ワクチン接種の遅れがもたらすもの

新型コロナウィルスワクチンの接種などを条件に、国境をまたぐ往来を再開させる動きが始まってます。

ワクチン接種や検査での陰性が証明できれば隔離も免除するというものです。

世界に門戸を広げ、スムーズな往来でビジネスや観光を活性化することになります。


香港とシンガポールは厳しい防疫措置をとり、域内の感染をほぼ抑え込んだことで、往来再会の実現にこぎつけました。

両者はアジアの主要な金融都市だけにビジネス需要が見込めそうで、低迷する航空や観光業界も期待を高めています。


オーストラリアとニュージーランドも観戦を封じ込めたとして、4月19日から往来を再開しています。

家族や親せきに会う目的での利用が多いようですが、今後はビジネスやレジャーでの需要拡大も見込まれています。


また、感染リスクを十分に低減できれば、受け入れを進める動きは欧州でも始まっています。

ワクチン接種などを条件にEU加盟国が今夏に米国からの訪問客を受け入れる見通しを示しました。


もっとも、往来の本格的再開には課題もあります。

接種や検査結果の国際的な認証や証明をどうするか、現時点では証明書の相互認証に向けた標準規格はなく、国や地域でばらつきがあります。

例えば、中国で入国手続き簡素化の恩恵が受けられるのは同国製ワクチンの接種者のみです。


実際の渡航や入国の場面でも、確認作業に手間がかかるという問題もあります。

そうした不便を解消するために、共通規格を作る動きも始まっています。

日本はワクチン接種者など感染リスクを減らした人のスムースな往来再会の動きに後れを取っています。

現状では海外からの入国者はワクチンを接種していても、未接種者と同じく2週間の隔離が必要です。

このままですと、国内の接種も進まない日本は閉ざされたままで、世界の往来再会の動きに乗り遅れる懸念があります。

2回目のワクチン接種

1回目のワクチン接種から3週間後の一昨日に、2回目のワクチン接種を行いました。

実績からすると、2回目は副反応が出やすいということで、3割の人が発熱等の副反応が出るということでした。


打つ前に医者に副反応が心配されることから質問すると、発熱等が出る人は若い人が多いそうで、高齢者は心配ないと説明を受けて、安心はするものの高齢者を強く意識させられて、複雑な心境になりました。

当日はまったく異常なし、翌日も午前中まで特段の変化なし、このまま副反応がなくて終わるかと思いきや夕方、だるくなるとともに接種した方ではなく違った方の腕で筋肉痛が生じました。

ビールを多少飲んだことがいけなかったかどうかわかりませんが、その日は解熱鎮痛剤(カロナール)を服用しました。


次の日の今日は、普通に戻りましたから、比較的軽い副反応で済んだのかもしれません。

医療関係者に入れてもらいましたから早く接種できましたが、ウィルスが変異株に変容して感染が拡大していますから、一日も早く多くの人にワクチン接種が進むことが期待されます。

北極海利用の功罪

北極の問題をめぐる国際会議が来週開催されるなど、寒い北極に日本から熱い視線が注がれています。

開催される会議は、北極科学大臣会合というもので、日本からは萩生田文部科学大臣が参加します。

日本がアジアでの初開催を提案、ロシア・アメリカなどの沿岸国や関係国が対面もしくはオンラインで参加し、温暖化による環境変化への対応などを協議することになっているようです。

北極に関して、政府は今年から現地で氷の観測などを行う研究船の建造にも着手します。

日本として北極への関与を強めていく方針を内外に示し、その背景には環境変化の実態把握のほか、航路の利用を促進したいというのがあります。


日本とヨーロッパを行き来する船の多くは、インド洋・スエズ運河を通る南回り航路を利用していますが、北極海航路を使えば距離は南回りの６割、海賊の心配もありません。

以前は氷に覆われて航行できなかったのが、皮肉にも温暖化の影響で氷が減少し近年は６月から１１月にかけて航行が可能になっていて、去年、この航路を航行した世界の船の数、国土交通省などの調査で５年前に比べ５倍近く増えています。

スエズ運河では先月、船が座礁し一時通航できなくなりましたが、多様な航路を活用することは、海洋国家、日本にとって経済的なリスクを減らせる利点があります。


また北極はエネルギー資源という点でも注目されています。

膨大な天然資源が埋蔵されていると言われていて、ロシアのヤマル半島周辺では日本も開発から関わっているＬＮＧ＝液化天然ガスの生産が再来年から始まる予定です。


ただ航路の利用が増えれば北極海の生態系に悪影響を及ぼすのではと反対の声を上げる海外の企業・団体もあります。

地球温暖化を原因とする北極圏の海氷の減少により、ホッキョクグマなどの動物がこれまでこの地域には存在していなかった病原体にさらされている可能性があることが分かっています。

2004年に米アラスカ州沖で発見されたラッコが、2002年に北大西洋でゼニガタアザラシの大量死を引き起こしたアザラシジステンパーウイルス（PDV）に感染していたことが確認されています。

　 PDVがアラスカ沖までたどり着いたのは、北極海氷の縮小によりロシアおよびカナダ北部沿いに新たな通路ができ、この通路を通じて動物や病原体が移動した可能性が最も高いといいます。

台湾問題への対応

台湾海峡で軍事の緊張が高まっていて、4月16日の日米首脳会談は意味のある一歩といえそうです。

共同声明に52年ぶりに台湾を明記し、両岸問題の平和解決を促していくことを改めて確認しました。


1996年3月、大規模演習と称し、中国軍が台湾近海に次々とミサイルを撃ち込みました。

初めて民主的な総統選をしようとする台湾を脅し、選挙を阻むためでしたが、一つ間違えば紛争となり、日
本にも戦火は及びかねない状況でした。


あれから四半世紀となりますが、事の本質は変わっておらず、まず日米が平時から危機への備えを整えておくことが先決で、そのうえで米国と同盟国が協力し、軍事バランスが中国優位に傾きすぎるのを防がなければならないという問題認識からの共同声明になりました。

今回の共同声明を踏まえ、具体的な調整がこれから始まるということでしょう。


しかし、こうした協力を米側と進めることに対して、日本国内では不安や疑問も聞かれます。

�@ 米中の板挟みになりかねない。

�A 米国に「踏み絵」を踏まされる。

�B 日本は米中双方に自制を求め、対話を通じた緊張緩和を目指すべきだ。


日本は戦後、強い攻撃力を持たず、防衛を全面的に米国に頼ってきました。

この時点で中立ではありえず、米国陣営下で身を守る道を選んでいます。

米国に守ってほしいが、板挟みにもなりたくないという路線は、日米の亀裂を生み、中国の強気な行動を誘いかねず、アジアの安定を脅かしてしまいます。


民主党の鳩山政権の苦い教訓があります。

米中日関係を正三角形のように扱い、米中両にらみの外交を試みましたが、米軍基地問題も相まって日米は緊張し、中ロから領土や歴史問題で激しい攻勢を受けるきっかけとなりました。

文在寅政権の外交も米国と中国の関係で同様でしたが、同様な結果になりました。


日本が米中に対話を促すという思考も、米国は長年、対話によって中国に責任ある行動を求めてきましたが、中国の軍拡は止まらなかったことを考えると適切ではないようです。


台湾海峡を巡る米中の軍事バランスはすでに中国優位に傾いていますし、この壊れた軍事バランスを修復しなければ、中国側も真剣には行動を改めないように感じます。

マスコミ報道

菅政権にとって初の国政選挙となった参院広島選挙区再選挙と参院長野選挙区補欠選挙、衆院北海道2区補選が昨日投開票され、自民党は与野党対決となった広島と長野でいずれも敗れました。

候補者擁立を見送った北海道を含め、「全敗」という結果に終わり、今後の政権運営に大きな打撃となったとマスコミは煽ります。

一方、「共闘」路線で臨んだ野党側は、今回の勝利を次期衆院選に向けた弾みにしたい考えのようですが、そのようになりますかどうか。
　

3選挙について与党側は「最低1勝」をめざし、野党に長年苦戦してきた長野より、支持基盤の厚い広島での勝利に期待していましたが、全敗という結果に、与党内には動揺が広がっているという報道です。

中でも、自民党広島県連会長として陣頭指揮を執った岸田文雄前政調会長にとっても、痛恨の敗戦となりました。


再挑戦をうかがう次期総裁選に向け、存在感を高める絶好の機会として岸田派（宏池会）を挙げての総力戦で臨みましが、発端となった「政治とカネ」の問題への風当たりは予想以上に強く、再選挙を総裁選への「追い風」とするもくろみは崩れた格好です。

党内では当初、「勝って当然だ」（幹部）と楽観ムードが漂っていましたが、選挙戦が始まり、報道各社の情勢調査で野党共闘候補のリードが判明すると、空気は一変しました。

巻き返しに躍起になった岸田氏は選挙戦中はほとんど広島を離れず、街頭演説では「自民党は変わらなければならない」と支持を訴え、地元紙に自らの写真付きの広告を掲載するなど、宣伝役も買って出ました。


岸田氏は次期総裁選を見据え、自らの外交・安全保障戦略を打ち出し、安倍晋三前首相との連携強化に動き出した矢先だったようで、岸田さんにとって影響が大きい敗戦になったようです。

党内には県連立て直しのため、火中の栗を拾う形で会長を引き受けた経緯があることから、次を狙う岸田さんにとって巡り合わせが悪かったとしか言いようがありません。

それでも地元での大一番を落としたことによる求心力への影響は避けられないようで、安倍、菅両政権を通じ、一貫して首相候補に名を連ねてきた岸田氏は、剣が峰に立たされました。

湯布院

先週末、湯布院に行ってきました。

今はどの観光地も新型コロナウィルス感染拡大の影響でいつもの賑わいがなくなってます。

宿泊は湯布院での定宿となっている夢想園でした。

夢想園は露天風呂が売りで、男女とも広大な露天風呂があります。

コロナで宿泊者が少なかったからでしょう、一度も他のお客と一緒ということはありませんでした。




今日は、久しぶりにゴルフに行ってきました。

ショットは大分安定してきました。

しかし、2m以内のバーディパットが3回ありましたが、パッティングは難しいですね。

このチャンスもすべて外しましたし、3パット以上がかなりありました。

グリーンが固くなってて、ワンオンしてもロングパットを残し、そしてグリーンが早いときてますから、攻めのパッティングをすると、パット数が増えてしまいます。

今日また、90を切れず、アウト46、イン47の93でしたが、それなりに収穫もあって、次回が楽しみです。

　筑紫丘GCから背振山系を望む(すっかり春の景色に変わりました)

選択的週休三日制

政府は、希望する社員が週休三日で働くことを支援する「選択的週休３日制」の導入を検討しています。

これはすでに経済財政諮問会議(議長:総理)で議論が始まっていて、つい先日、自民党からも導入を求める提言が出ているようです。

一律に休みを増やすのではなく、あくまで希望した人が利用するというもので“選択的週休３日制”と呼ばれています。


厚生労働省の去年の調べによると、いろんな形で週に三日以上の休みがある企業はすでに８.３％あります。

でもそれをさらに広げようとしているのはなぜかというと、これにはいろんな狙いがあるようです。

たとえば、育児や介護との両立が挙げられます。

それに病気と闘っている人が、もっと働きやすいようにできればということと、副業や兼業、転職のための学び直し、そして、さらに、今、必要性が高まっているのがコロナの感染対策として出勤を減らすことです。


3度目の緊急事態宣言や蔓延防止対策などがだされ、実質的に期待される対策としてテレワークがまた注目されます。

しかし、テレワークができればいいのですが、それには向かない、たとえばお店でモノを売る、というような仕事の場合は休みを増やすということが大きな意味をもってきます。


そこで、給料はどうなるかが一番気になる所です。

休みが増えても給料はそのまま、という会社もありますが、多くの場合は二つあって、1つは、休んだ分だけ給料も減るというのと、２つ目は、休んだ分だけ他の日の労働時間を増やして１週間全体の労働時間を同じにすれば、給料は減りません。


どういう仕組みにするかは、各社ごとに労使の話し合いになりますが、政府としては今年６月にまとめるいわゆる骨太の方針に盛り込んで、広く導入を促していくことが予想されます。

課題としては、有給休暇をもっと消化しやすくするのが先決ではないかとか、事実上の賃下げに使われるのではないかという懸念も出ているようですが、コロナとうまく付き合うためにもここはしっかりと議論してほしいと思います。

韓国の苦悩

旧日本軍の慰安婦だった李容洙さんら20人が日本政府に総額30億ウォン（約2億9千万円）の賠償を求めた訴訟の判決が昨日、ソウル中央地裁で言い渡されました。

地裁は原告の訴えを認めず、請求を退け、同地裁では別の裁判官が1月8日に、日本政府に対して元慰安婦や遺族ら12人への賠償を命じる判決を出しており、判断が分かれた格好です。　


日本政府は、賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、裁判には、国家には他国の裁判権
が及ばないとする国際法上の原則「主権免除」を理由に参加自体を拒否してきました。 　

地裁は判決の中で、15年末の日韓慰安婦合意による支援について「被害者の苦痛に比べれば十分ではない」と言及しましたが、国際慣習法や韓国の判例に照らして、日本政府の主権免除は「認めざるを得ない」と判断しました。

また、「被害者の回復は、韓国政府が日本との外交的交渉などの努力で解決しなければならない」とも指摘しました。 　


今回の判決の特徴は、同じ内容の訴訟にもかかわらず、真逆の判決となったのは前回は認めなかった国際慣習法上の「主権免除」の原則を認めたことに尽きます。

文政権はこれまで慰安婦問題では一貫して日本に賠償を命じた裁判所の判決には従わざるを得ないと言ってきました。

「韓国政府が何とかすべき」との日本政府の主張に対しても三権分立である以上、行政は司法には介入できないのでどうにもならないと言い続けてきました。

文政権が今もこうした立場に立っているならば、日本の主権免除を認め、日本政府に賠償支払いの義務を負わさなかった今回の判決も当然、尊重しなければならないし、おそらく従うことになるのでしょう。


日本との政治決着を目指す文大統領にとってのネックは「被害者が納得することが先決である」として、被害者重視を前面に打ち出したことにあります。

「被害者が納得しなければ、政治決着は難しい」と言ってきただけに今回敗訴した被害者の象徴的存在である李容洙さんらを説得できるかどうかにかかっていますが、李さんが慰安婦問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託を唱えていることから容易ではないと言われています。

文在寅大統領の大誤算 文在寅大統領の大誤算

4月13日、日本政府は福島第一原発で生じた処理水の海洋放出を決定しましたが、この決定を受け韓国政府はすぐさま反発、遺憾の意を表明しました。

そして、文在寅大統領は国際海洋法裁判所への提訴を検討するよう指示まで行いました。 　


しかしその一方で、政府の合同タスクフォースが昨年10月に「福島原発汚染水関連現況」というタイトルの対策報告書を作成し、海洋に処理水を放出しても問題ないと結論づけていました。

そのことがメディアやSNS上で取り上げられ、日本に対して強固な姿勢を取り、支持率回復を見込んでいた文在寅大統領にとって誤算というか出鼻を挫かれた格好となりました。 　


韓国国内では“食の安全性”への不安が広がっており、実際にSNS上では「日本は汚染水問題…中国は衛生問題…信頼できるのは国内産だけだ」といった投稿が上がっています。 　

しかし、韓国は日本や中国に言えるほど、自国で信頼に値する食品を生産していると言えるかというと、韓国国内の下水処理施設は未だ十分に完備されておらず、糞尿や汚泥を海洋放出するケースが多いといいます。

現に、日本国内においても過去に韓国産輸入食品から大腸菌群が検出されたという報告が何度も上がっていますし、また、韓国の大型スーパーで食材を購入しても、買った食材にはカビが生えていたり、腐っている野菜
や果物が混ざっていたりすることがしばしばです。

小型スーパーでは野菜や果物の腐った部分を切り落として販売もされているため、店舗内であってもハエがたかっている光景をよく目にするといいます。 　

韓国国民が誇る屋台フードは衛生的と謳えるのだろうかという疑問もあります。　


今回の原発処理水で俎上にあげられるトリチウムは、体内に取り込まれたあとに特定の臓器に蓄積することはなく、他の放射性物質と比べて速やかに体外に排出されるといいますから、冷静な議論が必要のようです　

文在寅政権は国際海洋法裁判所への提訴を検討していると公言しましたが、日本政府の決定は国際原子力機関(IAEA)からの支持を得たものです。

国際原子力機関(IAEA)のラファエル・マリアーノ・グロッシ事務局長は、「海洋放出はどこでもやっている。目新しいことではなく、スキャンダルでもない」と言及しています。 　

また、米国のプライス報道官も「この特別かつ厳しい状況で、日本は選択肢と効果を検討し、その決定に関して透明かつ国際的に受け入れられる核安全基準を満たしてアプローチを採択したものとみられる」と述べています。 　


韓国が放出している処理水よりも低濃度の処理水を放出するだけであり、国際機関からもお墨付きを得た科学的事実に基づいた方針であるにもかかわらず、文在寅政権が必要以上に騒ぎ立てている構図です。

中国としっかり向き合う共同声明

菅総理大臣とバイデン大統領は、日米首脳会談を受けて共同声明を発表しました。

その内容は中国を強くけん制する内容となっていて、およそ半世紀ぶりに台湾に言及し、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に対し、深刻な懸念を共有するとしています。

これに対する中国の反応、対応がどうなるかを見極め、次の展開を日米共同で対処しないといけません。

日本は、これまでの目先の利益を重視するあまりに、あいまいな対応として受け止められる部分もありましたが、今後は日米共同でよりしっかり主張して対応することの認識の共有化がなされたわけです。


共同声明で、日米両国は、日米同盟が揺るぎないものだとして、自由で開かれたインド太平洋を推進するとともに、航行や上空飛行の自由を含む海洋における共通の規範を推進するとしています。

そして、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動に対する懸念を共有し、日米両国は、東シナ海でのあらゆる一方的な現状変更の試みに反対するとともに、南シナ海での中国の不法な海洋権益に関する主張や活動への反対を表明するとしています。


また、中国が「核心的利益」と位置づける台湾をめぐり「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記しました。

安全保障をめぐり、日本は、日米同盟および地域の安全保障を一層強化するため、みずからの防衛力を強化する方針を示したのに対し、アメリカは、核を含むあらゆる種類の能力を用いた日本防衛への揺るぎない支持を示し、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であると再確認したとしています。

また、北朝鮮の完全な非核化に向けて、国際社会による国連安保理決議の完全な履行が必要だと指摘したほか、拉致問題の即時解決へのアメリカのコミットメントを再確認したとしています。


日米両国は、香港および新疆ウイグル自治区の人権状況への深刻な懸念を共有するとしました。


経済面でも、世界的に不足している半導体などのサプライチェーンをめぐっては、国家主導で生産力の強化を図る中国との競争を念頭に両国の安全と繁栄に不可欠な重要技術を育成・保護しつつ、半導体を含む機微なサプライチェーンについても連携するとしています。


気候変動の分野では、気候危機は、世界にとって生存に関わる脅威であることを認識し、日米両国は、この危機と闘うための世界の取り組みを主導していくとしています。


さらに、新型コロナウイルスの感染拡大について日米両国は、パンデミックを防ぐ能力を強化するとともに、パンデミックを終わらせるため、世界的なワクチンの供給と製造で協力するとしています。


東京オリンピック・パラリンピックについて、バイデン大統領は、この夏、安全・安心な大会を開催するための菅総理大臣の努力を支持するとしています。


日米首脳会談では、共同声明に加えて高速・大容量の通信規格、5Gや6G、ビヨンド5Gなどイノベーションの分野での成果文書をまとめました。


以上のように、首脳会談は具体的なテーマをいくつも挙げ、日本の覚悟を迫るものとなりました。

いずれにしても、日米で中国に対峙する構図が浮き彫りになりましたが、中国との率直な対話の重要性を認識し、直接、懸念を伝達する地道な努力を重ねることが必要で、また共通の利益を有する分野では中国と協働することも必要のようです。

覇権国家を目指す中国、それと向き合う外交

菅義偉首相は１６日、ワシントンでバイデン米大統領と初の対面での首脳会談を行います。

新型コロナウイルス禍に関わらず、日本の首相が西欧諸国などに先駆けて、対面形式でバイデン大統領と会談を行うことで注目を集めています。

そのこと自体に政治的、象徴的な意味がありそうです。


バイデン政権は対中政策にウエートを置いていて、米国にとって日本は中国との関係をマネージできる最も
信頼できるパートナーであり、中心的な役割を担うのが日米同盟だと考えているのは間違いありません。

中国は国際社会のルールに全く合わないことをやっており、同盟国、国際社会が一致して、中国をより良い方向に関与させる必要があるということでしょう。

今の中国は軍事力に加え、宇宙空間やサイバー、ハイテクなどさまざまな分野で米国と競合し、知的財産や貿易、東シナ・南シナ海、ウイグル、チベット、香港、台湾などさまざまな問題も抱えています。

中国は１４億人の人口を持ち、世界の１７％を占める国内総生産（ＧＤＰ）はさらに伸びようとしています。

こういうことは近現代の国際関係になかったことですし、米国からすれば超大国としての地位が脅かされている状況になっています。


その中で、日米の首脳が対中関係、法の支配などの「自由で開かれたインド太平洋」、気候変動などについて、フェース・ツー・フェースで忌憚のない話をすること自体に大きな意味があるとされています。

日本は地理的に中国に近く、長い歴史や付き合いがあります。

今のままの中国で良い訳はありませんし、戦争をするわけにも行きません。

どこかで話し合いも必要になりますし、日米でどこが同じでどこが違っていて、どう役割分担をするのか、
大きな絵を描いて、中国をどういう風に持っていくか、首脳会談をきっかけに日米が互いに協議していく必要がありそうです。

価格変動制の導入

鉄道やタクシーなどで、曜日や時間帯などによって料金を変える価格変動制の導入に向けた動きが広がっています。

飛行機やホテルは、すでに多くが価格変動制になっています。

改めて、この価格変動制を一言で言うと、モノやサービスの「需要が多い場合」は、価格を高く設定し、「需要が少ない場合」は、価格を下げる仕組みです。


それから、利用日から何日前に買うかによって、チケットの料金は違います。

基本的には、早く買った方が安く買えますが、路線によっては、直前に空席があった場合、満席をめざすために安くするケースもあります。


東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、３月に価格変動制を導入しました。

それまで、例えば、１日券の大人用といえば８２００円でしたが、土日、祝日、長期の休み期間など、混雑が予想される時期については休日料金として８７００円になりました。


最近、導入が広がっているプロ野球のチケットの例ですが、概ね前の方の席は高く、後ろの方の席は安く、そして通路に面した席は高く、通路から離れるほど安くなっています。

その上、同じ席でも、対戦相手（人気チームとの試合だと、価格が上がります）や試合の日程（休日やキャンペーンの対象試合だと、価格が上がります）で変わります。


大都市の鉄道やタクシーの運賃についても、国土交通省が、価格変動制について検討を始める方針を打ち出しました。

導入するかどうかを含めて、これから検討を始める段階ですが、鉄道の場合は、平日のラッシュ時間帯に利用できる定期券は、同じ区間でも割高にして、ラッシュを避けた時間しか利用できない定期券は、割安にするこ
とが考えられます。

通勤定期代を負担する企業がコストを抑えるために、時差出勤など、働き方を見直すことで、混雑の緩和につながることが期待できるというのです。


タクシーの場合ですが、金曜日の夜や雨の日など、需要が多い時は、割高にして、多少高くても乗りたいという人がタクシーをつかまえやすくします。

一方、平日の昼間など、需要が少ない時は、割安にして、病院通いのお年寄りなどがタクシーを利用しやすくすることが考えられるとしています。

料金が高い時と低い時と、どのくらいの差をつけると期待する効果がでるのか、特に公共料金の場合、値上げ幅がどのくらいまでなら、利用者の理解が得られるのかを考えなければなりません。

　　そして、割高な時間帯に利用せざるをえない立場の人やネットでのサービスを使いこなせない人が一方的に不利益を被ることにならないよう、配慮も必要になってくると思います。

東京五輪開催を危ぶむ

東京五輪開幕まで100日となりました。 　

日本政府は2月の先進7カ国（G7）首脳のテレビ会議で、今夏の開催方針に支持を取り付けたものの、新型コロナウイルスの感染が収束しません。

欧米メディアは世界から多数の選手や関係者が集まる大会への懸念を伝え、各国世論も不安を抱えているようです。


米CNNテレビは、福島県から始まった聖火リレーを否定的に報道し、女性蔑視発言による組織委員会会長の辞任や、原発事故で今も多くの人が避難を強いられていることを紹介したといいます。

さらに高齢化や東京一極集中が進む中でコロナ禍に見舞われており、「約200カ国から参加する選手1万1000人以上の安全を確保しながら、世界で最も複雑なスポーツイベントを成功させることは至難の業だ」と指摘しました。 　

フランスのAFP通信も、感染再拡大で大阪府の公道で聖火リレーができなくなったことを伝え、英BBC放送も「より感染力の強い変異株が第4波を引き起こす懸念が高まっている」と警鐘を鳴らしました。 　


3月公表の5カ国世論調査では、五輪を「中止すべきだ」「さらに延期すべきだ」という回答が各国で計7割を超えたようです。

タイでは95．6％に上り、米国は74．4％、最も低いフランスでも70．6％でした。 　


過去の五輪で最多の選手を送り込んできた米国のバイデン大統領は新型コロナ対策を重視しており、「安全に開催できるかは科学に基づくべきだ」と発言しています。

菅義偉首相が五輪にバイデン氏を招待する考えを表明した際も、サキ大統領報道官は「まだ受けていない。

夏の外遊の予定がどうなるか予測できない」と述べるにとどめたことが気になります。　


北朝鮮は新型コロナを理由に東京五輪不参加の方針を決めました。

医療体制が乏しく、ウイルス流入を警戒して封鎖措置を取っているためと言っていますが、真実はわかりません。


いずれにしても、必死になってオリンピック予選を通籔下アスリートの気持ちに寄り添うと、国民が一致団結して新型コロナウィルスを抑え込み、東京五輪・パラリンピックの開催にたどり着けるようにしないといけません。


一方、2022年2月には中国で北京冬季五輪が開幕しますが、米国やカナダの議会では、新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に開催地の変更を求める声が出ています。

今後の展開によっては、米中対立が東京五輪に影響する可能性も否定できません。

政治にも揺れる展開となってきました。


そもそもの東京五輪・パラリンピック開催に対する国民の盛り上がりに欠けるところが一番の問題のようです。

うちわ会食

感染者の急激な再拡大により、4月5日から「まん延防止等重点措置（まん防）」が実施されている兵庫県ですが、同県が会食時に口元を覆うために「うちわ32万本配布」を発表したことが「税金の無駄遣いだ」と物議を醸しています。

しかもこの施策を決めた行政プロセスにも疑義が生じており、同県の対策本部会議に出席した専門家からは「まったく相談なく決まった」と批判の声も上がっているようです。


兵庫県の井戸敏三知事は記者会見で「まん防」の対象区域となった神戸市など4市内の約1万6千店舗に、1店舗あたり約20本ずつうちわを配布すると発表しました。

そして、会食時にうちわで口を覆う「うちわ会食」を呼びかけました。　


このニュースが報じられると、SNSでは「誰も止めなかったのか」「税金の無駄」「思考が停止しているとしか思えない」など批判の声が相次いだ模様です。

同日には「うちわ会食」がTwitterのトレンドに急浮上し、にわかに“炎上”状態となりました。 　


県防災企画課の担当者によれば、うちわ32万本の配布に使う予算は、約700万円だといいます。

委員として対策本部会議に参加した有識者の一人は、県からは、何も相談がなかったといい、小さいうちわでは飛沫が飛び散り、防ぐことなどできませんし、これから暑い季節になってうちわが手元にあれば、あおぎたくなるでしょうし、あおいでしまったらむしろ逆効果だといいます。


今回のうちわに限っては、県の勇み足で、おそらく知事の独断で決めたことのようで、「うちわ会食」が“アベノマスク”のような愚策にならないことを祈るばかりです。

中国のナショナリズム

欧米諸国と中国との対立が高まっています。

アメリカ、EUとイギリス、カナダは2021年3月22日、中国・習近平政権が新疆ウイグル自治区での人権侵害を続けているとして制裁措置を発動しました。

国連によると、中国はイスラム教徒のウイグル人を約100万人を収容し、洗脳や拷問、強制労働を強いているとされていて、すでに欧米諸国やオーストラリア、トルコなどではウイグル人弾圧に対する抗議デモが起きています。


強制労働が行われている新疆ウイグル産の綿花を使わないと表明するスウェーデン衣料品大手「H＆M」や米スポーツ用品大手の「ナイキ」といった外国企業に対して、中国のネットやSNS上では「外国企業の行動には納得できない」「もうH＆Mやナイキの商品なんて買うな」と、反発や不買運動を呼び掛ける声が広がっているようです。 　

また、中国の歌手や芸能人がこの問題に懸念を表明した外国企業との契約解除を相次いで表明してます。

今後もアメリカを中心とする欧米諸国と中国との対立によって不買運動が過熱する恐れが出てきました。


中国が世界第2位の経済大国となり、今後、アメリカを逆転するとも言われるなか、平均所得が向上するだけでなく、中国人としての自尊心は高まる一方です。 　

中国人はプライドを強く持つようになっているだけでなく、「中国は大国になった」「アメリカがライバル」といった意識も抱くようになっていると感じるといます。 　

よって、欧米諸国から制裁を課されようが、断固として対抗する声も増していて、ナショナリズムの高揚も相まって、不買運動を求める声が起きているようです。

習政権も国民からの不満や反発は避けたいことから、今回の“不買運動呼び掛け”を支持するという立場を鮮明にしているといいます。


過去には、2005年に当時の小泉首相が靖国神社を参拝した際、中国では反日感情が高まり各地で日本製品の不買運動が起こりました。 　

また、2012年には当時の民主党政権が尖閣諸島の国有化を宣言した際には、反日デモが各地に広がり、不買運動を超えてトヨタやパナソニックの店舗・工場が放火され、日系デパートやスーパーは破壊や略奪の被害に遭
いました。 　

今回の問題に端を喫してアメリカを中心とする欧米と中国との対立は長期化するはずですので、今日の世界情勢では軍事衝突のリスクが高い分、経済領域が対立の主戦場となっていきそうです。

春の陽気

最近は、寒暖の差が大きくなってます。

朝はちょっと肌寒いくらいでしたが、昼は20度を超えてちょっと汗ばむくらいでした。

最高のゴルフ日和で、久しぶりに筑紫丘GCに行ってきました。


大分ショットが安定してきて、ゲームプランも立てれるようになってきました。

ただ、ちょっとした気の緩みからか、怠慢なプレーをすると、そこから流れが変わって大叩きをするいつものパターンが出てしまいました。

3mのバーディパットを外すと残り50cmのパーパットも外し、そのチャンスを逃したからでしょう、その次のミドルホールはスライスを恐れて左に押し出してOB。

そして、特設ティからの第4打がだふってバンカーへ、それも入った位置が悪く、無理して打ってまたOBとなる散々な展開になりました。

結局、そのホールは10も叩いてしまいました。


この日は収穫も多くありましたが、パットが散々でショートパットを外すはロングパットの距離感をつかめず3パットの連続でした。

スコアは何とか100を切れましたが、なかなか90を切れません。


ゴルフ場での話題はもっぱらマスターズでの松山選手の活躍で、上り3ホールはイーグル、バーディ、パーディと圧巻の成績だったようです。

明日の最終日が楽しみになってきました。

多くの人が早朝からテレビにくぎ付けになるのではないでしょうか。

是非松山選手には、マスターズというビックタイトルを取ってほしいものです。

武漢の様子

中国で新型コロナウィルスが最初に広がった湖北省武漢市の都市封鎖が解除されてから8日で1年が経過します。

小売売上高や旅行収入は全国平均を下回り、経済回復は道半ばの状態で、特に中小規模の店舗の打撃は大きくなっているようです。

コロナの影響で昨年の7月以降、どんどん店が撤退しています。


2021年1〜2月の小売売上高をコロナ発生前の2019年1〜2月と比べると、武漢市は3.6％減少しました。

これに対して全国は6.4%の増加となっており、武漢市(9位)に対して、蘇州市(6位で、13.1増)、成都市(7位で、8.0％増)、南京市(10位で、15.7％増)となっていて、都市別の域内総生産において武漢市と同規模の都市と比べても振るわないのがよくわかります。

武漢市は人口約1100万人の大都市のため、中心部の繁華街「漢街」などは賑わいを取り戻していますが、もともと不人気の施設は客が益々減って、経営体力のない小規模店が厳しくなっています。


観光業界も芳しくなく、春節休暇と比べると全国は41％減でしたが、武漢市は49％減となりました。

中国各地でコロナの感染が増えたため旅行客は減りましたが、蘇州市、成都市、南京市よりも落ち込みが大きくなっています。


中国政府は「武漢市は安全な街だ」と封鎖の成功をアピールしてきましたが、他の地域から見るとウィルスが潜んでいるのではないかという不安を持たれるようです。

ワクチン接種

一昨日、新型コロナウィルスのワクチン接種を受けました。

医療関係者ということで、一番早いグループに入れていただきました。

それでも、ワクチン供給の遅れもあって、当初予定よりも1か月遅れの接種でしたが。


ファイザー社製ということで、2回接種であと1回3週間以内に行います。

ワクチンを受けた人が受けていない人よりも、新型コロナウイルス感染症を発症した人が少ないということが分かっていて、発症予防効果は約95％と報告されています。

なお、本ワクチンの接種で十分な免疫ができるのは、２回目の接種を受けてから７日程度経って以降とされていますから、現時点では感染予防効果は明らかになっていません。

引き続き、ワクチン接種にかかわらず、適切な感染防止策を行う必要があるようです。


気になるのは副反応ですが、37.5℃以上の発熱は1回目接種後は3.3%に、2回目接種後は35.6%に発生しているということです。

倦怠感と頭痛は、1回目接種後は23.2%と21.2%に、2回目接種後は、67.3%と49.0%に認められています。

一方、接種部位の疼痛は1回目、2回目とも約90%に、接種部位の発赤や腫脹は、1回目、2回目ともに約10%に認められました。

単純比較はできませんが、2009年の新型インフルエンザに対する不活化ワクチン（1回接種のみ）の同様の研究では、発熱、倦怠感、頭痛は、それぞれ3.1%、19.0%、14.1%に認められていました。


今のところ、接種部位の疼痛が1日たって多少認められる程度で、インフルエンザの接種と同様な感じがしています。



大阪をはじめ、新規感染者の数が増え始めているのが心配で、ワクチン接種と時間の勝負になっているようです。

多分、変異ウィルスが影響が出てきているのでしょう、ワクチンの効用もどうなるのか気になるところですが、とにかくワクチン接種を急ぎ、皆が感染防止に一丸となって対応するしかありません。

文在寅政権に痛手

韓国の二大都市、首都ソウルと南部、釜山の両市長選の投票が７日行われ、即日開票されます。公務員らによる不動産の不正投機が横行していた疑惑が拡大し、文在寅政権への批判が高まる中、いずれも野党候補が選挙戦を優位に展開しているようです。

ソウル市長選で「国民の力」の呉世勲候補が与党の朴映宣候補を２０ポイント以上リードしていますし、釜山市長選でも、３月３１日発表の調査で同党の朴亨●（俊のにんべんを土）候補は与党の金栄春候補に２０ポイント近くの差を付けています。


文政権に入ってからの住宅価格の高騰でマイホームを諦めざるを得ない若者層を中心に与党離れが加速しています。

野党候補を一本化したことも大きく、遊説には、出馬を断念した中道野党「国民の党」の安哲秀代表もぴったり付き添っています。


来春の大統領選の前哨戦とされるだけに、与党は巻き返しに躍起となっています。

朴映宣氏は、住宅費やスマートフォンのデータ料金、交通費など若者向けの支援策を次々と打ち出し、挽回を図ろうとしていますし、呉氏の親族の不動産に絡む過去の疑惑を蒸し返すなど「ネガティブキャンペーン」も進めますが、影響は限定的とみられています。


大統領選の与党有力候補の一人である李洛淵常任選挙対策委員長は最近、政府・与党の不動産政策に関し国民に向けて謝罪しました。

国民の怒りを放置すれば、大統領選まで尾を引きかねないとの判断で、このことからも与党側の焦りを物語っているといわれています。


北朝鮮が新型コロナウイルスからの自国選手の保護を理由に挙げ、7月23日に開幕する予定の東京五輪への不参加を表明しました。

北朝鮮の東京五輪不参加で最もダメージを受けるのは、韓国の文政権といわれています。

文政権はこれまで東京五輪が南北対立の事態を打開する突破口となるよう、外交活動を続けてきており、昨年11月には朴智元国家情報院長が訪日し、菅首相に対し、東京五輪開催中に日米南北4者会談を開くことを提案したとされています。

この背景には、2018年の平昌冬季五輪を通じて南北関係が改善した「五輪外交」の成功体験があるのでしょうが、このことを見ても、文在寅政権の凋落ぶりが顕著になってきました。

日本最大のクルーズ船

海運大手の日本郵船がドイツの造船会社「マイヤー ベルフト」との間で造船契約を結び、日本船籍としては最大となる国際クルーズ船が4年後の完成を目指して建造されることになりました。

しかし、クルーズ船といえば去年、新型コロナの集団感染があり、利用に不安を持つ人も多そうです。


総トン数が5万1950トンで、2025年中に完成予定で、現在、日本船籍で最も大きいクルーズ船は、同じ日本郵船の「飛鳥II」で総トン数が5万444トンで、新しい船はこれを上回って、日本船籍としては最大になります。

新しい船は「環境負荷低減」を基本コンセプトとしていて、燃料には重油に比べて温室効果ガスの排出が少ないLNG＝液化天然ガスも使えるようにします。


クルーズ船といえば、2020年に「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナの集団感染が広がりました。

今もクルーズ船を利用することに不安を持つ人も多いと思いますが、船会社では乗客定員を「飛鳥II」の85％程度にしぼることで、より快適な船内空間にするとしています。

そのうえで感染症対策として、医務室を強化して船内にICU（集中治療室）やPCR検査室を設け、この医務室は空調システムを独立させ、感染症が発生した場合は隔離区画としても利用できるとしています。

このほか船内には、100％外気を取り入れる最新の換気システムや、高性能のフィルターが付いた空気清浄機、タッチレスで操作できるエレベーターなどを導入する計画となっています。


世界的に外出や旅行が控えられる中ですが、クルーズ船にニーズがあるのか疑問です。

確かに現状では、新型コロナウイルスの影響で国際クルーズ船の運航は世界的にストップしていますが、ただ国内では、国土交通省の監修で作成された運航を安全に行うためのガイドラインにのっとって、日本郵船と商船三井が国内のツアーをすでに再開しています。


また、今回の新造船の完成予定は今から4年後で、日本郵船は感染が収束してからの需要の回復を見込んでいます。

現役を引退した高齢の夫婦など、クルーズ旅行を楽しみたいという潜在的なニーズは引き続き高いと会社では予想しています。


一方で、新しいニーズも取り込もうとしています。新しい船では外洋に出てもWi-Fiを使えるように通信環境を整備し、仕事をしながら休暇をとる「ワーケーション」のニーズに対応しようというねらいです。


今回建造される船は、世界的にみれば「大型客船」ではなく、「中型客船」にあたりますが、会社では、4年後からクルーズ船を活用して日本各地の魅力を紹介する取り組みなども推進していきたいとしています。

ネットで紹介されていて、今だと3割引き位で予約を受け付けてるようです。

したたかな中国外交

新型コロナウィルスのワクチン不足が世界的に強まる中で、中国が輸出攻勢をかけ、中国製を承認・契約した国・地域は70に達し、寄付を受けた国・地域は37にのぼります。

マスク供給や医師派遣を含めると、中国のコロナ支援は100カ国以上に広がるようです。

広域経済圏構想「一帯一路」沿線だけでなく、中南米の非署名国にも影響力を高めています。

自国の調達を最優先する先進国を尻目に、中国が外交・経済の両面で新興・途上国への影響力を一段と強める方向にあります。


中国はパンデミック直後からワクチンに投資してきたようで、先駆けてワクチン原材料生産を拡大したきたといいます。

国内感染者数が少なく海外供給を優先できる利点もあったかもしれません。

高所得国がワクチン確保に躍起になっていることも新興・途上国の中国依存に拍車をかける要因となっています。


WHO調査団は、新型コロナウイルスの発生源を調査するために武漢を訪問しましたが、必ずしも中国の十分な協力が得られず、まとめた報告書に対して日米を含む14カ国は共同声明を出して懸念を表明しました。

今回のコロナ禍ですが、ウィルス感染の発祥地は間違いなく中国でしょう。

中国の初期対応の遅れがパンデミックにつながったのではないかと指摘されていますが、いち早く自国の感染防止に成功し、そのあとはしたたかなコロナ外交を展開して米国に覇権争いで有利に持ち込んでいます。

トランプ大統領の対応のまずさもありましたが、まさにコロナの自作自演といったところでしょうか。


withコロナ、afterコロナの対応として、「ワクチンパスポート」というのがあります。

新型コロナウィルスのワクチンの接種歴やPCR検査の結果などを証明するもので、経済の正常化に向けて、国内での行動制限緩和や海外との自由な渡航を促すことを目的に各国で導入や議論が進んでいます。

イスラエルではスポーツジムや飲食店の利用時に拙守証明の提示が必要で、米ニューヨーク州もイベントを中心に運用を始めています。

国境を越えた自由な往来を目指すためには、摂取したワクチンの相互承認が必要になります。


中国は世界に先駆けて「国際旅行健康証明」を導入しましたが、先進国のほとんどが中国製のワクチンは承認されていません。

ただ、中国製ワクチンを活用した「ワクチンパスポート」が世界に広まれば、昨年春以来、世界でほぼ止まってきたビジネスや観光などの人の往来再開で中国が大きく先行することになり、欧米などはこれに取り残される恐れもあります。

間違を正す慰安婦論文

米国のハーバード大学教授の法学者マーク・ラムザイヤー氏が日本の慰安婦について書いた論文「太平洋戦争における性契約」が国際的な波紋を広げています。

同論文は、戦時中の日本軍のための慰安婦たちは契約に基づいて商業活動として売春をしていたと結論づけ、その契約の内容に光を当てています。

つまり、米欧や韓国の一部の学者たちによる「日本軍の慰安婦は強制連行された性的奴隷だった」とするこれまでの説を真っ向から否定する論文です。


この論文に米国や韓国の一部の学者が集団で抗議し、論文の出版を妨げる運動を開始しました。この騒ぎに対して萩生田光一文科相が国会で、出版阻止の動きに明確な反対を表明しました。 　

慰安婦問題に関して外国で流布する虚偽の言説を排そうとする積極的な姿勢が日本政府にもやっと出てきたと言えそうです。


同論文は、慰安婦と業者の間で結ばれた契約の内容を精査し、その種の契約を、当時の公娼と業者間との契約と比べて、慰安婦の契約の方が当初に払われる前借金の額が多く、契約期間も短いとし、優遇的処遇があったことを明らかにしています。

その相違は、戦地での危険な活動であったことが主因だといいます。


この論文は2020年12月、オランダ出版社の「エルゼビア」が発行する国際学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（IRLE）」のインターネット版に掲載されました。

その内容が一般メディアで報じられると、韓国のメディア、一部の学者、在米韓国人留学生などが反発し、米国の一部歴史学者たちも同調して、3月に出版が予定されていたIRLEの学術雑誌への掲載に反対する運動を開始したようです。

今回、ラムザイヤ―論文に対する抗議運動が起きると、日本や韓国、さらに米国の学者や専門家の一部がそうした抗議運動に反対する声をあげ、彼らは、同論文の内容は正しく、その誌上掲載を阻むことは学問の自由や表現の自由の侵害だとする声明を発表しました。


3月22日、参議院の文教科学委員会の審議で有村治子議員（自民党）がラムザイヤ―論文をめぐる論争につい
て提起し、日本政府の見解を問いました。

まず、日本の国会で、慰安婦問題に関する一論文の扱いが正面から議論されることはこれまでにはなく、注視に値します。

男女平等、日本は120位

男女格差の大きさを国別に比較した、世界経済フォーラム（WEF）による「ジェンダーギャップ指数2021」が3月31日に発表され、日本は調査対象となった世界156カ国の120位でした。

WEFは世界の政財界のリーダーが集う「ダボス会議」を主催する国際機関で、ジェンダーギャップ指数は、経済・教育・医療・政治の4分野14項目のデータで、各国の男女の格差を分析した指数です。


主要7カ国（G7）では引き続き最下位で、特に衆院議員の女性割合が低いことなど、政治参画における男女差が順位に影響している模様です。

世界各国の国会議員における女性の割合は25.5%（2020年）と、1995年（11.3%）から倍以上になっています。

2020年に国政選挙があった57カ国のうち25カ国が、議席や候補者の一定割合を女性に割り当てるクオータ制度を導入したことも、女性議員の割合の上昇に寄与しているようです。

日本は「政治分野における男女共同参画推進法」が2018年に成立し、政党が男女の候補者を均等にする努力義務が課せられましたが、実際の候補者数はまだ均等には程遠い状況です。


経済的分野でも後れを取っています。

「経済的機会」分野の小項目別の内訳では、収入での男女格差（101位、スコア0.563）管理職ポジションに就いている数の男女差（139位、スコア0.173）、専門職や技術職の数の男女差（105位、スコア0.699）などが大きく影響しています。


世界全体の傾向としてWEFは、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行で、世界のジェンダーギャップはさらに広がったと総括しているようです。

その原因については、経済活動の停滞で、男性よりも高い割合で女性が失業していること、外出禁止の影響で女性の家事負担が増えていることなどと分析しています。


ジェンダーギャップ指数2021で1位、世界で最も男女平等に近いと評価を得たのはアイスランド。フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド 、スウェーデンが続いています。

世界は大きく変わりました。

今回33位から8位と躍進したリトアニアは昨年女性首相が誕生していますし、米国は閣僚の女性比率が21.7%か46.2%になりました。

アラブ首長国連邦は議員の男女半々を実現しました。

12回連続で首位のアイスランドは企業に対して、男女同額の賃金を支払っているとの証明書取得を義務付けています。


こうした国に共通するのは国家戦略として海外からの投資を呼び込み、経済を活性化させるには女性が欠かせないという強い危機感があります。

これまで、少子高齢化する日本も危機的状況を抱えるが認識が薄く、女性活躍の目標も簡単に先送りしてしまいます。