行し、西シベリアで北に蛇行。日本付近で南に蛇行する「ユーラシアパターン」になっていて、ヨーロッパで寒波、日本でも寒波になるときに現れやすいパターンです。


ラニーニャが発生すると必ず寒くなるわけではなく、寒冬が4〜5割、平年並みが3割、逆に暖冬になることも1〜2割あります。

ラニーニャは予測できますが、高緯度帯での偏西風の蛇行の予測は非常に難しいといいます。


地球温暖化がさらに進むと、日本の冬はどうなるか、予測モデルでは、日本の冬は他の季節より気温が上がりやすく、全国的に降雪量、積雪量は大きく減ると予測されています。

ただ、海水の蒸発が進んで大気中の水蒸気量は増えますから、北陸の内陸部、寒冷の山岳地帯では大雪が増加するリスクが出てくるとみられています。

温暖化に歯止めがかからないと、冬季五輪の開催は難しくなります。

カナダの研究チームは、これまで冬季五輪が開催された20都市のうち、2080年代に雪上競技が開けるのは7都市になるという予測を発表しています。


余談ですが、大雪に見舞われている新潟県出身の田中角栄元首相には、「三国峠演説」と呼ばれる有名な演説があります。

「みなさん、この新潟と群馬の境にある三国峠を切り崩してしまう。そうすれば日本海の季節風は太平洋側に抜けて、越後に雪は降らなくなる。みんなが大雪に苦しむことはなくなるのであります。切り崩した土は日本海に持っていく。埋め立てて佐渡を陸続きにさせてしまえばいいのであります」

シベリアからの寒気は、日本海で水蒸気を供給されて雪雲になり、奥羽山脈や上信越の山にぶつかって雪を降らせます。

水分を出し切って乾燥した空気は山を越え、太平洋側は晴天が広がります。

もし、山がなかったら、日本海側、太平洋側の気候はどうなるのかというと、日本海上で雪雲が形成されることは変わりませんが、雪雲が陸地にかかるとある程度雪を降らせるものの、陸上では水蒸気が供給されないため、太平洋側は同じように雲に覆われて、雪や雨が降りやすくなると思われます。

一方で、降雪量は少なくなるため、水資源に大きな影響が出ると考えられ、田中元首相の発想は面白いですが万事が丸く収まるとはならないようです。

赤字路線もアイデアで維持

通勤通学や旅行などの移動手段として欠かせない路線バスですが、人口減少などで地方の路線バス事業の8割が赤字です。

地方の路線バスは、そもそも赤字路線が多く、国や自治体からの補助金がなければ成り立ちません。


東北の例です。

岩手県の北部を中心に200路線余りを運行している岩手県北バスがありますが、実は利用客の減少などにより経営に行き詰まり、2009年に民事再生法の適用を申請しています。

「岩手県北バス」の路線バスでは、乗客だけでなく荷物も運ぶこの取り組みは「貨客混載」と呼ばれ、現在は宅配便や農産物などの荷物を路線バスで運んでいます。

背景には、バス会社の厳しい経営環境があります。


そうしたなか苦境に立つ東北や関東のバス会社を買収し、再生に取り組んできたグループがあります。

再生を請け負ったのは東京に本社がある「みちのりホールディングス」で、「岩手県北バス」もそうですが、地域の公共交通を維持し、その価値を高める目的で設立されました。

みちのりHDではこれまで「貨客混載」など新たな手法に効果があれば他の会社でも積極的に取り入れてきました。

また、共同でバスや車両の部品を調達してコスト削減するなどして経営改善につなげてきました。

みちのりHDは「グループのバス会社を横串でレベルアップを図ることによって、スピーディーに全体のオペレーションというか事業運営の水準を上げていくことができる」といいます。


そこで少しでもバスの利用客を増やそうと新たな取り組みも始めています。

その1つが新しい旅行商品の開発で、「観光で訪れる人が数多くいるということは、観光目的で移動サービスを利用する。バスを利用する機会を増やすことにつながる」というわけです。

岩手を舞台に今準備を進めているのが外国人向けの被災地ツアーです。

ことしは東日本大震災から10年を迎え、新型コロナウイルスが収束したあとのインバウンド需要を見据えて企画し、去年秋に試験的に「奇跡の一本松」で知られる陸前高田市でツアーを行い、国内に住む外国人が参加しました。

参加者はガイドの説明を受けながら東日本大震災を伝える施設や震災遺構を見て回ったほか三陸の海の幸を味わいました。


また、コロナ禍で広がった新しい働き方の中にもバスの利用客増加につながるチャンスを見いだそうとして、注目したのは、休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」です。

新型コロナの問題をきっかけとして分散型の社会がやってくると見ています。

リモートでも働ける、オンラインでも医療を受けられる、そういうことが分かってきました。

そうすると多くの人が地方に分散して暮らすという状況が生まれ、実際そうした状況に至ってきています。

ブナ林が広がる安比高原で行われた体験ツアーには、県内外の企業から人事などの担当者が参加し、紅葉のなかで参加者どうしで地方でのワーケーションの可能性について意見を交わしたといいます。

体験ツアーに参加した企業の中には、岩手でのワーケーションを検討するところも出始め、滞在する人が生まれればバスを利用する機会が増えることにもつながります。


みちのりHDではこうした仕掛けや規模をいかした経営で、再建を手がけるバス会社の路線を維持してきました。

路線を安易に廃止したり、減便したりするということではなくて、利用者の利便性を向上させて、利用者数を維持し、そして自治体と連携して路線ネットワークを守り抜いていく、それが目指すバス会社の姿だといいま
す。

コロナ禍で中国一人勝ち

　　中国の経済成長率が新型コロナウィルスの感染拡大前の水準に戻り、早期にウィルスを抑え込んだことで、2020年通年も主要国で唯一プラス成長を維持した模様です。

　　世界経済の回復けん引に期待が集まる輸入は勢いを欠くものの、米中のGDPが2028年にも逆転するとの予測も出てきました。

　　生産の早期立て直しで海外からの受注も舞い込み、外需も下支えをしています。

　　ただ、世界に先駆けた景気回復はやや急ピッチな人民元高を招き、輸出に逆風となりつつあるようです。


　　成長のけん引役の一つが、国有企業が主に行うインフラ投資です。

　　金融緩和であふれたマネーが不動産市場に流れ込み、マンションの投資開発も鋼材やセメントなどの原材料の精算を伸ばし、成長を押し上げています。

　　また、海外の工場が新型コロナ禍で稼働率が高まらず中国に代理生産の需要が発生した模様です。


　　米中のGDP逆転が新型コロナウィルスの影響で早まるとの見方がでていて、日本経済研究センターや英国の経済ビジネス・リサーチ・センターなどが5年前倒しの2028年にも逆転が起きると予想しています。

　　これは、感染拡大防止策の巧拙が雇用回復ペースなどの差となって表れるためです。


　　また、中国の1人当たりGDPは1万2536ドル(約130万円)とされる高所得国の基準を2023年に超える見通しとなっています。


　　ただ、経済は回復軌道に乗りましたが 共産党統治と成長モデルの矛盾が課題になっています。 　

　　中国経済を引っ張ってきたファーウェイやアリババなどの巨大IT関連企業は米国市場では中国当局とのつながりを疑われて排除の傾向が強まる一方で、中国国内では当局のより強い監視下に置かれようとしています。 　
　　グローバルな市場経済と結び付く中で高い成長を維持してきた中国の経済モデルは、「中国排除」の動きに対抗して国内の締め付けを強めようとする共産党独裁の政治体制との矛盾の中で重大な岐路にあるのも事実のようです。

黙食

新型コロナウイルス感染対策の一環で、福岡市のカレー店が、店内では黙って食べる「黙食」を呼びかけるPOPをツイートして話題となっています。

従来よりも踏み込んだ表現に「言葉狩りにあう」不安もあったと言いますが、ツイッターでは「分かりやすい」「POP活用したい」などといった反響が客側と飲食店側の双方から広がっているようです。

なお、POPは英語のPoint Of Purchaseの頭文字を取ったもので、ポップと呼ばれ、「購買時点広告」や「購入意欲促進広告」などと意訳することができ、お客様に商品を買ってもらうための広告・宣伝物の総称となっています。


POPを製作したのは、福岡市南区にあるカレー店「マサラキッチン」です。

新型コロナの感染拡大以降、マサラキッチンも「入店後の手洗い」「マスク無い場合は入店拒否」「食事中以外のマスク着用必須」「座席制限」「1グループ1会計」など、対策をしてきました。

オーナーは、「かなり厳しく徹底している方ではないか。始めは嫌がる方も多かった」と言います。

今は、来店者のほとんどが趣旨に賛同してルールを守っているということで、それでも会話の部分については「ルールを守らない一部の人たちによって対策が無効化されてしまう不合理さ」があったそうです。


「黙って食べましょう」を圧縮した黙食は、学校の給食指導で聞いた言葉です。

「黙食にご協力ください」の下には、「お食事中の会話が飛沫感染リスクになります」「このリスクは外食に限らず、学校や職場でも同様です」といった言葉が続きます。

ただ、「字面が強すぎるとも思った」ということで、「もう少しマイルドにした方がいいのでは、と『静食（静かに食べる）』などの意見が相談した人たちからありましたが、意味と目的を最優先したということです。
作ったPOPは店内に掲示し、ツイッターやフェイスブックでも発信しました。


15日夕方に投稿したツイートは、2.6万リツイートされ、いいねの数は4万を超えたといいます。

お客からは、黙って食べることが前提の空間にしてくれたほうが安心する、という声が結構あったそうです。

通常国会始まる

通常国会が召集され、菅首相の施政方針演説が実施されました。

首相は演説の冒頭に「まずは安心を取り戻すため、深刻な状況にある新型コロナを一日も早く収束させる」と訴えました。

緊急事態宣言を解除するため、最も深刻なステージ４から早期脱却すると表明しました。

昨秋の臨時国会での所信表明演説は「コロナ対策と経済の両立」がキーワードでしたが、昨年末から感染が急拡大し、感染力の強い変異種の脅威も出てきたものですから、3か月で首相の方針は一変し、今はコロナ対策が政権の命運を握るようになってきました。


予算審議は与野党攻防の主舞台で、例年ですと3月末まで首相は防戦一方の展開になります。

コロナ対応で後手後手となって報道各社の世論調査では内閣支持率が下落していますから、3月までには何らかの結果が必要ですが、それは現実的には難しそうです。

加えて、安倍前首相や吉川元農相の「政治とカネ」の追求もあります。

3月で緊急事態宣言が解除できなければ、支持率はさらに低下することも予想されます。


また、東京五輪・パラリンピックの開催も、具体的な開催形式を3月下旬までに決めなければなりません。

もし、収束の見通しが立たなければ、無観客や中止論も出てきて、そうなれば政権の「3月危機」が現実味を帯びてきます。


このようになると、6月の会期切れを待たずに衆院解散があるかもしれませんし、今国会は政局につながる展開となり、首相の肝いりで国民が期待するコロナの収束や脱炭素、デジタル制作、少子高齢化対策が進まなくなることも考えられます。

「わが国の長年の課題に答えを出す」と首相は演説で強く語りましたが、その方向で進んでほしいと国民は願い、高い支持率で菅政権はスタートしました。

この政権に頑張ってもらうには、ワクチン接種の推進にかかっているのかもしれません。

ワクチン接種の担当相となった河野行革担当相の手腕に期待するところ大で、任命の記者会見で菅首相がその時に見せた明るい笑顔が印象的でした。

大学入学共通テスト

コロナ禍の大変な時期に行われた大学入学共通テストが昨日終わりましたが、受験者数は47万人、運営に携わった大学教職員らは2日間で延べ18万人規模に上ったそうです。

この時期は大雪やインフルエンザの流行がリスクとして指摘されますが、真冬にこれだけの大規模一斉試験をする国はあまりないといいます。

社会は変わりつつあり、未知の感染禍は再び起こり得るかもしれませんし、長期的には入試システムの変容は避けられないかもしれません。


一つには少子化への対応を考えないといけません。

18歳人口の減少で入学者を選抜できる大学は一段と絞られますし、今後は競争試験を経ずに大学に進む層に働きかけ、学習意欲を高める入試が求められます。

選ぶ入試から育てる入試への転換が求められようになります。


もう一つはデジタル化の流れです。

国際学力調査や資格試験ではすでにコンピューターを利用したテストが増えていて、佐賀大学のように入試に取り入れた例も出てきました。


この共通テストは、大学入試センター試験が暗記型学習への方よりを招いたとの批判から導入が決まりました。

思考力をより重視する方針のもとに実施されていますから、知識だけでは歯が立たない問題は増えたものの、盛たくさんの情報を読みこなす力も必要になり、今回のテストは物事を深く考える力の測定には課題を残したという評価がされています。

問題を正しく読めていないと、歴史的事実を知っていても解けない問題が出て、国語的センスも問われる問題が増えたようです。


OECDの2018年の学習到達度調査では、日本の15歳の読解力は参加国・地域中15位と過去最低の順位となったようです。

特に、記述式問題の正答率が落ち込み、批評的に考える力の弱さなどが指摘されています。

今後、共通テストでの記述式や英語民間試験の導入の可否を問う「情報」の追加なども検討することになっているようですが、これからの時代に必要な力をどう図るか、課題が多いようです。

足かせ

新型コロナウィルス感染の拡大が収まりません。

一都三県に緊急事態宣言が発出されて、そしてその後に二府五県も加わり、コロナに向き合う体制も新たなステージに入りました。

しかしこのことで、今のところ国民の大きな行動変容にはつながっていないようです。


最初に緊急事態宣言が出されたときは、国民の意識も高く、街の人出も大幅に減少しましたが、今回は際立った変化とはなっていません。

社会全体の慣れもあり、また国民の長期間の対応での疲れ、そして政治、行政のウィズコロナということで感染防止と経済活動の両立を求めた施策の展開などもありました。

それが感染が拡大することによって感染予防の立場の人の声が急に大きくなり、そのことで政府が背中を押され感染防止を優先する方に舵を切ったという感じです。


ここにきて、感染対応としての菅首相のリーダーシップやコミュニケーション能力のなさがクローズアップされるようになり、支持率の急低下、挙句の果てには政局になるとまでマスコミは面白おかしく取り上げます。

そもそも、感染防止と経済活動を両立させながらどのようにすればコロナを収束させることができるのかはわからないことが多かったわけです。

最近の報道で、コロナへの対応に協力している医療機関が限定的であるとか、新型コロナウィルスの感染症の位置づけが高くて対応を難しくしているという情報などを聞くと、海外に比べて感染規模が小さいのになぜ日本の医療崩壊は起こるのか、医療崩壊の実像が分からなくなります。

毎日のようにマスコミは新たな感染者数の増加を取り上げ、その中で感染の専門家の医療崩壊の訴えを織り込み、政府の後手後手の対応をクローズアップさせます。

その報道に国民はうんざりして、政権への支持率低下へとつながっていきます。


菅さんに対する期待は、規制改革などの世界標準に取り残されたこれまでの社会システムの改革です。

これまでの日本の危機管理体制の不備や医療等の社会システムの硬直性などがベースにありますから、それが足かせとなって政府の対応は後手後手となっているように感じます。

本来は政治が主導してこの足かせとなっている事柄を変えていかないといけませんが、緊急対応時ではなかなか理想通りいかないのかもしれません。



昨日、今年初めてのゴルフに行ってきました。

屋外でのスポーツで、3密回避は比較的保たれますが、緊急事態宣言が出されたことや年末が今年にかけて寒波が襲来したこともあってか、いつもより少なかったように感じました。

冬のゴルフは、低温に加えて風の影響を受けますから、集中力を切らすとトラブルとなってそこから一気にスコアを乱すことになります。

前半は何とか辛抱して44で押さえましたが、3パット4パットと攻めすぎて墓穴を掘る展開となり、これがショットにも影響し、インは50も叩いてしまいました。

ティーショットがすべてで、飛ばなくてもOBを出さずに済むとスコアがまとまります。

これまでよくOBを出してきた鬼門のホールがあって、3つのうち2つはまた安易に打ってまたOBを出してしまいました。

しかし、その中で特に苦手としていたホールは、スタンス、肩の回転などチェックしてナイスショット、そのホールはバーディでした。

やはり、過去のしがらみやトラウマとなっていることに対して、果敢に挑戦して乗り越えないと前進はないですね。

電力供給、黄信号

記録的な寒波で暖房向けの電力が伸び、発電燃料の液化天然ガス(LNG)が不足しているため、電力需給がかつてないほどにひっ迫しているといいます。

電力各社の使用率は連日9割を超える異例事態のようです。


全国の需給状況や系統の運用状況の監視を行う電力広域的運営推進機関は、全国的に需給バランスを保つ調整力電源の供給力不足が継続的に発生していることから、電気の安定供給確保に万全を期すため1月6日に非常災害対応本部を立ち上げたと発表しました。

一般送配電事業者に対する融通指示、発電事業者及び小売電気事業者に対する発電に関する指示、地域間連系線の運用容量拡大などの対応を行っています。

それでも、1月12日現在時点の電力各社の発表によると、電力の供給力に対する需要の割合を示す使用率は関西電力や四国電力で98〜99％と、いつ100％を超えてもおかしくない状況です。


各社が電力を融通し合う危機的な状況が続いていますし、また、発電事業者のJパワーが、停止中の石炭火力発電の燃料に重油を使い、14日にも稼働させるようです。

石炭火力の主要燃料に重油を使うことは極めて異例な対応だといいます。


電力会社は長期契約でLNGを調達していますが、今回は事前の予測以上に電力需要が伸び、必要なLNGを確保できていません。

追加でLNGを調達するにも、スポット調達には2か月程度かかるうえ、ここにきてLNG価格も高騰しています。


さらに、今後、予想できないのが、緊急事態宣言によるテレワーク移行に伴う家庭での電力使用量の増加です。

今回の緊急事態宣言では、事業所まで閉鎖するような企業は少ないと考えられ、事業所での電力使用量は簡単には減りそうもありません。

一方、多くの社員がテレワークを行えば家庭での電力使用量は高まります。


一般市民の立場で考えれば、今のうちに大規模な停電に備えておくべきかもしれません。

暖かさの確保で、つまり、電源がなくても使える暖房機器の準備で、石油ストーブなどは多めに燃料を確保しておくよいでしょう。

百光

2019年に、ロンドンで開催された世界的なワインの品評会「IWC（インターナショナル・ワイン・チャレンジ）」の「SAKE部門」で、1500銘柄の中からわずか1年で「ゴールドメダル」を受賞。

さらに同年、フランスで開催された世界のトップソムリエや飲食メディアおよそ100名による審査でも、「プラチナ賞」を受賞。

また、翌年には、国外で最も歴史ある日本酒の品評会、「全米日本酒歓評会」にも出品され、金賞を受賞したハイステータスなひとときにふさわしい、至高の「日本酒」が「百光（びゃっこう）」です。


「百光」のコンセプトは、口にすれば思わず誰もが「美味しい」と感じる、上質な味わいを創り出すことだといいます。

それを実現するために、百光には日本最高峰の「醸造技術」が使われています。

日本酒の原料となるのは「米」ですが、「米の削り具合」＝「磨き具合」、「精米歩合」で、香りや味わいが大きく変わってくるようです。

一般的には米を磨くほど、 “香り高くきれいな味わい” になるといい、純米吟醸が精米歩合「60%」以下、純米大吟醸が精米歩合「50%」以下となっています。

しかし磨き過ぎてしまうと、 “深みのない平坦な味わい” になってしまうといい、ただやみくもに磨くだけでは、“本当に美味しいお酒” にはなれないそうです。

よく磨いたお酒でも「20%~30%」程度が一般的ですが、「百光」はその上をいく「18%」という精米歩合にも関わらず、「味」と「香り」を最大に引きだしているといいます。


その最大のポイントは、原料である山形県産の有機栽培米「出羽燦々」という品種の米にあるようです。

「有機栽培米」は、非常に手間とコストがかかる栽培方法ですが、大地の恵みを存分に受けて育った分「米本来の力強さ」が味わいとして表現されるといいます。

精米にかけるその時間は、なんと「約200時間」以上、素材選びも、ひとつひとつの工程も、すべて妥協なくこだわり抜いています。


一口ふくんだ瞬間「洋梨」のような “フルーティな香り” が広がり、さらには「ユリの花」のような “穏やかで上品な香り” が感じられるといいます。

"1本27,500円"と高価格でありながら、今年の春の醸造分は発売1か月を経ず完売し、なんと8月の発売再開時にはわずか3日で完売したというから驚きです。

地方銀行の取組

地方銀行は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けている地域のお客さまに対し、当面の資金繰りを支援するとともに、ウィズ／アフターコロナを見据えた本業支援や、地域経済全体の活性化にも注力しています。

また、長年にわたり培ったノウハウやネットワークを活かし、地域の企業に対して、創業、成長段階、事業承継の支援など、企業のライフステージに応じた適切な金融商品・サービスを提供しています。


例えば、関西みらい銀行は、日本政策金融公庫と連携して、堺市の植物工場でリーフレタス生産事業を営むA社の「フルーツトマト」生産への参入を支援しました。

新型コロナウィルス感染症の影響でリーフレタスの需要が減少するなか、反転攻勢の契機とすべく、フルーツトマト生産事業のために必要となる設備及び運転資金として協調融資をしたようです。


京都銀行は、地域企業の成長支援プラットフォームである「京銀Big Advance」の取り扱いを開始しました。

「京銀Big Advance」は、WEB上の会員専用サイトを利用して、地域の事業者にビジネスマッチングや自社ホームページの作成、従業員向けの福利厚生などの多様なコンテンツを提供するものであり、同行は、販路拡大や人材確保、業務効率化などお客様が抱える経営課題にワンストップで応えていきます。


また、宮崎県内で約6割の貸し出しシェアを誇る宮崎銀行は、ベテラン行員を派遣して銀行と子会社合わせて5000万円を出資して設立した農業法人の運営を任せています。

地元の特産にしようと3年余り前から育てているアボカドを生産しています。

日本で消費されるアボカドの9割以上は、メキシコなどからの輸入品で、大量の需要に合わせて育ちきっていないものも一緒に運ばれてくるため、どうしても品質にばらつきが出ます。

このため、品質にこだわり、「大きさ」や「ツヤ」など、独自に定めた基準に見合うものを選び、納得したできのものしか売らないと決めています。

今では、高級料理店がひしめく京都の祇園で、最高級の三つ星の評価を2年連続で受けすべての食材を産地や旬にこだわって選んでいる日本料理店に卸しています。

「アボカドといえば宮崎」と言われるまでにブランド力を高めるには、販売ルートを開拓してきちんともうけを出せる、戦略的な取り組みも必要というわけです。


「先ず隗より始める」ことで、基幹産業である農業に刺激を与え、地方銀行本来の役割である地域経済の活性化を図ることができるのか、地方銀行の取り組みが期待されています。

新たな水素製造システム

燃やしても二酸化炭素が出ない水素は、火力発電設備で化石燃料の代わりに使うほか、燃料電池車で酸素と反応させて発電するために使います。

脱炭素への有力な燃料とされ、国際エネルギー機関によると、水素需要は2070年には約5億トンと2019年比7倍に増える見通しのようです。


脱炭素社会の実現に向けて、環境負荷が少ない水素は期待されていますが、生産や流通にかかるコストが課題となっています。

IHIは水素をつくる際の副産物として生まれる酸素の有効活用に乗り出し、水素生産の採算がとりやすくなるシステムの構築を目指します。


水の電気分解は水素の精算手法の一つで、水素2に対して酸素1の割合で生まれます。

従来は大気に放出してきた酸素を有効活用できれば、水素生産の採算も高まるというわけです。

今回の新しいシステムでは、まず水素と共に発生した酸素を養殖の魚に与えて生産量が1.5倍に増えると期待しています。

酸素で成長した魚の排泄物を含んだ水は、水耕栽培のプラントで微生物が分解し、肥料として活用します。
残った水は植物に浄化され、再び水槽に戻ります。

魚はニジマスやヒラメ、野菜はサラダに使うアイスプラントなどを検討しているといいます。

水素は、再生可能エネルギーによる発電を手がける事業者や水素ステーションを持つガソリンスタンドなどに売り込み、魚や植物は顧客が販売します。


IHIは、早ければ2023年度の販売を目指すといい、新システムの設置面積は今回の実証設備のような場合で400平方メートル程度のため、水素製造装置を置く水素ステーションなどの近くにも設置できるということです。

お寒い光景

週末から連休にかけて日本列島は大雪に見舞われました。

北部九州も、平地で積雪を記録し、気温も氷点下を記録する日もあって、とても寒く久しぶりの冬らしい冬を迎えました。

今年の初打ちを予定していましたが、雪でクローズドとなり、来週への持越しです。


この寒さに乗じてか、新型コロナウィルスの感染の拡大が大きくなってきました。

首都圏で緊急事態宣言が発出され、さらに関西圏、中部圏も要請されていて、発出まで時間の問題のように感じます。

福岡もかなり増えていて気になるところですが、市民の間で慣れがかなり出ていて、最初に緊急事態宣言が発出されたときのような緊張感は失せているようです。


コロナ禍の拡大で、対策で後手後手の感がぬぐえず菅政権に批判が集中しています。

すべてが政治の責任というわけでもなく、誰が手綱を握っても難しい局面であることは事実です。

しかし、この未曽有の危機下でわが国のリーダーの「伝える力」のお粗末さが、人々の絶望感や不安を掻き立てていると、コミュニケーション・ストラテジストの専門家は言います。


菅義偉首相の1月4日の会見では私もそのように感じました。

約30分の会見内で39回も、語尾に『思います』『思っています』とつけ、自信のなさや責任逃れの印象を与
え、人々の絶望感や不安を増幅していると指摘します。

「強化を図ります」「控えてください」「危機を乗り越えます」「希望をお届けします」「こう言われる年にします」と短く強く言い切ればいいだけのことなのに、ついついワンクッション置いてしまいます。

癖なのかワザとなのかはわかりませんが、聞く側は、丁寧さ・謙虚さを感じることもありますが、一方
コミュニケーションにおいて大切なのは、「何を伝えるか」だけではなく、「どんな思いを伝えるのか」がカギとなります。

大阪府の吉村知事しかり、政治家の場合、コロナ禍で国民の支持率を分けたのは、話す本人に共感力があったかなかったかということだったと思います。

人々の気持ちに寄り添い、その苦悩を分かち合う姿勢を見せた指導者には支持が寄せられ、一方的に指示を出す「教官型」から、国民の感情を揺さぶる「共感型」へと、求められるリーダー像が変わってきているのだと
言います。

コロナ禍で、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、イギリスのボリス・ジョンソン首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、シンガポールのリー・シェンロン首相といった世界の首脳の多くはビデオメッセージなどを通じて、直接、国民に呼びかけるスタイルをとっていて、まさに「共感型」です。

また、緊張感をほぐそうとするのか、照れ隠しなのか、不必要に笑顔を見せる場面があったことも気になるところです。


菅首相は「言葉よりも、実行である」と信じ、まじめに仕事をし、成果を出すことで国民に報いたいと考えているのかもしれません。

私も、規制改革、デジタル化など、菅首相に期待するところ大です。

しかし、このコロナという国難において為政者に求められるのは、実行力だけではなく、トップとしてしっかりと国民に向き合い、対話をし、納得させるコミュ力なくして、リーダーシップは発揮しえないことも確かです。

残念な韓国司法判断

故人を含む元慰安婦１２人が日本国政府を訴えた損害賠償訴訟で、ソウル中央地裁が昨日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告１人につき１億ウォン（約９５０万円）の賠償支払いを命じました。

今月１３日にも元慰安婦ら２０人が計約３０億ウォンの賠償を求めた同様の訴訟が予定されていますが、おそらく同様の判決が下されると言われています。


このソウル中央地裁の判決には三つの点で問題があると言われています。

一つは、国際民事訴訟では被告が国（政府）の場合、外国の裁判権から免除されるとする「主権免除」の原則を順守しなかったことで、即ち、国際法に反したことです。

次に、２０１５年１２月の「日韓慰安婦合意」に基づき、日本政府がすでに慰安婦らに対して「心からのお詫びと反省」を表明し、１０億円を拠出しているにもかかわらず、原告１人にあたり１億ウォンの賠償支払いを命じたことで、金銭問題はすでに決着済のはずです。

そして最後に、一連の日韓の合意に反していることです。


元徴用工問題にせよ、慰安婦問題にせよ、その内容に不足な点があったとしても国民が選んだ時の政権が懸案解決と関係改善のため日本との間で様々な条約、協定、合意を交わしています。

国と国の約束は条約にせよ、合意にせよ、行政に限らず、司法も立法も順守しなければなりません。

一度ならず、二度も国際法を無視され、それも企業ではなく、国が賠償支払いを命じられたとなると、日本政府の反発は必至ですし、韓国に対する反感、嫌韓感情はピークに達するでしょう。

親文在寅派の存在

文在寅氏の支持率は 大統領就任後で最低です。

文在寅氏の国政遂行に対する肯定的評価は34.1％、否定的評価は61.7％とその差は27.6％にまで広がっています。 　

その内訳を見ると、中道層では支持率が30.1％、不支持率が68.1％、さらに無党派層では支持率が19.4％、不支持率が68.0％と大きく開いています。 　

これを見ると文在寅氏に対する支持は、革新系の岩盤層を除くと、3割弱であり、非常に厳しい状態となっていることがわかります。 　


さて、与党「共に民主党」の内部からの声として「親文派が党内の民主主義を窒息させる」との批判が上がっているようです。

強硬な親文派の支持層は、これまで�ﾞ国前法務部長官の不正摘発、総選挙の党公認や、「秋美愛法務部長官対尹錫悦検事総長の対立」「対北朝鮮ビラ散布禁止法案に対する国際社会の反発」など、政局の懸案事項があるたびに左寄りの大きな声を上げてきました。

親文派は政権与党と結びついており、「共に民主党」の中でも反論できない雰囲気となっていて、特に最近では「共に民主党」に逆風が吹いていますが、これら親文派議員は自らの行動が逆風を招いていることに反省しないばかりか、一層独善的で傲慢な対応をするようになっているといいます。

それが世論調査結果にはっきり示されているといいます。

親文派の動きは文在寅氏の考えを超えて、さらに過激な様相を呈していて、親文派がいる限り国民の和解はなく、もはや「共に民主党」にとっては勝手に過激な言動を続ける重荷の存在になってきています。


ところで、文政権の青瓦台（大統領府）のスタッフや共に民主党の指導層の中心は、1980年代に学生運動を体験した60年代生まれの「386」世代です。

90年代に30代で、80年代に学生運動を経験した60年代に生まれた者を指し、30代、80年代、60年代の3、8、6を取って386世代と称します。

彼らは、今は50代であることから「586世代」ともいわれます。

北朝鮮に親近感を抱くNL（National Liberation）の影響を強く受け、全体主義的で、民族主義的傾向が強く、敵と味方をはっきりと分けます。

身びいきで「ネロナンブル」といわれ、「自分がやれば『ロマンス』、他人がやれば不倫」と自陣営には甘く、他陣営には厳しい人々という言行不一致が特徴であるといいます。

個人崇拝の傾向が強く、「ファンダル（熱心なファン）」に近く、こうした親文派の特徴を見ると、文政権のやっていることがよく理解できるだろうといいます。 　

�ﾞ国前法務部長官夫妻のスキャンダルもみ消し工作、蔚山市長選挙への不正介入、月城原発の経済性評価を巡る不正、高位公職者犯罪捜査処の強引な設置、尹検事総長への違法な懲戒、対北朝鮮ビラ散布禁止法の制定、尹美香議員（前正義連理事長）のスキャンダル不問など、民主主義国では当然厳しく糾弾され、処罰されるべきことも文政権では平気で行われています。 　　


ソウル、釜山の市長選挙において、劣勢である文政権側の候補者が勝つとすれば、選挙介入が行われる可能性が高いといわれ、これは韓国にとって極めて不幸なことです。

今後も不正選挙が横行することと思われ、文政権に類似する「386世代」の政権が文以降も継続すると、韓国は一層悲惨な状況に置かれかねないといいます。 　

一方、この選挙に負ければ、文政権はその後、下り坂を転げ落ちていくだろうといわれています。

緊急事態宣言

首都圏１都３県に２度目の「緊急事態宣言」の再発令を明日決定されます。

感染リスクの高い飲食店などを対象として限定的に対策を講じる方針で、期間は１ヶ月程度を軸に調整すると報じられています。


飲食業界は観光業界やエンタメ業界と並び、新型コロナウイルスによるライフスタイルの変化に大打撃を受けている業界で、だからこそこれまで高い感染拡大防止の意識を持った営業を続けてきた店が多いといいます。

「GoToキャンペーン」の影響もあって、少しずつ客足が戻りつつあった中での「緊急事態宣言」再発令は、飲食業界にとってさらなる打撃を与えることは必至の状況です。

日本の外食市場規模はおよそ26兆円、そのうちレストランなどの「営業給食」と居酒屋や喫茶店などの「料飲主体部門」の市場規模は22兆円ほどになるといわれ、これらの大半が消失してしまうばかりか、関連する産業の市場にも多大な影響を与えることになります。

前回の宣言では、一般的な飲食店では平時の売上と比較して９割減というケースが多かったようで、今回も同様の状況になる可能性が極めて高いといえます。

しかしながら、一般的な飲食店での客における大規模なクラスター（集団感染）が出た事例はそれほど多くはないといいます。

「国立感染症研究所感染症疫学センター」の専門チームによるクラスター解析でも、飲食店に対しての指摘は「カラオケを伴う飲食店」「接待を伴う飲食店」にとどまっており、一般的な飲食店は含まれていません。

それよりも「医療機関での院内感染」や「職場での会議」の方が、はるかに私たちの生活に密着した環境といえます。


年末の都内の風景は、すっかりコロナは収束してしまったかの錯覚にとらわれるようだったといいます。


飲食店の大半は感染拡大を防ぐために出来る限りの対策を取っていますし、入店時のアルコール消毒や検温に関してはもちろんのこと、パーティーションの設置や積極的な換気も行っている店がほとんどです。

しかし客側に目をやれば、平気で向かい合わせで大声を出しながら喋っていたり、お酒の回し飲みや料理の回し食いをし、まるでコロナが収束したかのような振る舞いをしている人も少なくないといいます。

特に若者を中心とした居酒屋などで散見されるようで、これではいくら飲食店側が頑張って対策しても、その努力は一瞬にして水泡に帰します。


飲食店の対策ばかりに注目が集まっていますが、重要なのは客がどう店の中で振舞うか、私たち客側も飲食店と同じく感染拡大防止への高い意識が必要のようです。

マスクを常用し、こまめな手洗いや消毒を励行し、店内でもお喋りをしたり長居をせずに食事し、行き帰りも極力移動を少なく済む近くの飲食店を利用するなど、「うつらない、うつさない」という意識を持った行動が必要です。


店と客で感染拡大を防ぐ協力体制を構築しなければ、国民の気の緩みから感染が拡大しては緊急事態宣言を出して経済を止め、また落ち着いては気が緩み、感染が拡大して緊急事態宣言をくりかえしていては経済的損失、政府の累積赤字の拡大は膨大なものになってしまいます。

これまでの経験を活かして、適確な対応を政府がリードしてもらわないといけませんが、ここがもどかしいところです。

投資協定

昨年末、中国と欧州連合(EU)が投資協定を結ぶことで大筋合意したようです。

発行すれば、世界2位と3位の経済規模を誇る国と地域の結びつきが一段と高まることになります。


2021年1月20日に米国のバイデン次期政権が発足する前の駆け込み合意となりました。

新型コロナウィルスの打撃を受けた経済を再生させたいEUと、米国との対立の長期化をにらみ、独自の経済圏づくりを急ぐ中国の思惑が一致した格好です。


交渉においてEUがEU企業の中国進出に多くの障害があると訴えて是正を求めた結果、中国は金融や新エネルギー車、健康医療といった分野への参入制限を緩和する、国有企業への補助金や、参入企業に対する技術の強制移転の問題で一定の歯止めを設けるといったものになっています。

投資協定は投資環境の整備を目的とし、自由貿易協定(FTA)と違って関税の引き下げは伴いませんが、中国にとってEUとの投資協定は、RCEPに続く大型協定となります。

米国に挑んだ覇権争いは長期化が避けられない中で、それならば、いち早く米国が加わらない大型の貿易・投資協定を結び、経済的な影響力を高めようと動いてきたとみてよいでしょう。

今回の投資協定の交渉で中国のEUへの譲歩が目立つのは、このような政治的な思惑を優先していたことを物語っています。


もちろん投資協定の妥結は経済的メリットも大きく、中国のEU27ヵ国への直接投資残高は2019年時点で約29兆円と、3年で倍増しています。

習氏肝いりの広域経済圏構想「一帯一路」がけん引役ですが、ドイツやフランスといったEU域内の主要国向けの投資も伸びています。

投資協定で現地企業への出資や工場建設のハードルが下がれば、外需を取り込む手段として、直接投資の役割が一段と高まります。


しかし、批准には欧州議会が同意する必要がありますが、議会は少数民族の人権問題や、香港での民主主義の後退について中国政府への批判を強めていますから、不透明な部分も残されています。

肥料化、有明海の貧栄養改善

国内のアサリの漁獲量は1980年代の15万トン前後から2018年は7736トンに激減しました。

高度成長期に工業化や人口増加に伴って赤潮が各地で発生したため、下水処理などの水質対策が進みました。

その結果、瀬戸内海などの閉鎖性海域では、貝類が食べるプランクトンが吸収する窒素やリンなどの有機物が不足する「貧栄養状態」となりました。

このことがアサリの育たない理由となっています。


このように、アサリの減少は水質改善に伴う海の貧栄養化が原因と見られていることもあって、鶏ふんを活用して窒素、リンを補給しようという動きが出てきました。

この取り組みに、養鶏や飲食業を手掛けるトリゼングループが参入するということです。

同グループは、「貧栄養状態」で問題となっていた瀬戸内海(尾道市)でアサリの稚貝を育てる実験をしたところ、肥料を設置した区画と、しなかった区画で稚貝の生存率や身の太りに明確な差が出たといいます。


この成果をもとに有明海でも、2020年夏から玉名市の漁業協同組合と有明海で進める実証実験で好結果を得ているようで、今年から熊本県内でアサリ養殖に乗り出すということです。

この技術開発の内容は鶏ふんから作ったブロックを海に入れて窒素やリンを補給し、プランクトンを増やしてアサリの成長を促すというものです。


ブランド鶏「華味鳥」などを生産する同グループでは、約30カ所の養鶏場から年2万トンの鶏ふんを利用し、鶏ふんを乳酸菌や酵母を使って発酵、腐熟させたプロック型肥料を製造し、余計な菌やウィルスを含まない「優良肥料」の評価を得ました。

この鶏ふん由来の肥料の販売は、全国展開も視野に入れているようです。


同グループの社長は「全国の養鶏業者は鶏ふんの処理に困っている。国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)に沿った事業として大きく育てたい」と話しています。

ただ、良い面だけでなく、この肥料の散布が適正を欠くことになれば、今度は富栄養化の原因となりますから、有明海環境に順応させることを前提条件としてトータルとして捉えてほしいものです。

雑煮

新年を迎えて早いもので今日は三日目で、明日から仕事です。

今年の正月は、コロナのこともあって家でテレビ三昧の静かなものになりました。


新年を祝う食卓に欠かせない「雑煮」です。

そもそも、「雑煮」とはどのような食べ物かというと、和文化研究家で日本礼法教授の齊木由香さんによると、雑煮は『雑煮餅』ともいわれ、新年の神様である『年神様』にお供えした餅を神棚から下ろし、鶏肉や魚介、野菜と一緒に煮込んだ料理ということです。

雑煮は今でこそ正月の代表的な食べ物ですが、その始まりは室町時代の儀礼的な酒宴などで、胃の調子を安定させるための前菜として食べられていたそうです。

当時、餅は大変貴重で、武家の間で食べられていましたが、農耕民族である日本人にとって『ハレの日』の
おめでたい食べ物であり、安土桃山時代以降、一般庶民の間でも、正月に食べる特別な料理として次第に浸透し
ていきました。

作り方としては、その年最初にくんだ水『若水』に具材を入れ、最初につけた火で煮込んでいました。

その年の地場産物をお供えするため、具材は地域によってさまざまですが、餅やニンジン、ダイコン、サトイモなどが多いようです。

餅と具材を1つの鍋で煮て、神様と一緒に食事をすることも目的としていたようです。

ちなみに『雑煮』の語源はさまざまな具材を煮合わせたことに由来する『煮雑ぜ（にまぜ）』から来ているといわれます。


雑煮に入れる具といえば「餅」が定番ですが、餅の形には「角餅」と「丸餅」があり、主に東西でその違いがみられるようです。

雑煮の餅は東日本では『角餅』、西日本では『丸餅』が多く用いられています。

もともと、日本の餅は丸い形をしており、関西では昔から、『円満』を意味する縁起のよい丸餅が主流だった一方、関東では、平たく伸ばした餅を切り分けることで一度に多く作れる角餅が使われるようになり、運搬のしやすさから、次第に東日本各地へ広がったといわれています。

雑煮に入れる前に餅を焼く、焼かずに煮るの違いもあるようです。

基本的に角餅は雑煮に入れる前に焼き、丸餅は焼かずにそのまま煮ることが多いようです。


昔の人は旧年の農作物の収穫や家族の無事に感謝するとともに、新たな年の豊作と家内安全を祈りながら雑煮を食べていたようで、日々、豊かな食事に恵まれる現代では忘れがちですが、家族が無事に新たな年を迎えたことに感謝しながらいただきました。

ちなみに、我が家の雑煮は、博多の雑煮で具だくさんでぶりを入れるのが特徴です。

謹賀新年

明けましておめでとうございます。

我が家(仮の住まい)から見える初日の出を拝みながら、今年1年が実り多い年となるよう願っています。


昨年から続いているコロナ禍で、年末から年始にかけていつもの正月休みと異なっています。

昨日の大晦日は若八幡(俗称:厄八幡)神社に恒例となっている参拝に行ってきましたが、コロナ禍で参拝を控える人が多かったようで、いつもの長蛇の列からは想像できない程の少なさでした。

ガードマンの数がやけに多いのが目につくほどです。


新型コロナウィルス感染の拡大が収まりません。

昨日の東京都は1337人と昨日よりも４割増しとなり、入院患者者も増え続け、専門家は守れる命を守れなくなる「医療崩壊」が現実味を帯びてきたと警鐘を鳴らします。

新規感染者の1％が重症化する傾向があるされ、昨日の新規感染者のうちおよそ13人が将来、重症化する計算になります。

そして、陽性が判明してから人工呼吸器の装着までは平均7日、重症者がさらに増える暗い「未来」はほぼ確実だと指摘します。

コロナが収束しないまま、今後の厳しい展望だけを示されれば、長期化していますから国民はまいってしまいます。


今年は1年延期されたオリンピック・パラリンピックの年ですが、開催まで半年ちょっとなり、その開催が危ぶまれます。

海外では、ワクチン接種も始まっていますし、日本も2月末からになると言われていますが、ワクチン接種がなされると、感染の実態がどのようになるか、明るい展望を示してほしいものです。

ワクチン接種で、少なくとも重症化が大幅に緩和されることが示されると、それまでの間、「医療崩壊」を防ぐため、国民が一致団結して頑張ろうという気持ちが生まれてくるように感じます。

新年早々の新聞記事には、将来に希望を与えるような特集が組まれたりしていますが、ワクチン接種により今年が明るい展望となることを示す企画ものがあって欲しかったと感じます。