2021年09月29日

「札仙広福」、逆風下でも地価堅調

新型コロナウィルスの感染が広がって2年目となった今年の基準地価(7月1日時点)は、住宅地や商業地など全用途の全国平均が2年連続で下落しました。

そんな逆風下でも堅調だったのが「札仙広福(さっせんひろふく)」と呼ばれる地方ブロック圏の中核4市です。


コロナ禍の下で意外な地価回復を見せたのが北海道です。

上昇するのは1991年以来で、道内で人口集中が進む札幌市とその近郊の住宅地がけん引役となりました。

中でも上昇が顕著だったのが札幌市の東側に隣接する北広島市の住宅地で、市内3地点が20%近い上昇率を示し、全国の住宅地の上昇率ランキングで2〜4位を占めます。

背景には人口増に伴う札幌の旺盛な住宅需要があり、コロナ禍も拍車をかけ、在宅勤務の拡大でよい住環境を求める人が増えたためです。

また、同市内で急ピッチで開発工事が進む大型スポーツ施設も地価を押し上げています。

プロ野球日本ハムが新球場を含む「北海道ボールパークFビレッジ」を2023年3月に開業し、飲食店やグランピング施設を併設する計画となっています。

にぎわいを生む街づくりが、魅力ある住環境を求めるニーズと相まって地価に活気をもたらしているようです。


全国的に地価下落が拡大した商業地で、逆好調さを示したのが7.7%上昇した福岡市です。

繁華街の天神と博多の両地区で再開発が進み、市の既成緩和策を受けて大型オフィスビルの建設計画が相次いでいます。

9月末には天神の新たなランドマークとなる大型複合施設「天神ビジネスセンター」が竣工します。
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2021年09月28日

消費の機会を失った20兆円の行方

9月末までとなっている19の都道府県への緊急事態宣言について、政府は、全面的に解除する方向で動いています。


経済社会活動の正常化に向けた動きが加速するなか、いま20兆円という数字が注目されています。

これは、コロナ禍で、去年1年間に外食や旅行などができず、消費する機会がなくなって、いわば「強制的」に貯蓄にまわった家計のお金の額で、「強制貯蓄」と呼ばれるもので、国民1人当たりでは16万円という計算になります。

家計の貯蓄額は、2018年に3.2兆円、2019年に6.9兆円と推移していましたが、去年、2020年には36兆円にまで膨れ上がりました。

このうち強制貯蓄が20兆円というわけですから、これは、可処分所得の7%にあたり、おおざっぱに言って、「給与の手取り」のうち、7%分が強制的に貯蓄にまわされたという計算になります。


「強制貯蓄」の傾向を年齢別でみた場合、特に30歳代後半と50歳代後半の層が多いといいます。

もともと消費の中で30代後半は外食が占める割合が大きく、50代後半は旅行の占める割合が目立っていたので、 これらの年代が外食や旅行に出かけられなかった影響で強制貯蓄にまわったようです。


今後、ワクチン接種が進むにつれて、少しずつ取り崩され、消費に使われていくとみると、20兆円は、将来の消費への「貯蓄のマグマ」とも呼べるお金だといえます。

こうしたなか、東京都心の高級腕時計の店舗では来店客が相次いでいるとか。

店舗の担当者は、300万〜700万円の価格帯の商品が、数としてはかなり出ていると話します。

売れているのは高級時計だけではないようで、外国メーカーの輸入車の販売台数は6か月続けて増えているようです。


いままで旅行や外食などに出かけられなかったりして使えなかったお金を使おうという行動は、抑えていた消費をやり返すという意味合いで「リベンジ消費」と呼ばれています。

こうした現象が、一部の高級品で出始めていますが、今後、リベンジ消費は、高級品購入層以外にも広がっていくのかどうかです。


今後のお金の使い方について聞いたところ、「コロナの影響が出る前よりも、消費傾向が高まる」と答えた人が23.2%、「変わらない」が51.0%、「消費傾向が下がる」が25.8%だった。 コロナの影響が出る前より消費を増やそうと思っている人は2割に過ぎません。

将来の生活への不安が強いままだと、消費を増やそうというマインドが生まれずに強制貯蓄がそのまま、この先の不確実性に備えるための貯蓄に置き換わってしまう可能性があります。
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2021年09月27日

電気の出力抑制

太陽光発電などの再生エネルギーの電気の有効活用に向けて、昼間に安い料金プランを消費者が選びやすくすることを経産省は検討しているようです。

太陽光の発電量が多くて電気があまりがちな昼間に安く、需給が厳しい時に高くなるプランの設定を事業者に義務付ける内容のようです。


停電しないように電気の需給バランスを保ち、発電を抑える「電気の出力抑制」をはかることで、太陽光パネルの設置が進んだ九州では、昼間の電気が供給過剰になる時期が出てくることへの対応ができます。

火力による発電を抑えるなどしても、なお使い切れない場合に太陽光の発電を抑えています。

このため、事業者にとっては減収となり、温暖化ガスの排出削減の効果も損なわれています。


出力抑制を減らすには、余った電気をためる蓄電池が有効ですがコストが高く普及していません。

地域間で融通するにも送電線はすぐには増強できません。

昼間に安い料金プランの義務化は、余る電気を少なくする点で、再生可能エネルギーを主力電源にする流れを料金面から支える動きといえます。


欧米ではこうした電気料金のダイナミックプライシングが普及していて、米国内では電気代を15%節約できたとの調査結果がでていますし、欧州ではスペインが先行し4割前後の世帯に広がっています。


日本で料金が安くなるかはプランの設計や電力の需給次第です。

在宅勤務が広がり、昼間の光熱費の増加が負担となっていて、昼間に安い恩恵を受けやすくなります。

電気代の安さから昼に充電する電気自動車が増えれば、余る電気の蓄電池代わりになる好循環も考えられそうです。
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2021年09月26日

森林の老化

中国が猛烈な勢いで植林を進めてます。

中国の森林面積は2010年から2020年にかけて年平均193万7千ヘクタール拡大し、その規模は2位のオーストラリアを大きく引き離して世界一です。

アマゾンでの熱帯林の消失が報じられるブラジルの森林は年平均で149万6千ヘクタール減りましたが、中国の増加分の方が大きかったことになります。


国土の砂漠化に悩んできた中国は、「緑の長城」とも呼ばれる計画のギアをさらに上げる構えです。

習近平国家主席が掲げるCO2排出量を2060年までに実質ゼロにする目標でも大きな役割を担っています。


日本も植林に邁進した時期がありました。

第2次世界大戦で大量の木材を軍需物質に充てるため伐採が進んだことら山林は荒れ果て、土砂崩れなど風水害が頻発し、1950年代から杉を中心とした植林が一気に進みました。


スギやヒノキは植え始めてしばらくは光合成が盛んで、CO2の吸収量が順調に伸びますが、その後吸収量は下り坂となり、呼吸量との差し引きでみれば50年から70年を過ぎると、植えはじめとさほど変わらない水準に落ちてしまうといいます。

このCO2の吸収力が弱る「森林の老化」を防ぐには適度に伐採し、木を植え替える必要があります。


森林の老化は、政府が9月はじめに公表した地球温暖化対策計画の原案でも見て取ることができます。

森林によるCO2の吸収量は2019年度の4290万トンから2030年度の目標値3800万トンまで1割以上減る見通しです。

国土の約7割を占める森林が衰え、いかしきれていない日本の姿は宝の持ち腐れというほかありません。


温暖化ガスの排出と森林などによる吸収との差し引きで、マイナスまで落とす「カーボンネガティブ」を見据え、米マイクロソフトなどの企業が植林への投資に注力しています。

日本でも、環境省や林野庁、経産省などにより「森林資源のエコシステム」を構想し、林業の川上にあたる森林の所有者の段階で集約を実現しつつ、木材や住宅のメーカー、ゼネコンと安定供給の流れを確立させ、国産材を使った建築物の価値を高め、川下の消費者の需要を呼び覚ます回転を描いています。


日本も儲からないから木を切らない、切らないから放置が広がる悪循環から抜け出し、森林の若返りを目指していますが、これからです。
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2021年09月25日

中国がTPP加盟申請

TPPは日本やオーストラリア、ベトナムなど11ヵ国が参加する多国間の通商協定で、2018年12月に発行しています。

多くの物品で関税を撤廃し、電子商取引や知的財産などの幅広い分野でルールを定めています。

特にデータを巡っては、流通の透明性や公平性を確保する原則を定めていて、多くの自由貿易協定(FTA)が盛り込めなかったもので「TPPスタンダード」と呼ばれる高水準の内容になっています。


中国は英国に続き2か国目としてTPPへの加盟を申請しましたが、自由主義陣営が主導する国際秩序が中国に試されることになります。

巨大な国内市場を武器に自国に都合の良いルール作りを目指す中国を受け入れれば秩序は保てません。

中国の加盟に向けた課題は多く、企業や個人による国境を越えた自由なデータの流通には否定的です。

ウイグル族への人権侵害が国際世論の反発を招く中で、強制労働への批判は交渉の障害になりかねません。

補助金による国有企業の優遇の禁止や、公平な政府調達といったTPPの考え方も中国の現状とは程遠いものがあります。


中国に続いて、台湾も乗り遅れないように申請を出してきましたが、中国だけでも難しいところに中台問題が絡むと一層複雑になってきました。
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2021年09月24日

9月のダイコン

サンマに添えたり、おでんが具にしたりと秋に出番が増えるのがダイコンです。


今年は天候不順の影響で生産量が減っているにもかかわらず、値下がりしているようです。

近年はイタリア野菜やスプラウトなどの新顔野菜に押され、需要が伸び悩んでいる上に相方のサンマの不漁が追い打ちをかけています。

夏から秋に市場で出回り量が増える北海道や東北産ですが、今年は生育期の高温と雨不足が響き、9月上旬の供給量は前年同期より約1割少なく、農産物は供給が減れば値上がりするのが常ですが、平年価格を1〜3割下回っているようです。


天候不順で太く育たなかったこともありますが、実は大根おろしの相手となるサンマの不漁が響いています。

以前は、サンマの時期はダイコンとスダチがよく売れ、仕入れ値が上がったと聞きます。

9月のダイコン販売量を過去にさかのぼるとサンマの漁獲量と共に減少しており、両者の動きはほぼ相関しています。

名わき役として出番が減っているのはサンマに対してだけではなく、白飯のお供やお茶づけとなるたくあんの生産も減っているとか。


作付面積も減っているようで、野菜の作付面積は総じて減っている中でもダイコンは筆頭で、10年で1割強減りました。

このように秋のダイコンは苦戦しているようですが、これから冬に向けて寒くなると、おでんのダイコンは最高です。
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2021年09月23日

物流網の混乱

新型コロナウィルスの再拡大による物流網の混乱が長期化しています。

米国では海運の要衝で入港待ちのコンテナ船であふれ、中国でも港湾や空港で感染者が確認される度に物流が停滞しています。

需要増と人出不足で中国発米国向けのコンテナ輸送費は、コロナ危機前の6倍以上に急騰しています。

運賃高騰と荷動き停滞に伴う機会損失は、企業収益や世界景気の足かせになりかねない状況です。


米国の海運輸送のおよそ4割を担うのが西部カリフォルニア州のロサンゼルス港とロングビーチ港ですが、沖合には 15日時点で60隻ものコンテナ船が入港できずに停泊して、待機日数は平均8.5日に及んでいます。

陸揚げ後もトラックや鉄道の輸送能力のひっ迫で、衣料品や家具、雑貨などの貨物が2週間近く留め置かれています。


中国でも混乱が続いています。

家具や雑貨、食料などを運ぶコンテナ船でも、港湾労働者の感染が発覚し、5月に同国最大の塩田港、8月に寧波港の一部が閉鎖した余波を受けています。


米中の二大物流の要衝の目詰まりは、コロナ影響とその後の急速な経済活動の回復が背景にあります。

物流の混乱は、10月に控える中国の国慶節の大型連休前の駆け込み需要や、米国のクリスマスや年末商戦にも影響を及ぼしそうです。

また空と海の運賃高騰や年末商戦を直撃する物流の混乱は、2022年まで続くとの見方が多く、長期化は一段と世界景気回復の重荷になることが懸念されます。

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2021年09月22日

ユニバーサル・スタジオ北京

中国の北京市郊外に、米系テーマパークユニバーサル・スタジオ北京(USB)がオープンしました。

年1000万人程度を集客し、1000億元(約1兆7000億円)近い経済効果を見込んでいます。

米中対立が激化するなかでも、中国でのハリウッド人気は根強いものがあります。


USBはショッピングセンターやリゾートホテルを併設した「ユニバーサル北京リゾート(UBR)」内に開園しました。

「ハリー・ポッター」や「カンフー・パンダ」といった人気作品をテーマにした7つのエリアに37のアトラクションを備えています。

同様なテーマパークは米国(2か所)、日本、シンガポールに続いて5か所目に当たります。

USBは日本・大阪のユニバーサルスタジオ・ジャパンの2倍以上の大きさで、UBRは上海ディズニーリゾートよりも大きいといいます。


米中対立が先鋭化するなかでも、習近平指導部が米系テーマパークの開園を認めた背景には、減速感を強め
る景気をテコ入れしたい思惑がありそうです。

小売売上高が落ち込む中で、原材料高や半導体不足などで工業生産も低調となっており、GDPの約1割を占めるとされている観光業を起爆剤に景気回復を狙っています。


習指導部は芸能や教育など若者の思想形成に影響力を持つ分野への介入を強めています。

海外文化も例外ではなく、大連市にある京都の風景を再現した複合商業施設は営業停止に追い込まれています。


ただ、USBは別格扱いのようで、政府側が収益の多く握る仕組みになっているようです。

中国当局と米企業による共存共栄の構図が、USBの開業につながったともいえます。
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2021年09月21日

水上都市

  世界各地で洪水などの水害が相次いで発生しています。

  今後も気候変動の影響で頻度が増すとみられる中、堤防をつくって被害を防ぐなどの従来型の対策とは別に、浸水を想定した街づくりや水に浮かぶ家の開発など新たな適応策が広がっています。


  葛飾区では「浸水対応型市街地構想」に基づくまちづくりが進んでいます。

  荒川と江戸川に挟まれ、広域避難ができなかった場合は約24万人の緊急避難者が発生すると想定し、水が引くまでの2週間程度、最低限の避難生活が確保できる市街地を30年程度かけて段階的に整備するといいます。


  構想には、東大の加藤孝明、今井公太郎両教授が考案した平常時には水辺を親しむ空間となり、浸水時には
避難拠点とする浸水対応型建築物が盛り込まれました。

  1階部分には柱だけの空間にしたピロティを採用し、玄関と駐車場、フットサル場などとして利用します。

  2階はライフラインを支える機械・電気室、巨大な備蓄庫となる商業施設などを設け、浸水時には階段が船着き場になり、避難に使えるようになります。


  20年前に、大雨を降らせる実験施設で「耐水害住宅」を使った浸水実験が公開されました。

  耐水害住宅は、玄関ドアや窓の隙間をなくして水密性を高めたほか、トイレやキッチンなどの排水管からの逆流を自動で防ぐ特殊な防止弁を備えています。

  画期的なのは家を敷地内の四隅に設置したボールとつなぎ、水位があるレベルを超えると、係留されている船のように水に浮き出すことです。

  洪水が引いた後にはほぼ元の位置に戻るといいます。

  開発した建設会社は、従来の新築住宅に数%程度の費用を上乗せすれば耐水害住宅にできるといいます。


  イタリアの観光都市、ベネチアでは歴史的な建造物で1階には船着き場、2階が居住空間という構造になっています。

  国土の1/4が海面より低いオランダの首都アムステルダムなどでは水に家が浮かび、水上都市の構想もあるなど、水と共存する暮らしは各地で見られます。


  葛飾区のまちづくりにかかわる加藤教授は「浸水と親水」をキーワードに挙げ、「防災を日常の中に埋め込み、持続性を高め、前向きな力を引き出すことが重要だ」と話します。

  これから、流域治水をどのように進めるかの議論が各地で展開されますが、水上都市を目指した地域も出てくるかもしれません。
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2021年09月20日

Withコロナの経済活動

新型コロナウィルスの感染拡大(第5波)が収まりつつあるようです。

このままいけば、今月いっぱい延長された緊急事態宣言も解除の方向で進むことが期待されます。


政府が秋にも行動制限を緩和する見通しを受け、新型コロナウィルス禍の外出自粛などで打撃を受けてきた旅行・外食各社が準備に動き始めたようです。

政府はワクチンを接種済みであれば旅行や出張のために県境を越える移動を自粛要請の対象外とする方針です。

また、酒類提供を伴う飲食店を巡っては、感染対策に取り組んでいることを示す自治体の認証を受けた飲食店の酒類提供や営業時間の制限を緩和する方針です。


旅行会社はワクチン接種を終えた人と陰性が確認できた人向けのツアーを新たに販売予定です。

居酒屋チェーンも酒類提供の解禁を待って営業を再開します。

ANAホールディングスやJR東日本などは接種証明を活用した新たな施策を模索しています。

このように、Withコロナの経済活動に知恵と工夫を施しつつ、経営立て直しを急ぎます。


その際も、感染対策は引き続き課題となり、家電量販店ノジマは社員にワクチン接種を推奨しており、接種済みの社員が身につけるシールを用意しました。

帝国ホテルは接種していない社員に、抗原検査を週1回受けてもらう取り組みを開始しました。



一方、水際対策の緩和では日本の遅れが指摘されています。

英政府は10月から、ワクチン接種証明があれば一部の渡航者は入国後の自己隔離を不要にすると決めました。

フランスやイタリアも接種証明で隔離を免除します。

日本は入国・帰国時の隔離期間を14日間と定め、世界でも厳しい水際対策を維持したままです。

世界でビジネス往来が活発になる中で、厳しい水際対策を続ける日本は取り残されかねないといいます。
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2021年09月19日

敬老の日

総務省は明日の敬老の日に合わせ、65歳以上の高齢者の推計人口(9月15日現在)を発表しましたが、高齢者は前年比22万人増の3640万人、総人口に占める割合は同0・3ポイント上昇して29・1%となり、いずれも過去最高を更新しました。

働く人全体に占める高齢者の割合も過去最高となっており、政府は高齢者の就労環境の整備を進めようとしています。

国連の調査では、2021年の総人口に占める高齢者の割合は日本がトップで、2位がイタリア(23・6%)、3位がポルトガル(23・1%)などとなっている。


今月の28日に67歳になりますが、れっきとした高齢者の仲間入りをしています。

昨年から、ゴルフに熱中していますが、飛ぶことをもって50代40代に負けないと意気込んでいますが、最近は歳を感じ歳を意識するようになりました。

今日は久しぶりに伊都GCに行ってきましたが、OBを気にせずに回ることができて大叩きをせずに気持ちよくラウンドすることができました。

これはゴルフ場だけの要因ではなく、同年代でまわったことも大きく、いつもは10歳以上若い人たちとドライバーショットを競うことも、力が入って大叩きにつながっているようです。

そろそろ、年齢相応のゴルフに開眼しないといけません。


今年1月公表の労働力調査を基にした総務省の集計では、2020年の高齢者の就業者数は前年比14万人増の906万人で、比較可能な1968年以降では過去最多を更新しました。

高齢者のうちの就業者数の割合は同0・2ポイント上昇して25・1%で、4人に1人を超えました。

政府は人口減に伴う労働力不足対策や、社会保障の「支える側」を増やす目的で、働く意欲のある高齢者の就業機会の確保に力を入れています。


今年4月施行の改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの就労機会の確保を企業の努力義務として定めました。

高齢者雇用に詳しい東京学芸大の内田賢教授(人的資源管理論)は「高齢者の生きがい作りのためにも、働く場の多様な選択肢が求められ、定年後のキャリアを早い段階でイメージすることも重要で、企業側も社員研修
などの機会を設けるべきだ」と指摘します。


来年で、現在の職場を閉じることもあって、働く場が変わります。

今後もボランティアを中心に、生きがいを求めてこれまでの経験を活かした仕事を続けようと考えています。
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2021年09月17日

総裁選がスタート

菅義偉首相の後に続く次期自民党総裁候補が河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の4人で最終確定しました。


お隣の国のマスコミでも連日取り上げられてるようで、中央日報では、保守−改革構図が鮮明になり、出馬した4名の候補は保守派2人、改革派2人に二分されるとしています。

最も保守的な色彩を帯びる人物は安倍晋三前総理の支援を受ける高市氏で、岸田氏は穏健保守志向を帯び、「党改革」を主張する河野氏と女性・同性愛者など少数者の人権問題を繰り返し強調してきた野田氏は改革派に分類されるということです。

現在最も当選の可能性が高い人物は各種世論調査で1位を占めている河野氏で、地方党員への影響力が大きい石破茂元自民党幹事長とスター政治家である小泉進次郎環境相の支持まで獲得した河野氏が1次投票で過半を得て、決選投票なく勝つことができるかどうかに関心が集まっています。

しかし、改革志向の野田氏の出馬で状況変化も感知されており、自民党内の主要7派のうち6派が支持候補を単一化しておらず議員票の行方を読みにくい状況で、日本の某紙が「野田氏の出馬で構図はさらに複雑になった」と分析していることを紹介しています。

1次投票で河野氏が過半を得られず、2位の可能性が高い岸田氏と決選投票に進む場合、現在は高市氏を支持している安倍氏が「岸田支持」に転じる可能性があるとし、そうなった場合、党内保守派の票が岸田氏に集まることになる展望だとしています。


日本のマスコミの論調をもとにしてますから、このような記事になるのでしょうが、今回の総裁選において世界の関心を集める中で日本の将来を託せる人が選ばれることを切望します。


一方、立件民主党などの野党は、次期衆議院選に向けて焦りが広がってきたようです。

支持率低迷の続いた菅義偉首相が退陣を表明し、敵失を期待した選挙戦の構図が一変し、立憲民主党は総裁選への関心の集中や新首相への高支持率に危機感を抱いていて、戦略の修正を探らざるを得なくなっています。

総裁選が日に日に熱くなりマスコミへの露出が大きくなる中で、それに対抗するかのようにその場しのぎの話題提供をしているようですが、中身がなくアゲンストの風に煽られ逆に失速しているように感じてしまいます。
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2021年09月16日

シェアエコ(その2)

新型コロナウィルス禍の街中でよく見かけるようになった光景の一つに、電動キックスケーターがあるようです。

都心は意外と坂が多いので便利かもしれません。


スタートアップ企業「ループ」の時間貸しサービスは、東京・大阪で400以上の拠点を持ち、料金は初乗り10分110円で、4月のサービス開始から2日で新規登録者は5千人を超えたという、乗り物のシェアリングエコノミー(シェアエコ)です。

当初見込んでいた利用客は外国人を含めた観光客だったそうですが、コロナ禍で需要がなくなる一方で、一般の利用者がここまで増えたのはうれしい誤算です。

欧米では3、4年前から普及し、出遅れ気味の日本で、電動キックスケーターは公道は走れますが、最適なルールを国で検討している段階といいます。

ループの事業は正確には実証実験となっています。


次世代の乗り物の先輩、立ち乗り電動二輪車セグウェイは20年間、国の実証実験を重ね公道走行はついに実現しなかったようです。

このことからも、日本には中長期の未来を描き、そこから今すべきことを考える「バックキャスト」の視点が欠けていると言われ、霞が関を中心に日本の政策現場にも当てはまると専門家は指摘します。


超高齢化や人口減への危機意識を持つ必要がありますし、すでに足元で地方の公共交通網は傷み、路線バスの事業者の7割が赤字となっている現状があります。

ループの社長は、老いていく交通インフラの新しい選択肢になれないか、高齢者でも安全・安心に乗れる小型モビリティーの開発に着手したわけで、見据えるのは暮らしやすさの追求です。
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2021年09月15日

高級魚、培養肉に

マグロやクエといった高級魚などの水産資源を細胞培養でつくる「培養魚肉」が2022年に実用化する見込みです。

米スタートアップのブルーナルがクロマグロの培養魚肉を米国で発売するといいます。

価格は天然と同程度になる見込みです。


世界の水産資源の消費量は中国などで増えていて、今後は東南アジアやインド、アフリカでも増える見込みです。

国連食糧農業機関(FAO)によると、世界の水産資源の9割は2015年時点で取り過ぎとなる乱獲状態か、持続可能な上限まで漁獲されている状態だといい、資源の存続が危機を迎えています。


水産資源を増やす方法として養殖がありますが、完全養殖マグロの場合、実際にマグロの体重を1kg増やすにはほかの魚など13kgのえさが必要になるそうです。

培養魚肉は魚の細胞を培養容器で増やすもので、牛などの細胞をもとにした培養肉の研究が進み、その培養ノウハウが培養魚肉にも広がりました。

培養魚肉は廃棄部分がなくすべて食べられるという利点があります。


実用化への課題はコストのほか、味や食感だといい、筋繊維や細い血管が並ぶ普通の魚肉とは異なり、培養魚肉は細胞を固めて成型します。

成型法や調理の工夫が重要となります。


培養魚肉のライバルは天然や養殖の魚などだけではなく、大豆などの植物成分をもとに模した代替魚肉の製品開発も進んでいます。

しかし、乱獲と人口増で消費量が増え、持続可能性の危機にある水産資源を補う食糧源として期待を集めているのは確かです。

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2021年09月14日

シェアリングエコノミー

シェアリングエコノミー(シェアエコ)は、モノやサービスを個人や事業者間で貸し借りする仕組みで、料理や家事などの「スキルの共有」もその中核をなします。

シェアエコ全体の市場規模は2020年度が約2.1兆円が2030年度には最大14.1兆円になるという試算があります。

特に新型コロナウィルス禍で、私たちの生活様式が変化の途上にあることも多様なサービスの拡大が見込まれるようです。


まず、公共交通機関の利用を避けようと、電動キックスケーターなど乗り物シェアの活用が増えました。
外食をためらう人たち向けには出張シェフを頼む人たちが出てきました。

モノを持たないシェアエコは既存の消費にとって代わる面もありますが、多様なサービスは確実に消費の選択肢を広げているようです。


出張シェフをしているAさんは、これまで都内のホテルやレストランで修業を積み、直近ではフランス料理店のシェフでしたが、コロナ禍で店の予約がどんどん減って、今の出張シェフを紹介するシェアダインを頼ったということです。

飲食店の休業者は2020年度平均で22万人、前年度比で13万人増えました。

シェアダインには今年7月時点で、サービスに登録する料理人は約1600人おり、特に今年に入ってからは新規登録が月100人に上るときもあるそうです。


雇われシェフと出張シェフでは仕事は違いますが、日々の仕事場は各家庭の台所で、メニューの好みや要望も様々ですが、数をこなしていくうちに「一人の料理人としてやっていく自信を取り戻せた」といいます。

コロナ禍で人々の暮らしが大きく変わる中、不本意な面もあるでしょうが、シェアエコの新たな形が出てきました。
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2021年09月13日

高級魚、培養肉に

マグロやクエといった高級魚などの水産資源を細胞培養でつくる「培養魚肉」が2022年に実用化する見込みです。

米スタートアップのブルーナルがクロマグロの培養魚肉を米国で発売するといいます。

価格は天然と同程度になる見込みです。


世界の水産資源の消費量は中国などで増えていて、今後は東南アジアやインド、アフリカでも増える見込みです。

国連食糧農業機関(FAO)によると、世界の水産資源の9割は2015年時点で取り過ぎとなる乱獲状態か、持続可能な上限まで漁獲されている状態だといい、資源の存続が危機を迎えています。


水産資源を増やす方法として養殖がありますが、完全養殖マグロの場合、実際にマグロの体重を1kg増やすにはほかの魚など13kgのえさが必要になるそうです。

培養魚肉は魚の細胞を培養容器で増やすもので、牛などの細胞をもとにした培養肉の研究が進み、その培養ノウハウが培養魚肉にも広がりました。


培養魚肉は廃棄部分がなくすべて食べられるという利点があります。

実用化への課題はコストのほか、味や食感だといい、筋繊維や細い血管が並ぶ普通の魚肉とは異なり、培養魚肉は細胞を固めて成型します。

成型法や調理の工夫が重要となります。


培養魚肉のライバルは天然や養殖の魚などだけではなく、大豆などの植物成分をもとに模した代替魚肉の製品開発も進んでいます。

乱獲と人口増で消費量が増え、持続可能性の危機にある水産資源を補う食糧源として期待を集めているのは確かです。
posted by 川上義幸 at 19:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2021年09月12日

万事休す

今年のホークスはけがや故障で最後まで戦力が整わず、このままシーズンが終わりそうな感じです。

抑えの森が帰ってきて、モイネロや岩嵜が復帰できそうなところまできての昨日の歴史的大敗、そしてその流れを引きずってか、今日も元気なく完封負けしてしまいました。

それも、これまでカモにしていた最下位の日本ハムにです。

一昨日の試合、先制、追加点をあげ、マルティネスが7回まで零点に抑え、昨年までだったら勝ちパターンのはずが救援陣が崩れ、逆転を許す展開となってから歯車が崩れました。

万事休す、といった感じです。


私のゴルフの調子も今一つで、今日の月例会は散々な結果となり、もしかしたら最下位だったかもしれません。

筑紫丘GCは距離が短いですがOBが出やすいコースが多いことから、序盤をうまく乗り越えればスコアはまとまるのですが、今日はその序盤につまづき、大叩きをしてしまいました。

何とか取り戻そうとしますが、いったん歯車が狂うと立て直すのに苦労します。

緊張感が続かなくなると、また大叩きという悪い流れとなって、ホークスと同様、万事休すといったところです。

今、バンカーショットに苦しんでいて、一つ苦手をつくると、悪い方向に流れが向かいます。
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2021年09月10日

野党の思惑

菅義偉首相が9月3日に自民党総裁選不出馬の意向を表明するまでは、政権交代に向けた立憲民主党の動きが加速しようとしていました。


同党の枝野幸男代表は会見で、内閣がレームダック状態であると指摘した上で、「総理も無責任でありますし、またこうした状況を作り上げた自民党全体に、もはや政権を運営する資格はない」と政権与党の自民党を激しく批判しますがうまく響かないようです。

また、安住淳国対委員長は、連日、国会を招集するよう政府・与党に厳しく呼びかけ、 7日には、「政権交代した場合の初閣議で直ちに決定すること」とした7項目を発表しました。


7項目には、生活困窮者への現金10万円給付といった、新型コロナウイルス対策として30兆円以上の補正予算を編成することやコロナの対策司令塔を設けることが盛り込まれ、さらに「日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命」や「赤木ファイル関連文書の開示」といった、自民党政権下で起こった数々の問題についても触れています。

7項目は玉石混合といった感があり、内部で十分な議論ができていないように思われます。

存在感を増そうとして躍起になっている立憲民主党ですが、世間の評価は追いついていないようだです。


最新の世論調査では、野党第一党である立憲民主党の政党支持率はわずか7%で、これは新型コロナ対策で失策続きである自民党の36%の約5分の1です。

また、連日メディアで報じられている自民党総裁選がさらなる逆風となっているようで、ですから焦っているのでしょう。

コロナ対策の遅れや長引く緊急事態宣言によって自民党はかなりの打撃を受けていますが、総裁選によって国民の注目を一手に集めているのも事実です。


実際、菅首相の“退陣表明”以降、立憲民主の議員がメディアで取り上げられる機会は大幅に減少し、総裁候補たちの去就ばかりが報じられています。

今の自民党政権は断じて100点ではありませんが、野党第一党である立憲民主が具体的かつクリティカルな政策を提案できているわけでもありません。

SNS上では自民党のしたことに“ただ噛みついているだけ”という印象を抱いている人も多く、今、求められているのは具体的なビジョンをきちんとした言葉で示すことでしょう。


自民党総裁選後には衆議院総選挙が控えています。

菅さんが不出馬表明をするまでは、菅政権の支持率が低迷し、世論調査では衆議院選で自民党は大敗し過半数割れも指摘されていました。

その一瞬、この追い風に乗れば野党は選挙協力をうまく行って政権奪取と浮かれた時期があったようですが、菅さんが退任することを表明してからは風がぴたりとやんでからは、また低空飛行になりました。

posted by 川上義幸 at 20:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2021年09月09日

中国企業の魅力とリスク

「中国企業にはもはや投資できない」と、今、アメリカではこんな言葉が飛び交っているようです。

きっかけはこの夏、ある中国企業が大型上場を果たした直後に、中国政府が厳しい処分を行ったことで、株価は急落し、多くの投資家が損失を被りました。


6月30日、ニューヨーク証券取引所は大型上場に沸いていて、その主役は中国の配車サービス最大手の「滴滴(DiDi)」です。

この会社はスマートフォンのアプリを使ってタクシーなどを呼ぶ配車事業で急成長し、中国国内を中心に年間ユーザーは4億9000万人に上ります。

投資家の期待は高く、上場初日の時価総額は日本円で7兆円を超えました。


ところが、わずか2日後の7月2日、中国政府が突然、「国家安全上の理由」で滴滴を審査すると発表し、審査中は新規ユーザーの登録を停止させたのです。

さらにその2日後には、滴滴が違法に個人情報を収集し、使用していたとして、アプリのダウンロードを停止
するよう通知したと発表しました。

一連の動きはウォール街に衝撃を広げ、滴滴の時価総額は、8月には一時、上場時点のほぼ半分にまで落ち込みました。


なぜ中国政府は、滴滴に厳しい処分を行ったのかというと、その理由は、滴滴が持つユーザーや車両の走行履歴のビッグデータにあると見られています。

滴滴は1日600億件から800億件、ピーク時には1秒間に400万件に上る配車サービスの注文を処理しているとしています。

このデータの重要性がうかがえ、滴滴が保有しているデータを分析することで政府の動きが把握できるのです。

中国当局はこうしたデータが流出することを恐れてアメリカでの上場を認めていなかったのに、滴滴はそれを振り切って上場したと報じられています。


データは国家の競争力強化に欠かせないことから“21世紀の石油”とも呼ばれ、アメリカも、中国にデータが流出することを警戒しています。
posted by 川上義幸 at 17:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2021年09月08日

高速道路料金

高速道路のあり方が変わろうとしています。

2065年としていた無料開放の期限も延長が議論されていて、混雑時に料金を上げる変動料金制が導入される見通しです。

東京五輪・パラリンピックが終わりましたが、期間中に実施されたある政策が注目されていて、それは首都高速道路の渋滞緩和策としての「ロードプライシング」です。

マイカーなどの日中(午前6時から午後10時)の通行料金を1千円値上げし、深夜(午前0〜4時)は半額にし
ました。

警視庁によると、入り口の閉鎖なども実施したことで、五輪期間中(7月23日〜8月8日)に首都高の渋滞が2年前と比べ68〜96%減少し、通常料金の倍ほどの上乗せ額に、ドライバーからは不満も漏れましたが効果はあっ
たとされます。


ホテルや航空機のチケットなどでは、混雑に応じて料金が変わるのが現在では一般的になりましたが、高速道路にも変動料金を取り入れることで、効率的な運用が期待されています。

JRの運賃も、帰省等の混雑時期と比較的乗客数が少ない閑散期とで料金を変えようとする動きも出てきました。


昨秋から高速道路について議論してきた国交省の有識者会議で、8月にロードプライシングの導入を提言がなされたようで、国交省は首都高の渋滞緩和効果を検証し、制度を固める方針のようです。

リアルタイムで通行車両をとらえ料金を柔軟に変動させるには、その都度料金をどうやって利用者に伝えるかなど、技術的な課題も残ります。

定期的に利用せざるを得ない通勤利用者らの反発も予想されますが、国交省は中央自動車道の小仏トンネル付近や東京湾アクアラインなど混雑がめだつところで、試験をするとみられています。


一方、有識者会議では高速道路の将来についても議論され、高速道は一般道と同じく、建前としては基本的には無料となっていますが、いま有料なのは料金を建設費の返済にまわしているためです。

道路網が整い借金がなくなれば、無料開放されることが法律で決まっていて、維持費には税金が投入され、いつかは無料で乗り放題になるはずでした。

しかし、高度経済成長期と状況が違い、少子高齢化などで国の予算も限られるなか、現実的には無料化は難しいといえます。

有識者会議は、メンテナンスや更新に費用がかかるとして、無料化の時期を65年からさらに延期すべきだとしました。
posted by 川上義幸 at 20:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2021年09月07日

「軽」、価格上昇

軽自動車の価格上昇が止まりません。

過去10年間で平均価格は5割近く上がった模様です。

メーカー各社は性能向上に伴って価格を引き下げてきましたが、軽自動車にも高機能の安全装備が付加されるようになったうえ、激し販売競争を繰り広げた2強のダイハツ工業とスズキが採算重視に転じたことも背景にありそうです。

軽自動車は新車販売の4割程度を占め、上位2社をホンダと日産自動車・三菱自動車連合が追う市場となっています。


車は公共交通機関が手薄な地方などでは生活を支えるインフラとしての側面があり、各家庭で一人ひとり車を保有するケースが多く、軽自動車が普及していますから影響が大きそうです。


メーカーは炭素に必要なハイブリッド車や電気自動車の開発でこれ以上の価格上昇が進めば、需要への影響が大きいとみています。

政府は2035年に軽を含むすべての新車を電動化する目標を示していて、電池やモーターのコストが加わって価格はさらに上昇する見通しで、国内市場の4割を占める軽自動車の販売にブレーキがかかる可能性もありそう
です。


2015年に軽自動車税が引き上げられた一方、2019年には一般の自動車にかかる自動車税が大幅に引き下げられました。

性能面でも経済的な負担でもその差が縮まる中で、メーカー各社は軽自動車の位置づけを探る時期に来ているようです。

posted by 川上義幸 at 17:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2021年09月06日

共同富裕

共同富裕とは、建国の父、毛沢東が貧富の格差を縮小して社会全体が豊かになるという中国共産党政権が掲げるスローガンです。

改革開放に着手したケ小平氏が唱えた「先に豊かになれる者から豊かになりなさい」という先富論と対比されがちですが、ケ氏も共同富裕を最終目標に据えていたようです。


しかし、理念とは裏腹に、中国が世界第2位の経済大国に成長する過程で格差は拡大しました。

中国富裕層の上位1%による富の占有率は2000年に20.9%でしたが、2015年には31.5%まで高まりました。

過去20年間の上昇幅は日米欧やインド、ロシア、ブラジルよりも大きくなっています。


7月1日に共産党創立100年を記念した式典で、習近平総書記は、貧困問題を解決して国民生活にややゆとりがある「小康社会」の全面的な達成を宣言しました。

習氏からすると、共同富裕を前面に打ち出して脱貧困や小康社会に続く重要課題と位置づけ、求心力を高めたいとの思惑もありそうです。


中国のIT企業を中心に、創業者による高額寄付や従業員の待遇改善の動きが相次いでいるのも、格差是正へ掲げた「共同富裕」に応じる動きとみることができます。

過度に多い所得は適切に調整するとし、富裕層や成功を収めた企業に対して、より多く社会に還元することの奨励を呼びかけています。


習指導部は税制による所得再配分の強化も掲げていますが、「身内」の反発が予想される不動産課税への動きは鈍く、中国には土地も対象とした固定資産税や相続税がありません。

格差是正への取り組みを真剣に進めるのであれば、政治方針ではなく税制優遇の見直しなど統一的なルールを定めて臨むべきですが、統制への恐怖で民間企業を従わせているのが実態のようです。


しかし、このようなルールによらず、利益の還元を強いる手法は民間企業の活力をそぐリスクもはらんでいます。
posted by 川上義幸 at 20:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2021年09月05日

9月に入って

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9月に入り、朝晩が涼しくなってきました。

早朝、山王公園をウォーキングしていると、鈴虫の鳴き声が聞こえてきました。

また、彼岸花がちょっと早いのですが、季節の変化を勘違いしたのでしょう、何輪か開花しています。
確実に秋の訪れを感じます。


今日のゴルフは散々でした。

OBは出るは、深いラフでのトラブルショット、寄せのダブりと続き、これではスコアがまとまるわけがありません。

来週は月例ですから、コンディションを整えないといけません。


一昨日、PayPayドームにホークスの応援に行ってきました。

非常事態宣言が発出されてますから、これまでは無観客試合でしたが、ワクチン接種証明かPCR検査の陰性証明のどちらかの提示が必要条件で上限5千人の範囲で有観客試合となっています。


その日は、バッファローズは絶対的エースの山本投手でしたから、負けを覚悟で応援に行ってきました。

案の定、ホークスは苦手意識も加わって、後1本のヒットが出ません。

8回に栗原選手のタイムリーが出て同点となりましたが、最低引き分け、願わくはサヨナラを期待したものの、救援陣が踏ん張れず負けてしまいました。


しかし、昨日に続いて今日も大勝して、トップのバッファローズと4ゲーム差となり、何とか踏ん張った感じです。

今日の圧巻は、満塁を含む2本のホームランを放ったリチャードの活躍です。

リチャードへの期待は王さんをはじめ首脳陣の絶大なものがあります。

両親の見守る中での結果で、本人も大きな自信となったでしょうから、これからの大事な試合での活躍を期待し多くのホークスファンと一緒に応援したいと思います。
posted by 川上義幸 at 17:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2021年09月04日

退陣

昨日は、菅首相の退陣の話題でもちきりでした。

党の臨時役員会で、「新型コロナウィルス対策に専念したい。総裁選は出馬しない」と伝えたことで、マスコミは一斉にこの話題を追っかけて取材合戦の様相となりました。

次期衆院選を目前に控えた今回の総裁選は事実上の「選挙の顔」選びになることから、誰を総裁にしたら最も多くの議席を獲得できるかといった議員心理が働いていました。


これまで、総裁選は菅首相と岸田氏の争いが軸になるとみられ、派閥の領袖は首相支持ということでしたが、内閣支持率の低下で首相の求心力が落ち、中堅、若手の間では菅氏では勝てないという雰囲気が日に日に強くなっていました。

岸田氏は出馬表明の記者会見を開き力強く語ったといいますし、総裁以外の党役員の任期を最長3年に制限する党改革案を掲げ、このことは二階氏を退任させることにつながることから、党執行部へ不満を持つ中堅・若手議員の支持を広げていきます。


菅首相の退陣表明で俄然岸田氏が総裁選有利な形成になりましたが、菅氏が出馬しないのであれば遠慮せずに立候補できるようになった河野氏が手をあげることになって構図が変わりました。

瞬時にして、岸田氏の有利な展開に暗雲が立ち込めてきた感があります。

山崎の戦い(総裁選)前の岸田氏が明智光秀、河野氏が羽柴秀吉といったところでしょうか。


世論調査で「次の自民党総裁にふさわしい人」のトップは河野氏で、世代別にみると30歳代以下の層で他を圧倒しているようです。


後は、地方で人気のある石破氏が出馬するかどうかですが、国会議員の中での評価が今一つですから、最終的には岸田、河野両氏の戦いとなるように思えます。

29日の投票までどのような展開になるか目を離せませんが、今回の総裁選の展開は野党にとっては都合の悪い想定外なものになりました。


いずれにしても菅首相は、コロナ対応では厳しい評価が続き今回の結果となりましたが、携帯電話料金値下げや脱炭素で独自色も発揮するなど評価の高い仕事もされていることもあり、残念な結果として受け止める向きもあります。
posted by 川上義幸 at 16:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2021年09月02日

デジタル庁が発足

  昨日、前に赤プリがあったところで東京ガーデンテラスにデジタル庁が発足しました。

  アナログ国家のまま衰退の瀬戸際に立っている日本で、行政デジタル化の推進は経済・社会全体にデジタルトランスフォーメーション(DX) 波及させる最後のチャンスと言われてます。

  総勢約600人のデジタル庁はうち200人が民間出身で、役所の流儀を覆すことが期待されているようです。
行政の変化が社会全体を変える一歩ということでしょう。


  例えば、他の先進国と比べて低いキャッシュレス決済の利用状況ですが、公金支払いがデジタル化されればキャッシュレス利用率も上がる可能性があります。

  霞が関では役所の縄張り争いもくすぶっているといいます。

  デジタル庁の看板政策に自治体システムの仕様をそろえる作業があり、総務省と連携して担うことになりますが、必ずしもうまくいっているとはいえないようです。


  医療や教育など「準公共分野」のデジタル化やデータ基盤整備も任務となります。

  人工知能(AI)を使った画像診断などの薬事承認は厚労省の所管ですが、デジタル庁ができても規制のボトルネックは変わらないのではないかという懸念があります。


  デジタル庁は縦割り打破を掲げ、他省庁への勧告権を持ち、首相に指揮を求めることができるようになっていますので、トップのリーダーシップを期待したいものです。


  行政のデジタル化は2001年のe-Japan戦略でも掲げましたが、停滞したままです。

  一方、韓国や台湾はアジア通貨危機やITバブル崩壊に対処するため官民デジタル化を推進した結果、2020年の国連の電子政府ランキングで韓国は2位、日本は14位となっています。


  菅首相は8月31日の閣僚懇談会で、デジタル庁を司令塔に3つの柱でデジタル改革を進めるよう指示しました。

  3本柱は@行政のデジタル化A医療や教育など幅広い分野のデジタル化B年齢・地域・経済的状況などによらずすべての国民が情報にアクセスできる社会をあげています。


  コロナ禍という未曽有の危機をバネに日本の経済構造を変えることができるか、デジタル庁の役割は大きなものがあります。
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2021年09月01日

防災の日

今日は防災の日です。


自治体は、国の防災基本計画に基づいて食品の備蓄を行っています。

しかし、その多くを占めるのは、乳幼児や高齢者にはかたくて飲み込むのが難しい、乾パンやビスケットなどです。

さらに、国は東日本大震災や熊本地震を教訓に、すべての自治体に対して、食物アレルギーのある人でも食べられるアレルギー対応食を備蓄するよう求めていますが、多くの避難所で手に入りにくいのが実情です。


なぜ、備蓄が十分ではないのか、自治体側からは「予算がない・不足している」、「流通備蓄で対応する」、「保管場所がない・不足している」という声が聞こえます。

こうした課題に、どのように向き合っていくのか。

北海道余市町では、DX=デジタル変革で、避難してきた住民の細かな食事のニーズに応えようとしています。


余市町が試験的に導入したシステムでは、町が入力したデータをもとに、各避難所に、高齢者やアレルギーがある人、腎疾患の人など、特別な食事を必要とする人がどれくらいいるのか、自動で割り出してくれます。

さらに、こうした人たちに対応した特別な備蓄食の種類や数も教えてくれます。

避難所に備蓄した食品の賞味期限などもデータ化され、賞味期限が近づくと、担当者にメールが届き、食品の入れ替えもできる仕組みです。

このシステムが導入される前、余市町では、それぞれの避難の場所で備蓄する食品の管理を、すべて紙の台帳で行っていました。

しかし、人手も限られ、職員の定期的な異動もあるなか、管理が行き届かないケースもあり、被災者の個別のニーズに答えるのは難しいのが現実でした。


システムを開発したのは、東京に本社を置くIT企業で、さまざまな自治体から「防災DX」を進めたいという依頼が相次いでいるそうです。

会社では、賞味期限が近づいている食品をシステムで見つけ出し、ディスカウント店などに販売したり、食堂や近隣のイベントの材料として企業に販売したりして、備蓄コストを下げるアイデアも自治体に提案していま
す。


このITシステムは、余市町のほか、全国の12の自治体で導入の検討が始まっています。
posted by 川上義幸 at 20:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記