ブリンケン米国務長官が中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族の弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定しました。
このことに続き、カナダ下院も2月22日、中国新疆ウイグル自治区で行われているイスラム教徒のウイグル族らへの人権侵害は「ジェノサイドだ」と非難する決議を採択しました。
ジェノサイドというのは、平和の祭典であるオリンピックとは真逆の行為です。
米国のサキ大統領報道官は先日の記者会見で、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権抑圧を理由にボイコット論などが出ている来年の北京冬季五輪について、米国オリンピック・パラリンピック委員会の判断を尊重するとした上で、米国の参加について「（バイデン大統領は）最終決定をしていない」と述べました。
このように、アメリカは政府がジェノサイド認定をして、カナダは議会がジェノサイド認定をしましたから、これはヨーロッパに広がります。
いまでもヨーロッパで100以上の団体が、「ボイコットをしろ」と言っているようです。
ヨーロッパと北米が参加しなかったら、冬季オリンピックは成り立ちません。
この人権問題は大変なことで、これに対して、日本政府がどのように対応するのか注目されます。
ジェノサイドなどいけないことに決まっていますが、外務省は認定していないという見解のようです。。
ちなみにジェノサイド条約は、国連加盟国の3分の2以上、152ヵ国が批准しているということです。
だから本来は日本も批准しないとおかしいのです。
日本がもし認定してしまったら、東京オリンピックよりも北京オリンピックの方が難しくなってしまうかもしれません。
2021年02月28日
2021年02月27日
待ち遠しい春の訪れ
今年の2月は総じて暖かい日が多かったようですが、突然寒波が襲来して寒い日になったこともあり、寒い日と暖かい日が繰り返される場合に使う「三寒四温」だったように感じます。
先週は春一番が吹いて暖かい日が続いたかと思うと、ここ2、3日は寒い日となり、また明日
からは気温が上がりそうです。
この時期は春の訪れが待ち遠しく、毎年、梅の花の開花、そして桜の花の開花を観察しながら春の訪れを実感しているように思います。
山王公園の桜が開花に向けて小さなつぼみが見え始めました。
今年の桜の開花予想は、3月19日になぜか東京からスタートし、福岡は3月21日となっているようです。
桜の花芽(生長すると花になる芽)は、気温の高い夏から秋にかけて作られ、冬になると休眠して一旦生長が止まるということです。
その後、真冬の厳しい寒さに一定期間さらされると、花芽が休眠から目覚め(休眠打破)、開花に向けて再び生長を始めます。
桜の開花には、春の暖かさだけでなく、冬の寒さも必要だということです。
昨年末から今年の1月上旬にかけて度々訪れた寒気は記録的な大雪をもたらしました。
この影響で全国的に桜のつぼみの休眠打破は行われたとみられています。
福岡も明日までで緊急事態宣言が解除されることが決まり、新型コロナウィルスの感染が収束に向かうことが期待されますが、気のゆるみから第4波の到来とならないようにこれからの各人のウイズコロナ対策が問われ
ます。
春の到来とともに人の動きも活発化していきます。
特に、職場の異動や入学・卒業、そしてなんといっても花見のシーズンを迎えますから、コロナへの備えに万全を期し、もう一度各人が気を引き締めて行動することが肝要です。
先週は春一番が吹いて暖かい日が続いたかと思うと、ここ2、3日は寒い日となり、また明日
からは気温が上がりそうです。
この時期は春の訪れが待ち遠しく、毎年、梅の花の開花、そして桜の花の開花を観察しながら春の訪れを実感しているように思います。
山王公園の桜が開花に向けて小さなつぼみが見え始めました。
今年の桜の開花予想は、3月19日になぜか東京からスタートし、福岡は3月21日となっているようです。
桜の花芽(生長すると花になる芽)は、気温の高い夏から秋にかけて作られ、冬になると休眠して一旦生長が止まるということです。
その後、真冬の厳しい寒さに一定期間さらされると、花芽が休眠から目覚め(休眠打破)、開花に向けて再び生長を始めます。
桜の開花には、春の暖かさだけでなく、冬の寒さも必要だということです。
昨年末から今年の1月上旬にかけて度々訪れた寒気は記録的な大雪をもたらしました。
この影響で全国的に桜のつぼみの休眠打破は行われたとみられています。
福岡も明日までで緊急事態宣言が解除されることが決まり、新型コロナウィルスの感染が収束に向かうことが期待されますが、気のゆるみから第4波の到来とならないようにこれからの各人のウイズコロナ対策が問われ
ます。
春の到来とともに人の動きも活発化していきます。
特に、職場の異動や入学・卒業、そしてなんといっても花見のシーズンを迎えますから、コロナへの備えに万全を期し、もう一度各人が気を引き締めて行動することが肝要です。
2021年02月26日
記者会見
3月7日までとなっていた新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が本日、首都圏の1都3県以外の6府県が今月をもって前倒しで解除することが決まりました。
緊急事態宣言の先行解除に伴う26日夜の記者会見を菅義偉首相が見送ることにしたことで、記者の不満を買ったみたいです。
加藤勝信官房長官は同日午前の会見で「国民に必要なタイミングで必要なことを申し上げていく」と述べ、首相会見の司会役を務める山田真貴子・内閣広報官の接待問題が影響したのではないかとの見方については、否定しました。
加藤氏は首相会見について、「全面的解除がなされた場合、国民に説明する必要があると考えている」としていて、昨年5月の部分的な宣言解除の際、当時の安倍晋三首相が「囲み取材」で対応したことを念頭に、「前回の解除のプロセスでも同様の対応だった」と強調した模様です。
しかし、記者の不満は収まらず、囲み取材で感情的な記者の質問が集中して、見ていて菅首相が気の毒で仕方がありませんでした。
その様子を一部始終、テレビは取り上げ、また会見が得意でない菅首相がたじろぐ姿を見せることになりました。
地方の若い記者が分別なく質問しているようで、官邸の記者としてはいかがなものか率直に疑問を持ちました。
それにしても、官邸の関係者の対応がそもそも問題で、誰が見ても会見の回避は山田内閣広報官の問題を避けているとしか受け止められません。
結果的に、囲み記者会見での歯切れの悪い菅首相の対応に対して、国民の信頼がまた遠のくことになったようで、またしても菅政権の危機管理能力に対して不安を覚えることになりました。
緊急事態宣言の先行解除に伴う26日夜の記者会見を菅義偉首相が見送ることにしたことで、記者の不満を買ったみたいです。
加藤勝信官房長官は同日午前の会見で「国民に必要なタイミングで必要なことを申し上げていく」と述べ、首相会見の司会役を務める山田真貴子・内閣広報官の接待問題が影響したのではないかとの見方については、否定しました。
加藤氏は首相会見について、「全面的解除がなされた場合、国民に説明する必要があると考えている」としていて、昨年5月の部分的な宣言解除の際、当時の安倍晋三首相が「囲み取材」で対応したことを念頭に、「前回の解除のプロセスでも同様の対応だった」と強調した模様です。
しかし、記者の不満は収まらず、囲み取材で感情的な記者の質問が集中して、見ていて菅首相が気の毒で仕方がありませんでした。
その様子を一部始終、テレビは取り上げ、また会見が得意でない菅首相がたじろぐ姿を見せることになりました。
地方の若い記者が分別なく質問しているようで、官邸の記者としてはいかがなものか率直に疑問を持ちました。
それにしても、官邸の関係者の対応がそもそも問題で、誰が見ても会見の回避は山田内閣広報官の問題を避けているとしか受け止められません。
結果的に、囲み記者会見での歯切れの悪い菅首相の対応に対して、国民の信頼がまた遠のくことになったようで、またしても菅政権の危機管理能力に対して不安を覚えることになりました。
2021年02月25日
東南アジアと中国の関係
今月1日ミャンマーで起きたクーデターは、東南アジアの民主主義の後退とも言える現象を象徴する出来事になりました。
クーデターの真の狙いは、スー・チー氏らを政権から排除し、軍の影響力と権益を守ることにあったという見方が強まっていて、ミャンマーでは、現在もクーデターを起こした国軍への市民らの抗議デモが続いています。
スー・チー氏らの解放が実現していませんし、国軍も本格的な武力弾圧に踏み切れないでいて、市民、国軍の双方は決め手に欠け、持久戦の様相を見せてきました。
東西冷戦の終結以降、着実に民主化が進んできたこの東南アジア地域では、強権的な政権に回帰する国が増えています。
各国の国内事情に加えて、台頭する中国の存在が、その背景にはあると指摘されています。
クーデターを強く非難する欧米諸国は、経済制裁で圧力をかける構えで、アメリカは、第一弾の制裁をすでに発動しました。
一方、ミャンマーに強い影響力を持つ中国は、クーデターを批判しておらず、ミャンマー国民からは、軍を支持しているのではないかとの疑いの目を向けられています。
中国政府は、軍とスー・チー氏のいずれか一方だけに、与しているとは見られたくなく、この先、どう転ぼうがミャンマーという国自体は常に中国の仲間にしておきたいという意思表明といえます。
中国にとってはインド洋への出口につながるミャンマーを、戦略的にも味方につけておきたいのでしょう。
ASEAN＝東南アジア諸国連合も、クーデターを明確には非難せず、様子見の構えです。
内政干渉しないという原則に加えて、加盟国の多くで、クーデターへの批判が、そのまま自らに跳ね返ってくる事情があるためです。
中国は国際的な影響力を拡大してゆくうえで、まず身近な東南アジアの国々との関係強化を最優先課題にしているように思えます。
中国側の貿易統計では、ASEANが去年、中国にとって初めて最大の貿易相手になりました。
これも、東南アジアとの経済的な結びつきが強化されつつある証しといえ、去年11月に署名された「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」も、今後そうした流れに拍車をかけ、勢いを増すことになると予想されます。
中国の影響力の拡大を東南アジアの人たちは、どう見ているかというと、最も影響力のある国は経済面でも政治面でも中国と答えた人が最も多く、とくに経済面では4分の3を超えています。
しかし、国の信頼度を聞いたところ、中国を信頼すると答えた人は16.5%に過ぎません。
南シナ海などで、ルールを無視して勢力を拡大する中国を、本音では信頼していないことを示しています。
逆に信頼度が最も高かったのは日本で67.1%、アメリカも48.3%となっています。
東南アジアの国々は、中国一辺倒にならないよう、日米両国との関係強化を望んでいます。
クーデターの真の狙いは、スー・チー氏らを政権から排除し、軍の影響力と権益を守ることにあったという見方が強まっていて、ミャンマーでは、現在もクーデターを起こした国軍への市民らの抗議デモが続いています。
スー・チー氏らの解放が実現していませんし、国軍も本格的な武力弾圧に踏み切れないでいて、市民、国軍の双方は決め手に欠け、持久戦の様相を見せてきました。
東西冷戦の終結以降、着実に民主化が進んできたこの東南アジア地域では、強権的な政権に回帰する国が増えています。
各国の国内事情に加えて、台頭する中国の存在が、その背景にはあると指摘されています。
クーデターを強く非難する欧米諸国は、経済制裁で圧力をかける構えで、アメリカは、第一弾の制裁をすでに発動しました。
一方、ミャンマーに強い影響力を持つ中国は、クーデターを批判しておらず、ミャンマー国民からは、軍を支持しているのではないかとの疑いの目を向けられています。
中国政府は、軍とスー・チー氏のいずれか一方だけに、与しているとは見られたくなく、この先、どう転ぼうがミャンマーという国自体は常に中国の仲間にしておきたいという意思表明といえます。
中国にとってはインド洋への出口につながるミャンマーを、戦略的にも味方につけておきたいのでしょう。
ASEAN＝東南アジア諸国連合も、クーデターを明確には非難せず、様子見の構えです。
内政干渉しないという原則に加えて、加盟国の多くで、クーデターへの批判が、そのまま自らに跳ね返ってくる事情があるためです。
中国は国際的な影響力を拡大してゆくうえで、まず身近な東南アジアの国々との関係強化を最優先課題にしているように思えます。
中国側の貿易統計では、ASEANが去年、中国にとって初めて最大の貿易相手になりました。
これも、東南アジアとの経済的な結びつきが強化されつつある証しといえ、去年11月に署名された「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」も、今後そうした流れに拍車をかけ、勢いを増すことになると予想されます。
中国の影響力の拡大を東南アジアの人たちは、どう見ているかというと、最も影響力のある国は経済面でも政治面でも中国と答えた人が最も多く、とくに経済面では4分の3を超えています。
しかし、国の信頼度を聞いたところ、中国を信頼すると答えた人は16.5%に過ぎません。
南シナ海などで、ルールを無視して勢力を拡大する中国を、本音では信頼していないことを示しています。
逆に信頼度が最も高かったのは日本で67.1%、アメリカも48.3%となっています。
東南アジアの国々は、中国一辺倒にならないよう、日米両国との関係強化を望んでいます。
2021年02月24日
バイデン大統領の気になる発言
米国のバイデン大統領が中国共産党政権の独裁や弾圧に対して「それぞれの国の文化」と述べて理解を示唆したことが、米国内で激しい反発の波紋を広げています。
中国の習近平国家主席と電話会談をした直後の発言だったこともあり、同大統領が中国に対してトランプ前大統領とはまったく異なる融和の認識を抱いていることの例証とも受け取られています。
ウィスコンシン州ミルウォーキー市で市民との対話集会での発言のようで、以下のような内容だったみたいです。
「米国としては、中国当局の香港での抑圧、台湾への威迫、ウイグルでの虐殺的な工作などの人権弾圧に抗議をしていくことを習近平主席にも伝えた」
「しかし習近平主席としては、中国は団結して堅固に管理される国家でなければならない。それを正当化するために（人権弾圧など）その種の行動をとるのだろう」
「それぞれの国には文化的に異なる規範があり、それぞれの国の指導者はその文化的な規範に従うことを期待される」
それらの発言は、中国政府の国内での人権弾圧は「それぞれの国の文化」であり「それぞれの国の異なる規
範」に従っている結果であるから仕方がない、という意味にも解釈できるからです。
バイデン大統領が中国の人権弾圧を非難すると言明しながら、実際には習近平氏に同調して、ウイグル人の民族浄化を黙認するのは、やはり彼の息子が中国側との疑惑のビジネスを続けているからなのかと、 ニューヨ
ーク・ポストは指摘します。
昨年（2020年）10月に、バイデン氏の次男ハンター氏と、中国で腐敗を糾弾された大企業経営者らとのメール交信を不正の物証として最初に報道したのがニューヨーク・ポストでした。
ワシントンを拠点とする民主党寄りの政治新聞「ザ・ヒル」も社説で、「バイデンは中国ならではの人権を認めるのか」という見出しでバイデン大統領のスタンスを批判しています。
もともと選挙前からバイデン政権は中国にどのような態度をとるのかが注目されていましたが、発足してから1カ月以上が過ぎ、どうやらトランプ前政権とは基本的に異なることが、次第に目に見える形で明らかになってきたようです。
中国の習近平国家主席と電話会談をした直後の発言だったこともあり、同大統領が中国に対してトランプ前大統領とはまったく異なる融和の認識を抱いていることの例証とも受け取られています。
ウィスコンシン州ミルウォーキー市で市民との対話集会での発言のようで、以下のような内容だったみたいです。
「米国としては、中国当局の香港での抑圧、台湾への威迫、ウイグルでの虐殺的な工作などの人権弾圧に抗議をしていくことを習近平主席にも伝えた」
「しかし習近平主席としては、中国は団結して堅固に管理される国家でなければならない。それを正当化するために（人権弾圧など）その種の行動をとるのだろう」
「それぞれの国には文化的に異なる規範があり、それぞれの国の指導者はその文化的な規範に従うことを期待される」
それらの発言は、中国政府の国内での人権弾圧は「それぞれの国の文化」であり「それぞれの国の異なる規
範」に従っている結果であるから仕方がない、という意味にも解釈できるからです。
バイデン大統領が中国の人権弾圧を非難すると言明しながら、実際には習近平氏に同調して、ウイグル人の民族浄化を黙認するのは、やはり彼の息子が中国側との疑惑のビジネスを続けているからなのかと、 ニューヨ
ーク・ポストは指摘します。
昨年（2020年）10月に、バイデン氏の次男ハンター氏と、中国で腐敗を糾弾された大企業経営者らとのメール交信を不正の物証として最初に報道したのがニューヨーク・ポストでした。
ワシントンを拠点とする民主党寄りの政治新聞「ザ・ヒル」も社説で、「バイデンは中国ならではの人権を認めるのか」という見出しでバイデン大統領のスタンスを批判しています。
もともと選挙前からバイデン政権は中国にどのような態度をとるのかが注目されていましたが、発足してから1カ月以上が過ぎ、どうやらトランプ前政権とは基本的に異なることが、次第に目に見える形で明らかになってきたようです。
2021年02月23日
富士山の日
今日、２月２３日は、語呂合わせで「富士山の日」だということです。
富士山は、日本人の自然観や日本文化に大きな影響を与えてきました。
富士山は、ユネスコ世界遺産委員会によって「富士山ー信仰の対象と芸術の源泉」として2013年に世界文化遺産に登録されました。
富士講に代表される信仰と、浮世絵を始めとする様々な芸術を育んだ富士山は、人と自然の共生を象徴する未来に受け継ぐべき世界の宝と言えます。
その富士山に、いま「富士山登山鉄道構想」が持ち上がっているということです。
この構想が出てきた背景には、「来訪者の急増」があるようです。
富士山の５合目をマイカーなどで訪れる人の数は、年間５００万人を超え、世界遺産に登録される前の２.２倍になっています。
観光の面からすると嬉しい数字なのですが、世界遺産委員会からは、山岳信仰や芸術の対象となってきた富士山の景観を損ねるほか、排ガスによる環境への影響などの懸念が指摘されています。
どうも今後、来訪者数をきちんと管理することが求められているようですが、とはいえ、来訪者が極端に減っては地元は困ります。
この構想案は今月、山梨県が有識者などで作る検討会で１年半かけてまとめました。
それによりますと、ふもとから富士山の５合目までを結ぶ県の有料道路「富士スバルライン」の路面を改修して、ＬＲＴ＝次世代型路面電車を走らせることを検討するとしています。
道路の上への敷設なので、新たに今の自然を破壊せずに済むとしていて、景観への影響も考慮し、架線を使わない方式を検討しています。
構想案では、鉄道の往復運賃を１万円とした場合の来訪者がおよそ３００万人と推定し、２万円だと、およそ１００万人になると試算しました。
往復運賃を高めに設定することで来訪者数を一定水準に抑えつつ、１人あたりの観光消費額を高めるという狙いがあるようです。
しかし実現するかどうかは不透明で、例えば、事業主体はどこが担うか、噴火した時の対策はどうするか、官民の役割分担をどう整理するのか。技術的な安全性はクリアできるのか、など課題はたくさんあるようです。
もう一つの課題は、この構想について、地元には慎重な意見もあり、あくまでも案の段階です。
富士山を世界文化遺産として一緒に守っている静岡県には、２３日にこの案を初めて説明する段階で、山登りに例えると、やっと登山口に立ったような感じのようです。
ただ、文化遺産の保全と観光振興を、いかに両立させるかは、世界遺産を抱える全国のほかの自治体も模索している共通した課題です。
そういう意味において、日本の宝でもある富士山の価値を、どのように持続可能な方法で守っていくか、みんなで考える良いきっかけになっていることは間違いありません。
富士山は、日本人の自然観や日本文化に大きな影響を与えてきました。
富士山は、ユネスコ世界遺産委員会によって「富士山ー信仰の対象と芸術の源泉」として2013年に世界文化遺産に登録されました。
富士講に代表される信仰と、浮世絵を始めとする様々な芸術を育んだ富士山は、人と自然の共生を象徴する未来に受け継ぐべき世界の宝と言えます。
その富士山に、いま「富士山登山鉄道構想」が持ち上がっているということです。
この構想が出てきた背景には、「来訪者の急増」があるようです。
富士山の５合目をマイカーなどで訪れる人の数は、年間５００万人を超え、世界遺産に登録される前の２.２倍になっています。
観光の面からすると嬉しい数字なのですが、世界遺産委員会からは、山岳信仰や芸術の対象となってきた富士山の景観を損ねるほか、排ガスによる環境への影響などの懸念が指摘されています。
どうも今後、来訪者数をきちんと管理することが求められているようですが、とはいえ、来訪者が極端に減っては地元は困ります。
この構想案は今月、山梨県が有識者などで作る検討会で１年半かけてまとめました。
それによりますと、ふもとから富士山の５合目までを結ぶ県の有料道路「富士スバルライン」の路面を改修して、ＬＲＴ＝次世代型路面電車を走らせることを検討するとしています。
道路の上への敷設なので、新たに今の自然を破壊せずに済むとしていて、景観への影響も考慮し、架線を使わない方式を検討しています。
構想案では、鉄道の往復運賃を１万円とした場合の来訪者がおよそ３００万人と推定し、２万円だと、およそ１００万人になると試算しました。
往復運賃を高めに設定することで来訪者数を一定水準に抑えつつ、１人あたりの観光消費額を高めるという狙いがあるようです。
しかし実現するかどうかは不透明で、例えば、事業主体はどこが担うか、噴火した時の対策はどうするか、官民の役割分担をどう整理するのか。技術的な安全性はクリアできるのか、など課題はたくさんあるようです。
もう一つの課題は、この構想について、地元には慎重な意見もあり、あくまでも案の段階です。
富士山を世界文化遺産として一緒に守っている静岡県には、２３日にこの案を初めて説明する段階で、山登りに例えると、やっと登山口に立ったような感じのようです。
ただ、文化遺産の保全と観光振興を、いかに両立させるかは、世界遺産を抱える全国のほかの自治体も模索している共通した課題です。
そういう意味において、日本の宝でもある富士山の価値を、どのように持続可能な方法で守っていくか、みんなで考える良いきっかけになっていることは間違いありません。
2021年02月21日
春一番
昨日、九州北部地方では春一番が吹いたということです。
九州北部地方における春一番の条件は、(1)「立春」から「春分」の間(2)南よりの風、最大風速7m/s以上(3)気温は前日より上がる、ということです。
福岡市では、最高気温が 20.4℃、最大瞬間風速が13.1メートルを記録したといいます。
寒の戻りはあるでしょうが、日に日に暖かくなり、春の訪れが待たれます。
今日も昨日と同様に気温が上がり、昨日以上に風も強かったように感じます。
今日は、筑紫丘GCの月例大会でしたが、散々な結果に終わりました。
風のせいにはしたくありませんが、フォローの時は異常に飛んで普通では考えられないところに、そしてアゲインストの時は大きく戻されてしまいます。
一番の影響は、距離感を考えすぎるあまりにダブったりトップしたりで、それを取り戻そうとパットを狙いすぎて大きくオーバーし3パット4パットという展開が多かったように感じます。
海外では、米国男子ツアージェネシス招待が風光明媚なリビエラCC（カリフォルニア州）で行われていますが、残念ながら松山英樹プロは2オーバーで予選落ちをしたようです。
リビエラCCの3日目は強風で試合が一時中断するという珍しい出来事が起きたようですが、こちらも春一番の影響でしょうか。
プロ野球のキャンプの終盤を迎え、順調にいっている選手、故障等で調整が思うようにいっていない選手といろいろですが、紅白戦、オープン戦と続き、首脳陣によいＰＲをしてもらいたいものです。
わがホークスは、総じて順調、野手は競争が激しいものですから選手が目の色を変えたアピール合戦になっている模様で楽しみです。
投手陣の調整が気になるところがありますが、外国人も加わって戦力が整い、開幕が待ち遠しくなってきました。
九州北部地方における春一番の条件は、(1)「立春」から「春分」の間(2)南よりの風、最大風速7m/s以上(3)気温は前日より上がる、ということです。
福岡市では、最高気温が 20.4℃、最大瞬間風速が13.1メートルを記録したといいます。
寒の戻りはあるでしょうが、日に日に暖かくなり、春の訪れが待たれます。
今日も昨日と同様に気温が上がり、昨日以上に風も強かったように感じます。
今日は、筑紫丘GCの月例大会でしたが、散々な結果に終わりました。
風のせいにはしたくありませんが、フォローの時は異常に飛んで普通では考えられないところに、そしてアゲインストの時は大きく戻されてしまいます。
一番の影響は、距離感を考えすぎるあまりにダブったりトップしたりで、それを取り戻そうとパットを狙いすぎて大きくオーバーし3パット4パットという展開が多かったように感じます。
海外では、米国男子ツアージェネシス招待が風光明媚なリビエラCC（カリフォルニア州）で行われていますが、残念ながら松山英樹プロは2オーバーで予選落ちをしたようです。
リビエラCCの3日目は強風で試合が一時中断するという珍しい出来事が起きたようですが、こちらも春一番の影響でしょうか。
プロ野球のキャンプの終盤を迎え、順調にいっている選手、故障等で調整が思うようにいっていない選手といろいろですが、紅白戦、オープン戦と続き、首脳陣によいＰＲをしてもらいたいものです。
わがホークスは、総じて順調、野手は競争が激しいものですから選手が目の色を変えたアピール合戦になっている模様で楽しみです。
投手陣の調整が気になるところがありますが、外国人も加わって戦力が整い、開幕が待ち遠しくなってきました。
2021年02月19日
韓国経済、大ピンチ
足元で、韓国経済が厳しい局面に差し掛かりつつあるようで、新型コロナウイルスの感染再拡大や経済運営 の行き詰まりで、韓国の雇用・所得環境の悪化に拍車がかかっています。
文在寅大統領の経済政策が行き詰っていて、今のところ雇用環境の安定を回復する有効な政策が見当たらないようです。
それに加えて、国際社会における韓国の立場も一段と不安定感を増しています。
米国は車載を中心とする半導体の確保を目指して、これまで以上に台湾との関係を重視し始めました。
バイデン政権は同盟国であるわが国との関係も重視している一方で、韓国の文大統領は、バイデン氏との会談の前に中国の習近平国家主席と電話会談していることもあって、韓国とは一定の距離を持っているようにも感じます。
中国としては、国際社会での孤立を防ぐために韓国との関係を強化したいと考えているのでしょうが、文大統領は、米中のはざまで両国との適切な距離感を見いだせずにいるように見えます。
そんな中、韓国統計庁が発表した1月の失業率を見ると韓国の雇用・所得環境はこれまで経験したことのない状況に足を踏み入れつつあるように感じます。
足許、韓国の大手製造業の業績はよいようで、コロナショック以前の韓国であれば、大手財閥系企業の輸出収益の増加は、雇用環境の持ち直しを支える大きな原動力でしたが、韓国では製造業でも非製造業でも就業者が減少しています。
コロナショックを境に、大手財閥に属する製造業の輸出増加が内需を支えるというこれまでのような韓国の景気回復のメカニズムは機能しづらくなっているようです。
製造業の分野では、生産の現場に産業用ロボットなど省人化技術の導入が進んでいますし、労働争議のリスクなどを避けるために海外進出を重視する企業も多いと聞きます。
そのため、企業が設備投資を積み増したとしても、雇用は生み出されづらいというわけです。
その一方、飲食や宿泊などの非製造業の分野では、ソーシャルディスタンスの実施によって需要が減っています。
当面の間は、韓国若年層の失業率は高止まりするだろうと言われています。
それに加えて、文政権が失業率の悪化を防ぐために重視してきた高齢者の短期雇用策も限界を迎えつつあるようです。
雇用環境の悪化をはじめ経済格差が拡大すると、社会の不満は高まり、外需依存度の高い韓国が経済の安定を目指すことは難しくなる恐れがあります。
韓国を取り巻く国際世論も厳しさを増しているといえます。
文政権は、国内の経済運営に加えて、安全保障面では米国に頼りつつ、経済面で中国を、外交面では北朝鮮を重視する政策の限界を迎えているようです。
ただし、自らの政権基盤を安定させたい文氏にとって、これまでの政策スタンスを変えることは容易なことはないはずです。
文在寅大統領の経済政策が行き詰っていて、今のところ雇用環境の安定を回復する有効な政策が見当たらないようです。
それに加えて、国際社会における韓国の立場も一段と不安定感を増しています。
米国は車載を中心とする半導体の確保を目指して、これまで以上に台湾との関係を重視し始めました。
バイデン政権は同盟国であるわが国との関係も重視している一方で、韓国の文大統領は、バイデン氏との会談の前に中国の習近平国家主席と電話会談していることもあって、韓国とは一定の距離を持っているようにも感じます。
中国としては、国際社会での孤立を防ぐために韓国との関係を強化したいと考えているのでしょうが、文大統領は、米中のはざまで両国との適切な距離感を見いだせずにいるように見えます。
そんな中、韓国統計庁が発表した1月の失業率を見ると韓国の雇用・所得環境はこれまで経験したことのない状況に足を踏み入れつつあるように感じます。
足許、韓国の大手製造業の業績はよいようで、コロナショック以前の韓国であれば、大手財閥系企業の輸出収益の増加は、雇用環境の持ち直しを支える大きな原動力でしたが、韓国では製造業でも非製造業でも就業者が減少しています。
コロナショックを境に、大手財閥に属する製造業の輸出増加が内需を支えるというこれまでのような韓国の景気回復のメカニズムは機能しづらくなっているようです。
製造業の分野では、生産の現場に産業用ロボットなど省人化技術の導入が進んでいますし、労働争議のリスクなどを避けるために海外進出を重視する企業も多いと聞きます。
そのため、企業が設備投資を積み増したとしても、雇用は生み出されづらいというわけです。
その一方、飲食や宿泊などの非製造業の分野では、ソーシャルディスタンスの実施によって需要が減っています。
当面の間は、韓国若年層の失業率は高止まりするだろうと言われています。
それに加えて、文政権が失業率の悪化を防ぐために重視してきた高齢者の短期雇用策も限界を迎えつつあるようです。
雇用環境の悪化をはじめ経済格差が拡大すると、社会の不満は高まり、外需依存度の高い韓国が経済の安定を目指すことは難しくなる恐れがあります。
韓国を取り巻く国際世論も厳しさを増しているといえます。
文政権は、国内の経済運営に加えて、安全保障面では米国に頼りつつ、経済面で中国を、外交面では北朝鮮を重視する政策の限界を迎えているようです。
ただし、自らの政権基盤を安定させたい文氏にとって、これまでの政策スタンスを変えることは容易なことはないはずです。
2021年02月18日
寒の戻り
正月以来の寒波で、昨日から今日にかけて、雪が舞う寒い日となっています。
その間、比較的暖かい日が多かったものですから、寒の戻りのような感じがしていますが、まだ2月の中旬ですから寒くてもこれが通常なのかもしれません。
今日は在宅勤務をしていましたが、昼に体を動かそうと部屋を出て公園へウォーキングに出かけました。
雪が舞って、寒くてさすがに公園で遊んだりしている人はいませんでした。
ここ数年、暖冬で、梅の花の早咲きが見られていますが、梅もこの寒の戻りは想定外ということで戸惑いもあるかもしれません。
東京五輪・パラリンピックの開催まで半年を切り、来月はIOCの総会の開催、聖火リレーのスタートなど、コロナ下で開催に踏み切れるかの判断がなされそうです。
明るい話題としては、新型コロナウィルス感染の終息の切り札とされているワクチン接種が開始されました。
ただ、不適切発言で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会森会長の辞任問題が国の内外でクローズアップされ、東京五輪の開催に向けてのムードに水を指すことになりました。
本日、後任会長について、橋本聖子五輪担当相が組織委からの就任要請を受諾した模様でホッとしました。
大臣規範で公益法人の役員との兼職が禁じられているため、会長に就任すれば、五輪担当相を退任し、後任には丸川珠代参院議員を起用する方針になりそうです。
丸川氏は平成２９年８月から約１年間、五輪相を務めており、再登板となります。
とりあえず、一安心というところですが、橋本氏、丸山氏、それに東京都知事の小池氏の3人の女性の関係も微妙ですので、今後もいろいろとマスコミを騒がせることになりそうです。
それにしても、島根県の丸山達也知事が県内の聖火リレー中止を検討すると表明したことにはびっくりです。
政府は不快感を示していますし、 大会組織委員会の混乱が続く中、五輪開催にさらなる冷や水を浴びせられた格好です。
丸山知事の発言について政府は、「新型コロナウイルス対策に不備があれば当然主張すべきだが、それを聖火リレーの開催条件に結び付けるのはおかしい」といら立ちをあらわにしています。
47都道府県を回るはずの聖火リレーが一部でも中止になれば、一層のイメージダウンは必至です。
2021年02月17日
望ましいけど望ましくない客
中国人観光客に眉をひそめるイタリア人。
特に２０１９年以降は、その傾向に拍車がかかりましたが、それには理由があります。
２０１９年３月、イタリアは中国と、一帯一路構想の「覚書」を交わし、インフラや農業、エネルギーなど
で両国が協力するとともに、観光・文化においても、イタリアと中国の協力関係を深めることになりました。
その結果、中国人観光客へのビザ承認が簡略化され、中国からイタリアへの直行便も増加し、ただでさえ増加傾向の中国人観光客が、爆発的に増えていきました。
イタリアはＧＤＰの１３％を観光業が占める観光大国です。
裕福な中国人観光客の増加はまさに「恵みの雨」でしたが、いいことずくめではありませんでした。
中国人観光客のマナーの悪さに眉をひそめるイタリア人も増えたのです。
私も行きましたが、ベニスは狭い街です。
大型観光バスでおしよせる中国人によって、ベニスの街は埋め尽くされ、 ベニスといえば街中に張り巡らされた運河で有名ですが、その運河に飛び込み、水浴びをする不埒な中国人観光客まであらわれたといいます。
ベニスの街は地盤沈下に悩まされていますが、「中国人観光客の重さで沈下速度が倍増した」という「噂」すら流れたほどで、むろんこれは悪いジョークに違いありませんが、ジョークというものは事の本質、人間の本音をあらわしたものでもあります。
中国人観光客に音を上げたベニス当局は、街を訪れる人に入場料を課すと決定したほどです。
「日本人イナゴ」ｖｓ「中国人イナゴ」。
かつては日本人こそ、群れをなして世界中の観光地をあらしまわる「イナゴ」として悪名をとどろかせていました。
中国人が欧州で目立つのは、観光客としてだけではありませんで、中国系移民の多さと彼らのビジネスの拡大も強く目を引きます。
イタリアに限っても、ローマやミラノなどの大都市はもちろん、地方都市にまで進出していて、特に飲食店などの零細事業で勢力を急激に拡大しています。
イタリア人の日常に欠かせないバール（喫茶店兼飲み屋）も、中国人によって買収されていたりします。
これまたイタリアの日常風景である青空市場にも中国人が入り込んでいて、食料品や日用雑貨などを売りまくっています。
もちろん、中国人は地元経済にお金を落としていますし、安価な製品やサービスを提供して、生活の利便性向上にも一役買っているのは事実です。
ミラノでは、チャイナタウンを街ごと郊外に移してしまおう、という案さえ検討されています。
中国と親和的な左派ポピュリスト「五つ星運動」が、２０１８年の総選挙で第一党となり、連立政権を樹立したことも親中国派への追い風になりましたが、新型コロナパンデミックが発生でイタリアは世界でも最悪級の被害を受けることになります。
するとそれまで、せっかく収まっていた中国への敵意が、ウイルスが中国由来ということもあって、国民の間に再び高まりました。
特に２０１９年以降は、その傾向に拍車がかかりましたが、それには理由があります。
２０１９年３月、イタリアは中国と、一帯一路構想の「覚書」を交わし、インフラや農業、エネルギーなど
で両国が協力するとともに、観光・文化においても、イタリアと中国の協力関係を深めることになりました。
その結果、中国人観光客へのビザ承認が簡略化され、中国からイタリアへの直行便も増加し、ただでさえ増加傾向の中国人観光客が、爆発的に増えていきました。
イタリアはＧＤＰの１３％を観光業が占める観光大国です。
裕福な中国人観光客の増加はまさに「恵みの雨」でしたが、いいことずくめではありませんでした。
中国人観光客のマナーの悪さに眉をひそめるイタリア人も増えたのです。
私も行きましたが、ベニスは狭い街です。
大型観光バスでおしよせる中国人によって、ベニスの街は埋め尽くされ、 ベニスといえば街中に張り巡らされた運河で有名ですが、その運河に飛び込み、水浴びをする不埒な中国人観光客まであらわれたといいます。
ベニスの街は地盤沈下に悩まされていますが、「中国人観光客の重さで沈下速度が倍増した」という「噂」すら流れたほどで、むろんこれは悪いジョークに違いありませんが、ジョークというものは事の本質、人間の本音をあらわしたものでもあります。
中国人観光客に音を上げたベニス当局は、街を訪れる人に入場料を課すと決定したほどです。
「日本人イナゴ」ｖｓ「中国人イナゴ」。
かつては日本人こそ、群れをなして世界中の観光地をあらしまわる「イナゴ」として悪名をとどろかせていました。
中国人が欧州で目立つのは、観光客としてだけではありませんで、中国系移民の多さと彼らのビジネスの拡大も強く目を引きます。
イタリアに限っても、ローマやミラノなどの大都市はもちろん、地方都市にまで進出していて、特に飲食店などの零細事業で勢力を急激に拡大しています。
イタリア人の日常に欠かせないバール（喫茶店兼飲み屋）も、中国人によって買収されていたりします。
これまたイタリアの日常風景である青空市場にも中国人が入り込んでいて、食料品や日用雑貨などを売りまくっています。
もちろん、中国人は地元経済にお金を落としていますし、安価な製品やサービスを提供して、生活の利便性向上にも一役買っているのは事実です。
ミラノでは、チャイナタウンを街ごと郊外に移してしまおう、という案さえ検討されています。
中国と親和的な左派ポピュリスト「五つ星運動」が、２０１８年の総選挙で第一党となり、連立政権を樹立したことも親中国派への追い風になりましたが、新型コロナパンデミックが発生でイタリアは世界でも最悪級の被害を受けることになります。
するとそれまで、せっかく収まっていた中国への敵意が、ウイルスが中国由来ということもあって、国民の間に再び高まりました。
2021年02月16日
脱炭素の決め手となるか
燃やしてもCO2を出さないアンモニアを火力発電の新燃料にと大手機械メーカーのIHIが挑んでいます。
化学肥料の原料に使われる、ある意味ありふれた物質ですが、燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さないため、火力発電の新たな燃料として注目されています。
IHIはアンモニアを使った発電技術を世界に先駆けて７年前から研究していますが、2020年12月、天然ガスを使った発電で、燃料にアンモニアを半分以上混ぜても安定的に発電できる技術を開発しました。
石炭や天然ガスなどの化石燃料は、燃焼する過程で大量の二酸化炭素を排出しますが、そこにアンモニアを混ぜることで、二酸化炭素の排出を抑えることができます。
しかし、アンモニアは燃焼すると有害な窒素酸化物を発生させます。
これが大きな課題となっていましたが、主力の航空部門で使われるジェットエンジンのバーナーの技術を応用し、酸素濃度をコントロールし、これによって窒素酸化物の発生を環境基準の範囲内に抑えながら、計算上は
二酸化炭素の排出を６０％削減することができます。
この会社では、アンモニアを使った発電技術を、石炭火力発電にも応用しようとしています。
二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電に、より大きな需要を期待しています。
一方で課題もあって、発電で使われるアンモニアは、そのほとんどを海外からの輸入に頼る必要があります。
安定的なサプライチェーンを構築することが不可欠です。
会社では、アンモニアの製造などを手がける海外の企業に投資することを検討しています。
アンモニアの確保を実現することで、今後、発電事業のニーズが高まった際、着実に応えられる体制を整えようとしています。
仮に、将来的に国内の石炭火力発電を全部アンモニアにかえるとすると、２億トンのCO2を削減できて、現在国内の発電から出ているCO2を半減できるといいます。
ただし一つ難題が残ります。
アンモニアはふつう天然ガスから製造しますが、この過程でCO2が出てしまいます。
この問題をどう乗り越えるかも大きなチャレンジです。
化学肥料の原料に使われる、ある意味ありふれた物質ですが、燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さないため、火力発電の新たな燃料として注目されています。
IHIはアンモニアを使った発電技術を世界に先駆けて７年前から研究していますが、2020年12月、天然ガスを使った発電で、燃料にアンモニアを半分以上混ぜても安定的に発電できる技術を開発しました。
石炭や天然ガスなどの化石燃料は、燃焼する過程で大量の二酸化炭素を排出しますが、そこにアンモニアを混ぜることで、二酸化炭素の排出を抑えることができます。
しかし、アンモニアは燃焼すると有害な窒素酸化物を発生させます。
これが大きな課題となっていましたが、主力の航空部門で使われるジェットエンジンのバーナーの技術を応用し、酸素濃度をコントロールし、これによって窒素酸化物の発生を環境基準の範囲内に抑えながら、計算上は
二酸化炭素の排出を６０％削減することができます。
この会社では、アンモニアを使った発電技術を、石炭火力発電にも応用しようとしています。
二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電に、より大きな需要を期待しています。
一方で課題もあって、発電で使われるアンモニアは、そのほとんどを海外からの輸入に頼る必要があります。
安定的なサプライチェーンを構築することが不可欠です。
会社では、アンモニアの製造などを手がける海外の企業に投資することを検討しています。
アンモニアの確保を実現することで、今後、発電事業のニーズが高まった際、着実に応えられる体制を整えようとしています。
仮に、将来的に国内の石炭火力発電を全部アンモニアにかえるとすると、２億トンのCO2を削減できて、現在国内の発電から出ているCO2を半減できるといいます。
ただし一つ難題が残ります。
アンモニアはふつう天然ガスから製造しますが、この過程でCO2が出てしまいます。
この問題をどう乗り越えるかも大きなチャレンジです。
2021年02月15日
「青天を衝け」渋沢栄一
俳優の吉沢亮が主演を務めるNHK大河ドラマ「青天を衝（つ）け」が昨日からスタートし、初回の平均世帯視聴率は20・0％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）だったことがわかりました。
前作「麒麟がくる」の初回19・1％を上回る好スタートだったようで、大河ドラマの初回で20％の大台を超えるのは2013年「八重の桜」以来、8年ぶりだといいます。
日本テレビ「世界の果てまでイッテQ！」14・2％、テレビ朝日「ポツンと 一軒家」14・2％といった人気番組を抑え、同時間帯横並びトップとなりました。
このＮＨＫの大河ドラマの主人公、渋沢栄一は、「近代日本経済の父」とも言われ、その考えに共鳴する経営者は数多くいます。
その一人で、サントリーホールディングス社長の新浪剛史さんは、渋沢の本に２０年以上前から注目し、渋沢の思想は、国連が進める持続可能な開発目標＝「ＳＤＧｓ」にも通じると言っています。
渋沢は、日本で初めての総合的な経済団体である東京商工会議所を設立し、今も続く会社や銀行など、およそ５００の企業の設立に関わり、経済面から日本の近代化に尽力しました。
渋沢は、企業は利益を求めると同時に、社会の繁栄にも責任を持つべきだと考えていて、この考えは「道徳経済合一説」と呼ばれ、著書「論語と算盤」にまとめられているようです。
新浪さんは「論語と算盤」について、「『悩みなさい』という意味だ」と言います。
「今、算盤だけをやりなさいという話ではないし、今、道徳だけをやりなさいということじゃない。このバランスをどういうふうにしていくか、悩みなさい、悩みなさい、悩みなさい。（道徳と算盤）両方を考えながら今を意思決定しなさい、こういう意味だと思う」と語りました。
新浪さんは、渋沢の考えはリサイクル、環境対策の取り組みにも通じ、企業としてプラスチックをいかに回収して、それをリサイクルしてまたプラスチックにする、これをやることによって、社会にご迷惑をかけるのではなく、むしろプラスチックのよさをうまく活用できるような仕組みづくりをしていこうというもの。
利益を得るためじゃなくて、むしろ社会との共生をすることによって利益をいただくと話します。
国連が定めた持続可能な開発目標のＳＤＧｓや新型コロナなど、変化が求められる今だからこそ、激動の時代に生きた渋沢の思想は参考になると言います。
新浪さんは、渋沢について「世界がＳＤＧｓだと。新しい資本主義がどうあるべきか悩んでいる時に、温故知新じゃないかと。私たち経営者がもう一度考え直し、そしてどうあるべきかと常に考える。そういう大きな羅針盤を作ってくれた人だと、このように思います」と話します。
「論語と算盤」は現代語訳の本も数多く出版されているようで、私も一読して、コロナ禍で厳しい状況が続きますが、企業の存在意義は何か、利益を上げながら、社会の一員として何ができるのか考えてみたいと思います。
前作「麒麟がくる」の初回19・1％を上回る好スタートだったようで、大河ドラマの初回で20％の大台を超えるのは2013年「八重の桜」以来、8年ぶりだといいます。
日本テレビ「世界の果てまでイッテQ！」14・2％、テレビ朝日「ポツンと 一軒家」14・2％といった人気番組を抑え、同時間帯横並びトップとなりました。
このＮＨＫの大河ドラマの主人公、渋沢栄一は、「近代日本経済の父」とも言われ、その考えに共鳴する経営者は数多くいます。
その一人で、サントリーホールディングス社長の新浪剛史さんは、渋沢の本に２０年以上前から注目し、渋沢の思想は、国連が進める持続可能な開発目標＝「ＳＤＧｓ」にも通じると言っています。
渋沢は、日本で初めての総合的な経済団体である東京商工会議所を設立し、今も続く会社や銀行など、およそ５００の企業の設立に関わり、経済面から日本の近代化に尽力しました。
渋沢は、企業は利益を求めると同時に、社会の繁栄にも責任を持つべきだと考えていて、この考えは「道徳経済合一説」と呼ばれ、著書「論語と算盤」にまとめられているようです。
新浪さんは「論語と算盤」について、「『悩みなさい』という意味だ」と言います。
「今、算盤だけをやりなさいという話ではないし、今、道徳だけをやりなさいということじゃない。このバランスをどういうふうにしていくか、悩みなさい、悩みなさい、悩みなさい。（道徳と算盤）両方を考えながら今を意思決定しなさい、こういう意味だと思う」と語りました。
新浪さんは、渋沢の考えはリサイクル、環境対策の取り組みにも通じ、企業としてプラスチックをいかに回収して、それをリサイクルしてまたプラスチックにする、これをやることによって、社会にご迷惑をかけるのではなく、むしろプラスチックのよさをうまく活用できるような仕組みづくりをしていこうというもの。
利益を得るためじゃなくて、むしろ社会との共生をすることによって利益をいただくと話します。
国連が定めた持続可能な開発目標のＳＤＧｓや新型コロナなど、変化が求められる今だからこそ、激動の時代に生きた渋沢の思想は参考になると言います。
新浪さんは、渋沢について「世界がＳＤＧｓだと。新しい資本主義がどうあるべきか悩んでいる時に、温故知新じゃないかと。私たち経営者がもう一度考え直し、そしてどうあるべきかと常に考える。そういう大きな羅針盤を作ってくれた人だと、このように思います」と話します。
「論語と算盤」は現代語訳の本も数多く出版されているようで、私も一読して、コロナ禍で厳しい状況が続きますが、企業の存在意義は何か、利益を上げながら、社会の一員として何ができるのか考えてみたいと思います。
2021年02月14日
コロナ探知犬
新型コロナの感染者を匂いで嗅ぎ分ける「コロナ探知犬」が世界で活躍し始めています。
欧米など世界各国で研究が進められ、９割以上正確に嗅ぎ分けることができるという結果も出ています。
人の首や脇、手首などからとった汗などのサンプルを犬に嗅がせ、感染している場合は犬が反応を示すとい
う簡単な方法です。
検査は数分で終わり、感染が疑われた人はPCR検査を受けることになります。
犬の嗅覚は人よりはるかに優れていて麻薬や爆発物などの探知だけでなく、最近は癌やマラリアなど病気の発見のための研究や訓練が行われています。
フィンランドでは首都ヘルシンキの国際空港で乗客に対して実証実験が行われ、ほぼ正確に判定されました。
こうした研究をもとにアラブ首長国連邦や南米のチリの空港に配備され、アフリカのルワンダでも現在テストが行われているようです。
コロナ探知犬は先月末、アメリカのプロバスケットボールの試合会場に登場しました。
今後ショッピングセンターやイベント会場など大勢の人が出入りする場所で役に立つのではないかと期待されています。
犬が陽性反応を示したケースは世界で何件か報告されていますが、症状は軽く犬から人に感染する可能性は低いと言われます。
また、検査用の犬は直接、人やサンプルに触れないため感染のリスクは低いということです。
ルワンダでは犬だけでなくすでにロボットが5体活躍しています。
空港では入国した人の体温を瞬時に測り、マスクをしていない人には注意もします。
また、病院では医師や看護師の代わりに患者の部屋を訪れて症状をチェックしたり、食事を運んだりして、医療従事者への感染防止に役立っているということです。
欧米など世界各国で研究が進められ、９割以上正確に嗅ぎ分けることができるという結果も出ています。
人の首や脇、手首などからとった汗などのサンプルを犬に嗅がせ、感染している場合は犬が反応を示すとい
う簡単な方法です。
検査は数分で終わり、感染が疑われた人はPCR検査を受けることになります。
犬の嗅覚は人よりはるかに優れていて麻薬や爆発物などの探知だけでなく、最近は癌やマラリアなど病気の発見のための研究や訓練が行われています。
フィンランドでは首都ヘルシンキの国際空港で乗客に対して実証実験が行われ、ほぼ正確に判定されました。
こうした研究をもとにアラブ首長国連邦や南米のチリの空港に配備され、アフリカのルワンダでも現在テストが行われているようです。
コロナ探知犬は先月末、アメリカのプロバスケットボールの試合会場に登場しました。
今後ショッピングセンターやイベント会場など大勢の人が出入りする場所で役に立つのではないかと期待されています。
犬が陽性反応を示したケースは世界で何件か報告されていますが、症状は軽く犬から人に感染する可能性は低いと言われます。
また、検査用の犬は直接、人やサンプルに触れないため感染のリスクは低いということです。
ルワンダでは犬だけでなくすでにロボットが5体活躍しています。
空港では入国した人の体温を瞬時に測り、マスクをしていない人には注意もします。
また、病院では医師や看護師の代わりに患者の部屋を訪れて症状をチェックしたり、食事を運んだりして、医療従事者への感染防止に役立っているということです。
2021年02月13日
不動産登記
不動産登記簿などで所有者がすぐに分からなかったり、判明しても所有者に連絡がつかなかったりする土地が多く存在します。
2016年時点で九州本島を上回る410万ヘクタールあって、対策が進まなければ2040年に720万ヘクタール増える見通しが示されています。
それは、国土の2割に相当します。
所有者が死亡して相続する次の所有者が登記しないのが大きな要因です。
このことが、2011年の東日本大震災後の復興事業で用地買収が進まない背景になりました。
そして、都市開発の障害となったり、ゴミの不法投棄先となったりする問題も相次いでいます。
公共事業の遅れや税の滞納といった経済的損失額が2040年までの累計が６兆円に上るという試算結果もあります。
一昨日に法制審議会は、相続や住所・使命を変更した時に土地の登記を義務づける法改正案を答申しました。
法務省によると、所有者不明土地が発生する理由の66％は相続登記がないことで、34％が住所変更の不備だといいます。
法改正案では、相続から３年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科すことにしています。
今回の法改正が実現すれば、新たな所有者不明土地が生まれることを抑える効果はありそうです。
2016年時点で九州本島を上回る410万ヘクタールあって、対策が進まなければ2040年に720万ヘクタール増える見通しが示されています。
それは、国土の2割に相当します。
所有者が死亡して相続する次の所有者が登記しないのが大きな要因です。
このことが、2011年の東日本大震災後の復興事業で用地買収が進まない背景になりました。
そして、都市開発の障害となったり、ゴミの不法投棄先となったりする問題も相次いでいます。
公共事業の遅れや税の滞納といった経済的損失額が2040年までの累計が６兆円に上るという試算結果もあります。
一昨日に法制審議会は、相続や住所・使命を変更した時に土地の登記を義務づける法改正案を答申しました。
法務省によると、所有者不明土地が発生する理由の66％は相続登記がないことで、34％が住所変更の不備だといいます。
法改正案では、相続から３年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科すことにしています。
今回の法改正が実現すれば、新たな所有者不明土地が生まれることを抑える効果はありそうです。
2021年02月12日
超大砲リチャードにワクワク感
プロ野球キャンプも中盤を迎え、各チーム期待の有望選手の動きに注目といったところです。
キャンプ後にオープン戦、そして本番と続きますが、まずはキャンプで頭角を現し、オープン戦で実績を残す、特に若手はこの時期にベテラン勢よりも一歩も二歩も前に行かないといけません。
ソフトバンクの王貞治球団会長が元気いっぱいで、キャンプ初日から精力的にグラウンドを動き回り、その中で常に視線の先にいたのがリチャード内野手だったといいます。
昨季支配下に昇格したばかりで一軍出場ゼロながらパワーは折り紙付きで、１８９センチ、１１２キロのロマンあふれる巨漢の大砲で、かねて王会長が熱視線を送ってアドバイスしてきた選手です。
開花の雰囲気を漂わせつつあり、今まで以上にワクワクぶりを加速させているといいます。
「かわいくて仕方がないみたいです。まだリチャードは疲れが出てきたら集中力が途切れてしまったり、言われたことを忘れてしまったりもするんですけどね。とにかく素直で天真らんまんで、ものすごく夢のある選手ですからね。まさにかわいい孫のような感じなのではないでしょうか」という球団関係者の声です。
世界の王を虜にするリチャードの魅力は主砲・柳田との共通点でもあるといいます。
その柳田もブレーク前夜から王会長が誰よりも秘めた能力を高く評価し、周囲に育成への取り計らいをしたほどです。
第１クールに王会長からアドバイスされた脱力スイングでリチャードは一昨日のシート打撃で〝第１号アーチ〟をかっ飛ばし、翌日も下手投げの高橋礼から中堅フェンス直撃の二塁打をマークしました。
西武の中村選手のスイングに似ているように感じますが、脱力スイングでもピンポン玉のように軽く飛んでいきます。
王会長も〝なんでこんなに可愛いのかよ〟と目尻を下げてえびす顔だといいます。
今年、リチャード選手がフィーバーしてくれると、松田選手の後継者として今後が楽しみになってきます。
まずは、松田選手と競ってもらって、チームのカンフル剤としてV5に貢献してもらいたいものです。
キャンプ後にオープン戦、そして本番と続きますが、まずはキャンプで頭角を現し、オープン戦で実績を残す、特に若手はこの時期にベテラン勢よりも一歩も二歩も前に行かないといけません。
ソフトバンクの王貞治球団会長が元気いっぱいで、キャンプ初日から精力的にグラウンドを動き回り、その中で常に視線の先にいたのがリチャード内野手だったといいます。
昨季支配下に昇格したばかりで一軍出場ゼロながらパワーは折り紙付きで、１８９センチ、１１２キロのロマンあふれる巨漢の大砲で、かねて王会長が熱視線を送ってアドバイスしてきた選手です。
開花の雰囲気を漂わせつつあり、今まで以上にワクワクぶりを加速させているといいます。
「かわいくて仕方がないみたいです。まだリチャードは疲れが出てきたら集中力が途切れてしまったり、言われたことを忘れてしまったりもするんですけどね。とにかく素直で天真らんまんで、ものすごく夢のある選手ですからね。まさにかわいい孫のような感じなのではないでしょうか」という球団関係者の声です。
世界の王を虜にするリチャードの魅力は主砲・柳田との共通点でもあるといいます。
その柳田もブレーク前夜から王会長が誰よりも秘めた能力を高く評価し、周囲に育成への取り計らいをしたほどです。
第１クールに王会長からアドバイスされた脱力スイングでリチャードは一昨日のシート打撃で〝第１号アーチ〟をかっ飛ばし、翌日も下手投げの高橋礼から中堅フェンス直撃の二塁打をマークしました。
西武の中村選手のスイングに似ているように感じますが、脱力スイングでもピンポン玉のように軽く飛んでいきます。
王会長も〝なんでこんなに可愛いのかよ〟と目尻を下げてえびす顔だといいます。
今年、リチャード選手がフィーバーしてくれると、松田選手の後継者として今後が楽しみになってきます。
まずは、松田選手と競ってもらって、チームのカンフル剤としてV5に貢献してもらいたいものです。
2021年02月11日
五輪開催、ピンチ
鎮火するどころか日は燃え盛るばかりです。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視と受け取られる発言をめぐる国内外からの厳しい反応が寄せられています。
新型コロナウィルスの影響で、最近では東京五輪の開催を危ぶむ声が出ており、そのような中での開催への舵取り難しくなっていましたので、政府・与党内では当初「元首相で国内外の調整に定評がある森氏の手腕が不可欠」との意見が多かったのは事実です。
しかし、国際オリンピック委員会（IOC）が「森会長の発言は完全に不適切」という声明を発表して流れが変わりました。
当初は「（森会長の謝罪で）この問題は終わった」という「幕引き発言」をしていただけに、「とうとうIOCが東京を見捨てたのか！」との臆測が広がっています。
IOCは五輪開催に関する決定権を握り、大会運営全般に強い影響力があります。
この厳しい声明を契機に、森氏への批判は今まで以上に世界に広がる懸念が膨らんでいき、事実上の辞任勧告だと関係者は受け止めているようです。
小池東京都知事も、この流れを素早く読んで、森氏と小池東京都知事、IOCのバッハ会長、橋本五輪相の4者会議をボイコットする発言をしました。
問題の深刻化を受けて、組織委員会は明日午後、評議員、理事を集めた合同懇談会を開くようで、当初は経緯を説明、陳謝し、続投への理解を求める方針でしたが、どうもこの場で森氏の辞意の表明がなされる模様で
す。
新型コロナウィルス感染が世界中で広がる中で、ワクチン投与が開始され、状況は改善される方向に期待されるものの、開催まで半年を切り、開催の是非、方法を巡りぎりぎりの判断が求められていました。
そんな中での今回の森会長の発言問題で国内外に反発が広がり、今夏の大会準備への影響も出始めており、遅きに失した対応になりました。
今回の「森発言騒動」では、完全に国内外「世論」を見誤ってリスクヘッジに失敗しています。
米国バイデン大統領は開催の是非について「科学に基づいて判断すべきだ」と表明しており、安全・安心な大会の開催に向け、感染防止対策の徹底は急務となっています。
開催の実現に向けた組織委員会の体制の再構築は待ったなしです。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視と受け取られる発言をめぐる国内外からの厳しい反応が寄せられています。
新型コロナウィルスの影響で、最近では東京五輪の開催を危ぶむ声が出ており、そのような中での開催への舵取り難しくなっていましたので、政府・与党内では当初「元首相で国内外の調整に定評がある森氏の手腕が不可欠」との意見が多かったのは事実です。
しかし、国際オリンピック委員会（IOC）が「森会長の発言は完全に不適切」という声明を発表して流れが変わりました。
当初は「（森会長の謝罪で）この問題は終わった」という「幕引き発言」をしていただけに、「とうとうIOCが東京を見捨てたのか！」との臆測が広がっています。
IOCは五輪開催に関する決定権を握り、大会運営全般に強い影響力があります。
この厳しい声明を契機に、森氏への批判は今まで以上に世界に広がる懸念が膨らんでいき、事実上の辞任勧告だと関係者は受け止めているようです。
小池東京都知事も、この流れを素早く読んで、森氏と小池東京都知事、IOCのバッハ会長、橋本五輪相の4者会議をボイコットする発言をしました。
問題の深刻化を受けて、組織委員会は明日午後、評議員、理事を集めた合同懇談会を開くようで、当初は経緯を説明、陳謝し、続投への理解を求める方針でしたが、どうもこの場で森氏の辞意の表明がなされる模様で
す。
新型コロナウィルス感染が世界中で広がる中で、ワクチン投与が開始され、状況は改善される方向に期待されるものの、開催まで半年を切り、開催の是非、方法を巡りぎりぎりの判断が求められていました。
そんな中での今回の森会長の発言問題で国内外に反発が広がり、今夏の大会準備への影響も出始めており、遅きに失した対応になりました。
今回の「森発言騒動」では、完全に国内外「世論」を見誤ってリスクヘッジに失敗しています。
米国バイデン大統領は開催の是非について「科学に基づいて判断すべきだ」と表明しており、安全・安心な大会の開催に向け、感染防止対策の徹底は急務となっています。
開催の実現に向けた組織委員会の体制の再構築は待ったなしです。
2021年02月09日
優柔不断の文氏、そこに付け込む習外交
同盟国との関係強化を狙うバイデン米政権を尻目に、中国が韓国への接近姿勢を強めています。
習氏は北朝鮮問題を巡り、文氏が実現へ奔走する米朝、南北対話への支持を表明し、自らの早期訪韓を期待しているとも伝えた模様です。
文氏の関心が高いテーマをカードに韓国に秋波を送り、対中包囲網構築に動くバイデン政権をけん制した格好です。
とりわけ文氏は北朝鮮の後ろ盾としての中国への期待が大きいものがありました。
もともと韓国は中国と経済面に加え、地政学的にも歴史的にも結びつきが深い関係にあります。
バイデン政権発足後、バイデン大統領は同盟国の各国と電話会談を行い、文氏は同盟国である米国の新大統領との初の電話協議を待ち続けていました。
日本の菅総理との会談が1月28日で、それから遅れること一週間。
新任の米国大統領とこれまで、日韓との首脳会談は通常即日か数日後に行われてきたことを考えると異例で、韓国国内では米国の対韓姿勢を懸念する声が上がっていました。
そんな中、米国と対立する中国の習氏が割り込んできた形となりました。
中韓の首脳電話会談で、文在寅氏が「中国共産党成立100周年を心から祝う」と述べました。
さらに、文大統領は「中国の国際的地位と影響力は日々強くなっている」「2つ目の100年(2049年中華人民共和国100年)奮闘目標の実現に向かって重要な一歩を踏み出した」などと中国共産党の功績を称賛したといいます。
米国をはじめとする民主主義国が、中国の香港やウイグルでの人権弾圧、東シナ、南シナ海への海洋進出と領土への野心、技術覇権主義など、中国の強硬姿勢に対し協力して対抗しようとしている時に、中国共産党を称賛すると言ってしまったわけです。
当然、米国側の反応は、「失望したし、心配になる」「中国が香港の人々にしたことや、台湾に加えている脅威などは、本当に懸念される。そのような歴史を大いに喜ぶことが何になるのか、よくわからない」と失望を
あらわにすることになります。
米韓の電話対談の結果を文氏は、ツイッターに「共通の価値観に基づく韓米同盟をもう一段階アップグレードしようと約束した」と投稿しました。
韓国は米中の間で板挟みになっている形ですが、文氏の米中それぞれに都合の良い対応をするという優柔不断な姿勢が生み出したもので、自業自得といったところです。
最近、文氏の対日姿勢に軟化の兆しがうかがえますが、背後に米政権からの圧力が伺えます。
そろそろ文氏の外交の立ち位置を明確にしないと、関係各国との溝が深まりそうです。
習氏は北朝鮮問題を巡り、文氏が実現へ奔走する米朝、南北対話への支持を表明し、自らの早期訪韓を期待しているとも伝えた模様です。
文氏の関心が高いテーマをカードに韓国に秋波を送り、対中包囲網構築に動くバイデン政権をけん制した格好です。
とりわけ文氏は北朝鮮の後ろ盾としての中国への期待が大きいものがありました。
もともと韓国は中国と経済面に加え、地政学的にも歴史的にも結びつきが深い関係にあります。
バイデン政権発足後、バイデン大統領は同盟国の各国と電話会談を行い、文氏は同盟国である米国の新大統領との初の電話協議を待ち続けていました。
日本の菅総理との会談が1月28日で、それから遅れること一週間。
新任の米国大統領とこれまで、日韓との首脳会談は通常即日か数日後に行われてきたことを考えると異例で、韓国国内では米国の対韓姿勢を懸念する声が上がっていました。
そんな中、米国と対立する中国の習氏が割り込んできた形となりました。
中韓の首脳電話会談で、文在寅氏が「中国共産党成立100周年を心から祝う」と述べました。
さらに、文大統領は「中国の国際的地位と影響力は日々強くなっている」「2つ目の100年(2049年中華人民共和国100年)奮闘目標の実現に向かって重要な一歩を踏み出した」などと中国共産党の功績を称賛したといいます。
米国をはじめとする民主主義国が、中国の香港やウイグルでの人権弾圧、東シナ、南シナ海への海洋進出と領土への野心、技術覇権主義など、中国の強硬姿勢に対し協力して対抗しようとしている時に、中国共産党を称賛すると言ってしまったわけです。
当然、米国側の反応は、「失望したし、心配になる」「中国が香港の人々にしたことや、台湾に加えている脅威などは、本当に懸念される。そのような歴史を大いに喜ぶことが何になるのか、よくわからない」と失望を
あらわにすることになります。
米韓の電話対談の結果を文氏は、ツイッターに「共通の価値観に基づく韓米同盟をもう一段階アップグレードしようと約束した」と投稿しました。
韓国は米中の間で板挟みになっている形ですが、文氏の米中それぞれに都合の良い対応をするという優柔不断な姿勢が生み出したもので、自業自得といったところです。
最近、文氏の対日姿勢に軟化の兆しがうかがえますが、背後に米政権からの圧力が伺えます。
そろそろ文氏の外交の立ち位置を明確にしないと、関係各国との溝が深まりそうです。
2021年02月08日
日米欧が対中国技術連合
米国のバイデン新政権の発足を契機に日米欧が足並みをそろえ、経済安全保障戦略の具体化する動きが出てきました。
これは、軍民融合の掛け声の下、国家総動員で軍備増強を急ぐ中国の脅威に対処するためで、日米と欧州連合（ＥＵ）が先端技術の流出を防ぐ「技術連合」を結成する動きにもつながっています。
対する中国は報復措置を着々と準備し、包囲網の切り崩しを図ろうとしています。
対立のはざまで日本企業が「板挟み」に陥り、サプライチェーン（部品の調達・供給網）が分断されるリスクも高まっているようです。
日欧が米新政権に協調を求めるのは、トランプ前大統領の単独主義には友好国も苦しめられた格好で、トランプ前政権は中国の華為技術（ファーウェイ）などへの輸出規制を唐突に実施しました。
日本を含む第三国の企業にも順守を求め、半導体大手キオクシアホールディングスが株式上場延期に追い込まれるなど、ファーウェイと取引のあった日本企業も多大な影響を受けました。
対中包囲網の動きは他にもあって、英国は６月に開くＧ７サミットにオーストラリアとインド、韓国も招待します。
英国は民主主義１０カ国で結束する「Ｄ１０」構想を提唱しており、５Ｇ通信網などについて中国製品に依存しない供給網の構築などを取り上げる可能性があります。
当然、中国はこうした動きを強く警戒し、習近平国家主席は１月２５日、スイスのシンクタンク主催の会合「ダボス・アジェンダ」で「小サークルをつくり新冷戦を行えば、世界を分裂や対抗に向かわせるだけだ」とけん制しました。
巨大な消費市場をバックに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を視野に入れるほか、ＥＵとの投資協定実現を急ぎ、経済のデカップリング（切り離し）阻止を図ろうとしています。
中国は輸出管理法の制定やレアアースの管理強化といった対抗策も整備しています。
自国の利益を損なった外国企業には制裁や賠償請求を行うことができるようになり、日本企業が米国に従って中国企業との取引を止めれば、中国から報復を受ける恐れがでてきました。
これは、軍民融合の掛け声の下、国家総動員で軍備増強を急ぐ中国の脅威に対処するためで、日米と欧州連合（ＥＵ）が先端技術の流出を防ぐ「技術連合」を結成する動きにもつながっています。
対する中国は報復措置を着々と準備し、包囲網の切り崩しを図ろうとしています。
対立のはざまで日本企業が「板挟み」に陥り、サプライチェーン（部品の調達・供給網）が分断されるリスクも高まっているようです。
日欧が米新政権に協調を求めるのは、トランプ前大統領の単独主義には友好国も苦しめられた格好で、トランプ前政権は中国の華為技術（ファーウェイ）などへの輸出規制を唐突に実施しました。
日本を含む第三国の企業にも順守を求め、半導体大手キオクシアホールディングスが株式上場延期に追い込まれるなど、ファーウェイと取引のあった日本企業も多大な影響を受けました。
対中包囲網の動きは他にもあって、英国は６月に開くＧ７サミットにオーストラリアとインド、韓国も招待します。
英国は民主主義１０カ国で結束する「Ｄ１０」構想を提唱しており、５Ｇ通信網などについて中国製品に依存しない供給網の構築などを取り上げる可能性があります。
当然、中国はこうした動きを強く警戒し、習近平国家主席は１月２５日、スイスのシンクタンク主催の会合「ダボス・アジェンダ」で「小サークルをつくり新冷戦を行えば、世界を分裂や対抗に向かわせるだけだ」とけん制しました。
巨大な消費市場をバックに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を視野に入れるほか、ＥＵとの投資協定実現を急ぎ、経済のデカップリング（切り離し）阻止を図ろうとしています。
中国は輸出管理法の制定やレアアースの管理強化といった対抗策も整備しています。
自国の利益を損なった外国企業には制裁や賠償請求を行うことができるようになり、日本企業が米国に従って中国企業との取引を止めれば、中国から報復を受ける恐れがでてきました。
2021年02月07日
ワクチン
昨日、初めてオンライン飲み会をZoomで行いました。
どうも、飲み会の延長で考えますから、今一つしっくりきませんでした。
事前に食事を済ませ、ウィスキーをちびちびやりながらの懇談会というのがよさそうです。
恩師を囲む総勢7名のオンライン飲み会でしたが、私の方から近況報告の中でワクチン接種の話題を出しましたら、皆さん関心があるようで、その話には食いついてきて、いま国民が疑問に思っていることなどが話題となりました。
ところでワクチンですが、アメリカの製薬大手ファイザーが開発したものが、間もなく国内承認される見通しとなったようです。
筋肉内への注射による投与で、２１日の間隔を空けて２回接種となります。
まず、今月中には医療従事者（370万人）に先行して接種が始まり、来月以降、高齢者（約3,600万人）、基礎疾患を有する者（約820万人）、高齢者施設従事者（約200万人）へと順次接種が進められます。
このファイザー社のワクチンは、人間に対するワクチンとしては新しいタイプのもので、mRNA（メッセンジャー・アールエヌエー）というタンパク質を生成するための設計図が封じ込められています。
これを接種すると私たちのマクロファージという細胞内に取り込まれ、そこでコロナウイルスの表面にある「スパイク」というトゲトゲした突起の部分に該当するタンパク質を作ります。
このトゲトゲが細胞表面に出てくることで、コロナウイルスに対する免疫が誘導され、私たちの免疫細胞がウイルスの侵入を早期に認識できるようになり、コロナウイルスを中和する抗体を大量に産生する準備も整います。
このワクチン、臨床研究によって発症予防効果 95％という結果が確認されているといいます。
ビックリするぐらい高い有効性で、少なくとも、インフルエンザワクチンとは比較にならないほど期待してよいと思われます。
発症を防ぐ効果は明らかですが、感染そのものを防ぐ効果があるかどうか、まだ分かってはいませんし、ワ
クチン接種後に感染した場合、周囲に感染させなくなるかも分かっていません。
ただ、mRNAワクチンには、侵入早期に反応する細胞性免疫までもを活性化する作用機序があるため、感染予防効果まで期待できるのではないかと言われています。
ワクチン接種が進んだあと、私たちの暮らしは元に戻るのでしょうか・・・？ 、誰にも分かりませんが、ただ、先が真っ暗よりは、何らかの道標があった方が良いかもしれません。
今後、考えられるシナリオが、①国民の７割以上への接種が完了し、集団免疫を達成②十分な接種率に至らず、国内で散発的流行が続く③ワクチン耐性の変異株が発生し、世界的流行が続くと言われていますが、何としても①になるようワクチン接種が世界的に広がることを期待したいものです。
どうも、飲み会の延長で考えますから、今一つしっくりきませんでした。
事前に食事を済ませ、ウィスキーをちびちびやりながらの懇談会というのがよさそうです。
恩師を囲む総勢7名のオンライン飲み会でしたが、私の方から近況報告の中でワクチン接種の話題を出しましたら、皆さん関心があるようで、その話には食いついてきて、いま国民が疑問に思っていることなどが話題となりました。
ところでワクチンですが、アメリカの製薬大手ファイザーが開発したものが、間もなく国内承認される見通しとなったようです。
筋肉内への注射による投与で、２１日の間隔を空けて２回接種となります。
まず、今月中には医療従事者（370万人）に先行して接種が始まり、来月以降、高齢者（約3,600万人）、基礎疾患を有する者（約820万人）、高齢者施設従事者（約200万人）へと順次接種が進められます。
このファイザー社のワクチンは、人間に対するワクチンとしては新しいタイプのもので、mRNA（メッセンジャー・アールエヌエー）というタンパク質を生成するための設計図が封じ込められています。
これを接種すると私たちのマクロファージという細胞内に取り込まれ、そこでコロナウイルスの表面にある「スパイク」というトゲトゲした突起の部分に該当するタンパク質を作ります。
このトゲトゲが細胞表面に出てくることで、コロナウイルスに対する免疫が誘導され、私たちの免疫細胞がウイルスの侵入を早期に認識できるようになり、コロナウイルスを中和する抗体を大量に産生する準備も整います。
このワクチン、臨床研究によって発症予防効果 95％という結果が確認されているといいます。
ビックリするぐらい高い有効性で、少なくとも、インフルエンザワクチンとは比較にならないほど期待してよいと思われます。
発症を防ぐ効果は明らかですが、感染そのものを防ぐ効果があるかどうか、まだ分かってはいませんし、ワ
クチン接種後に感染した場合、周囲に感染させなくなるかも分かっていません。
ただ、mRNAワクチンには、侵入早期に反応する細胞性免疫までもを活性化する作用機序があるため、感染予防効果まで期待できるのではないかと言われています。
ワクチン接種が進んだあと、私たちの暮らしは元に戻るのでしょうか・・・？ 、誰にも分かりませんが、ただ、先が真っ暗よりは、何らかの道標があった方が良いかもしれません。
今後、考えられるシナリオが、①国民の７割以上への接種が完了し、集団免疫を達成②十分な接種率に至らず、国内で散発的流行が続く③ワクチン耐性の変異株が発生し、世界的流行が続くと言われていますが、何としても①になるようワクチン接種が世界的に広がることを期待したいものです。
2021年02月05日
農業の力、生かす規制改革を
1月8日の日経新聞の「大機小機」に農業改革について的を得た主張が展開されていましたので、そのまま紹介します。
安倍前政権と異なり、規制改革を前面に掲げた菅義偉政権に対して、2021年に最も期待される分野として農業改革がある。
貿易立国の日本にとって、世界貿易の自由化は最重要課題である。
しかし、その大きな障害が、自国農業の生産性の低さと対外競争力の弱さだ。
なぜ日本の農業生産性は低いのだろうか。
機構は温暖で水資源は豊富にある。
十分な農地と勤勉な農家もいる。
これほど農業生産に向いた日本で、なぜ280％もの高関税がなければ、主食のコメ農業すら守れないのか。
それは良質な水田の4割で、日本の誇る高品質のコメを、あえて作らせない農業政策のためである。
コメ価格を吊り上げるためのカルテルで、消費者の利益が犠牲になっている。
「減反政策はすでに廃止」というのは誤りだ。
飼料米に原価の10倍以上の交付金を注ぎ込み、農家が主食米を生産すると不利になる仕組みは、従来の減反政策と変わりはない。
農業保護は他の先進国でも行われているが、日本のように納税者と消費者の両方に負担を課す、愚かな保護政策はまれだ。
零細農家は保護されるべきだというが、日本の5ヘクタール以下の農家の主要な収入源は兼業所得と年金である。
本来、農業所得が収入の半分以下を占めることが、グローバルスタンダードの農家の定義だが、それを満たす日本の農家は多くない。
コメ農業は、大規模生産による利益が顕著な産業である。
生産規模の拡大には多額な資金が必要となり、それを幅広く集める手段としての株式会社が欠かせない。
現在、企業の参入は農地をリースする方式しか容認されておらず、それでは長期的な視点からの投資ができない。
農業の生産性向上に逆行する減反政策をやめ、すべての水田で良質なコメを生産する。
その結果、コメの価格は大幅に下落し、消費者、とくに低所得層に気大きな利益となる。
価格下落により損失を被る農家に対しては直接補償をすればよい。
国内消費量を超す良質なコメを輸出すれば、農村の生産や雇用は増え、地域の振興策となる。
また、世界の食糧危機の改善にも貢献できる。
21年には、菅新政権で、後ろ向きの農業政策に終止符を打つべきだ。
現在の農業政策は、意欲のある生産者にとっても消費者にとっても好ましくないといわれていてもなかなか
改善できません。
今年中に衆院選が行われますが、政権与党は目先の利害関係者の意見だけにとらわれずに日本の進路をより良い方向に導いてもらいたいものです。
コロナを経験して、コロナ後の社会経済システムの改革の必要性が叫ばれていますが、農業改革はぜひとも菅政権で成し遂げてもらいたいものです。
安倍前政権と異なり、規制改革を前面に掲げた菅義偉政権に対して、2021年に最も期待される分野として農業改革がある。
貿易立国の日本にとって、世界貿易の自由化は最重要課題である。
しかし、その大きな障害が、自国農業の生産性の低さと対外競争力の弱さだ。
なぜ日本の農業生産性は低いのだろうか。
機構は温暖で水資源は豊富にある。
十分な農地と勤勉な農家もいる。
これほど農業生産に向いた日本で、なぜ280％もの高関税がなければ、主食のコメ農業すら守れないのか。
それは良質な水田の4割で、日本の誇る高品質のコメを、あえて作らせない農業政策のためである。
コメ価格を吊り上げるためのカルテルで、消費者の利益が犠牲になっている。
「減反政策はすでに廃止」というのは誤りだ。
飼料米に原価の10倍以上の交付金を注ぎ込み、農家が主食米を生産すると不利になる仕組みは、従来の減反政策と変わりはない。
農業保護は他の先進国でも行われているが、日本のように納税者と消費者の両方に負担を課す、愚かな保護政策はまれだ。
零細農家は保護されるべきだというが、日本の5ヘクタール以下の農家の主要な収入源は兼業所得と年金である。
本来、農業所得が収入の半分以下を占めることが、グローバルスタンダードの農家の定義だが、それを満たす日本の農家は多くない。
コメ農業は、大規模生産による利益が顕著な産業である。
生産規模の拡大には多額な資金が必要となり、それを幅広く集める手段としての株式会社が欠かせない。
現在、企業の参入は農地をリースする方式しか容認されておらず、それでは長期的な視点からの投資ができない。
農業の生産性向上に逆行する減反政策をやめ、すべての水田で良質なコメを生産する。
その結果、コメの価格は大幅に下落し、消費者、とくに低所得層に気大きな利益となる。
価格下落により損失を被る農家に対しては直接補償をすればよい。
国内消費量を超す良質なコメを輸出すれば、農村の生産や雇用は増え、地域の振興策となる。
また、世界の食糧危機の改善にも貢献できる。
21年には、菅新政権で、後ろ向きの農業政策に終止符を打つべきだ。
現在の農業政策は、意欲のある生産者にとっても消費者にとっても好ましくないといわれていてもなかなか
改善できません。
今年中に衆院選が行われますが、政権与党は目先の利害関係者の意見だけにとらわれずに日本の進路をより良い方向に導いてもらいたいものです。
コロナを経験して、コロナ後の社会経済システムの改革の必要性が叫ばれていますが、農業改革はぜひとも菅政権で成し遂げてもらいたいものです。
2021年02月03日
菅首相の評価
新型コロナウイルスが世界規模でまん延する中、国のリーダーの言動が注目を集めています。
菅義偉首相は昨年9月の就任以来、所信表明演説やコロナ対応の記者会見、そして施政方針演説と、さまざまな場面で政府の取り組みについて語り、協力を呼びかけてきました。
ただ、それに対して「作文の棒読み」「心に響かない」など国民に訴えかける力が弱いとの批判も目に付きます。
1月18日に開会した通常国会で菅首相が行った施政方針演説では、コロナ禍収束への決意や肝いり政策の「デジタル化」と「グリーン」政策を打ち出した一方で、演台の上にある原稿を下向きがちに読んでいる姿が話題になりました。
広報の専門家は、「原稿を読んでも別に構わないのですが、メッセージを発するときにすごく大事なことは、自分が一番心を込めて伝えたいところでは、ちゃんと顔を上げて聞いている人々とのアイコンタクトを試みることです」 といいます。
そして、菅首相が、体にフィットしていないスーツを着ているのも印象としてマイナスで、服に着られているようだと、貧相なイメージを与えてしまうといいます。
官房長官は危機管理を担うため、無駄のないシンプルな発言でよかったのですが、国のリーダーである首相には国民に明るいビジョンを示す役割が求められますので、豊かな表現で強くアピールする必要がありますが、現状では決定的にアピール力がありません。
コロナ禍における菅首相のリスクコミュニケーションについて、専門家は「成功しているとは言えないんじゃないでしょうか」とシビアに評し、「リスクコミュニケーションでは『リスクに関する情報』の発信とともに『次に何をすべきか』を明確に示すことが重要です。
菅首相の場合はリスク情報ばかりが目立ちますが、それだけだと国民は不安になります。
このような指摘をいろいろなところで受けるものですから、菅首相は国会答弁や報道対応で、発信方法の改善に取り組む場面が目立ってきました。
2日の記者会見で、透明な板に文字を映し出すプロンプターを初めて用いたようで、手元に目を落とさずゆっくり語りかけました。
記者会見は50分程度に及び、テレビでみていて一目でわかりましたが、これまでにない菅首相の思いやリーダとしての責任などが伝わったように感じました。
1日夜に首相官邸で記者団に答えた際も変化が見られ、同様な質問が3度出ましたが記者をじっと見つめ、紙を読み上げずに自らの言葉で話したそうです。
この場面もテレビに出ていましたが、記者の品のない質問が多く出されていたことの方が強調された格好です。
菅義偉首相は昨年9月の就任以来、所信表明演説やコロナ対応の記者会見、そして施政方針演説と、さまざまな場面で政府の取り組みについて語り、協力を呼びかけてきました。
ただ、それに対して「作文の棒読み」「心に響かない」など国民に訴えかける力が弱いとの批判も目に付きます。
1月18日に開会した通常国会で菅首相が行った施政方針演説では、コロナ禍収束への決意や肝いり政策の「デジタル化」と「グリーン」政策を打ち出した一方で、演台の上にある原稿を下向きがちに読んでいる姿が話題になりました。
広報の専門家は、「原稿を読んでも別に構わないのですが、メッセージを発するときにすごく大事なことは、自分が一番心を込めて伝えたいところでは、ちゃんと顔を上げて聞いている人々とのアイコンタクトを試みることです」 といいます。
そして、菅首相が、体にフィットしていないスーツを着ているのも印象としてマイナスで、服に着られているようだと、貧相なイメージを与えてしまうといいます。
官房長官は危機管理を担うため、無駄のないシンプルな発言でよかったのですが、国のリーダーである首相には国民に明るいビジョンを示す役割が求められますので、豊かな表現で強くアピールする必要がありますが、現状では決定的にアピール力がありません。
コロナ禍における菅首相のリスクコミュニケーションについて、専門家は「成功しているとは言えないんじゃないでしょうか」とシビアに評し、「リスクコミュニケーションでは『リスクに関する情報』の発信とともに『次に何をすべきか』を明確に示すことが重要です。
菅首相の場合はリスク情報ばかりが目立ちますが、それだけだと国民は不安になります。
このような指摘をいろいろなところで受けるものですから、菅首相は国会答弁や報道対応で、発信方法の改善に取り組む場面が目立ってきました。
2日の記者会見で、透明な板に文字を映し出すプロンプターを初めて用いたようで、手元に目を落とさずゆっくり語りかけました。
記者会見は50分程度に及び、テレビでみていて一目でわかりましたが、これまでにない菅首相の思いやリーダとしての責任などが伝わったように感じました。
1日夜に首相官邸で記者団に答えた際も変化が見られ、同様な質問が3度出ましたが記者をじっと見つめ、紙を読み上げずに自らの言葉で話したそうです。
この場面もテレビに出ていましたが、記者の品のない質問が多く出されていたことの方が強調された格好です。
2021年02月02日
球春到来
待ちに待った2月1日が来て、今年も例年通り宮崎、沖縄両県などで、12球団が一斉にキャンプインしました。
キャンプの初日ということもあってか、どのチームも久々に見たユニホーム姿の選手の動きがいつも以上に軽快に映りました。
例年と違うのは無観客でのキャンプインとなったことで、コロナ禍を考えると、仕方ないことですが残念です。
むしろ昨年もコロナを経験していますから、この状況でもキャンプインを迎えられたことに選手の皆さんからも感謝する気持ちを聞けます。
とはいっても、寂しいものは寂しいですね、ファンあってのプロ野球ですから。
全球団の無観客開催はキャンプ地にとっても痛いことで、選手との距離感が近いキャンプには沖縄、宮崎とも例年30～40万人のファンが足を運んでくれたのが無観客となれば、宿泊や飲食、観光など地域経済にもたらしていた恩恵の大半は消えてしまいます。
両県とも100億円規模の損失になる可能性があります。
キャンプでは、今年の新戦力となる選手や指揮官などにどうしても脚光が浴びることになります。
選手では、何と言っても、マー君こと、田中将大投手の日本球界復帰し楽天入りしたことで、東北大震災10年目の今年に、楽天は一丸となって優勝を目指した戦いをしてくるでしょう。
そのほかにドラフト1位で入団した選手も活躍を期待して熱い視線が注がれます。
そして、新しく指導者となった、監督では楽天の石井氏、DeNAの三浦氏、コーチではソフトバンクの小久保氏、巨人の桑田氏と多士済々な顔ぶれで、こちらにも活躍の期待がかかります。
今年も、わがソフトバンクホークスが優勝できるか気になるところですが、柳田、周東、千賀、東浜などの
主力選手が、B組スタートとなっていることが気がかりです。
王会長は、夕方の全体ミーティングで「締め」のあいさつに立ち、「4連覇はもう過去のこと。今年をどう戦うかがわれわれに課されたテーマだ。心一つにして戦おう。その気になれば道は開ける」 「グラウンドで戦える君たちが本当にうらやましい！ うらやましがっている私をガッカリさせないでくれ！ 2021年をいい年にしよう！」と 熱弁を振るったそうだです。
5月で81歳となる王会長にこんなゲキを飛ばされては、選手はもうやるしかない、頑張ってほしいものです。
キャンプの初日ということもあってか、どのチームも久々に見たユニホーム姿の選手の動きがいつも以上に軽快に映りました。
例年と違うのは無観客でのキャンプインとなったことで、コロナ禍を考えると、仕方ないことですが残念です。
むしろ昨年もコロナを経験していますから、この状況でもキャンプインを迎えられたことに選手の皆さんからも感謝する気持ちを聞けます。
とはいっても、寂しいものは寂しいですね、ファンあってのプロ野球ですから。
全球団の無観客開催はキャンプ地にとっても痛いことで、選手との距離感が近いキャンプには沖縄、宮崎とも例年30～40万人のファンが足を運んでくれたのが無観客となれば、宿泊や飲食、観光など地域経済にもたらしていた恩恵の大半は消えてしまいます。
両県とも100億円規模の損失になる可能性があります。
キャンプでは、今年の新戦力となる選手や指揮官などにどうしても脚光が浴びることになります。
選手では、何と言っても、マー君こと、田中将大投手の日本球界復帰し楽天入りしたことで、東北大震災10年目の今年に、楽天は一丸となって優勝を目指した戦いをしてくるでしょう。
そのほかにドラフト1位で入団した選手も活躍を期待して熱い視線が注がれます。
そして、新しく指導者となった、監督では楽天の石井氏、DeNAの三浦氏、コーチではソフトバンクの小久保氏、巨人の桑田氏と多士済々な顔ぶれで、こちらにも活躍の期待がかかります。
今年も、わがソフトバンクホークスが優勝できるか気になるところですが、柳田、周東、千賀、東浜などの
主力選手が、B組スタートとなっていることが気がかりです。
王会長は、夕方の全体ミーティングで「締め」のあいさつに立ち、「4連覇はもう過去のこと。今年をどう戦うかがわれわれに課されたテーマだ。心一つにして戦おう。その気になれば道は開ける」 「グラウンドで戦える君たちが本当にうらやましい！ うらやましがっている私をガッカリさせないでくれ！ 2021年をいい年にしよう！」と 熱弁を振るったそうだです。
5月で81歳となる王会長にこんなゲキを飛ばされては、選手はもうやるしかない、頑張ってほしいものです。
2021年02月01日
東京五輪はどうなる？
開幕まで半年を切った東京五輪の開催可否を巡る判断がいつになるか、オリンピック発祥の地・アテネで3月10－12日に行われる国際オリンピック委員会（IOC）総会時にということで、「3月11日説」が急浮上しています。
会長選での再任が確実視されるトーマス・バッハ会長が、2期目に向けて何を語るのか注目が集まっています。
この日は、東日本大震災から10年の節目にあたる鎮魂の日に当たります。
バッハ会長は1月25日、五輪で実施される33競技の国際連盟と意見交換した際も「東京大会は開催する。プランB（代替案）はない」と改めて明言しました。
ただ、現在の任期が満了となる今夏以降の事案については、2期目の任期4年が正式に承認されるまで言及できないという事情もあるようです。
長引くコロナ禍で国民の支持を失った平和の祭典は、年明けに緊急事態宣言が再発令され医療体制が逼迫するなか、むしろ敵意の対象にさえなりつつあります。
多額の税金を投入しながら、わざわざ国外から変異種が流入する危険を高めるのだから無理もありません。
ただし、日本の国民感情や政府の意思はあくまで判断材料に過ぎません。
IOCが東京都と結んだ開催都市契約の66条「解除」の項で、「本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する」と規定される主語はすべてIOCとなっています。
日本側が返上や延期を持ち掛けたところで、最終的な決定権を持つのはIOCトップのバッハ会長で、だからこそ、その権限の延長が確定となる、3月10日から3日間のIOC総会が極めて重要な意味合いを持つわけです。
そして総会のさなか、日本国民も極めて重要な1日を迎える。2011年3月11日に東日本大震災が発生して10年の節目で、そもそも2度目の東京五輪にとって、「震災から復興した姿を世界に発信し、支援への感謝を示す」は主要なテーマのひとつだったはずです。
新型コロナウイルスの感染拡大は世界各国で止まらず、ワクチンの接種は遅れています。
NHKが1月9～11日に実施した世論調査は、「中止すべき」が38％、「さらに延期すべき」が39％という結果でした。
政府や東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は今なお、無観客や客数を大幅に制限した開催を模索しているとされますが、五輪は参加選手だけでも1万5000人、大会関係者を含めると7～8万人といい、検疫やPCR検査、感染した際の隔離や入院、熱中症などその他の疾患に備えるだけでも、医療現場にとっては重大な負担となります。
2024年大会は仏パリで、28年大会は米ロサンゼルスでの開催がすでに決まっており、「2032年なら開催都市が決まっていないため、国際オリンピック委員会（IOC）も歓迎するだろう」と五輪組織委員会関係者は言います。
ただ、人とカネを大量に動員する一大イベントであるだけに、再延期の“始末”をどうつけるのかという問題は、選手や大会関係者以外の多くの人々にも影響します。
例えば、東京・有明の東京ビッグサイトに設置された国際放送センター（IBC）で、各報道機関はまだ放送設備の搬入を行っていませんが、パーテーションなど最低限の設備はすでに完成しています。
これらの設置にかかった費用は300億円と巨額です。
選手村は一体どうなるのか。東京・晴海の選手村は、大会後に改修してマンションとなる方針で、分譲・賃貸合わせて5632戸で、分譲住宅は昨年6月まで1000戸弱が販売されていましたが、五輪延期に合わせて引き渡しを1年程度遅らせた経緯があります。
課題が山積する中で、判断は非常に難しいものがあります。
会長選での再任が確実視されるトーマス・バッハ会長が、2期目に向けて何を語るのか注目が集まっています。
この日は、東日本大震災から10年の節目にあたる鎮魂の日に当たります。
バッハ会長は1月25日、五輪で実施される33競技の国際連盟と意見交換した際も「東京大会は開催する。プランB（代替案）はない」と改めて明言しました。
ただ、現在の任期が満了となる今夏以降の事案については、2期目の任期4年が正式に承認されるまで言及できないという事情もあるようです。
長引くコロナ禍で国民の支持を失った平和の祭典は、年明けに緊急事態宣言が再発令され医療体制が逼迫するなか、むしろ敵意の対象にさえなりつつあります。
多額の税金を投入しながら、わざわざ国外から変異種が流入する危険を高めるのだから無理もありません。
ただし、日本の国民感情や政府の意思はあくまで判断材料に過ぎません。
IOCが東京都と結んだ開催都市契約の66条「解除」の項で、「本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する」と規定される主語はすべてIOCとなっています。
日本側が返上や延期を持ち掛けたところで、最終的な決定権を持つのはIOCトップのバッハ会長で、だからこそ、その権限の延長が確定となる、3月10日から3日間のIOC総会が極めて重要な意味合いを持つわけです。
そして総会のさなか、日本国民も極めて重要な1日を迎える。2011年3月11日に東日本大震災が発生して10年の節目で、そもそも2度目の東京五輪にとって、「震災から復興した姿を世界に発信し、支援への感謝を示す」は主要なテーマのひとつだったはずです。
新型コロナウイルスの感染拡大は世界各国で止まらず、ワクチンの接種は遅れています。
NHKが1月9～11日に実施した世論調査は、「中止すべき」が38％、「さらに延期すべき」が39％という結果でした。
政府や東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は今なお、無観客や客数を大幅に制限した開催を模索しているとされますが、五輪は参加選手だけでも1万5000人、大会関係者を含めると7～8万人といい、検疫やPCR検査、感染した際の隔離や入院、熱中症などその他の疾患に備えるだけでも、医療現場にとっては重大な負担となります。
2024年大会は仏パリで、28年大会は米ロサンゼルスでの開催がすでに決まっており、「2032年なら開催都市が決まっていないため、国際オリンピック委員会（IOC）も歓迎するだろう」と五輪組織委員会関係者は言います。
ただ、人とカネを大量に動員する一大イベントであるだけに、再延期の“始末”をどうつけるのかという問題は、選手や大会関係者以外の多くの人々にも影響します。
例えば、東京・有明の東京ビッグサイトに設置された国際放送センター（IBC）で、各報道機関はまだ放送設備の搬入を行っていませんが、パーテーションなど最低限の設備はすでに完成しています。
これらの設置にかかった費用は300億円と巨額です。
選手村は一体どうなるのか。東京・晴海の選手村は、大会後に改修してマンションとなる方針で、分譲・賃貸合わせて5632戸で、分譲住宅は昨年6月まで1000戸弱が販売されていましたが、五輪延期に合わせて引き渡しを1年程度遅らせた経緯があります。
課題が山積する中で、判断は非常に難しいものがあります。
