今年、初観戦

今年もコロナの影響で、これまでペイペイドームへ野球観戦に行く機会がありませんでした。

現在、オリンピック開催の影響で1か月間のプロ野球の公式戦が中断していますが、その間の選手が実戦から遠のくこともあって、エキシビジョンマッチが行われています。


昨日、そのヤクルト戦を観戦に行って聞きました。

球場では観客の入場者数を限定し、コロナ対策が昨年以上に徹底されていたように思います。

試合結果は1対1の引き分けで、その内容は低調でした。

オープン戦を見ているようでした。


野手は若手中心り起用で、ピッチャーは前半戦出遅れて、後半戦の活躍が期待されている東浜投手が先発しました。


相手打線は塩見、オスナ、サンタナと主力が並びましたが、東浜投手は4回を投げて2安打無失点とほぼ完璧に抑え込見ました。

生命線の一つでもある直球に手応えをつかんだようで、立ち上がりからグイグイ押し、初回の先頭塩見には
全4球直球勝負で臨み、最後はこの日の最速となる150キロの真ん中高め直球で空振り三振をとり、結局、5三振
中3三振を伸びのある直球で奪いました。

これで東浜投手は8月13日に再開される後半戦の“開幕投手”を務める可能性が高まりました。


野手の方はというと、レギュラー奪取を目指す真砂選手がアピール弾を放ちました。

2回の第1打席。相手先発石川投手の外角シュートに逆らわず、右翼テラス席へ運びました。

先日のDeNA戦では中谷、リチャード、谷川原と1軍生き残りを懸けた若手選手が一発を放っていただけに、意地の一発となりました。

観戦していた8回まで、このホームランだけの1安打に抑えられていて、やはり後半戦も現在のレギュラー陣で戦うようになりそうな感じです。

今年のペナントレースは苦しい展開になることが予想されます。


いつもは応援合戦となり、打球音やミットに響く音、ヤジなど聞こえませんが、野球音が球場内に響き渡り、本当の意味で野球を楽しむにはこのようなシチュエーションでの試合に限ります。

菅首相の記者対応

東京都で28日、新型コロナウイルスの新規感染者数が3177人となり、2日連続で過去最多を更新しました。

菅首相はその前日、「（五輪を続けることについて）車の制限であるとか、テレワーク、そして正に、皆さんのおかげさまによりまして、人流は減少していますので、そうした心配はない」と強調し、記者から問われるであろう東京五輪の中止に対してその可能性を否定していました。 　

しかし、感染者が3177人となった28日、菅首相は西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と緊急に協議しましたが、都に3000人の感染者が出たことについて記者団から「どう対応しますか？」「国民にメッセージを出す必要は感じませんか？」と問われた菅首相は、無言のまま官邸を後にしたといいます。

さらに官邸側は「本日はお答えする内容がない」と異例の“取材拒否”をしたというのです。

急速な感染再拡大に不安が広がるなか、菅義偉首相の“取材拒否”といった対応が記者の中で物議を醸しているようです。


しかし、いっぽう同日開かれた衆院内閣委員会の閉会中審査では、政府分科会の尾身茂会長が菅首相や政府に対して、人々にしっかりと危機感を共有してもらえるメッセージの出し方と、効果的な対策を打つという2点
を求めたということです。　


また、元大阪府知事で弁護士の橋下氏は、「政府、国のメッセージが大混乱している」と指摘します。

そして、政府の分科会の方は今がヤマ場だと警鐘を鳴らし、東京都の方はそんなに不安にならなくてもいいという趣旨のことを言っていて、政府は何も言わず、とにかく五輪を突き進んでいます。

この感染者数についてどう考えるのか、きちんとした説明が必要ですよねと明快な指摘です。

さらに、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県の知事が新型コロナウイルス感染者の急増を受け、政府への緊急事態宣言の発令要請に向け協議する方向で調整していることに言及しました。

なんで緊急事態宣言なのか、本当に医療崩壊なのか、それとも医療崩壊を防ぐためのかなり前段階の緊急事態宣言なのか、そこをしっかり説明しないと国民は大混乱しますと指摘します。

新規感染者数のところだけではない情報を開示しながら、今回出る緊急事態宣言はどういう意味での緊急事態宣言なのかしっかり説明するべきとこれまた明快な指摘です。


27日に「人流は減っている」述べ、東京五輪・パラリンピックの中止は「ありません」と言い切った菅首相ですが、日本の五輪メダリストに祝福のツイートをするいっぽう、感染再拡大については沈黙という批判の声が大きくなっています。

このままだと、支持率の低下はさらに進み、政局と絡んで日本は不安定になっていきます。

土用の丑の日

今年もやってきた夏の「土用の丑」、土用の丑といえば、うなぎです。


昨年は、うなぎの稚魚が豊漁だったため、今年は「うなぎが安くなる」ともいわれていましたが、実際は平年並みのようです。　

日本国内に流通しているうなぎは、大方が養殖によるもので、冬から春にかけて天然の稚魚を漁獲し、池で育てて生産されています。

池入れから育ち上がるまでには1年〜2年を要しますが、早いものは翌年の初夏には出荷されます。 　


新型コロナウイルス感染拡大が始まる直前の2020年当初、それまで不漁続きだったうなぎの稚魚の豊漁が伝えられていましたので、2021年は「うなぎが安くなるかも」と言われていましたが、実際には、私たち消費者の
手元に届く段階では、それほど安くなっていないというのが実情です。 　

生鮮うなぎの価格は、2割以上安くなっていますが、蒲焼きうなぎの価格は昨年よりも高く、2019年並みの水準です。 　

このような差が出る要因の一つは、飲食需要の低迷と小売り需要の増加です。

生鮮うなぎはもっぱら飲食店向けのもので、コロナ禍でいまだ飲食店の営業時間短縮が続く中、飲食店向けの需要は低迷しているといえます。

一方で、蒲焼きうなぎは小売店にも多く流通していて、内食需要が高まっていることを踏まえると、その違いにもうなずけます。 　


しかし、昨年はうなぎの稚魚が豊漁で、うなぎの供給を増やせるように思えますが、蒲焼きの価格が下がらないのは、うなぎの豊漁がいつまで続くか分からないことがあります。

そのため、リスクヘッジを踏まえて値下げをしない事業者も少なくないようです。

蒲焼きは冷凍でストックしておけるため、市場への供給量がコントロールできることも要因の一つといえます。 　

以上のような影響もあり、うなぎ蒲焼きの価格は、結局は平年並みになっています。


土用の丑に関する消費者アンケートによると、今年の土用の丑にちなんで、うなぎを「既に食べた」人と「食べる予定」と答えた人は、合わせて44.6％でした。

「わからない」と回答した20.5％の一部が食べると考えると、少なくとも半分弱の人が土用の丑にちなんでうなぎを食べることが分かります。 　

土用の丑にちなんでうなぎを食べる人に、どこで食べる（買う）のかを聞いたところ、「スーパー・デパート・魚屋などの食料品売り場」と答えた人が48.9％と最も多く、2番目に多い「うなぎ専門の飲食店（店内）」17.5％と比較しても圧倒的でした。 　


そうなると、気になるのが食料品売り場でのうなぎの選び方ですが、やってはいけない「うなぎ選び」は�@「細長いうなぎを選ぶ」こと�A「厚いうなぎを選ぶ」こと�B「産地を知らずに選ぶ」ことで、お薦めは太めで、平べったいうなぎで、国産で最も生産が多い鹿児島産を選ぶことだそうです。

日本のメダル獲得は

東京五輪が開催し、日本のメダルラッシュが期待されています。


日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズが予測モデルを用いて世界各国のメダル獲得数(金銀銅の合計)を予想したところ、日本は過去最多の56個のメダルを獲得するという結果が出ました。

自国開催はメダルの大きな押し上げ要因となることも期待値として入っているのかもしれません。

地の利を生かし、2016年のブラジル・リオデジャネイロ五輪の41個を大きく上回る成果を出せるか日本選手団の活躍が注目されています。


予測でも上位の顔ぶれはリオ五輪と大きくは変わっていません。

トップは前回大会と同様で121個の米国で、2位はアジア勢トップの中国で、前回大会より2個多い72個を獲得する予想です。

米国は陸上競技や水泳を得意としていて、中国は卓球やバドミントンを中心に量産するものとされています。


民間機関の予測でも日本は躍進が期待されており、スポーツデータ分析・提供の米グレースノートによると、日本は26個の金メダルを獲得し全体では中国に次いで4番目に多い60個のメダルを手にすることになっています。

26日に日本が金メダル3つを獲得し、計8個として、金メダルの獲得数では現時点で中国を抜いて首位に浮上しました。

総合計では日本は13個で、18個の中国がトップ、14個の米国が続いています。


この日最初の金メダルは新競技スケートボード・女子ストリートの西矢椛さんで、13歳での金メダルは、競泳女子200メートル平泳ぎの岩崎恭子さん（14歳6日）の記録を塗り替え、日本史上最年少金メダルとなりました。

また、同種目では16歳の中山楓奈さんが銅メダルを獲得しました。 　

柔道では男子73キロ級の大野将平さんが2016年リオ五輪に続き、日本男子史上4人目の2連覇を飾りました。

女子57キロ級では芳田司さんが惜しくも銅メダルを、卓球の新種目、混合ダブルスでは水谷隼・伊藤美誠ペアが中国ペアを破り、日本卓球史上初の金メダルを獲得しました。 　

五輪連覇を狙った体操団体男子は惜しくもロシア・オリンピック委員会（ROC）に及ばず銀メダルを、アーチェリー男子団体では銅メダルを獲得しました。

このように多くのメダルを獲得し、予想を上回る勢いで日本人選手の活躍が光っています。

東京五輪における韓国の話題

東京五輪が開催されましたが、文在寅大統領が東京五輪に出席して菅総理との首脳会談が実現するかどうかなど、両国の関係が最悪な中でもなにかと韓国に関する話題は取り上げられます。

韓国選手団でいうと、選手村に掲げた横断幕が政治的だと問題視されて撤去されたり、大韓体育会が選手村の食事に使われる福島県産の食材を食べないように指導しているというニュースがクローズアップされてしまったりと、肝心の選手たちの素顔や競技そのものへの興味はどこかへ消えてしまったかのようです。


とにかく、五輪などの国際大会になると韓国側が起こした行動や問題については、多少大げさに報じられることも多いようです。


韓国MBC放送が23日の東京五輪開会式生中継で、ウクライナ選手団の紹介画面に国家的悲劇であるチェルノブイリ原子力発電所の写真を使い、また、ハイチの紹介画面には暴動の写真と共に「大統領暗殺で政局は霧の中」という字幕を、ルーマニアの入場時は映画『ドラキュラ』のワンシーンを映し出して視聴者の非難を浴びることになりました。

さらに、同放送はノルウェー入場時はサーモン、イタリア入場時はピザの写真を使った模様です。


英紙ガーディアンはこの報道の仕方に対して、「ドラキュラ、ピザ、サーモンの写真でそれぞれの国に対する固定観念を表わした。国を紹介するほとんどの写真が愚かか、あるいは異常だ」と伝えたということです。

外信も冷笑と批判に加わり、波紋が広がっている模様です。 　


男子サッカーで韓国は初戦（7月23日）で、ニュージーランドに敗れました。

この試合で、試合後に相手選手との「握手」を拒否した韓国選手が自国で大バッシングを受けることになりました。

　 0-1で終了した直後、ニュージーランド代表のウッドは近くにいた相手選手＝イ・ドンギョンに互いの健闘を称えて握手を求めたところ、イ・ドンギョンは手を払って握手を拒否したということです。

自身の感情を抑え切れず不甲斐ない試合に感情をあらわにしたイ・ドンギョンですが、この行動は当然「スポーツ選手として、絶対にしてはならない」「礼儀のかけらも無いのか」など批判を受けることになります。


試合直後はイ・ドンギョンの無礼な対応だけが話題になりましたが、数日が経過して現在は相手選手の「大人な対応」が話題になったようです。 　

イ・ドンギョンから握手を拒否されたニュージーランドのウッドが現地メディアのインタビューに応じた際のコメントが「韓国はグループBで僕たち（ニュージーランド）に勝てるものと期待していたはずだが、結局負けてしまい、かなり失望しただろう。もしくは、イ・ドンギョンは新型コロナウイルスを気にして、慎重になっていたのかもしれない。だから（握手拒否は）理解する」といったそうです。


こちらは大人の対応で、益々韓国選手の未熟さが浮き彫りになりました。

東京五輪、アントワープ大会と比較

東京五輪のおよそ100年前、1920年にベルギーで行われたアントワープ五輪も、スペイン風邪のパンデミックを乗り越えて開催されました。

アントワープ大会を取り巻く状況は、今回の東京よりも深刻だったようです。


1914年から1918年まで続いた第1次世界大戦はヨーロッパが戦場となって約1800万人が犠牲になり、スペイン風邪では1920年の収束までに4000万人以上がなくなったとされています。

ベルギーは大戦でドイツに侵攻され、港町のアントワープの町並みにはいたるところに戦禍の跡が残っていたといいます。


開催できた背景には、ベルギーでスペイン風邪の被害が軽微であったことや、五輪がまだ欧米諸国中心の限定的な大会だったという事情もありそうです。

しかし、最も大きかったのは、スポーツを通じて世界の平和と団結を訴える五輪運動を未来につなげようとした意志だろうと言われています。

大会では、国際オリンピック委員会会長で創設者のクーベルタンがデザインした世界5大陸の団結を示すオリンピック・シンボル(五輪旗)が初めて掲揚されました。

平和を希求してハトを放ち、選手宣誓も行われました。

この大会から五輪は「平和の祭典」として位置づけされたようです。


時代を経て、協議の持つ躍動感や幅広い層への訴えかける力が注目され、五輪とビジネスの結びつきが強まりました。

さらには、ナショナリズムの発露としてできるだけ多くのメダルを獲得し、かつ五輪を機にインフラを一気に整備したい思惑も重なり、政治の関与も深まりました。

加えて、環境保全の啓発、多様性の尊重といった運動を前進させる役割を担い、五輪は複合的な巨大イベントとなりました。

コロナ禍で1年延期、さらに開閉会式と大半の競技が無観客という異例の東京五輪となりました。


これまで幾多のハードルを越え、多くの方の協力のもとにやっとの思いで開催にたどり着いた東京五輪ですが、その意義がスタートから問われる形になりました。

しかし、初日からアスリートの奮闘がテレビで見ることができます。

聖火が消える8月8日に、多くの人が「開催してよかった」と振り返られるようにしたいものです。

強制貯蓄が経済復活のカギ？

新型コロナウイルスの影響が長期化しそうで国内の景気が気になります。

そんな中、日本経済の“復活”に向けて日銀が注目しているのが「強制貯蓄」です。


「強制貯蓄」とは、コロナ禍の中で、外食や旅行などができず、いわば強制的に蓄えられた個人のお金のことです。

日銀が経済の予測などをまとめた「展望レポート」で初めて公表しました。


なんで日銀が注目しているかというと、日本では、GDP＝国内総生産の半分以上を個人消費が占めています。
日銀は「強制貯蓄」の動向が今後の個人消費に少なからぬ影響を与えると見ているようです。

日銀が消費や所得に関する統計をもとに行った試算によりますと、強制貯蓄の金額は去年1年間で実に20兆円程度に膨らんでいるとしています。

可処分所得、大ざっぱに言って「給与の手取り分」の約7％に当たるということです。


今後ワクチン接種が進むにつれて、待機している20兆円規模のお金が緩やかに取り崩されていき、個人消費の回復につながると見込んでいて、いわゆる“リベンジ消費”が期待されるというわけです。

でも、日本人はもともと貯蓄志向が強いですから、実は、この「強制貯蓄」がいつ、どのくらいのペースで取り崩されて消費に回るのかは、専門家の間でも見方が分かれていて、正直なところわかりません。

将来への備えとして貯めるお金、つまり消費に回りにくいお金を「予備的貯蓄」といいますが、将来不安が根強いままだと、「強制貯蓄」は「予備的貯蓄」に移る可能性もあります。


強制貯蓄を消費の活性化につなげるために何が必要かというと、感染の収束に向けた道筋をつけることが何より大事になります。

そのためにも、今日から東京五輪・パラリンピックが開催されますが、これをきっかけに感染がさらに拡大するという事態は避けなければなりません。

先行きが不透明なままでは、貯蓄が消費に回るという経済の好循環は生まれにくいですし、また、街では「余裕が無くて貯蓄どころじゃない」という切実な声も聞かれます。

強制貯蓄が積み上がる一方、生活に困っている人たちへの切れ目ない支援も、コロナ禍が長引く中でいっそう重要になってきます。

一極集中、再考

新型コロナウィルス理感染拡大を機に東京からの転出が増える兆しが出てきているものの、2020年度通年では東京への転入が転出をなお上回っています。

東京が全国から人口を引き寄せてきた大きな要因が大学や大企業の偏在です。


2020年の都内の大学入学者数は15万人強のうち都内高校出身者は約5万人にすぎず、残りの10万人を地方から吸収しています。

また、国内の上場企業約3800社のうち50％強が東京都に本社を構え、都内の大学卒業者の大半が就職後も首都圏に留まりやすい構図になっています。


東京への人口集中は生活コストを押し上げる副作用も生んでいて、東京都の勤労者世帯の可処分所得は47都道府県中3位ですが、食費や家賃、住居関連の支出を差し引くと42位にまで転落します。

さらに、通勤時間を費用換算して反映させると、最下位になります。

東京都の中間層の世帯は他地域ら比べ経済的に豊かとはいえない状況です。


高額な住居費や通勤の不便を我慢しても、多くの人々が東京に住み続けることを選んできました。

しかし、コロナ感染拡大は満員電車で人が密集するリスクを再認識させ、テレワークやオンライン教育の普及も東京以外に住む選択肢を広げています。

東京一極集中は、災害時に経済をマヒさせるリスクも大きいことを気づかせることになります。


現実はというと、東京23区の新築マンションの平均価格は2020年に7712万円と、全国平均を3000万円近く上回っていますし、中古物件も2002年の調査開始以降の最高値を更新しています。

地方に住みながら働ける環境づくりは不可欠のようですし、コロナ禍で生まれた「脱・東京」の動きは、都市と地方のバランスの再点検を促しています。


地方が住みやすいことを、九経連前会長がよく言われていた「6割負担で倍人生」を思い出します。

値上がり

身近な食料品から住宅まで、今、身の回りのさまざまな物が値上がりしています。


東京・新橋のオフィス街に、食べ応え満点の手ごねハンバーグが人気を集めているレストランがあるそうですが、この店の看板メニューをめぐって今、経営者が頭を抱えているといいます。

このところの急激な輸入牛肉の値上がりで、アメリカ産牛肉などを使った「合いびきミンチ肉」の仕入れ価格が、1か月半で約2割も上昇することになったといいます。

短期間での相次ぐ価格上昇は、アメリカや中国では、外食需要が高まって、牛肉がとられてしまっていることが原因のようです。

コロナ禍が外食産業に打撃を与える中、このレストランも売り上げが4割ほど減っていて、仕入れコストの増加は厳しい経営に追い打ちをかけることになりますが、値上げによって客足がさらに遠のくことを懸念して当分の間、値上げはしないそうです。

ただでさえ、コロナで少なくなっている利益がさらに少なくなるので、正直かなり厳しいといいます。


牛肉だけではなく、実は今、私たちの暮らしに身近なものの価格が次々と上がっています。

例えば、7月から家庭用の小麦粉の価格は2％から4％、マヨネーズは最大で10％引き上げられました。

食用油の大手3社は、来月ことし3回目の値上げを行う計画で、1キログラム当たり50円以上引き上げます。

さらにコーヒー豆も9月から約2割値上がりする予定です。

全国のレギュラーガソリンの平均価格も7月5日時点で1リットル当たり157.5円と、2年8か月ぶりの高値となっています。


相次ぐ値上げの背景にあるのは、世界経済をけん引するアメリカと中国の景気の動向です。

米中でコロナ禍からの消費の回復がいち早く進み、急激に需要が高まったことで、食料品や原油などの資源価格が高騰しているのです。


その影響は、国内の住宅の現場にも思わぬ形で現れています。

住宅業界では今、輸入木材の価格高騰と品不足に見舞われ、1970年代の「石油ショック」ならぬ「ウッドショック」とも言われています。

「ウッドショック」の背景にあるのも、これまたアメリカの住宅市場の回復です。

アメリカのことしに入ってから5月までの住宅着工件数は、コロナ前の2019年の同じ時期と比べて約3割増加し、高水準となっています。

空前の低金利が最大の要因で、リモートワークの浸透や郊外需要の高まりも背景にあるとされています。


専門家は、日本の景気回復はアメリカや中国に比べて遅れており、こうした値上がりが、家計への打撃となるだけでなく、企業の業績回復にも足かせになりかねないと指摘します。

去年、新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済は一斉に停滞しましたが、気がつけば、足元の景気の回復状況には大きな差がついています。

原材料価格の上昇は日本の景気回復をさらに遅らせ、私たちの生活により大きな影響をもたらしかねません。

ワクチン滞留

世界で新型コロナウィルスのワクチン供給を巡る不均衡が強まっています。

ワクチンを製造・輸出する米国や欧州などが合計1億5千万回分強の余剰を抱えるのに対して、アジアの多くの国は供給不足で接種が遅れています。


ワクチン接種を終えた人の免疫を強化するために3回目の接種をすることをブースター接種といいますが、国家間でワクチンを融通する動きが限られる中、米欧などでこのブースター接種を検討する国が出てきており、不足解消が一段と遅れる恐れがあります。

米ファイザーや米モデルナなど新型コロナワクチンの多くは2回の接種が基本ですが、感染力の強いデルタ型をはじめとする変異ウィルスの流行でワクチン効果が下がるとの懸念が出ており、イスラエルや英国の一部の国が追加接種に動き始めました。

3回目接種については、同じ種類のワクチンを3回打つ場合や変異ウィルスに対応して改良されたワクチンを打つ方法、メーカーの異なるワクチンを組み合わせる混合接種など、いくつかの方法が検討されています。


WHOは先進国が3回目接種に向けてワクチンの囲い込む動きをけん制し、「低・中所得国への供給に全力を尽くす必要がある」と訴えています。


円滑なワクチン接種には、余剰を抱える国と不足する国の間で融通しあう取り組みが不可欠です。

ワクチンの偏在が是正されないのは、需要に対してどのメーカーも生産ペースが追いついていないためです。

余剰を抱える国でも、感染力の強いデルタ株の流行に備えて未接種者向けワクチンを確保しておく狙いもあります。


15日時点の世界の累計接種回数は35億回、世界が集団免疫を獲得するにはあと72億回分(2回接種の場合)が必要といいます。

デルタ型の流行で3回目接種が広がれば、必要利用は接種済みワクチンの約4倍の126億回分に膨らみます。


円滑な接種に向けた国際協力が必要になってきますので、WHOの役割が問われています。

筑後川の鵜かいピンチ

朝倉市の「観光のシンボル」である筑後川の鵜飼いが存続の岐路に立たされているようです。

2017年の九州豪雨以降、度重なる大雨で河川環境が変化し、深刻な不漁に加えて鵜飼い、を袈長くさせることで貴重な収入源しなっている屋形船の運行も新型コロナウィルスなど影響で中止されたままになっています。


例年、アユ漁が解禁される5月20日から9月末までがシーズンとなり、日没後、腹鶴温泉のそばを流れる筑後川に船を出し、手縄でつないだ鵜を巧みに操り、明かりに集まったアユなどの魚を捕ってきました。

筑後川の鵜匠は伝統的な装束である腰みのは着けず、雨がっぱを着用します。

明かりもたいまつではなく伝統を使い、情緒はないかもしれませんが、アユを捕るに波これが一番だそうで、恰好は二の次のようです。


九州豪雨では川に大量の土砂が流入し、川が濁って鵜が魚を捕れず、屋形船も川に下ろせなくなったりしているといます。

そして、コロナの影響で屋形船の運行ができない状況になっています。


そもそも、地域で長らく鵜飼いを続けてきたのは3軒で、そのうち1軒が廃業する有様です。

漁師や船頭の高齢化と後継者不足が現実の問題として重くのしかかっています。


鵜飼い漁が続けられているのは、長良川など全国で十数カ所で、行政が支援して保存活動に力を入れている地域もあるといいます。

筑後川の鵜かいは規模は小さいですが、筑後川の夏の風物詩となっている原鶴の鵜飼いの伝統の灯を消してはいけません。

偏西風蛇行で異常気象

米国北西部やカナダ西部が熱波に見舞われ、欧州も6月は記録的な高温となりました。

これは、北半球の上空を吹く偏西風が大きく蛇行したためで、日本付近に活発な梅雨前線が停滞していたことにも関係しているといいます。


今回の異常高温に大きな影響を持つとされるのが偏西風で、西から東へ吹く上空の強風で、高気圧や低気圧はこれに流されるように西から東へ移動します。

蛇行が非常に大きくなると周囲から切り離されて流れがよどんだ部分ができ、高気圧や低気圧の動きがほぼ止まる「ブロッキング」が起きます。

米国北西部からカナダ西部にかけては、このために背の高い高気圧に覆われ続けるようになりました。


高気圧内では上から下へ向かう空気の流れが生じ、圧縮されて気温が上がります。

これは、手押しの自転車の空気入れが熱くなるのと似ています。

同時に乾燥も進み、熱い空気ですっぽり覆われたようになり、「ヒートドーム」と呼ばれます。


カナダの西部プリティッシュコロンビア州では6月29日に49.6度を観測した同州の村リットンでは山火事により周辺地域の住民を含む1000人が避難を余儀なくされました。

米国でも熱波の影響が広がっていて、オレゴン州都セーラムで最高気温は47.2度、ポートランドの空港でも46.1度を記録しています。

雨が多く日照時間が短いポートランドは冷房や空調など猛暑への備えがととのっておらず、対応に苦慮した模様です。


日本も、シベリアの偏西風の蛇行の影響を受けて気圧配置があまり変わらくなり、梅雨前線が停滞して多めの降りやすい状況が続きました。

寒波もそうでしたが、偏西風が蛇行すると気象が大きく影響を受けます。

デジタル経済

世界のネット利用人口は2019年で39億人と10年間で2倍に膨らみました。

電子商取引などのサービスが普及し、消費者の利便性は高まり、新型コロナウィルスの感染拡大も非接触型のデジタル化に弾みを付けました。


しかし、デジタル経済とは、IT　もとにした財やサービスによって生み出された経済現象をいいますが、デジタル経済への逆風が強まっています。

ITの巨人への規制論が世界で広がっていて、その膨張が富の偏在や社会の分断を生み、民主主義すら揺さぶりかねないと言われています。


　また、デジタル技術はネットを介した情報発信や検索、買い物などを通して生活を便利にして影響力を強めています。

しかし、20世紀をけん引した自動車と比較すると、経済に与えるインパクトは大きく異なります。


1960年からの20年で米自動車産業が生み出す年間の名目GDPは3.3倍に拡大し、米全体に占める割合は1970年代の石油危機まで2％前後を占めました。

一方、ITサービスは2000年頃から成長が始まったものの名目GDPは米国全体の0.5%前後で推移しました。
富を生み出し分配する効果は自動車など既存産業には及びません。

生み出した付加価値を給与などに回す割合の「労働分配率」は、自動車は1970年代に最大で70％を超えましたが、ITサービスは2019年時点で約33％と全産業平均より約21ポイント低くなっています。

国への還元も少なく、ITの巨人(アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン)の税負担率は直近の3年間の平均で15.4%となっており、世界平均よりも9.7ポイント低くなっています。


格差の拡大や固定、分配のゆがみを放置すれば批判は免れませんし、成長のけん引役が成長の足を引っ張るジレンマが出てきました。

コロナと共生模索で社会実験

新型コロナウィルスの感染者が増えるイギリスで、6万人規模の観客をスタジアムに入れる社会実験が行われています。

19日に予定されているロックダウン解除をにらみ、新型コロナとの共生を模索しています。


11日にロンドンのウェンブリー・スタジアムで行われたサッカー欧州選手権の決勝イングランド対イタリア戦は熱気に包まれ、6万7千人の観客は密集状態でもマスクを着けずに大声で選手に声援を送りました。

市内のパブや街角にも大勢のファンが繰り出したようです。

観客は入場時に新型コロナの陰性証明か、ワクチン接種証明を提示する必要があります。

欧州選手権は、イギリス政府が興行での感染状況を確かめるための「イベント調査プログラム」の対象となっています。


テニスのウィブルドン選手権も対象で、11日の決勝は収容上限の1万5千人の観客を会場に入れました。

いずれにしても、大規模イベントを早期に再開し、経済活動をもとに戻す狙いもあるようです。


イギリスではインド型が流行し、1日当の新規感染者数は3万人にのぼりますが、それでもワクチン接種が進んだことで死者は1日20人台に抑えられています。

また、これまでに成人の66％が2回のワクチンを受けており、直近100万人あたりの入院患者数は約40人で、米国やフランスを下回っています。

人口が集中するイングランドの都市封鎖は19日に解除予定ですが、ワクチン接種が引き続き順調に進むことや、感染増が入院患者の急増を招かない、などの条件付きになっています。

それにしても大胆な社会実験であります。


その結果は、オリンピック・パラリンピック開催方法など、わが国でも大いに参考となることでしょう。

ほとんどが無観客開催となっていく中で、サッカー会場となっている宮城県において、仙台市長は無観客を希望するものの、宮城県知事は地元の強い意向を受けて観客を入れての開催を最終的に決定するようです。

酒ばかり標的

新型コロナウィルス感染拡大で、政府は今日から4度目の緊急事態宣言を発出します。

東京都は前回宣言時と同様、法律に基づき飲食店での酒類提供をしないよう再び求めるようです。


夜の人出を抑える狙いですが、これまでに酒類制限の実効性はみられておらず、「本当に効果があるのか」「酒のせいばかりにしないで」と飲食関係者からは反発や疑問の声が上がっています。

飲食関係者が反発する背景には、酒類提供の制限が、感染拡大の一因とされる夜の人出の減少につながっていないことがあります。

前回の緊急事態宣言下において、酒類提供が人出増に影響を及ぼすという関係性は明確に確認されませんでしたが、厚労省の専門家会議では「夜遅くまで酒類提供する飲食店やマスクなしの会食も散見される」と指摘したうえで、飲食を巡り「見回りや働きかけを積極的に行うなど、対策を徹底・強化することが重要」としました。


そのうえで、西村担当大臣が、酒類提供を続ける飲食店に対して、取引先の金融機関や酒類販売業者からも要請を守るよう呼びかけを求める意向を示し、場合によっては飲食店との取引停止を促すことにも言及したものですから、金融機関の困惑、関係者の不信感が募ることになりました。

「酒類制限で本当に人出や感染者数が減るのか。アルコールばかり標的にされるが、明確な根拠を示してもらわなければ納得できない」という関係者の怒りはよくわかります。


これまでの政府のコロナ対応はほとんどの人が厳しい評価をしていますが、一部の分野の社会活動を制限するのではなく、根拠に基づいて適確な対応が求められますし、対象者にはスムースな支援が求められます。

いち早く日常に戻すためにも、何としてもワクチン接種を急がなければなりません。


お隣の韓国でも、新規感染者が増加しているようで、全国民の半数にすら満たない接種率（1回完了30.1％、
2回完了10.6％）の中、急速に規制を緩和しました。

これに対して懸念の声も上がっていましたが、やはりデルタ株の猛威もあるものの、国民のコロナ疲れが気のゆるみとなったのでしょう。

日本も韓国同様、コロナ疲れはありますね。

海の温暖化の影響

温暖化と言うとまず「気温の上昇」に注目が集まりますが、実は、近年温暖化によって地球全体で蓄積された熱の９割以上は海が吸収しているとされるほど、海が重要なカギを握っているようです。

海に起きている変化は、私たちの身近な所にも様々な被害をもたらします。


例えば、去年の７月に熊本県の球磨川流域をはじめ各地で記録的な豪雨による水害が起き、３年前のこの時期には西日本豪雨があったように、近年観測記録を更新するような大雨が相次いでいる背景には「海水温の高さ」があると指摘されています。

実際、日本近海の海水温も上昇し続けています。

水温が高くなると、蒸発して大気に含まれる水蒸気が多くなるため、大雨が降りやすくなると考えられ、今後も温暖化によってさらに災害の激甚化が予想されています。


また、海面の水位が上昇し、高潮などの危険が増すことも知られていますが、他にも、水中の酸素が減ってしまう「貧酸素化」＝言わば酸素欠乏と、海の「酸性化」もあります。

これらは水温上昇とあわせて海の生態系への「三大ストレス」になるとも指摘されています。


酸素の欠乏は、水温が上がると水中に溶け込める酸素の量が減ることなどから起き、呼吸している魚など海の生き物には深刻な問題になります。


海の酸性化は温暖化と並行してやはり大気中の二酸化炭素の増加が原因になります。

二酸化炭素が水に溶けると炭酸飲料などで知られる「炭酸」ができます。

海水は元々ややアルカリ性なので、このアルカリ性が弱まって「酸性寄り」にシフトしていく、というのが海洋酸性化です。

今年３月に発表された最新のデータでも、長期的に日本近海の海水のｐＨはこのように下がり続けていて、既に酸性化が進んでいることが確かめられています。


酸性化は貝やサンゴ、エビやカニなど“殻を作る生き物”（石灰化生物）の生存に関わる問題です。貝殻やサンゴ礁は主に「炭酸カルシウム」という物質で出来ていますが、これは酸に溶けやすい性質があるので、海の
酸性化が進むと溶けやすくなったり、そこまでいかなくても十分形成出来なくなってしまいます。

全国で見てもカキやアサリ、カニなど殻を持つ魚貝類は各地域の重要な水産資源ですから、将来的に大きな影響が懸念されます。

また酸性化は、大気中のＣＯ２が増えると逆に水温が低い北の海から影響が強まります。

そのため、酸性化で特にダメージを受ける貝類など石灰化生物は、南からも北からも行き場を失ってしまいます。


このような深刻な影響を避けるには、結局はＣＯ２を大幅に減らし、脱炭素社会をめざす必要があるというわけです。

高まる若者たちの不満

韓国には、激しい受験競争を勝ち抜いても、希望した大企業に就職できない「超競争社会」とも言えるような現状があります。

このため、近年の韓国における若年層の失業率は10％近くと、高止まりを続け、全体の失業率を大きく上回り、慢性的な就職難が社会問題とされてきました。


4年前の大統領選挙では、こうした不満を抱えた韓国の若者たちが期待したのが、いまの文在寅大統領でした。

前回の大統領選挙ではその前の選挙と比べると、20代では7ポイント、30代では4ポイント余り高くなったのです。


就任直後の文大統領への若者の支持率は90％を超え、「自分たちの置かれた厳しい状況を改善してほしい」という若者たちの期待を一身に背負っての船出でした。

こうした期待に応えようと、文大統領も「『雇用大統領』になる」と訴えるなど、雇用対策に力を入れると強調してきました。

しかし、2020年の韓国における15歳から29歳の失業率は9％と、全体の失業率4％を大きく上回り、若者の就
職難は依然として改善していません。


さらに、文政権のもとで首都圏を中心にした不動産価格が高騰し、若者たちの新たな不満の火種となりました。

首都ソウルでは、マンションの平均価格が2倍近くに上がり、日本円で1億円を超えています。

このため、どんなに一生懸命働いても、マイホームには手が届かないという声が若者たちの間で上がってきています。


さらに、若者たちの間で文政権への不満が高まる中、それに拍車をかけたのが、相次ぐ不祥事です。

中でも、文大統領の最側近とされた元法相をめぐっては、娘の名門大学の不正入学、家族ぐるみの不正な投資など、さまざまな疑惑が出てきて、結果的には辞任に追い込まれた。


こうした中、文大統領に対しては、「公正・公平な社会」を掲げながら身内には甘いという批判が高まり、「ネロナンブル」ということばが盛んに使われるようになっています。

このことばは「自分がすればロマンス、他人がすれば不倫」という意味の韓国語を短くしたもので、ダブルスタンダードを意味しています。

新幹線不通

中国地方が大雨で、今朝、新幹線が不通となっていました。

北部九州での大雨で高速道路が通行止め、JR九州在来線、西鉄等の鉄道系も不通となった時がありましたが、その時でも新幹線は影響を受けずに運行していました。

さすが新幹線は時間短縮だけでなく安全面でも優れモノという印象を持ちましたが、今朝の中国地方では広島付近で線状降水帯が発生して、雨の降り方が尋常でなかったようです。


今朝の博多駅は、新幹線の改札口の電光掲示板が機能しておらず、上りも下りも調整中となっていました。

乗客が戸惑いながら運行状態、見通しについて駅員に問い合わせをしていました。

下りの熊本方面も電光掲示板が消えていましたので、運行状態を確認しましたところ大丈夫ということで安心しました。

なぜ、運行しているのに下りの案内を電光掲示板でしないのですかと問い合わせると、災害が起きたら消えるという回答でしたが、博多駅は被災していないのに不思議です。


夕方も、完全に日常のダイヤに戻っていなかったようで、博多駅では上り新幹線を待って構内は多くの人でいっぱいでした。

この時だけは、コロナ前に戻った感じです。


車内でホークスの選手に会いました。

2軍選手の練習の場であるタマホームスタジアム筑後に向かっているようで、8時8分発のつばめで福岡市から通っています。

今日は、大竹投手、バレンティン選手他数名の選手が乗り合わせましたが、過去にはバーデンハーグや一軍選手で二軍調整組の選手を見かけたものです。

散々だった千賀投手の復帰

左足首靱帯損傷から一軍復帰したソフトバンクの千賀滉大投手が昨日のロッテ戦に先発しました。

東京五輪代表に追加選出されてから初の公式戦となりましたが、３回途中１０失点で降板という残酷な結果
となってしまいました。


代表首脳陣は登録期限の問題もあり、一軍復帰戦を見ずに５日に追加招集を決めたようです。

患部に問題がないことを確認した上で、７月末の五輪初戦から逆算して状態を分析し、能力と国際大会での実績から、大きな戦力になると判断しての招集だったと見られます。


今回の乱調に野球ファンの不安は募り、代表招集の是非を問う声は広がるかもしれません。

どう見ても 、調整不足という印象は拭えません。


球界内からもこの日の投球に手厳しい声が上がる一方、こんな声もあったようです。

「球自体は悪くなかった。体に問題がないことは確認できたし、それは千賀本人も感じているはず。そこはプラスで、うまくいかなかった自己分析をできれば、周囲が不安を煽る必要はないのではないか」と。

体に異常がなく調整を踏めば、おのずと状態が上がるという見方がプロの中にあるようです。


初球に投じた真っすぐは１５８キロだったということですが、ストーレートのほとんどは150キロ台でもシュート回転で真ん中に集まり、いとも簡単にはじき返されていた姿からして、そんなに楽観視はできないように思います。

どう見ても調整不足で、東京五輪に間に合わせるために早めの一軍昇格、即先発となった模様で、ソフトバンクは試合を棒に振る結果に、そして一番気にかけるのが千賀投手の調子が上がらずに低迷することです。


この早期登板の判断が、千賀投手、そしてホークスの今後゜に悪影響を及ぼさないことを切に願うばかりです。

都議選

政治ジャーナリストの石橋文登氏が都議選を総括されていましたが、その内容が言い得て妙でした。

『メディアには告示前の“極秘”の各種世論調査の数字が入っていたが、“自民党55議席”とか“都民ファースト1桁”といった数字だったので、“それはないだろう”と言われていた。一つには緊急事態宣言が解除された後、じわじわと新型コロナウイルスの新規感染者数が増えていたこと。もう一つは、ワクチン接種がなかなか進まない。この2つによって、内閣支持率、与党支持率が下がって野党支持率、さらになぜか小池さんの支持率も上がっていた。

　告示後すぐの頃は“小池さんが都民ファーストを全面的に応援したら、みんな討ち死にして知事を辞めなきゃいけなくなるんじゃないの”という状況もあったが、なぜか体調を壊されて入院された。そして追い風になってきたら、ゴホンゴホンと言いながら出てきた。不思議だなと思う（笑）。過労というのは嘘だと言う気はないが、全面的に都民ファを応援し、前回のように自民党との全面戦争をすれば、後で非常に辛い立場に追い込まれると考えたと思うし、むしろ自民党とは手打ちにして、都議会で与党になってくれないと政権を回せないという危機感はあったと思う。

　そして五輪だ。立憲民主党、共産党が主張していた開催中止と、与党が主張していた“やる”という二つの軸があったが、告示後に“開催はする。ただ、観客を入れるか、無観客にするか”という話になると、真ん中にいた都民ファーストが突然スーッと上がってきた。いろんな意味で小池さんはツイていたと思う。そもそも非常に機を見るに敏な人だが、コロナでは政府・与党と共謀共同正犯みたいなところがあったのに、五輪の中止論が収まってきて、都民ファーストに非常に勢いが出てきた。流れが変わり、運を引き寄せたことも大きいと思う。本人もそこまでは読んでなかったと思うが』と分析します。


今後の国政を占うともいわれる都議選ですが、石橋氏は秋の衆院選について、次のような見方を示しています。 　

『都民ファーストに、かつての希望の党のような形で国政に打って出るほどの勢いはない。一方で、安倍政権の時に比べて自民党には消極的支持も多く、崩れやすくなっている。安倍さんはある意味で個性的な人で、左の1割を挑発して彼らに罵倒させることで、右の3割を岩のようにガッチリ固める。これが“安倍マジック”だ。しかし菅さんはそこまでやらないので、どうも緩くなってきている。

　今回の都議選でも、出口調査の結果などを見ると自民党から都民ファーストに流れた票がずいぶん多い。加えて、立憲民主党と共産党の選挙協力がかなりうまくいっている。例えば菅直人さんの地盤である武蔵野市（1人区）では共産党が候補を下ろすことで立憲民主党の候補が取った。これが今後かなり進めば、自民党は次の衆院選では思ったほど勝てない可能性がある。

　こういう“弱含み”なところに、小池さんが出てくると思う。例えば東京10区（練馬区と豊島区）。隣の9区では、議員辞職した菅原一秀さんが公民権停止になったので、空いちゃった。これはチャンスだということで出てくれば、無所属でも通るだろう。自民と公明と都民ファーストの“三つ巴”の調整が必要な都政は面倒臭いし、“最後の勝負”として出てくるのではないか。ただし、自民党から出ると可能性ないだろう。二階さんとの関係はあるものの、なんと言っても菅さんとの関係が悪いし、自民から出すという判断はしないはずだ。さらに言えば、実は二階さんよりも力がある安倍さんも絶対に“ノー”だ』ということです。

これからオリンピック・パラリンピックが開催されるということですが、その後の政局の方が取りざたされるという我が国のお粗末な構図となってきました。

熱波

記録的な熱波に見舞われているカナダ西部ブリティッシュコロンビア州で、6月２５〜２８日の４日間に２３０人以上の死亡が報告されています。

バンクーバー警察によると、同市では２５日に熱波が始まって以来、６５人以上の急死が報告され、バンク
ーバー中心部の気温は２６日に３７度、２７日に３７．５度、２８日に３８．６度に達し、猛暑の影響とみられています。


もしも今のままのペースで地球温暖化が続いた場合、現在３０億人が暮らしている場所が、５０年後には暑すぎて人の住めない場所になるかもしれないと、考古学や気候学、生態学の専門家でつくる国際チームがそんな研究結果を発表しました。

この研究は４日の米科学アカデミー紀要に発表され、気温が１度上がるごとに、１０億人が別の場所への移住を余儀なくされるか、極端な猛暑に順応しなければならなくなると予測しています。

米ワシントン大学の専門家はこの予測について、「私たちが今のやり方を変えなかった場合に起こり得る」最悪の筋書きと形容します。


研究チームが歴史的な世界気温と人口分布に関するデータを分析した結果、世界の人口の大部分は、年間平均気温が１１〜１５度の地域に集中していることが分かりました。

空調などの技術が進歩しても、人類は過去６０００年にわたってそうした環境に住み続けてきました。


しかし今、その状況が変化を強いられています。

地球の気温は２１００年までに３度の上昇が予想され、陸上は海上に比べて温暖化のペースが速いことから、人が経験する気温は２０７０年までに約７．５度の上昇が見込まれています。

そうした変化は食糧生産や水資源の確保に重大な影響を及ぼし、移住に伴う衝突や紛争を発生させます。


地球上で最も気温が高いのはアフリカのサハラ地域で、年間平均気温は２９度以上です。

　　そうした過酷な環境に覆われている地域は地球の陸地の０．８％にとどまりますが、研究チームの予測では、この極端な暑さは２０７０年までに地球表面の１９％に拡大し、３５億人に影響が及ぶとしています。

影響を受ける地域には、アフリカのサハラ砂漠以南、南米、インド、東南アジア、アラビア半島、オーストラリアなどが含まれます。

南京大学の専門家によると、こうした地域では人口が急増しており、特にインドとナイジェリアは、過酷な気温の下で暮らす人口が最も多い国になると予想されます。


研究チームが予測する３５億人という気候移民の数は、世界銀行の推計を大きく上回り、世界銀行の推計では、南アジア、サハラ砂漠以南、中南米で１億４３００万人が移住を強いられる恐れがあると予測していました。

ただし希望はないわけではなく、世界の二酸化炭素排出量を、迅速かつ大幅に削減すれば、過酷な暑さにさらされる人の数を半減させることも可能だと研究チームは指摘しています。

コロナ後の起業熱の高まり

新型コロナウィルス感染拡大で打撃を受けた各国の経済活動はワクチン普及を受け再開に向かい、主要国では起業熱も高まっています。

社会が大きな変革に直面するなか、新たな商機をにらみ起業家が動き始めたというわけです。

潤沢な投資マネーの流入も起業増を後押ししています。

人々の生活様式や働き方を変えたコロナ禍は、起業の在り方も変えたようです。


キーワードは「脱・大都市」です。

感染拡大を防ぐための行動制限で、クラウドサービスやシェアオフィスが一気に普及し、どこからでも仕事ができる環境が整ったことで、地方で起業するハードルが大きく下がりました。

米国では、ニューヨークに比べて、ミシシッピやジョージアなど南部の州やスタートアップが集積するカルフォルニアなどが増えています。

日本でも地方の起業が盛り上がっており、2021年1〜3月に東京都内は前年同期比3％減った一方で、地方は増えています。

コロナ感染が広がった2020年7〜9月頃から増加に転じた地域が多いようです。


空前のカネ余りも起業家の背中を押しています。

主要国の中央銀行はそろって金融緩和に動き、長期金利は急低下し、高利回りを求めてマネーが流入しています。


いずれにしても、平時には目をつぶってきた課題が危機で浮き彫りになり、商機を見出して起業に踏み切る人が増えているのは確かなようです。

中国共産党、創立100周年

中国共産党が今日、創立100周年を迎えます。


3期目の続投を目指す習近平総書記が、天安門広場の楼上から演説し、習氏の権威を高めようとしています。

これまでの式典では天安門広場の隣の人民大会堂で指導者が演説するのが通例でしたが、天安門の楼上は建国の父、毛沢東氏が946年に建国を宣言した場所です。


「中国共産党百年大事記」では党の歴史がつづられていますが、習氏の登場回数は毛氏の登場回数(138回)を大幅に上回り184回でした。

党史の資料や等関連の展覧会で習氏が毛氏に次いで登場することはありましたが、上回ることは異例だということです。

党創立100年を機に習氏の権威付けを進める狙いが透けて見えます。


習氏は5月末の党の集団学習会で「愛される中国」を目指すよう指示しましたが、他国を威圧的な言動で挑発する「戦狼外交」は世界各地でやみません。

最高実力者だった�ｹ小平氏が唱えた「韜光養晦(とうこうようかい、爪を隠して力を蓄える)」戦略は過去のものとなっています。

高圧姿勢は米国だけでなくEUでも反発を招き、投資協定が宙に浮くなど実害も生じています。


それでもなぜ強国路線を変えられないかというと、背景に今の中国が内に抱える「弱さ」があるといわれています。

経済成長の鈍化で所得は年々増えにくくなっていて、特にあおりを食っているのが若者です。

また、土地開発に偏った景気対策を繰り返した結果、不動産価格の高騰は止まりません。

住宅価格が年収の何倍かというと、深圳で58倍、北京で56倍、上海で46倍と突出し、9〜14倍の東京やニューヨークを引き離しています。


若者にはあきらめが広がり、ネットで「寝そべり族」などの言葉がはやっています。

2022年の共産党大会で3期目を確実にしたい習氏にとって、庶民の不満の高まりは政権の足元を揺るがす兆候に移り、対外強硬路線は求心力維持に手っ取り早い手段となっているようで、台湾や尖閣の問題で日本のかじ取りも難しなってきます。