黄砂

昨日は、国内の広い範囲に黄砂が飛来し、福岡、佐賀でも黄砂が観測され、物が肉眼ではっきり見える範囲の「視程」は3、4キロと特に西日本を中心に見通しが悪くなりました。

この黄砂は、30日夜から31日にかけても西日本から北日本の広い範囲に飛来し、「視程」が5キロ未満になるところもあると予想されていましたが、結果的にはそれほどでもなかったように感じます。

気象庁は、視程が5キロ未満の場合は交通への障害が出るおそれがあるとして、見通しが悪い中での車の運転や洗濯物などへの黄砂の付着などに注意するよう、呼びかけていました。

また環境省は、呼吸器や循環器に疾患のある人、それに子どもや高齢者は、不要不急の外出を控えたり、外出の際はマスクを着用し、激しい運動は避けたりするなど黄砂を吸い込む量を減らすよう呼びかけています。


中国北部などでは27日以降、モンゴル南部で発生した砂嵐の影響で、激しい黄砂が観測され、その流れのよ
うですが、この黄砂は28日、北京にも到達し、大気汚染レベルは6段階中で最悪となりました。


モンゴル平原ではバスで1時間以上走っても見えるのは地平線だけで、木は1本も目にすることができないようです。　

ゴビ砂漠の名称は「草が生えない厳しい土地」という意味のモンゴル語に由来するといいいます。

モンゴルの砂漠化は気候変動も影響しているようですが、過度な家畜の放牧も原因の一つだといえます。


モンゴルの人口は330万人ほどだが、家畜は2018年のセンサスで6646万頭いることが確認された。。

いくら木を植えてもヤギを数匹放牧すれば木の根まで全て食べ尽くしてしまいます。

木や草がなくなれば表層の土が風で飛ばされ、影響で植物はさらに育ちにくくなるという悪循環です。


モンゴルと中国北西部の乾燥地帯から飛来する黄砂は最初は荒い砂粒がその成分ですが、中国東北部の工業地帯で汚染された微少粒子状物質を吸収して飛来するといいます。

昨日微小粒子状物質の濃度まで非常に高くなったのもそのためでしょう。

コロナでマスクをして息が詰まりそうになっていますが、黄砂対応ではマスクは欠かせません。

都心のオフィスビルに変化

コロナ禍を機に、都心のオフィスビルから企業の撤退・縮小が相次いでいるといいます。

収束後に需要はV字回復するという見方もある一方で、オフィスビルの空室率が一気に跳ね上がる可能性があるとの指摘もあります。

オフィス移転の仲介などを手がける業者によると、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビルの空室率は、2021年2月時点で5.24％、貸手と借手のどちらが優位に立てるかの分水嶺といわれる5％の壁を突破してしまいました。 　


オフィスビルマーケットは、アベノミクスの恩恵を受けた大企業を中心とした業績の伸びを背景に2015年以降くらいから目に見えて空室率が下がり続け、2020年2月時点で1.49％という空前絶後の低水準になっていました。 　

ところが、コロナ禍による緊急事態宣言を受けて、多くの企業で在宅勤務を前提としたテレワークが行われるようになると、まずはＩＴ系企業を中心にオフィスの面積を縮小したり、解約してもっと小さな面積のビルに移転したりする動きが顕著になりました。

大手ビルオーナーにとっての嫌な記憶は、2008年に起こったリーマンショックで、2007年の11月くらいまで都心5区の空室率は2.49％と堅調でしたが、リーマンショックが顕在化する年明けから上昇をはじめ、2008年11月には4.56％となりました。

その後空室率の上昇には歯止めがかからず、2010年11月には9.04％に跳ね上がりました。


現状は、年が明けたころから、大型ビルでの大型テナントの解約が目立ち始めています。

リーマンショック時とは異なり、現在の大型テナントの多くは定期賃貸借契約という３年から５年間といった比較的長期の契約を結んでいることから期限がくるまで解約できないようです。


コロナ収束後に景気のV字回復が起こるので、再びオフィス需要が高まるという見方についてはどうでしょうか。 　

これまでオフィス需要は、景気動向に大きく左右されてきていて、実態として景気動向に半年程度遅れて変動するとされます。

景気回復さえすれば、企業が戦略を見直して人員補強を実施するため、半年程度で、オフィス需要の回復が顕在化すると言われていますが、今回については、テレワークの定着具合が大きく関わってきます。

テレワークは当初、コロナ禍で出社できない社員のための臨時的な働き方として実施されてきましたが、実際には部門や職種によって、テレワークの方がむしろ生産性が上がることも確認されました。

今後、在宅をはじめ、自宅近くでオフィス環境を共有できるコワーキング施設で働き、都心の本社に通ってこないワーカーの数は一定数出てきそうです。 　


シンクタンクの日本総研が2020年5月に、都内の従業者の1割がテレワークを実施する状態になれば、都心部のオフィス空室率は15％に跳ね上がると発表しました。

当時は荒唐無稽な予測だと一部から批判はありましたが、都心のオフィスワーカーが1割減れば、その分のオフィス面積を減らそうと考えるのは自然な流れで、実際に通勤電車は、やはり少なくとも1割程度減っているよ
うです。

新型コロナウィルス感染、気になる東京都の動向

都内の新規感染者は27日430人（前週同曜日342人）、28日は313人（同256人）と急増中で、９日連続で前週同曜日を上回っています。

しかし、いま反映されている数は緊急事態宣言中の感染者です。

解除後初の週末となった27日は陽気に恵まれ、都心は花見客などでにぎわったようです。

15時時点の人出は銀座や新宿で昨年の感染拡大前（１月18日〜２月14日）の休日平均よりも増加していて、人出の急回復が２週間後に感染再爆発を招きかねないといいます。 　

28日時点のグーグル感染予測は来月16日に1000人を超え、同月21日には2000人突破と見込んでいます。


それでも小池知事は「ウイルスの好物は心のスキ」と得意の標語を掲げ、都民に感染拡大を呼びかけるパフォーマンスに終始しているように感じます。


特に対応で出遅れているのは、再拡大の要因とみられる感染力の強い変異株の検査で、神戸市は陽性者の約７割を検査しているのに、都の検査率は21日までの１週間で6.12％で、直近22〜24日も10.59％となっています。

小池知事の目標「４月上旬に25％、その後40％」には程遠い感じで、これでは新型コロナウィルスの感染の実態が十分に把握できていないように感じます。

都内の変異株検査が少ない理由は、通常のPCR検査との“公民ギャップ”で、都はPCR検査の約93％を民間に頼りますが、変異株検査を担う民間機関は先週末時点で１社のみとなっていて、大半は都の「健康安全研究センター」（健安研）が実施しています。


26日に都議会で成立した2534億円のコロナ対策関連補正予算に、検査充実の費用は盛り込まれていないようで、小池知事は「何もやっていない」との厳しい評価を受けています。

議員提案のコロナ条例を巡っては、最大与党の都民ファーストの会が盟友のはずの公明党からあっさり袖にされ、次に手を組んだ相手が、あろうことか共産党だったということです。


また、困ったときの二階もう出が話題となっており、お願いした内容が東京都医学総合研究所などが進める国産コロナワクチン開発に国の支援を要請したというのです。

しかし、リバウンドどころか第４波が現実味を増す中、サルを使った実験段階のワクチンの話をしている場合なのかということです。

ワクチン開発は頑張っていただくとしても、他にコロナ対策として打つ手はいくらでもあるはずで、それこそ、サルでも分かりそうなものだと批判を受けています。

お茶と言えば静岡県

小学校の時に社会科で農産品の生産高の各県順位を覚えたものです。

20年近く前に佐賀県の土木部長で赴任した時、佐賀平野の田園風景に変化を感じました。

水田に代わる濃い緑色の大豆畑がやたら目に入りました。

その当時、コメの転作で大豆が奨励され、それをまじめに対応した県が佐賀県だったようで、ダントツの北海道に次いで生産高が2位になっていました。

小学校のころと時代背景も異なりますので、変化しても当然です。


もう一つ、茶と言えば静岡県でしたが産出額で鹿児島県に抜かれてしまい、ずっと守り続けてきた首位を奪われてしまいました。

首位陥落の背景を見ていきます。

2019年の静岡県内の茶の産出額は251億円と前の年に比べ2割減少し、統計が残る1970年以降、初めて鹿児島県に抜かれ首位から陥落しました。 　

鹿児島県では平らで広大な茶畑で機械を用いた大規模生産をしていますが、一方、静岡県内では勾配がある山で小規模に栽培する茶農家が多く、生産体制に大きな差があります。 　

首位陥落の背景には茶の生産量が減少したことや需要が落ち込み単価が下がったことが指摘されています。

生産地も変化してきており、静岡県は以前、一面茶畑だったのがシキミ畑に代わっている姿が見られるといいます。

「シキミ」は仏壇や墓に供えられる植物で、温暖な山地などで栽培されます。

ある静岡市の農家では2世代にわたり50年以上茶を栽培し、茶工場も経営していましたが、3年前に完全に撤退し、代わりにシキミの栽培を始めました。

その農家は、「以前は山のお茶づくりは作業が大変でも高級茶として単価が良くて収入的には見合っていました。それが単価が下落し、収入減がかなりの痛手となりました。シキミの場合は年間需要があり毎月出荷していけば毎月収入が入ってくる。お茶の場合は（年に）1回2回収入がボンと入ってもあとは無収入で作業しなければならない」といいます。

茶の栽培では、一番茶が出回る5月後半の収入が年間のほとんどを占めます。

一方、シキミはお彼岸やお盆、正月など需要が高まる期間が年に5回あり、安定して出荷できれば毎月収入を得られるといいます。

収入面以外にも、茶農家特有の家族経営や重労働も撤退した要因だといいます。

お茶は家族、とくに奥さん・相方がいないとできない作業が多く、高齢者になって一人になると続けられないことから、早めに作物の切り替えをするのだといいます。

需要の変化や労働生産性の問題など、静岡県の昔ながらの茶づくりも限界が来ているようです。

時代ととも農業を取り巻く環境の変化に順応することも必要なのかもしれません。

遠賀川

今日は、北部九州河川利用協会の仕事の関係で直方市と遠賀川河川事務所に行ってきました。

遠賀川は市民の憩いの場として、年々地域での存在感を示しているように感じます。

今の時期は、遠賀川と犬鳴川の合流点の中之島には桜並木が満開ですし、チューリップが美しく咲いています。


直方市の区間では緩勾配の高水敷が緑地となっていて、公園として利用されています。

晴天にも恵まれ、平日にもかかわらず今日も多くの家族連れが訪れていました。

筑豊が炭坑で賑わっていた頃、遠賀川は石炭を運搬する航路として利用されていましたが、その頃は川の水は真っ黒だったそうです。

今では、九州の中でも河川整備が進んで河川利用が盛んな美しい川となりました。


今日から、プロ野球が開幕しました、

ホークスはここ数年苦手としているロッテとの対戦でしたが、開幕投手の石川選手が小気味の良い投球で試合を作ってくれました。

打っては、今宮選手のツーランホームランで始まり、周東選手、柳田選手、甲斐選手と続いてホームランが出て、終わってみれば大勝することができました。

オープン戦では打線が低調でしたので、今年から打つ方での役割を果たすことになった小久保ヘッドコーチが安堵したのではないでしょうか。

明日からもホークスの戦いが楽しみです。

中国制裁

アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったとして自治区の当局者らに対し、資産凍結などの制裁を発動しました。

欧米各国は、歩調を合わせて制裁を科すことで、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にした形です。


EUが中国に制裁を科すのは1989年の天安門事件以来となります。

さらに、諜報活動で深い関係にある「ファイブ・アイズ」と呼ばれるアメリカ、イギリス、カナダ、それにオーストラリアとニュージーランドの5か国の外相は新疆ウイグル自治区の人権問題について、共同声明を発表しました。

声明は、現地では宗教の自由が厳しく制限されているほか、強制労働や、大規模な強制収容、さらに不妊手術の強要などが広範囲にわたって行われていて、これらが「人権侵害と虐待」にあたるとしています。

そして衛星写真や、中国政府が作成した文書、それに目撃者の証言など、人権侵害を裏付ける「圧倒的な証拠」があると指摘し、中国政府に対し拘束されているウイグル族などの解放と、国連による現地での調査を認めるよう求めました。


EUが中国への制裁に踏み切った背景には、経済的な観点から中国との結びつきを強めようというこれまでの方針から、EUの基本的な価値観である人権をより重視しようという方針への転換があります。

EUは去年12月、深刻な人権侵害に関わったと認めた人物や団体に対して制裁を科す制度を導入し、今回の中国への制裁もこの制度に基づき行われました。

今回の中国に対する制裁の発動は、EUにはフランス、ドイツ、そしてイタリアも加盟していることから、G7＝主要7か国では日本以外の国すべてが足並みをそろえた形になります。


日本は外為法などを使い海外の当局者らの資産凍結や入国制限をする手段はあるものの、米欧と異なり人権侵害を理由に制裁を発動する法律がないという理由で、制裁の発動には慎重な姿勢です。


中国は反発し、王毅外相は記者会見で、「うそに基づく制裁は、受け入れられない。すべての良識ある国や人々は、あらゆる形式の一方的な制裁と内政干渉に反対すべきだ」と述べています。

また、中国外務省の華春瑩報道官は、「新疆ウイグル自治区の各民族は、安定や発展を享受しているのに一部の政治家は、この事実を認めようとしない。彼らは、人権を口実にして、中国の内政に干渉し、中国の発展を抑えようとしている」と非難しました。

そして「列強が大砲を設置すれば、中国の門戸を開くことができた時代は既に終わっている。国益や民族の尊厳を守ろうとする中国人民の確固たる意志を甘く見ない方がいい。彼らは、その愚かさと傲慢さの代償を払うことになるだろう」とけん制しました。

さらに「アメリカ、イギリス、カナダにEUを加えた人口は世界の総人口の11％程度に過ぎない。これらの国々の声は、国際世論を代表していないし、国際社会の立場を代表していない」と反論しました。


これらの主張に、現在の中国の立ち位置がよくわかります。

脱炭素の取り組みが加速

脱炭素は２０２１年の国際社会の主要テーマです。

米国は、6月の主要7カ国首脳会議、11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議を英国とともに主催します。

パリ協定に復帰した米国は4月の気候変動サミットで2030年の計画を公表する方針で、トランプ前政権とは大きな変化がみられます。　


政府は、2030年までの温暖化ガス削減の新たな目標を策定します。

従来目標より削減幅を広げ、2050年に排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向けた道筋を明確にします。

2030年の目標を重視する米欧の動きを意識し、遅くとも主要７カ国首脳会議綛ある６月まで固めるとしています。


気候変動への対応は環境行政の中でも重要な施策の一つですが、気候変動への対応として緩和策と適応策の二つがあります。

菅首相が2050年に排出量を実質ゼロにする脱炭素社会を目指していますから、適応策から緩和策に重点が移りそうで、環境研究を進める予算として環境研究総合推進費がありますが、予算配分も緩和策に集中するのではないかと言われています。


有明海再生機構として、有明海をテーマとして気候変動への適応策を要求しようと考えていましたが、難しくなってきました。

方針転換も必要かもしれません。


さて、今年は例年よりも暖かい日が続いていますが、温暖化の影響でしょうか、桜の開花も早くて、朝日山の桜が頂上においても満開となりました。

農民工の減少

中国で農村から都市に出稼ぎに来る労働者の数が2020年、初めて減少しました。

少子高齢化でもともと若い出稼ぎ労働者が減っていたところに、新型コロナウィルスが直撃して都市部の飲食店などの働き口がなくなりました。


中国で農村から都市へ出稼ぎ労働者は「農民工」と呼ばれます。

中国では都市戸籍と農村戸籍が厳しく分かれていますが、農村戸籍で農業以外の仕事に就く人が農民工です。

仕事や生活の条件が厳しく、年6〜7％伸びていた農民工の平均月給も2020年は2.8%増に留まりました。

新型コロナによる経済の混乱が直接的な原因で、昨年初に感染がはしまった頃は工場が一斉に止まりました。

また、飲食業をはじめサービス業も外出制限で需要がなくなり、農民工は都市部での仕事を失い、規制を余儀なくされました。


中国経済はコロナ禍からいち早く持ち直しましたが、農民工の待遇改善は遅れました。

大都市では家賃や食費など生活費がかさみ、賃金が減る中で無理して大都市に行かず、地元で仕事を探す農民工が増えています。

少子高齢化も農民工が減少した背景にあり、中高年の農民工は、給料が少し安くても地元の町で働くことを選びやすいということです。


農民工の仕事も変わり、製造業など第2次産業で働く農民工は2014年をピークに減少に転じました。

2018年には、第2次産業で働く農民工は5割を切り、小売や飲食など第3次産業で働く人を下回りました。

中国系、外資系を問わず、中国ではどの工場も従業員を集めるのに苦労していて、若い農民工は働き始めても定着せず、すぐにやめてしまいます。


1978年から始まった改革開放政策では、農民工ら豊富で安価な労働力をてこに「世界の工場」として高度成長を実現してきましたが、農民工の減少傾向が定着すれば、中国から海外に工場が移転する大きな要因となりそうです。

米中、激論

米アラスカ・アンカレッジの米中高官会談は激論になったといいます。

この日の会談は、開始から張り詰めた空気が漂っていたようです。

そのような中、まず米ブリンケン長官は「香港、新疆、チベットで中国が行っている行動、またわれわれ同盟に対する経済的圧迫などは国際安定を維持するための規範に基づく秩序を脅かす」と話しました。


これに対して、中国の楊潔チ外交担当政治局員は「内政問題に干渉するな」と言って直ちに応酬しました。

楊政治局員の発言要旨は、事実上「人のことを気にする暇があるのなら自分のことをちゃんとしろ」というニュアンスに近かったということです。

「Ｂｌａｃｋ　Ｌｉｖｅｓ　Ｍａｔｔｅｒ（ブラック・ライブズ・マター）」というスローガンに象徴される米国内の人種差別デモに言及し、「米国が国内の人権問題でもっと上手くやるように願う」と皮肉ったといいます。

当初、両側はメディアを入れて冒頭発言を２分ずつ行うことで約束していたといいますが、ブリンケン長官は２分２７秒、ジェイク・サリバン米ホワイトハウス大統領補佐官（国家安全保障担当）は２分１７秒間発言しました。

ところが中国側は楊政治局員は１６分１４秒、王毅外交担当国務委員兼外交部長は４分９秒間発言したといいます。


本来、米中がそれぞれ冒頭発言をした後に取材記者団は現場を離れることになっていましたが、中国側が発言時間を約束を破るとブリンケン長官は予定になかった反論に出て、中国はまたこれを正面から受けて２次攻防が続いたということです。

メディアに公開される冒頭発言の機会を利用して相手の機先を制するのは中国の常套手段です。これまでも、メディアを利用した意図的な外交欠礼はあったように聞きます。

この日アンカレッジで、米国はただやられるだけではなく、最初から悪癖を直すのだという勢いで、国務省高位当局者が改めてコメントを出して中国を非難したということです。

中国は、マスコミに公開中の間に約束の時間以上かけてパフォーマンスを行い、それをある程度想定した米国も退席したマスコミを呼び戻し反論するという展開になりました。


このように初日の会談は、冒頭から報道陣の前で激しい非難の応酬が繰り広げられる異例の展開となり、米国が断固とした対応を取る姿勢を示した一方、中国側は妥協するという幻想を捨てるよう警告したということです。

米国は「厳しく率直な」会談だったとし、中国は率直かつ建設的で実りあるものだったといいます。

中国はこれまでのようにトランプ大統領に振り回されてきましたが、オーソドックスな外交を目指すバイデン政権になったことからしたたかな外交を展開してきたように感じます。

緊急事態宣言、全面解除

政府は、新型コロナウィルスの緊急事態宣言を21日の期限をもって全面解除することを決めました。

まだまだ、東京都では新規感染者数が下げ止まりもしくは微増傾向となったままですが、国民の対応疲れも
あって、そして対策の決め手を欠く状態となっていますし、病床の使用率が下がったことをもって判断したものと思われます。

既に宣言を解除した地域には新規感染者が増えた自治体もあって、さらには変異型ウィルスが全国的に拡大している中で、再び拡大して第4波とならないように、解除後のこれからが正念場を迎えることになります。

夏には、東京五輪、パラリンピックが開催予定ですから、終息まで行かなくても何が何でも低い状態で抑え込まないといけません。

オリンピックに対する国民的高揚感がないものですから、国民が一致団結してオリンピックを開催しよう、このためには新型コロナウィルスを抑え込むんだという雰囲気になっていません。

政府は5つの感染防止策を打ち出し、首相自らリーダシップを持って取り組むとなっていますが、結果が出ますかどうか。

変異ウィルス対策としてのスクリーニング検査を40％に拡大する話にしても、従来の垣根を越えて実施できるかどうか、これまでも当たり前のようなことができない厚労省の世界がありますから疑問ですが、ここは菅総理のリーダーシップに期待をしましょう。



今日も、一日暖かい日となり、朝日山の桜の開花がまた一歩進みました。

明日から天気も悪くなりますから、満開となっての花見の時期は晴れて気温が上がる火曜日以降となりそうです。

新型コロナで少子化が加速？

新型コロナウイルスは日本の少子化を加速させています。

政府が発表した、去年一年間の出生数の速報値は過去最少を更新し、さらに、コロナの影響を強く受ける今年は婚姻数の減少などで80万人を下回る見通しです。

少子化は国の将来を左右する根源的な問題ですから、それだけに衝撃が広がっています。


先週発表された去年一年間の出生数の速報値は87万人あまりで、前年と比べておよそ2万6000人減少しました。

さらに懸念されているのは、新型コロナの影響を強く受ける今年の出生数です。

去年一年の婚姻数は前年よりおよそ１３％も減少し、戦後2番目の減少幅で、日本は結婚したカッルから生まれる子どもが大半のため、今年の出生数は大幅に減少すると見られています。

政府が４年前に公表した人口推計と比べますと、このように推計より早いスピードで少子化が加速しており、実際に８０万人割れとなれば、政府の推計より10年以上も早いペースで少子化が進むことになります。


ここまで急激に結婚・出産を控える動きが出たのは、コロナで人と会う機会が減ったことや、感染リスクを避けて妊娠・出産のタイミングを遅らせた人が多かったからとみられますが、加えて、経済的な不安が大きく影響しているとの見方が広がっています。

とりわけ今回のコロナ禍では、製造業を中心に男性の雇用に大きな影響が出たリーマンショックとは違い、サービス業などの女性の非正規雇用への打撃が大きいことも影響していると指摘されています。

2020年一年間平均で女性の非正規労働者は50万人減少し、男性の２倍に上っています。

休業や仕事のシフトを減らされた人、学校などの休校で家事・育児の負担が増え仕事をやめた女性も出ています。


労働問題と少子化の関係に詳しい専門家からは、子どもを産む性の女性の負担や経済的な不安が増し、当面は出生にはマイナスの影響が続くだろうとの見方が出ています。


また、人口問題の専門家からは、コロナの収束後、ある程度出生数の回復は見込まれるものの、「低出生のわな」といわれる少子化の悪循環が起きる可能性があるとの懸念も出ています。

これは、いったん出生数が減ると、出産・子育て関連の市場が縮小したり、行政ニーズが低下して子育て政策の予算が減ったり、さらには社会に、子どもをもちにくい、簡単に子どもをもたないほうがいいという意識が広まると、実際に子どもを産み育てにくくなり、少子化がさらに進むというメカニズムです。


これがコロナ禍でさらに拍車がかかるのかどうかだということになりそうです。

桜の開花が進む

今日は日差しがあって暖かくなりました。

昼休みには久しぶりに朝日山に登ってきました。

朝日山の桜は頂上では開花が始まったばかりでピンク色のつぼみ状態で、中腹ぐらいになると5分咲きの桜の木も見られます。

多少汗ばむくらいで、このまま推移すると、桜の花も一気に満開を迎えそうです。



この時期の入学試験の合格通知で、合格すれば「桜咲く」、不合格であれば「桜散る」という知らせがあります。


札幌地裁で注目された判決があり原告の勝訴しましたが、「桜咲く」という垂れ幕ではなく「違憲判決、結婚の平等への第一歩」と記されていました。

これは、同性同士の結婚が認められないのは婚姻の自由を保障した憲法に違反するとして、北海道内の3組6人の同性カップルが国を訴えた裁判で、札幌地裁は今日、原告の賠償請求を退けた上で、「法の下の平等」を規
定した憲法に反するとしました。 　

武部知子裁判長が、涙ながらに「差別的だ」として、14条への違憲性を認めたようで、原告団からは喜びの声があがりました。 　

同性婚を巡る裁判で、全国で初めての司法判断になり、同時に展開されている他の地裁の裁判に影響を与えそうです。

空巣青年

1982年からの「一人っ子施策」により、いまの30代から下の年代は一人っ子世代となっていて、同政策で4億人が減ったとされています。

建国60周年を迎えた2009年、当時の胡錦濤政権は「世界人口が60億人突破する日を4年間遅らせる貢献をした」などと誇ったものですが、国内では少子高齢化時代の到来を早める弊害を呼び込んでしまいました。

中国では「空巣青年」が「社会の脅威」となっている感があります。


「空巣青年」とは、何やら物騒な名前ですが、2017年頃から中国で流行語になっています。

日本語の「空き巣」とは無関係で、本人の選択かどうかにかかわらず、恋人を探したり、結婚したり、子どもを持つことなく、親元を離れてひとり暮らしをしている若者のことです。

一人っ子世代の彼らは、休日にも他人と交わらず、狭い自室に引きこもって、日がなスマホをいじっていることから、「空巣青年」と呼ばれているようです。

空巣青年は中国の出生率に悪影響を及ぼすのではないかとの懸念が高まっているといいます。


中国の若者たちはこの「空巣青年」現象をどう考えているのかというと、見方は分かれるようです。

「デートアプリはいくらでもあるし、独身でいる理由がない。ものすごく背が低いか、不細工か、お金が全然ないかだろう。家族のこと、息子が妻を見つけられないことで家族にかかせる恥を考えるべきだ」という意見。

その一方で、「空巣青年」生活を自分で選んだかどうかにかかわらず、自分の人生は自分の好きに生きていいじゃないかと考える人たちもいます。


中国では、かつての一人っ子政策のおかげで、若者は女性に比べ男性が圧倒的に多くなっています。

休暇で帰省したとき、独身者なら恋愛や結婚の予定について家族から質問攻めにされることがあるようです。

家族のプレッシャーから逃れるため、多くの若い男性が、アプリを使って彼女のふりをしてくれる女性を雇っている話を聞きます。

この男女不均衡が、若い中国人女性に驚くべき新たなビジネス・チャンスをもたらしていて、独身男性の彼女のふりをし、親族からの詮索の恐怖を和らげるのだといいます。


中国では、男性の結婚できる条件の一つに「マイホームが買える」ということがあります。

しかし、昨今の不動産相場ではなかなかこの条件を満たせる若い男性は多くはなく、このため、ますます結婚できない男性が続出しているそうで、その存在が目立つようになり「剰男」(余った男性の意)と呼ばれ社会問
題化しています。

数が多いから問題というのではなく、これら「剰男」が「貧しい国の女性と結婚するケース」が増えたり、親元を離れて一人で暮らしスマホばかりをいじっている「空巣青年」となってしまうことが、社会に前例がなく対処が困難な影響をもたらすのではないかとみられるからです。

多民族国家の中国では元々、国際結婚に抵抗はなく、今後は「剰男」とアフリカ人女性との結婚が増えると予想されています。

ホークス、オープン戦は順調

開幕に向けてホークスがオープン戦を順調にこなし、今日もヒット3本でしたがロッテ戦で勝利をものにしました。

ドラフト1位指名の鈴木投手に5回をヒット1本に抑えられましたが、その後、栗原選手が貴重な2ランホーム
ランを打って、高橋礼、杉山、岩嵜、泉の4投手が完封リレーをしてくれました。

これでオープン戦は5勝2敗2分けで首位に立っています。


キューバ勢のグラシアル、デスパイネ、モイネロの3選手が世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日が遅れまだ1軍に合流していませんし、主力の柳田選手、千賀投手、東浜投手も出遅れていますが、今の成績を見ると選手層の厚さを改めて実感します。


先発の6人は、石川、高橋礼、和田、笠原、武田の5投手は確定し、残りの1枠を大竹投手と二保投手で争っています。　

これに、千賀投手も調整のピッチが上がってきているようで、開幕に間に合うかもしれません。

東浜投手も4月中には1軍に戻ってきそうですから、とりあえずは先発の駒は整いつつあります。

問題は、抑えの森投手につなぐリリーフ陣の整備が、モイネロの目途が立たない中で試行錯誤の起用となりそうです。


野手の方も、柳田選手やキューバ勢の主力がいない中でも競い合って結果を出そうと必死ですからいいアピールができています。

これから1軍の最終メンバーが決まりますが、最後まで競り合ってほしいものです。


今年も、今のところスキなしの陣容となりそうですが、怖いのはケガです。

5年連続の日本一を期待しています。

桜の開花の一番は広島

今年の冬は、たびたび非常に強い寒気が流れ込みましたが、冬の入り口である11月の気温がかなり高かったため、休眠打破は鈍めの所が多いとみられていました。

　　その後、2月は気温がかなり高くなり、この先3月も高い状態が続く見込みです。

このため、休眠打破が鈍い影響よりも、2月3月の大幅な高温の影響が大きいため、桜の開花は平年よりかなり早くなりそうで、福岡が開花一番乗りの12日に開花という予想でした。


桜の開花とは、標本木のつぼみのうち、５〜６輪の花が咲いた状態をいいます。

満開は、全体の花芽の８０％以上の花が咲いた状態をいいます


予想通りに開花したようですが、実はその1日前の11日に、広島で開花したという発表がありました。

平年より16日早く、昨年より11日早い開花で、これまでの最早記録（3月19日）より8日早い開花となりました。

広島が全国トップで開花したのは、統計がある1953年以降初めてとなるようです。


山王公園の桜も徐々に開花が始まっているようで、明日、明後日と晴天が続き、気温も上がりそうですから、一気に開花が進むのではないでしょうか。

感染抑制と経済活動のバランス

東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県に発令中だった緊急事態宣言が期限を21日まで2週間が再延長されましたが、新規感染者数が思ったほど減少せず、下げ止まり感が出てきました。


田村憲久厚生労働相は記者会見で、この状況に対して警戒感を強調し、1都3県に対し発令されている緊急事態宣言を解除するかどうかに関しては「最終的には専門家の意見を聞き判断する」と語りました。

気の緩みで歓送迎会や花見などの宴会が盛んに行われた場合、東京の感染者１０００人超にもなり、５月再宣言の恐れがあると東大チームの予測も出てきました。

田村氏はこのようなリバウンドだけでなく、、コロナ変異株などの対策を徹底する必要性にも言及しました。

宣言解除の可否を判断するに当たり「これ以上感染を増やさない態勢を組むことが前提だ」との見方を示したということです。


我が国の緊急事態宣言は、不要不急の外出自粛や施設の使用制限にかかわる要請等をするもので、欧米諸国のロックダウンのような強制力は基本的には使いません。

それでも2度にわたる緊急事態宣言は、人々の行動を抑制し、感染者数を抑え込むことに有効でした。

強制力を伴わない宣言は、それほど自粛の必要がない経済主体の行動を過度に抑制する一方、自粛が必要な経済主体の行動を十分に抑制しない可能性があります。


例えば、総務省の「家計調査」から今年1月の勤労者世帯の消費支出を前年同月比でみると、緊急事態措置の対象エリアが大半である関東地方より、対象外であった東北、北陸、中国、四国といった地方の方が下落率が大きかったようです。

対象エリアのさいたま市や千葉市では、1月の消費支出は昨年1月よりもむしろ増加していました。

感染者数が少ない地域であっても、政府の宣言を受けて自粛が広がり、経済活動が必要以上に停滞してしまった一方で、感染者数が多い地域の中には、自粛が十分ではなく、その結果、感染抑制の効果が限定的となったところもあった可能性があります。

感染抑制と経済活動のバランスの問題は、今しばらく悩ましい問題として我々の試練は続きます。

東日本大震災から10年

2011年3月11日に起こった東日本大震災から10年が経過しました。

ちょうど地震が起きた頃、テレビ中継が行われていた国会での予算委員会を見ていました。

委員会室のシャンデリアが大きく揺れ、首都圏直下型地震ではないかとその時は思いました。

建設省で地震対策を担当する時期があり、地震に対する予備知識がありましたから、この揺れだと東京はどうなっているか、即座にいろいろなことに思いを巡らしました。

すぐに、画面に東北で大きな地震が起きましたというテロップが出て、東京の状況から推察すると東北ではとてつもない地震が起きたと直感したコトを覚えています。

しばらくすると、東北の津波が押し寄せてくる状況がリアルすぎるくらいに街を一飲みする姿が映し出され、逃げ惑う住民、それを容赦なく襲う津波、映画の映像であればよいのですが、それが今東北で起きていると思うといたたまれない気持ちになりました。

直接の揺れによる被害、津波被害、福島の原発事故被害など、多くの人がこの地震で被害に遭われました。


あれから10年が経過し、今日一日、追悼の式典や復興の状況、今後の地域を考える番組などが多くみられました。


震災当時の総理大臣は菅直人氏でしたが、このような大災害が起きた時の危機管理においてトップの役割は重要です。

当時を振り返ると、彼についての評価は全くよくありません。

事故直後に原発に勝手に乗り込んだり、とにかく怒りまくっていただけだということで、東日本大震災復興構想会議の議長代理であった御厨東大名誉教授は厳しい評価をしています。


この復興構想会議が立ち上がったのが2011年4月で、菅氏は当初、「答申は12月に出して欲しい」と言ったようで、「復興政策を作るのにそんな悠長な……」と思っていると、案の定、今度は「中間答申で6月だ」と言い出したということです。

5月の終わりにはまた呼び出して「もう復興の議論はおわりにしてください。6月で答申を出してください」と日付まで6月25日に勝手に決めてしまったそうです。 　

そのときには「復興会議の後に自然再生エネルギーの委員会を作りますから、そっちで忙しいんで」と言うばかりで、もう彼の関心は復興になかったということでした。

菅氏にとって第一は政権の延命で、再生エネルギーにそれを賭けた面もあったのでしょう。 　

御厨氏は振り回された記憶ばかりが残っているようで、中でも忘れられない瞬間があったそうです。

　6月に答申を出した後、御厨氏が、「あなたの政権のもとで官僚はずいぶん冷遇されてきましたが、彼らこそがわれわれを支えてくれた。彼ら抜きにはこの提言だってできなかった」と話したそうです。

驚くことに、これに対する返答が「エッ、事務局に官僚が居た?　おい、官僚が事務局に居たんだって、官僚にそんなことが出来るの?」だったそうです。 　

返す言葉もないほどびっくりしたということで、事務局をイメージしたこともなかったのでしょうか。

菅さんは発想がまったく場当たり的で「活動家」のままでしたということです。

お隣の国の大統領と重なって見えるのですが。


今晩、菅氏は震災の報道番組に生出演をするそうですが、何を語るのでしょうか。

財政出動、金融緩和の出口戦略は？

新型コロナウィルスの感染拡大から1年が経過しましたが、経済危機を防ぐため、各国政府や中央銀行は未曽有の財政出動や金融緩和を続けています。

しかし、実体経済の回復は遅れ、行き場を失ったマネーが様々な実物資産に流れ込んでいて、平時ではありえない、いびつな姿を呈しており、過去のバブルを想起させます。


「バブルは崩壊してバブルとわかる」と語ったのはFRBのグリーンスパン元議長でした。

仮想通貨からハイテク株、プラチナまで、市場で値が付く金融商品が軒並み膨張する今は、崩壊で衝撃が走る「バブル」か、それとも小さな泡で消える「フロス」でしょうか。


米著名投資家のレイ・ダリオ氏は、「市場への新規参入者数」「市場心理の強気度」など6つの要素から導き出した足元のバブル指数を77％と見積もっています。

危険度は高いですが、100％だった米大恐慌直前やITバブルに比べれは゛、まだ余地がありそうです。

バブルの黄信号がともりますが、米国はアクセルを緩めようとはしません。


積極的な財政出動で各国の債務は拡大する一方です。

米下院は2月末に総額1.9兆ドルの支出を伴う経済対策を可決しました。

うち約4000億ドルは給付金として家計に入るとみられており、個人の投資余力が増し、1月下旬の米ゲームストップ株のような乱高下劇が再来する恐れも出てきました。

債務は、2020年7〜9月では米中欧ともGDPの3倍弱と、過去最大になりましたが、金融市場の安定を保つため中銀は資金供給を続けざるを得ない状況です。


制御が難しくなり、膨張したマネーが逆回転を始めると経済への影響が大きくなる悪循環にならないように願うばかりです。

強気の中国、孤立していく中国

昨年は感染拡大の影響で約２カ月半、コロナ対応への批判から、習氏の求心力に陰りが見えたとの観測すら広がりましたが、なんのその、中国の習近平政権は全人代を例年通り３月に開き、新型コロナウイルス禍で傷ついた経済の回復を内外に誇示しました。


全人代で李克強首相は５日、「感染症対策で重要な戦略的成果をあげ、世界の主要経済国で唯一、プラス成長を実現した」と自賛しました。 　

こうした感染対策を成功体験と位置付け、次の矛先を向けたのが香港でした。

昨年の香港国家安全維持法（国安法）の施行に続き、今回の全人代では選挙制度の全面的な見直しを一気に進めようとしています。

海外からの批判も「内政問題」と一蹴して民主派一掃を急ぎます。 　

強硬姿勢は外にも向かい、外交では「戦狼」と呼ばれる攻撃的手法を展開しました。

コロナ発生源について第三者調査を求めたオーストラリアに猛反発し、事実上の報復措置をとりました。

また、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で強引な海洋進出を続け、海上警備を担う中国海警局に武器使用を認める「海警法」を２月に施行させました。

李氏は新疆ウイグル自治区での人権弾圧に懸念が高まる中、民族政策について「中華民族共同体意識を確立し、宗教が社会主義社会に適応するよう導く」と強調し、“中国化”を推し進める姿勢を示して、欧米からの批判を突っぱねました。 　

さらに、バイデン米政権は香港問題やウイグル問題で中国への批判を強め、習政権は米中対立の長期化を覚悟し、２０２５年までの新５カ年計画でサプライチェーンの強化や内需拡大を強調しています。

米国に頼らずに済む経済態勢を築く腹づもりのようです。


このような強気な姿勢、対応に対していろいろな動きが出ていますが、一つには放送界です。

オーストラリア公共放送局ＳＢＳが中国官営放送局「中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）」とその外国語放送「中国環球電視台（ＣＧＴＮ）」のコンテンツの放送を中断しました。

ＳＢＳ広報担当は「中国官営メディアが２０１３年から昨年まで服役者を監禁、拷問して得た自白場面を５６件放送したという苦情が入ってきた」としながら、「関連の映像を調査しているが、問題の深刻性と複雑性を考慮し、審査期間中はＣＧＴＮとＣＣＴＶのニュースなどのコンテンツの放送を中断することにした」と明らかにしました。

ロイター通信によると、ＳＢＳに苦情を送ったのは国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」で、先月、英国の放送・通信規制機関であるオフコム（Ｏｆｃｏｍ）もセーフガード・ディフェンダーズの苦情を受け入れて、自国ネットワークを通じて欧州に放送されるＣＧＴＮの免許を取り消しました。

英国とオーストラリアの相次ぐ措置は、人権問題を足がかりに中国に対する制裁を拡大しようとする西側国家の動きと関連がありそうです。

桜の開花の進捗

　　毎週、土日は山王公園でウォーキングをしていますが、この時期になると桜の開花状況が気になります。

　　風邪が強い日が続いていますが、気温は確実に上がっているようで、つぼみもだいぶ大きくなってきました。

　　開花すると、例年では屋台が出て花見客で賑わうのですが、今年もコロナ対策で花見でいっぱいは自粛しないといけません。



　　東京都は新規感染者が下げ止まりしていて、リバウンドして第4波がくることが懸念されています。

　　花見の会場となる公園は、シートを敷いて宴会ができないように立ち入りできないように囲っている状況がテレビで紹介されていました。


　　また、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」で、菅義偉首相が５日に首都圏１都３県に緊急事態宣言を今月２１日まで再延長することを表明したことを特集していましたが、その場組で神奈川県の黒岩祐治知事がリモート生出演して、延長に至るまでに小池知事との間にあった内幕を明かしました。 　

　　神奈川県のみ解除に向けてのデータがよかったものですから、神奈川県を出し抜いて1都2県で流れを作ろうとしたみたいです。

　　報道だけで判断してはいけないでしょうが、小池都知事はどうもコロナ禍でも政治的パフォーマンスに使おうとしているように感じます。

　　マスコミでは、前回の緊急事態宣言の再発出は東京都の小池百合子知事のパフォーマンスに流れをつくられたことに菅首相が苦々しく思っていたこともあって、今回は菅首相が先手を切って行ったと報道しています。

　　菅さんと小池さんの関係がよろしくないと評価されています。


　　いずれにしても、東京都は東京五輪、パラリンピックの主催者として重要な役割があります。

　　自らの政治的野心は封印して、現在のポジションの責任を全うしてもらいたいものです。

　　まずは、一に二にコロナの終息に向けて、パフォーマンスではなく実質的な対応に指揮官としての職責を果たしてもらいたいものです。

今日から全人代

中国で重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会が今日から北京で始まります。

新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ景気の回復が続く中、経済成長率の目標をどう設定するかや、香港の民主派の影響力の排除につながる選挙制度の変更の行方が焦点です。


中国の全人代が開かれる北京の人民大会堂には、最初に中国を訪れた平成2年に見学させていただいたの思い出します。

施設の規模が大きいのと赤じゅうたんが強く印象に残っています。


初日は李克強首相が政府活動報告を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み、経済のプラス成長を実現したとアピールするものとみられます。

ことしも景気回復が続くとみられる中で、去年は示されなかった経済成長率の目標をどのように設定するかが焦点です。

また、ことしの全人代では、経済政策の基本方針となる新たな「5か年計画」と2035年までの長期目標も正式に決定されます。

さらに、バイデン政権発足後もアメリカとの対立が続く中、海外への依存度を減らして内需拡大を進めることや、ハイテク分野を育成し、世界のトップレベルを目指す方針を確認するものとみられます。

一方、4日夜、記者会見した全人代の張業遂報道官は、香港の選挙制度の整備が議題に含まれると明らかにしました。

具体的な内容は明らかにしていませんが、香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙や立法会議員選挙で民主派の影響力の排除につながる制度の変更が行われるとみられます。


中国政府は、GDP＝国内総生産の伸び率は、前の年と比べてプラス2.3％と、主要国で唯一のプラス成長を維持したと強調していますが、足元では、アメリカとの貿易摩擦の長期化に、新型コロナウイルスの影響が追い打ちとなって、雇用の現場も直撃しています。

このうち、製造業が集積し、世界の工場とも呼ばれ、中国経済をけん引してきた南部の広東省では、経営基盤がぜい弱な中小企業の倒産が相次いでいるといいます。


ことしの全人代では中国政府が経済成長率の目標についてどのような発表をするのかが注目されています。

去年は、GDP＝国内総生産の伸び率が、前の年と比べてプラス2.3％と、新型コロナウイルスの影響を受ける中でもプラス成長を保ちました。

ことしは、去年の伸び率が低かった反動もあり、高い成長率が見込まれていてIMF＝国際通貨基金は最新の見通しでプラス8.1％の成長を予測しています。

去年は、景気刺激策として、政府の財政赤字の拡大や特別国債の発行で合わせて2兆人民元、日本円で33兆円規模の支出や地方政府がインフラ投資などに充てるため債券の発行枠を3兆7500億人民元、日本円で62兆円に拡大するなど、積極的な財政支出を行いました。

ことしは共産党の創立から100年という節目の年にあたることから、習近平指導部としては好景気を演出したい思惑もあるとみられますが、財政支出の縮小に踏み込み構造改革を進める必要性も指摘されているようです。

東京都知事の動向

「気を緩めると感染が再拡大する可能性があり、第４波になってしまう。もう一段感染を抑制することが重要だ」

「もう１段（対策の）ギアを上げないと間に合わないのではないか」。

これは、 小池都知事が昨日のぶら下がり会見での発言で、何度もテレビで紹介されていました。 　


１日から大阪や愛知、福岡など６府県で緊急事態宣言が解除されたのに続き、１都３県の解除もささやかれる中、東京都の小池百合子知事ほか首都圏3県知事は慎重姿勢を崩しません。

菅首相は、首都圏の1都3県の解除は個別はありえず一体的な対応をすると発言されていることから、7日の解除は千葉県がステージ4のままですから本音は解除したくても無理でしょう。

都内は新規感染者数の下げ止まり傾向が続いており、宣言解除で都民などの気が緩めば感染者が急増した昨年の二の舞になりかねないとの懸念は、小池知事はもとより多くの人の共通の意見です。 　


小池知事の懸念は当然ですが、その一方で、果たして小池知事は新型コロナ対策に本気で取り組む気があるのかという声が聞こえてきます。

というのも小池知事は、全国知事会が設置し定期的に会合を開いている「新型コロナウイルス緊急対策会議」への欠席を続けているからです。

「私は知事会に出席していますが、ここ５回ほど本人（小池都知事）は参加していない」と発言するのは島根県の丸山知事で、ちなみに埼玉や神奈川、千葉の知事は出席しています。

東京都は全国でコロナ感染者が最も多く、医療機関もひっ迫していますし、さらに東京五輪の開催も控えています。

コロナ対策をめぐって全国都道府県に協力を求めたり、主導したりする立場にある都のトップが、よりによってコロナ対策を話し合う知事会の会議を“サボっている”とは信じられないというわけです。

知事会のコロナ対策会議を欠席し、小池知事は一体何をやっていたのでしょうか。


都職員には、欠席している理由は「わからない」ということです。

元東京都職員で、『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する 』（都政新報社）の著者である澤章・前東京都環境公社理事長は次のように指摘します。

「１都３県の会議と違って、知事会の場で発言しても47分の１ですから目立ちません。それに、他の自治体の知事からは『東京の対策はどうなっているのか』などと突っ込まれるため、（出席を）敬遠しているのではな
いか。いずれにしても小池知事は、全国知事会をコケにしていますね」と。

島根県の丸山知事に限らず、全国知事会に出席している他の知事も、小池知事の態度には不満を抱いているのではないでしょうか。

トヨタが考えるWoven City計画とは

　　昨年の1月、米ラスベガスで開催されたCES（Consumer Electronics Show）で、トヨタは実験都市
の開発計画を発表しました。

　　それが「Woven City」で、トヨタは、人が実際に生活できる自動運転都市（コネクティッド・シティ）を
ゼロから築き上げるという前例のないプロジェクトへの大きな一歩足を踏み出しました。

　　「さすが先見の明のある会社だ！」と、この知らせは世界にとどろきました…。


　　2月23日に、静岡県裾野市のトヨタ自動車東日本（TMEJ）の東工場跡地に隣接する旧車両ヤードにて「Woven City」の地鎮祭がおこなわれました。

　　そのプロジェクトの建設予定地は、富士山の麓で、広さおよそ68万7966平方メートル／東京ドーム約14.78個分からなります。

　　現時点での概要は、自動運転、パーソナルモビリティ、ロボット、人工知能（AI）技術などをはじめとするさまざまな領域の新技術をリアルな場で実証をおこなうとされています。

　　それと同時に、高齢者、子育て世代の家族、発明家を中心に、初めは360人程度、将来的にはトヨタの従業員を含む2000人以上の住民が暮らし、社会課題の解決に向けた発明がタイムリーに生み出せる環境を目指すと発表されています。


　　豊田章男社長は次のように述べています。

　　「Woven Cityはイノベーション発信の場所にしていきたいと思っています。 　そのイノベーションは“多様性”から出てきます。これまえでトヨタはバラつきなく物を作り上げる……つまり均一性が強みでしたが、その強みを今後は多様性にフルモデルチェンジさせます。 　例えば、CASEに関しても『クルマだけ作れば解決』ではなく、インフラもセットで考える必要があります。 　つまり、未来づくりは皆でやっていかなければダメです。そこでWoven Cityの一つの機能は“原単位”を作ることだと思っています。 　そのような共通プラットフォームを作ることで発展性も期待できるはずです。加えてSDGｓ（持続可能な開発目標）やカーボンニュートラル、さらなるデジタル化などもやっていきますが、トヨタとしては自動車を中心のプラットフォーム作りを考えていきます」と。

　　Woven Cityは長いスパンでおこなうプロジェクトであると共に、「民間の力」で進めているところもポイントです。 　

　　トヨタとNTTが業種の垣根を越えた資本提携をおこなった際に、豊田社長は「日本連合」と語っています。


　　国家プロジェクトではなく民間でやる意味はどこにあるのかという、豊田章男社長は次のように語っています。

　　「それは“時間”です。未来はそこまで来ています。今動かないと10年先の未来に差がついてしまいますので、自分達の土地、自己資金、さらに『未来をつくりたい人、この指とまれ!!』とパートナーも自分達で集めることにしたわけです。 　ただ、誤誤してほしくないのは国と対立しようとは思っていません。ここで得た知見や経験、そして商品は必ず国に役立つと思っています。 　また、Woven Cityだけでなくここをハブとして近隣も含めて進めていこうと考えています」 。

　　この果てしない構想の実現に、トヨタ技術の可能性に期待が膨らみます。

グリーン国債

お金の使い道を環境関連に絞ったグリーン国債の発行が世界で急増しています。

ドイツが2020年9月に初発行したグリーン国債は機関投資家が殺到し、発行額(約8千億円)の5倍の応募があったといいます。

直近の通常の国債と条件をそろえ、市場で売買しやすいように入念な商品設計が功を奏したといわれています。


特筆すべきは通常の国債より0.01%ほど利回りが低かったことです。

環境配慮を印象付けるアナウンスメント効果を重視し、調達コスト二の次になっています。


英国は11月に第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を開くのに合わせて、2021年中にグリーン国債を発行するといいます。

EUもコロナ復興基金の原資として総額30兆円相当の環境債の計画を表明しました。


これに対して、日本は慎重で、財務省は「外部認証の取得などの負担を考えれば発行は特段有利にならず歳出もはっきりしない」といいます。

菅首相が温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロとする目標を掲げたものですから、官邸から財務省にグリーン国債を検討するよう指示があったそうですが、住宅金融支援機構が約2千億円のグリーン際の発行に踏み出したものの、国債の本丸には踏み込めなかったようです。

環境債は対象事業や情報開示などで統一的基準がまだなく、うわべだけの環境配慮を促しかねないといった批判もあるようです。

それでも世界で環境重視の流れは変わりませんから、菅政権がグリーン投資を成長戦略の柱に位置づけするということであれば、今後の取り組みに期待が寄せられます。