木材の高騰

世界的に木材の価格が上がっていることを受けて、国内の住宅建築などの現場に大きな影響が広がっています。


日本では、新築の住宅のおよそ６０％が木造ですが、それに使う木材の価格が高騰していす。

このため、大手の住宅メーカーの間では、新たに契約する木造の住宅について、値上げに踏み切る動きが相次いでいます。

さらに大きな影響がでているのは、一年に数戸から数十戸程度を扱う中小の工務店の現場です。

こうした工務店は、地域に根付いて、修繕やリフォームに細やかに応じてくれることもあって、木造新築の半数を手掛けています。

しかし、木材の値上げどころか、そもそも必要な木材が手に入らない、という声があがっています。


今、コロナの影響で、庭があったり、テレワークのスペースがあったりする、一戸建ての魅力が見直されています。

それが、数十万円の値上げとなると、消費者には重い負担です。

また、引き渡しの時期が予定より遅れると、賃貸に住んでいる場合、賃料などの出費が当初の想定より増える心配もあります。

また、工事ができないと、影響は、大工などの職人から、電気などの工事会社、キッチンなどの設備会社にまで広く及びます。


異変が起きたのは、輸入の木材です。日本は、住宅用の木材のおよそ５０％を輸入していますが、今年に入って急激に上がっていて、５月は、一年前と比べて２３％上昇しています。

そして、輸入量で、例えば、４月の製材の輸入量は一年前より２３％減っています。


輸入木材にこうした異変が起きているのは、なぜかというと、最大の要因は、アメリカで住宅建築が急激に増えていることです。

新型コロナウイルスで在宅勤務が広がったこと、そして歴史的な低金利が続いていることなどから、郊外に広い家を求める人が増え、住宅着工は歴史的に��い水準になっています。

その結果、木材の需要が増え、価格が高騰したのです。


また、コロナの感染からいち早く回復した中国でも、木材の需要が増え、これまで、日本が住宅向けに調達していたカナダやヨーロッパ産の木材が、高い値段でも買ってくれるアメリカや中国に向かってしまいました。

つまり、日本は、買い負けて、その結果、輸入量が減ってしまったということです。


さらに、コロナの影響で、世界的に巣ごもり需要が増えたことから、貿易に使うコンテナが不足し、木材を運ぶ運賃が値上がりし、そのことも、価格の高騰に拍車をかけています。

高齢者はルンルン

新型コロナウィルス接種が進み、高齢者の人出が増えてきたようです。

ワクチンの効果が高まる2回目の接種後は高齢者の人出が一段と増すとみられ、個人消費の高まりをにらむ旅行や小売り各社は需要の取り込みに力を入れ始めました。


NTTドコモの携帯電話の位置情報データによると、6月最後の土日の銀座の人出(PM3時ごろ)は5月最終週の土日と比べると、60代が39％、70代が45％の増加だったようです。

若者が多いとされている渋谷でも同様に多くなっており、主要な繁華街の人出データは、これまで感染リスクを避けて巣ごもりをしていた高齢者の外出が増えてきたことを裏付けています。

団塊世代のパワーでしょうか、限りのある人生を楽しもうということでしょうか、コロナ後に向けた高齢者から動きが出てきました。


9都道府県への緊急事態宣言の解除に加え、ワクチン接種の進展が外出増を後押ししていて、その影響か、飲食業界では客足が戻り始めたといいます。

消費回復の次のステップとして期待がかかるのが旅行や小売りです。


ワクチン接種が途上の現役世代の消費反転にはなお時間がかかることから、各社はまず高齢者を重視した戦略をとるようです。

クラブツーリズムは65歳以上の人だけが参加できるツアー商品を新たに販売し、JALは65歳以上のマイレージ会員を対象に、夏の旅行を割引で利用できるクーポンを配布します。

また、家電量販店のノジマは携帯電話やパソコンの不具合相談を、高齢者を対象に平日限定でワクチン接種済み券で無料にします。


ワクチンの効果は新規感染の減少にもつながっていて、20〜30代が増加しているのと対照的です。

このまま、若い世代にもワクチン接種が進み、予定通りオリンピック開催にこぎつけてほしいものです。

ただ、気になるのが感染力の強いインド型(デルタ株)の感染拡大で、第5波とならないように各人が気をつけないといけません。

リニアの行方は？

“夢の超特急” “国家的プロジェクト”…であるリニア中央新幹線。

先日行われた静岡県知事選挙で県民が選んだのは、それに異を唱える現職の川勝平太氏でした。

JR東海や国土交通省を舌鋒鋭く批判しながら、県民の民意を捉えた、川勝氏のしたたかな戦略がモノを言った形です。

今のままでは県内のトンネル工事着工を認められないと強調し、水資源や生態系への影響を懸念し、JR東海や国土交通省と厳しい姿勢で対峙してきたことへの評価を問うたのです。


JR東海が、2027年の品川−名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線ですが、静岡県などを通って２つの大都市を最短40分で結びます。

経済活性化への期待は高く、早期開業を求める声は大きなものがあります。


一方、静岡県が懸念しているのが、流域の62万人の暮らしを支え、地元では「命の水」とも呼ばれる大井川の水への影響で、リニアのトンネルが、南アルプスの地下深くで、この大井川の源流の下を貫くように計画されているからです。

去年10月には、静岡県特産の茶の生産者など、流域のおよそ100人が原告となり、県内工事の差し止めを求める訴えを裁判所に起こしています。


リニア沿線で最難関の工事の1つとされているトンネルは、山の表面から最大で1400メートルもの深さの場所で掘り進められ、地中には、大井川の水源となる大量の地下水がため込まれているとみられます。

JR東海の試算では、何も対策をとらなかった場合、工事によってトンネル内に地下水が湧き出すことによって、大井川の水は最大で毎秒約2トン減り、これは60万人分の生活用水に匹敵する量とされています。

そのため、JR東海は、水を通すための導水路をつくり、トンネル内に湧き出た地下水を集めて大井川に戻す対策をとることなどで、水量を維持する計画を示しています。

しかし、トンネルの一部は山梨県側から掘り進める計画で、地質状況の把握などのために、本体のトンネルより先に掘られる「先進坑」が貫通するまでの間、山梨県内へ水が流出します。

静岡市の推計では、何も対策がとられなければ、その量は、最大で500万トンで、川勝氏は、この水も含めて全ての水を大井川に戻す方法を検討するよう主張し、議論は膠着しています。


事態を打開しようと、国土交通省は、去年、河川工学などの専門家による有識者会議を設置し、協議を重ね、ことし4月に、トンネル内に湧き出す地下水を、導水路ですべて川に戻すなどの対策をとれば、一定期間、山梨県に流出した場合でも、中下流域の流量は維持されるとするとりまとめの案を示しました。

これに対し川勝氏は案がまとまる前から「JR東海の主張を追認しただけで、押し切ろうという姿勢が見える。JR東海と国土交通省は一体だ」と強く批判しました。


こうした川勝氏の対応は「エゴだ。パフォーマンスだ」とたびたび批判もされてきました。

当選後、川勝は「水を守れるかということを託されていると思って、しっかり解決して道筋をつけたい」と述べました。

すでに2027年の開業は難しくなっています。

静岡県民の民意と、JR東海、それに国土交通省との間で、川勝氏は、どのような着地点を探るのか、注目されています。

ひがさす

佐賀市南部の有明海に位置し、国際的に重要な湿地としてラムサール条約に登録されている東よか干潟があります。

ココには、日本一のシギ・チドリ類の渡来数を誇り、ムツゴロウやシオマネキ、ワラスボなどユニークな干潟の生き物も数多く生息しています。


東よか干潟の価値や魅力を発信し、観光・学習・交流などさまざまな活動の拠点となる東よか干潟ビジターセンターひがさすが令和2年10月20日に開館しています。

この施設には展望塔があり、広大な有明海干潟が望めるだけでなく、反対側にはこれまた広大な干拓地を見ることができます。

備え付けてある望遠鏡をのぞくと、干潟で戯れるムツゴロウが見えました。

(展望塔より有明海を望む)


今日は日曜日で親子連れも多くみられましたが、有明海の不思議さ、魅力に触れていただきたいものです。

今日ここで、学習会が開催され、講師として招かけれました。

「コロナ後の有明海を考える」〜有明海再生・創生に向けた課題と解決策を考える〜という演題で1時間半の講演を行いました。

ちょっと硬い演題でしたが、熱心に耳を傾けていただき、話す方もついつい力が入ってしまいました。

多様な人事採用

佐賀県の人事採用が注目されています。

佐賀県は15年前から社会人採用を続けてきましたが、当初は、職員の年齢の偏りを是正することが目的で、数人程度でしたが、最近では多様なキャリアを持つ県政の担い手として20人前後を採用しています。

行政職全体に占める、およそ12％という割合は、全国の都道府県でトップとなっています。


採用のパンフレットには「私は、公務員です」の公務員を横線で消し、キャッチコピーには「公務員という職種はない」という刺激的なフレーズが載っています。

「はっきり言って『公務員になりたい人』はいらない」

「公務員になりたいのではなく佐賀県職員として何がしたいのか。明確なビジョンを持ったプロ意識のある人を採用したい」というわけです。


背景にあるのは、古い“お役所”仕事では急激な社会の変化に太刀打ちできないという強い危機感で、変化の激しい時代に対応し、県民が“いま”求めているサービスを提供するためには、民間などで培われた柔軟な思考が必要だというのです。

例えば、アパレルブランド「コムサ・デ・モード」のプロデューサー（岐阜県出身）、

ソフトバンクホークス球団の営業マン（長野県出身）、

結婚情報誌「ゼクシィ」の編集者（佐賀県出身）、

大手広告代理店「博報堂」のCMプロデューサー（福岡県出身）。


社会人採用者たちの前の職業で、転職をきっかけに全くゆかりのない佐賀に移り住んだという人も少なくありません。

佐賀県庁の社会人採用の選考では、多くの自治体で課せられる一般教養などの知識を問う筆記試験がありません。

志望者は「アピールシート」と呼ばれる履歴書をたずさえて面接に臨み、最も重視されるのは、自分のそれまでのキャリアをPRする能力です。

人事課長は、「社会人経験者の採用によって、新しい佐賀県を作る上での強みや、組織力が上がっている。多様な経歴を持つ人を積極的に採用し、どんな世の中でも前進できる組織を作っていきたい」と言っています。


全国に目を向けても、民間のノウハウを採り入れようという自治体は増えているようです。

兵庫県は、「社会情勢に的確に対応し、組織の活性化をはかる」ことを目指し、30年以上前から社会人経験者の積極的な採用を続けていて、昨年度も40人を採用しました。

また、東京都は10年余り前から、「証券アナリストの資格保持者」や「企業の財務評価の経験がある人」など、施策の実行に必要なポジションにピンポイントで社会人経験者を採用しているとのことです。

自粛率

新型コロナウィルスの感染拡大後、平時と比べて住民がどのくらい外出を控えているかを示す「自粛率」というのがあり、自治体別に公表しているということです。


自粛率の地域差も大きく、日本で最も自粛していたのは東京都品川区で、2020年は8割以上が移動を控えた時期もあったといいます。

東京は全体でみても、意外と1年を通じて自粛率は高いようです。

移動を自粛していないとされる若者は、自粛率でみれば実は高齢者と同じくらい自粛をしている結果になっていて、それでも若者がもう一段の自粛を求められているのは、普段から他の世代より多く移動しているためです。

緊急事態宣言の効き目がなくなっているといわれますが、2020年は昼夜とも自粛率が上がっていましたが、最近は自粛率が上がっているのは夜だけで、昼は昨年ほど上がっていません。


コロナ禍で人流データに注目が集まっていますが、人流データは商業利用が基本でプライバシーを守ることが前提になっており、細部まで見えないという問題があります。

パンデミックや震災など人命にかかわることにデータを使うのであればねもっと利用を許諾してもいいと思われますが、我が国は危機管理の対応が十分でありません。

海外では感染者を追跡できる仕組みの利用を義務付ける国もあるように聞きます。

政府も人流や感染症のデータを活用していける体制の整備は今後の課題です。

デルタ株の脅威

インドで確認された変異ウイルスがアメリカ国内でも急激に増加しているようで、アメリカ政府で新型コロナウイルス対応にあたるファウチ博士は「新型コロナウイルスを排除するうえで最大の脅威だ」として危機感を示しています。

アメリカ国内で検出される新型コロナウイルスのうち、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が占めると推定される割合が先月8日の1.2％から今月19日には20.6％と急激に増加しているようです。

この変異ウイルスは感染を広げやすくなっているだけでなく、症状がより重くなる傾向もみられるといいます。

現時点での新型コロナウイルスを排除する上での最大の脅威となっているようです。


一方で、この変異ウイルスに対してもファイザーなどのワクチンは引き続き効果を保っていると考えられ、感染拡大を抑えるために接種をさらに進めることが重要だとしています。

アメリカでは人口の45％余りがワクチンの接種を完了していますが、接種のペースは一時期よりも大幅に減速していて、アメリカ政府にとって、接種率の低い若い世代への接種が課題となっています。



日本でも、新型コロナウイルスワクチンの６４歳以下への接種が本格化する中、若い世代で接種への忌避感が目立つといいます。

ワクチンの効果や副反応に関するさまざまな情報が飛び交い、接種のメリットを疑問視しているためです。

専門家は科学的根拠のある情報の発信と受け止めを呼び掛けているようですが、「副反応で死ぬ可能性もあると聞いた」「マスクと消毒でコロナは防げる。どんな副反応が起きるか分からないワクチンの方が怖い」といった若者の認識です。

インターネットや会員制交流サイト（ＳＮＳ）を主な情報源とする人々の間で、特に拒否反応が目立つといいます。


新聞やテレビも含め、メディア上に多様な情報が交錯しており、判断を迷わせている可能性もあるようです。 　

専門家は「科学的な根拠に基づく情報を、若者がアクセスしやすい手段や同世代のインフルエンサー（強い影響力を持つ人）を通じて伝えることなどが必要だ」と話します。

コメ余り

全国的に田植えが一段落し、コメ作りのシーズンを迎えています。

本来は秋に向けて豊作が期待されるところですが、「コメ余り」が起きていることから関係者の表情は複雑なようです。


農林水産省によりますと、ことし４月時点でのコメの民間在庫量は、玄米換算で２３１万トンで、去年の同じ月より１割以上増えています。

このままでは「コメの価格が値崩れを起こし、経営難に陥る生産者も増えるのではないか」という不安が広がっています。

経年的に見ると、生産量はでこぼこはありますが減少傾向にあり、消費量をみるともっと少ない年が目立ちます。

この差が積み重なって、在庫が増えました。


そして、直近の２０１９年から２０２０年の消費量に着目すると大きく落ち込んでいて、この減少は新型コロナウイルスの感染拡大が影響を及ぼしました。

この間、いわゆる「巣ごもり需要」で家庭用の消費は増えましたが、外食を中心に業務用の消費がそれ以上に減りました。


消費が減っているのはもっと長期的な傾向で、その理由は、人口の減少、高齢化があるのはもちろんですが、さらに最近の減少は「『中高年世代』の消費が激減している」という指摘が出ています。

若い世代では、牛丼などの外食、コンビニのおにぎりをはじめとした中食でのコメ消費が堅調ですが、上の世代になると減っていきます。

一番顕著なのは、６０代で、２００１年は２０代より多かったのに、どんどん減っています。

７０歳以上も大きく落ち込んでいて、とくに２００８年くらいから減少のスピードが加速しているように見えます。


どうも、高齢者がパンや麺、パスタ、さらには肉を多く食べるようになって、その分、コメを食べなくなったようです。

人口が減っているうえに、これまでコメをたくさん食べていた中高年世代が食べなくなって、１人あたりの消費量が少なくなり、コメ消費の落ち込みが加速しています。

コメが余っているのなら、値段はどうなっているかというと、巣ごもりで家庭用の販売は堅調なこともあり、今のところそれほど大きく値段が下がっていないようです。


コメ余りを解消するためには、「作る量を抑える」か「消費を増やす」、どちらかが必要になりますが、
農水省すぐに消費を増やすのは難しいとみて、作る量を抑えようとしています。

コメの価格の暴落を防ぐには、去年、主食用のコメを作付けした水田の５％分、およそ６万７０００ヘクタールを、家畜のエサなどの主食用以外のコメや別の作物の生産に切り替えることが必要だとしています。


本来大事なのは消費を増やすことで、中高年世代の消費を回復させることが重要だと指摘もあります。

具体的な対策としては、１つ目に中高年のパンの消費が増えていることを受けて、「小麦粉に代わる米粉の需要開拓」、２つ目に健康志向の中高年にニーズがある、「減塩、高栄養など健康に配慮した弁当などの商品の開発」を挙げられています。

「孔子学院」の実態

孔子学院は中国が海外で中国語や文化を広めるため、2004年に世界各国で設置を始めました。

およそ、160ヵ国・地域で500以上の拠点があるとされている。


学位取得に関わる機関ではないため設置する際に政府への許認可や届け出は不要で、大学が市民向けに開く公開講座などと同じ扱いとなります。

政府にとって運営実態が把握しにくい一面があります。

政府・与党内には孔子学院が中国のプロパガンダに使われかねないとの警戒があります。

孔子学院を通じた人的交流によって安全保障上の重要技術が漏れることも危惧しています。


参院文教科学委員会で話題となり、萩生田文科相は「米国や共通の価値観を持つ欧州の国々からも廃止や情報公開を求める懸念の声が高まっている」と述べ、「組織運営や教育・研究内容などの透明性を高めるべく情報公開を促したい」と表明しました。


米欧はすでに孔子学院への規制に乗り出しました。

米国では、活動内容の報告を求め、資産取得には事前承認が必要な仕組みにしたようです。

また、米上院は今年3月、孔子学院の管理を強化する法案を可決しました。


オーストラリアも昨年の12月、孔子学院を念頭に地方自治体や大学などが外国政府と結んだ協定について国益に反すると判断すれば破棄できる法律を制定しました。


日本政府も、まずは孔子学院の運営実態を把握したうえで、対処方法を検討するとしています。

出生率が改善している自治体

出生率は将来のまちづくりに影響を及ぼすだけに、地方自治体はあの手この手で改善に取り組んでいます。

1人の女性が産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」の低迷が続くなか、政府が目標とする「希望出生率1.8」を達成した自治体を見ていくと、前向きな取り組みを実施しています。


全国トップの出生率となっている沖縄県金武町は、子供1人につき10万円を支給する激励金のほか、5歳から中学卒業までの給食費や高校卒業までの医療費を無料にしています。

愛知県大府市や岡山県奈義町は、教育や雇用面での安心感を掲げ、大府市は小3以上の2人に1台タブレット端末を配布し、電子黒板も整備しました。

奈義町は、出産祝い金や進学が困難な学生への奨学金無利子貸与のほか、育児合間の仕事を紹介する「しごとコンビニ」を整備しました。

また、子育て期の孤立を防ぐ狙いで、親同士が子どもをケアしあう仕組みも整えています。

上昇率がトップの東京都日の出町も充実した支援で子育て世代を呼び込んでいます。


出生動向基本調査によると、夫婦が理想の子ども数(平均2.32人)を持たない理由として最多だったのが「子育てや教育にお金がかかる」でしたので、結果を出している自治体の取り組み内容と符合しているのが分かりま
す。

支援拡充は子育て世代の囲い込み競争を加熱させるだけ、との見方もあるようですが、それでも子育て世代が住んでみたいと思えるような環境を各地で広げられれば日本全体の状況(風景)も変わっていく可能性があります。


ワクチン接種もそうだったように、自治体に対してもっと競争を煽るようなことも必要かなと思います。

新型コロナウィルスの感染拡大を受けた不安の高まりで、足元では出生率のさらなる低下の恐れが強まっていますから、マスコミも行政の批判ばかりするのではなく、頑張っているところを紹介して、結果的に自治体間の前向きな競争につなげる役割を期待したいものです。。

学びなおしを世界が競う

新型コロナウイルスの感染収束後の経済成長に向け、欧米主要国が人材の「学び直し」を競っています。

DXが加速する中、スキルの向上は生産性のカギを握り国際競争力を左右すると言われています。

学び直しと生産性は一定の相関関係があると言われていて、OECDのデータを見ると、仕事に関する再教育へ参加する人の割合が高い国ほど時間当たり労働生産性が高いようです。


参加率が50％を超えるデンマークやスウェーデンなど北欧は生産性も上位にあります。

共通するのは政労使が連携した訓練の充実が挙げられます。

DXのスピードが速く、求められるスキルの変化も激しい中、再教育の必要性は高まります。

世界経済フォーラムが2020年1月に、2030年までに10億人に再教育を実施する企画を立ち上げたのはIT関連を中心に人材を充実させるのが目的です。


日本は出遅れが目立ち、再教育への参加率は35％とOECD平均より5ポイント少ない。

人材のスキルが伸び悩み、生産性は北欧各国の半分程度で37カ国中21位にとどまっています。

生産性向上に必須のスキルを幅広い人材が高められる仕組みを整えなければ、コロナ後の国際競争で出遅れる恐れがあります。

オリンピック開催に向けて

新型コロナウィルスの新規感染者が減少し緊急事態宣言が解除の方向に向かい、その一方でワクチン接種も進み、またG7で菅首相が各国首脳から開催に対して支持を取り付けたこともあって、オリンピック開催に向けての話題が多くなってきました。

2か月を切り、時間的に見ても当たり前の光景と言えますが、コロナで緊急事態宣言の発出中はなかなかその話題が表に出てきませんでした。


オリンピック開幕まで約1か月となり、運営に携わる企業の準備は大詰めになってきました。

警備会社は、「無観客でも警備体制はほとんど変わらない」として最新鋭機で海上警備に臨むとしていますが、ある設備納入業者は「観客の有無が分からず複数案を想定する」としています。

JTBは、観戦チケットと宿泊を組み合わせたツアーの販売を再開しましたが、近畿日本ツーリストは「緊急事態宣言中の販売は理解が得られない」と先送りをして足並みがずれています。

この業界が身構えるのは、客が手数料なしでキャンセルできる催行21日前の「解約ラッシュ」です。

スポンサーも苦慮し、味の素はチケット鑑賞企画の商品を製品詰め合わせなどに切り替えたままで、前面に立って機運を高めようという状況ではないといいます。


オリンピック開催が不透明な中ではこのように手探りの状態でしたが、徐々にではあるもののオリンピック開催に舵を切る動きが見えるようになりました。

コロナ感染のリバウンドが起きなければ、開催に向けて動きが活発になり、それも見える形でいろいろな準備が進むものと思われます。

来月から、オリンピックが始まります。


昨日、野球の日本代表24名の選手が発表されました。

今季の結果や現在の調子よりも国際経験と実績を重視して選んだメンバー構成になったようです。

会見に臨んだ稲葉監督は「スピード＆パワーを具現化したい」「投手を中心とした守りの野球をやっていく」とも発言しましたが、機動力を使え守備固めのできるメンバーが少ないのが気になります。


オリンピックにかけるアスリートの話題も徐々に増えてきそうです。

不信任決議案否決

野党が提出した菅内閣への不信任決議案が昨日の衆院本会議で、反対多数で否決されました。


不信任案は国会会期末の野党の切り札ですが、今回の対応では迷走しました。

野党の存在感を示すために提出すべきだとの声がある一方で、「コロナ禍の政争はイメージが悪い」と慎重論もありました。

また、当初は衆院解散を誘発しかねないと慎重でしたが、不信任案を出しても首相が解散する恐れがないとの判断から方針転換をした模様です。


そもそも「内閣不信任決議案」とは何かというと、国会として内閣を「信任しない」という意思表示をする決議案で、衆院だけに認められていて、議決されれば、憲法の規定により、内閣は10日以内に衆院を解散するか、総辞職しなければなりません。

たいてい国会の終盤に、野党側が出すことが多く、出さなければ、政権・与党を「信任」してしまうことになってしまい、国会における総括として、対決姿勢をアピールする「切り札」でもあります。

なぜ、野党の「切り札」になると言えるのかというと、内閣不信任案は国会ではとても重たいものとして扱われていて、ひとたび提出されると、国会の審議はいったん止まり、衆院本会議を開き、不信任決議案を最優先で採決しなければなりません。

その際、野党の代表が不信任決議案を出した理由を討論することができますが、この演説で、野党側の主張がどれだけ世論の共感を呼ぶことができるのかがポイントになり、本来は各代表の腕の見せどころです。


「一日も早く新しい政権をつくり、命とくらしを守る政治を実現する」と、立憲民主党の枝野氏は衆院本会議で首相の新型コロナウィルス対応を批判しました。

専門家は、「今回の不信任案は会期末でなすすべがなくなったパフォーマンスだ」と断じ、「現政権に代わる政策や野党統一の首相候補を示し、与党側を巻き込むなど真剣に不信任案を可決する意思が感じられなかった」と話します。

衆院解散・総選挙を迫れない野党の姿勢が、政治から緊張感を失わせているという指摘もあります。

中国と東南アジアとの摩擦

　　中国が東南アジア周辺の空域で軍事的動きを強めていて、南シナ海全体で他国の領空へ侵入を増やす動きが出ています。

　　経済やワクチンで中国に依存する東南アジア各国の弱みを突き、空からも圧力をかけている構図です。


　　中国は東南アジア各国などと南シナ海の領有権を争っており、フィリピン西部の南シナ海の南沙諸島周辺では中国船が3月から停泊したままです。

　　これまでは海上での威嚇行動が中心でしたが、今年に入り、舞台は徐々に上空にも広がってきました。


　　中国が東南アジアに圧力をかけるのは、米国への対抗上、最も重視する「核心的利益」の一つである南シナ海で、支配権を確立できていないとの焦りがあるからだといわれています。

　　同海域は水深が深く、対米抑止の切り札と位置付ける原子力潜水艦が隠密に活動しやすいという利点があり
ます。

　　東南アジア各国は歴史的に大国との等距離外交を展開してきましたが、中国はその切り崩しに動いている面もありそうです。


　　各国ではコロナ感染が再拡大し、中国からのワクチン供給への期待が高まっています。

　　中国はこうした各国の足元を見るかのように、既成事実を徐々に広げようとしています。


　　中国の圧力に対し、欧米も対抗策に動き、バイデン米大統領政権は南シナ海の秩序維持のカギは同盟国や友好国との関係強化とみて、日本やオーストラリア、インド3ヵ国との枠組み(クアッド)による対中包囲網づくりに乗り出しました。

　　また、欧州でも英国が空母打撃群を派遣し、フランスはフリーゲート艦を展開しています。


　　英国で開催中の先進7カ国首脳会議（G7サミット）は、本日の夜に3日間の議論の成果を盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕します。

　　覇権主義的な行動を強め、人権侵害が問題視される中国への「懸念」を宣言に盛り込む見通しで、日米欧が結束して対抗する姿勢を打ち出します。

　　また、台湾海峡」の平和と安定の重要性が明記されることになっています。

大規模農家が増えているがその実態は

コメ生産者の大規模化が進んでいて、農林水産省によると水田で15ha以上稲作をする生産者はこの5年で4割増えました。

この背景に、離農者から借り受けるなどして農地の集約が起きています。

大規模な農家の目安はも一般的に15ha(東京ドーム3.2個分に相当)以上の農地所有をしている農家とされています。


日本は戦後の農地改革で小規模農家が多く生まれ、耕地面積の狭さが営農コストの引き下げを阻んでいました。

団塊の世代の高齢化による離農や規模縮小が農地の集約に繋がっているようです。


一般的に言って、農地面積が広くなるほど大型トラクターなどを使った機械化を進めやすく、作業の効率化につながります。

しかし、大規模農家の実態を見てみると、一定の大規模化が進むと営農コストの下落は緩やかで、稲作の作付け規模別の10アール当たりの全算入生産コストの圧縮される額は、3〜5ha、5〜10ha、10〜15ha、15ha以上の4段階で見ると各段階の差は1万円超(8.5％)減、5900円程度(5.4%)減、5400円程度(5.2%)減と規模拡大による生産コスト低減に限界が出てきます。

これは、農地の分散がもたらすもので、15ha以上の1経営体当たりで、10アール未満の農地数は2019年で31.9枚と、2012年の12.2枚から大幅に増えています。


後継者が減り、大規模化の過程で別の集落農地を譲り受けたりするケースが増えているようです。

隣接する水田の畔を残したまま工作を引き受ける場合もあり、面積が増えても1農地当たりの面積は小さく、機械化などの障害になります。

大規模化の成果を出すためには、使い勝手の良い農地づくりへ政策などの支援も必要です。

王会長の親心

　　ソフトバンク・王貞治球団会長が９日、タマスタ筑後で行われたウエスタン・中日戦を視察に行ったということです。

　　同時刻に行われているペイペイドームでの一軍戦があるにもかかわらず、筑後での二軍ナイターを視察したのには特別な理由があったからだといいます。 　

　　８日から二軍落ちした上林誠知外野手の直接視察で、天性の打撃センスにほれ込み、事あるごとに助言を送ってきた秘蔵っ子が不調できっかけをつかめず悩んでいるからです。


　　いうまでもなく、上林選手は鷹の未来を担う��眠れる逸材�≠ﾅす。

　　福岡市内から片道約１時間の場所にある筑後、さらに一軍ナイターの裏で開催される二軍ナイター視察という王会長の異例すぎる行動に、現場も驚きを隠せなかったようです。 　

　　「自分の打ち方を変えるのは自分の顔を変えるくらい難しいこと。自分を責めすぎるなよ。ボールをよく見て、見えたボールだけ打ちなさい」と直接伝えたということです。


　　バックネット裏から熱視線を受けた上林は快音を連発し、第１打席、山井投手の初球１４１キロ真っすぐを捉え中堅フェンス直撃の二塁打。

　　打つポイントを前にして、その後も左二塁打、右前打を重ねたようです。

　　これには王会長も我がことのように安堵したようで、上林に「明日も来るからな」と王会長伝えて帰ったそうです。


　　もう一人の気になる不調の選手が　周東選手。

　　打撃の調子がさっぱりで、ただ足が魅力で我慢して使われ続けましたが、今はベンチで終盤の大事なところでの代走が彼の仕事になっていました。

　　しかし、大事なところでの盗塁を期待されての起用ですから、プレッシャーがかかってなかなか走れず、走るところではないタイミングで走って2塁で憤死。

　　次の起用では、焦って逆を突かれて1塁けん制死、こちらも暖かい指導が必要のようです。

党首討論

1年ぶりの党首討論でしたが、評価はいろいろのようでした。

菅首相は討論に個人的な物語を挟む技術を取り入れ、専門家は政治家が発言に自分の物語を持ってくるのは気持ちを引くのに効果的だったといいます。

そして、国民の一番の関心事であるワクチン接種について、目標も示しつつ力強く話をしたことは全体的な好印象につながったと思います。


首相は1964年の東京五輪の自分の体験を語りました。

オランダのヘーシング選手の名前を挙げて「私はずっと忘れることができなかった。今の子供や若者に希望や勇気を与えたい」と語ったのは評価されているようです。

今夏の東京五輪開催への強い意志はそれなりに伝わったといえます。


ただ、これまでマスコミ等で強調されてきた「人の命と五輪開催の関係」については、明快な回答が聞き出せなかったようでした。

「人流が増えるとわかっていながら、なぜ五輪をやるのか」という共産党の志位委員長が国民の最も知りたい点を簡潔に聞いていましたが、首相は国民が納得するような説明には程遠かったといえます。


立憲民主党の枝野代表は感情への訴えに欠けていました。

意識的に、次の衆院選を意識して、感情的な批判ではなく、問題点を的確に指摘し現政権の限界を示すことで、政権交代に結びつけようとしているように感じましたが、これも国民の意識とは少しずれているように思いました。


日本維新の会の片山共同代表が東京五輪・パラリンピック開催を巡る議論について、「開催都市は東京都なんですから、小池都知事が表に出ず、総理が矢面に立って攻撃されるは筋違いだ」と指摘しました。

これに菅首相は「私が申し上げたいことを言っていただいて、大変嬉しく思います」と述べ、議場に笑いが起こった時の菅さんの一瞬ですが緊張がほぐれた表情が印象的でした。


今回の党首討論もあまり実りのあるものにはならなかったようですが、菅首相も野党党首もみな自身のバックグラウンドをもとにそれなりにうまく話をしたとはいえそうです。

80年間、変わらない日本

新型コロナウイルスへの対応に、日本は苦しんでいます。

緊急事態宣言は発出中であり、一方東京五輪・パラリンピックも間近に迫ってきました。

人口千人当たりの病床数は先進国で最多なのに、日本の医療はひっ迫しています。

ワクチン接種率も、最下位のレベルとなっています。


コロナが世界を襲ってから1年が過ぎましたが、このありさまは医療や衛生体制にとどまらず、日本の国家体制に欠点があるとも言われています。

日本は戦後、米軍に守られていることもあって平和が続き、平時体制でやってこられました。

そして、先の戦争への強い反省から、国家権力を持ちすぎないようしてきました。

しかし、コロナを経験して、これまでのような日本モデルでは立ち行かなくなっていることを痛いほど感じさせられました。


専門家によると、戦前・戦中と現状の国家運営には少なくとも3つの共通の欠点があるといいます。

第1には、戦略の優先順位をはっきりさせず、泥縄式に対応してしまう体質です。

いったい何を目指し、ゴールとするのか、日中戦争しかり、時代背景は違いますが、コロナ対策にも重なる面があるといいます。

第2が縦割りの弊害です。

ワクチン接種やPCR検査、コロナ病床の各話が滞る事情は様々ですが、現況の一つが省庁間や中央と自治体の連携が乏しいことが挙げられます。

第3が「何とかなる」という根拠なき楽観思考です。

日本はなぜか、最悪の備えに弱く、戦時中で言えば、勝ち目が薄い戦争を米国に仕掛けておきながら、明確な終戦シナリオを用意していませんでした。


2009年の新型インフルエンザを受け、国の総括会議は翌年、感染大流行に備えた提言をまとめていました。

しかし、その中に保健所やPCR検査、ワクチン開発の強化などが並びましたが、その後たなざらしになりました。


真珠湾攻撃から今年で80年、コロナ危機は日本が引きずってきた体制の欠点をあらわにした形ですが、今、この機会に改善しなければ、将来、取り返しのつかないことになるような気がします。

G7で「一帯一路」を取り上げる

G7（主要7か国）の首脳たちは、中国の「一帯一路」事業をけん制するための共同対応方案を模索しています。

西欧国家が主導するG7の次元で 一帯一路への対応策を本格的に論議するのは、今回が初めてとなることから注目されています。


中国が 2013年から推進してきた一帯一路事業は、中央アジア・ヨーロッパ・アフリカなど70か国以上を道路・鉄道・海上インフラで繋ぎ、新たなシルクロードを築くための構想です。

中国は一帯一路区間に位置している開発途上国などを相手に融資の条件を出し、道路・鉄道・港湾などのインフラ整備を積極的に支援するなど開発を促進してきました。

昨年中頃までの一帯一路事業に関するプロジェクトは2600以上で、計3兆7000億ドルが投資されているといわれています。


特に一帯一路を通して投資支援を受けている100以上の国のうち、半数ほどがアフリカに集中しています。

不正腐敗が蔓延しているアフリカにおいてほとんどの国の指導者たちは、重い責任が要求される西欧主導の世界銀行またはIMF（国際通貨基金）より、「柔軟な」一帯一路からの資金調達を好むようです。

しかし 西欧国家たちは、中国が開発途上国の負債を加重させこれを悪用して軍事拠点を確保するなど、影響力を拡大する手段として一帯一路を利用しているものとみています。


実際 アフリカのザンビアでは昨年11月、デフォルト（債務不履行）を宣言し、一帯一路事業に参加したことで負債が急増し、結局債権団に「これ以上借金を返すことができなくなった」と通告しました。

中国の支援を受けインフラ整備に乗り出していたスリランカも 借金をきちんと返せず、2017年ハンバントタ湾の運営権を中国企業に明け渡しました。


このようなことから 今年のG7サミットでは、一帯一路への対応策をはじめとして「対中けん制方案」に対する論議が、幅広く行われるものとみられ、バイデン米大統領は一帯一路と競争・代替できる“民主主義陣営中心のインフラ投資計画”を構想しているようです。

水のある風景

久しぶりに、那珂川河畔をウォーキングしました。

今日は梅雨の中休みで、しかし蒸し暑くもなくさわやかな晴天となりました。

　　高水敷の草木の新緑は深くなってきましたが、河川を流れる水量があってこそ川の風景で、訪れる人々の心を癒してくれます。

　　コロナで自由な生活を強いられていますが、自然の中に身を置くとストレス解消とまでは行かないものの、多少はリフレッシュできます。

　　午後に博多駅行きましたが、緊急事態宣言が発出されていてもコンコースにはかなりの人出がありました。

　　しかし、一杯飲みができる“ほろ酔い横丁”“三百歩横丁”の飲み屋さんは、休業に追い込まれてました。

　　新規感染者数を抑えるためには人流を少なくし、酒を出す飲食店の営業を抑えるということですが、感染の要因を示すエビデンスを示せずに、場当たり的な対応が続き、国民の不満、怒りが続いています。

　　オリパラまで2か月を切り、開催するのか、開催できるのか不透明な中で、開催に向けての盛り上がりも今一つです。

　　感染対策分科会の尾身会長は、オリンピック開催に対して警鐘を鳴らし近く提言を出すということですが、正義感からでしょうが政府の中のバラバラ感は否めません。

　　我が国の状況は、新規感染者数というよりも重篤患者の受け入れ病床のひっ迫であり、海外の事例を見るとワクチン接種率の向上で死者、重篤な患者が減少しているように聞きます。

　　今何が求められてるかというと、国民の総力を結集してワクチンの接種率をあげることです。

　　少しずつ軌道に乗ってきてだいぶスムーズに進んでいるようですから、この点に全力を注ぐべきです。

紫陽花

梅雨になると、紫陽花の花がきれいに咲きます。

今年は例年よりも梅雨入りが早かったため、紫陽花の花が早く咲き今では満開を過ぎた感があります。


昨年から新型コロナウィルス感染が続いており、さらに感染力の強い変異株に変わって世界中で猛威を振るっています。

飲みに行く機会がめっきり少なくなりましたし、二次会に行ってカラオケに興じることはご法度です。

この時期限定で例年、紫陽花をうたっていましたが、1年以上マイクを握ることがありません。


ストレス解消ではありませんが、最近、野外のスポーツ、ゴルフにコロナ対策をしながら熱心に取り組んでいます。

毎週、ホームグラウンドの筑紫丘GCに行っていますが、なかなかスコアが伸びません。

最近は、90台が続いていて、悪いときは100を超えることもありました。

ティーショットが安定せず、パットも距離感をつかめず、負の連鎖で大叩きするホールが多くありました。


なかなか、不調のトンネルを抜けだすことができませんでしたが、ある時ネットでスライスの原因となる股関節を鍛えるエクササイズを見て開眼しました。

スライスが出る人のスイングというのは、ダウンスイングからインパクトにかけて左の股関節に体重がしっかりと乗らずに、後ろに引けてしまう動きや横に流れてしまう動きというのが原因でスライスが起こってしまい
ます。

また、アドレスの時から強烈に右股関節に重心を乗せることを意識しないとスイングが安定しませんし、右股関節が使えていない人が、上手く使えるようになると大きくスイングイメージが変わるということでした。


毎日、このエクササイズを実施して、左右の股関節を鍛えたことで、今日はスウィング安定し、ティーショットのミスがほとんどありませんでした。

セカンドのアイアンも安定してきますし、寄せやパットも、気楽に行うことができたように感じます。

アウト42、イン40の82で回ることができました。


今までが難しく考えすぎて、負の連鎖を起こして自滅していましたが、股関節がうまく機能してティーショットが安定するとゴルフが変わってきます。

天安門事件から32年

中国の北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧された天安門事件から今日で32年となります。

この天安門事件では、民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まっていた学生や市民に対し、軍が
発砲するなどして鎮圧し、大勢の死傷者が出ました。


その年の12月に、JICAの案件で中国を初めて訪れた時に、当時中国大使館に勤務していた建設省の知人宅に伺いました。

彼の住まいのアパートが天安門広場の近くに位置していたこともあり、窓に弾劾のあとが残っていたことを覚えています。

思い出すと当時の中国は今と人口の多いのは変わりませんが、交通手段としては自転車が主役で車は日本車の中古ばかりで、北京の空もPM2.5で汚染されていなかったように感じます。

当時、現在のような発展した姿は想像もできませんでした。


天安門事件に話は戻しますと、事件の見直しや責任を問う声は封じ込められ、中国共産党の創立100年を来月に控える中、党や政府への批判は徹底して抑え込まれています。

中国政府は当時の対応は正しかったとする立場を変えておらず、徹底した情報統制のもと事件を公に語ることは今もタブー視されています。


一国二制度のもと言論や集会の自由が認められてきた香港では、これまで毎年この日に合わせて市民団体が主催する大規模な追悼集会が開かれてきました。

しかし、去年に続きことしも新型コロナウイルスの感染防止を理由に警察が開催を許可しませんでした。

毎年、集会が開かれてきた香港中心部の公園では、今日も市民がジョギングや体操をする姿が見られ、ふだんと変わらない様子が見られたようですが、各地で合わせておよそ7000人の警察官が動員される見込みで、当初、追悼集会が計画されていた夜にかけて異例の厳戒態勢がとられるようです。


各国の反応ですが、米国ではバイデン政権が天安門事件について声明を出すのは今回が初めてですが、これまでの政権と同様に中国を厳しく非難する内容となりました。

日本も加藤官房長官が、閣議のあとの記者会見で「自由、基本的人権の尊重、法の支配は、国際社会における普遍的な価値で、中国においても保障されることが重要だと考えており、一貫して中国政府に直接伝達してきている。中国の人権状況に関する懸念も表明しており、引き続き国際社会と緊密に連携し、中国側にも強く働きかけをしていきたい」と述べました。


香港では、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法の施行後、初めてとなる天安門事件の日を迎え、警察がこれまでにない厳戒態勢で臨むと見られ、各国からの指摘も耳を傾けず、香港の自由は奪われていくようです。

中国は中間層が増え、米国は格差が増大

　　世界的に見て中間層と言える純資産10万ドル超の成人数は、2019年時点で同国の上位約10％の約1億1300万人となり、米国の1億300万人を上回りました。

　　中国は米欧より物価が低く、収入水準にもよりますが、基本的には海外旅行に出かけたり、高級ブランドを買ったりする子金持ちといった層にあたります。


　　中国で小金持ちが増えているのは経済成長に加え、金融緩和マネーの流入もあり、不動産や金融資産の価値が上がっているためです。

　　主要70都市のマンション販売動向で、新築物件はここ5年間の間に2〜8割上昇しました。


　　中国では少子高齢化の懸念を抱えているうえ、内陸部などには貧しい人が依然として多い実態があります。

　　このため、中国政府は2021年からの5か年計画で小都市や農村に住む低所得層の収入をあげ、経済成長の恩恵を行き渡らせようとしています。


　　一方、追い越された米国では、「ミリオネア」と呼ばれる100万ドル超の純資産を持つ成人数は2020年6月時点で2027万人いて、他国を圧倒しています。

　　ただ近年、富裕層に富が集中する中、それ以外の人の純資産はほとんど増えず、純資産10万ドル超の人数で中国に逆転されました。


　　約8割の人が「一部の富裕層が応分の税金を払っていない」とみており、不満が高まってます。

　　バイデン米大統領が就任演説で「中寸層を立て直す」と述べたのがうなずけます。

分譲マンション高騰

分譲高級マンションが、このところ東京を中心に相次いで売り出されていて、コロナ禍で経済が影響を受けている今ですが、なぜか都心のマンションの価格が大きく値上がりしているようです。


不動産経済研究所によると、ことし4月に東京23区で発売された新築マンションの平均価格は、1億180万円。ワンルームから4LDKまで、すべての間取りの平均が1億超えています。

値上がりは東京都心だけではなく、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の平均でも7764万円で去年から値上がりが続いています。

これはバブル期以降では2番目に高い価格になっているようで、実際に売れた割合を示す契約率も73％と高水準で、需要が高まっていることがわかります。

マンションの価格は大阪や福岡などでも上がっていますが、特に東京都心の値上がりが全国平均をけん引しているようです。


新型コロナの影響で、テレワークや外出自粛など家にいる時間が増えたことから、広さや快適さなどを求めて住み替える人が増えています。

特に注目されているのは富裕層で、今は海外旅行に行けないため、住宅に資金が流れているのではないかと不動産関係者は話しています。

また、今後も価値が上がりそうな住宅を投資目的で購入する人もいます。


住宅メーカー側も、高価格帯の需要が高まっているとして、高級ブランドを立ち上げる動きもあります。


また、感染拡大前から住宅の購入意欲があった潜在的な顧客が、最近になってマンションを買い求める動きもあります。


新築マンションが高騰しているので手が出せないということで、中古を検討する人も増えてきて、結果、新築同様に中古の需要が高まっています。

若い世代を中心に中古のマンションを自分好みにリノベーションする動きも活発で、中古人気につながっているようです。