ウクライナ問題で天然ガスの供給に懸念

　　欧州では天然ガスの多くをロシアから陸路で輸出しており、ウクライナ問題で止まることが懸念されています。

　　このため、ロシアに天然ガスを依存する欧州は米国や中東からの代替調達に動いているようです。

　　このことは、過去最低水準にある天然ガスの在庫の減少を止め、どれだけ増やせるかが欧州のロシア戦略を左右すると言われています。



　　ロシアは天然ガスで世界第2位、原油で3位の生産量を占める資源大国です。

　　欧州はエネルギーでロシアに依存しており、EUの天然ガス輸入でも4割以上占め、主にパイプラインを経由して輸入しています。


　　ウクライナを巡る政治的な対立が深まる中、欧州は液化天然ガス(LNG)運搬船を使い、海路での調達を増やしています。


　　LNGはメタンを主成分とする天然ガスをマイナス162度まで冷却して液化したもので、液体にすると体積が気体の約1/600になるため、専用船で大量に輸送し、需要地近くでタンクなどに貯蔵できます。


　　欧州が懸命にLNGを調達するのは、ロシアからの供給が途絶すれば、発電量の2割を占める天然ガス火力が十分に稼働できなくなる恐れがあるためで、パイプライン調達を海路に切り替え、分散を急いでいます。

　　資源に関係する制裁はロシア経済への打撃となりますが、資源を依存する欧州も死活問題です。



　　最近では中国や東南アジアでも需要が拡大しています。

　　このことは、燃焼時のCO2排出量が相対的に少なく、脱炭素の潮流が高まる中で環境負荷の高い石炭からのシフトが進んでいることも背景にあります。


　　一方で、化石燃料であることには変わりはないため、長期的には需要が細るとの見方からガスの開発投資は進みにくい面があり、世界的に需給がひっ迫しやすく、高騰しやすくなっています。

　　供給の先行きの不安から世界的にガスの調達競争が強まれば、価格がさらに高騰して電気料金やガス代を押し上げ、世界経済全体の逆風になりかねない状況になってきました。

線状降水帯発生への備え

国土交通省は2022年度、雨水の排水が追いつかずに浸水する「内水氾濫」の避難情報を受信する基準の見直しに着手するという記事が出ていました。


これまで地下街のある都市で、下水道の水位を基に避難を呼びかけるように促してきましたが、水位の変化が激しいため、自治体から適切な警戒水位の設定が難しいとする声が上がっていました。

雨量や排水ポンプの情報を踏まえ、より効果的な設定方法に改め、新たな基準は住宅地にも適用し、九州をはじめ危険性が高い地域の減災につなげようというものです。


具体の作業は、下水道の水位のほか、雨量情報や大雨警報、樋門の開閉や排水ポンプの稼働状況を判断材料に活用できないかを探るといいます。

九州では近年、久留米市や佐賀市などで大規模な内水氾濫が頻発していて、新たな避難基準に期待は大きいですがそれだけでは実際は難しく、降雨の予測、線状降水帯の発生可能性の情報が必要になると思われます。



発達した積乱雲が帯状に連なり大雨をもたらす「線状降水帯」について、気象庁は発生のおそれがあるという情報をことしの大雨のシーズンから発表する方針のようです。


「線状降水帯」は平成30年（2018）の西日本豪雨やおととしの7月豪雨など、これまでの豪雨災害で繰り返し確認され、短い時間で状況が悪化する危険性があります。

このため気象庁は、水蒸気の観測体制を強化したり、スーパーコンピューター「富岳」による予測精度の向上を目指したりしていて、発生のおそれがあるという情報を半日前をめどに発表する計画です。


ことしの大雨シーズンからは「関東甲信」や「九州北部」など地方ごとに出すことにしています。

その後は範囲を狭めていきたい計画で、再来年の令和6年には都道府県単位で、令和11年には市町村単位にまでしたい考えです。

さらに、実際の雨の降り方をもとに直前に警戒を呼びかける情報も検討していて、来年はおよそ30分前、令和8年には2、3時間前を目標に情報を発表できるよう研究を進めているということです。


これに対し専門家からは「現時点ではどの程度、予測精度が担保されるか分からない。目標の設定にも慎重な議論が必要だ」とか、「直前の情報は防災情報としてどう活用するか、慎重に検討すべきだ」といった意見が出ています。

数が多く、わかりにくいとされる気象に関する防災情報を抜本的に見直す議論も始まる中、実際の備えにつながる情報になるか問われることになります。

動物好きのフランスに変化

世論調査によると、フランスで何らかの動物を飼っている家庭は50.5％（2020年）だそうです。

ペットショップでも、通りかかった人たちがショーケースの前で足を止めて、動き回る子犬の姿を眺める姿が見られるといいます。


半数以上の家庭がペットと暮らすフランスですが、この動物好きが多い国はいま、大きく揺れています。

再来年から、ペットショップで犬や猫の販売が禁止されることが決まったのです。

なぜ厳しいルールが実施されるのかというと、背景にあるのは、捨てられる犬や猫が後を絶たない現状があります。


フランスの動物保護団体によりますと、毎年10万匹もの犬や猫などが捨てられているといいます。それは5月から8月に集中していて、この時期が重なるのが「バカンス」です。

フランスでは多くの人が、夏に数週間単位で休暇を取ります。

動物保護団体は、バカンスの先に連れて行きにくいなどの理由で、ペットを手放す飼い主がいるとみています。


さらに今、そのバカンスの時期に捨てられるペットが増えていて、その背景には新型コロナの感染拡大があるようです。

外出や出勤がふだんどおりできるようになると、世話をするのが面倒になったとみられます。



ところが、こうしたペットショップでの犬や猫の展示や販売は、2年後の2024年には見られなくなります。

フランスの議会上院は去年11月、動物の扱いに関する法律の改正案を可決しました。

法案を提出した1人、ロイック・ドンブルバル議員は、ペットが衝動買いされ、捨てられていく現状を変えることが法改正のねらいだと強調します。


法改正にペット業界は強く反発しており、大きな議論を巻き起こしています。


ペットショップでの犬と猫の販売禁止へとかじを切ったフランスですが、ペットをめぐる規制の動き、日本はどのような状況なのでしょうか？


週末に、東京の長女のところへ立ち寄ると犬のペットを飼っていて、孫は喜んでかわいがっていますが、散歩に連れていくなど大変のようです。


日本では今のところ、フランスのようにペットショップでの販売を禁止する動きはありませんが、ペットショップやブリーダーなど犬や猫を扱う事業者に対する規制は強化が進んでいます。



ことし6月からは、犬や猫へのマイクロチップの装着が義務づけられます。

マイクロチップを装着することで、捨てられた場合や災害などで生き別れになった場合でも、飼い主の情報を把握できるようになります。

ブリーダーやペットショップなどの業者には、販売用の犬や猫にマイクロチップを装着し、品種や毛の色などの登録を行うことが義務づけられます。


また犬や猫を購入する際、飼い主も氏名や住所、電話番号などを登録することが義務づけられます。

太陽光パネルの“大廃棄時代”

再生可能エネルギーの代表的な存在の太陽光発電ですが、日本の太陽光発電は10年前から急速に拡大し、中国、アメリカに次ぐ世界第3位の規模を誇るようになりました。

ただ、10年くらい前のパネルは発電効率が悪く、日本は発電設備を置ける場所が限られているので、発電効率を上げようとすると、今後、パネルの大量の入れ替えがどんどん出てくるのではないかといわれています。


日本で太陽光発電が急速に広がったのは、10年前の2012年に導入された、国の「固定価格買取制度」がきっかけでした。

この制度では、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が高値で買い取ってくれたため事業者の参入が急拡大しました。

日本の太陽光発電の累計の導入量はおよそ6000万キロワットと、この10年で20倍以上に増えています。


しかし、屋外で風雨にさらされる太陽光パネルには寿命があり、耐用年数は20年から30年ほどで、このため2030年代半ば以降、寿命を迎えるパネルが大量に出ると予想されています。

環境省は、2040年ごろには現在のおよそ200倍にあたる年間80万トンもの使用済み太陽光パネルが排出されると試算しています。



迫り来る、太陽光パネルの“大廃棄時代”にどのように対応するか。

太陽光パネルは厳しい自然環境にも耐えられるよう頑丈に作られているため、リサイクルのための分解には手間や費用がかかります。

このため、廃棄する際には多くが埋め立て処分されているとみられています。


ただ、埋め立て処分にも費用がかかるため、発電事業が終わってもそのままパネルを放置したり、不法投棄されたりするおそれがあると指摘されています。

国は、太陽光パネルの不法投棄を防ぐため、発電事業者に、電気を売って得た収入の一部を撤去や廃棄の費用として、あらかじめ積み立てるよう義務づける制度をことし7月に始める予定で、同じような制度は、環境へ
の取り組みで先行するヨーロッパでも導入されています。


しかし、環境経済学の専門家は、日本の対策は十分ではないと指摘しています。

こうした中、民間企業の間では、使用済み太陽光パネルのリサイクルを進めようという取り組みが始まっています。



大手商社の丸紅が宮城県の農業法人と共同で進めているのが、イチゴの栽培に使用済みの太陽光パネルを利用できないかという研究です。

利用するのはパネルに含まれるガラスの部分で、ガラスに貝殻などを混ぜて焼き固め、イチゴの栽培用の土に混ぜ合わせると、土の中に適度な空間ができ、保水性と通気性が高まるといいます。

太陽光発電で出た廃棄物を有効に活用する取り組みには大きな意義があります。

コスト面や効果の分析など、実際に導入するまでには時間がかかりそうですが、環境に優しい方法で栽培したイチゴを選ぶという流れが消費者側に出てくると、非常に面白くなると期待できそうです。



脱炭素社会の実現に欠かせない再生可能エネルギーですので、国は2030年度に国内の電源構成の「36％から38％」を再生可能エネルギーでまかなう計画で、太陽光発電はその担い手として期待されています。

ただ、自然環境や景観が損なわれることへの懸念から、大規模な太陽光発電の建設に住民が反対している地域もあり、太陽光パネルの建設を規制する条例を定める自治体も増えています。


真にクリーンなエネルギーとして受け入れられるため、寿命を迎えた太陽光パネルの処理などについて、地に足をつけて議論する時期が来ていることは間違いありません。

韓中関係、政治・外交面で停滞

韓国は、文在寅政権が同盟国である米国よりも中国に気を使う一方、国民は中国を嫌っており、両者の姿勢は好対照となっています。


文在寅大統領は昨年、習近平国家主席との電話会談で中国共産党100周年に対する祝賀を述べたといいます。

中国共産党は朝鮮戦争の折、人民解放軍を派遣し、米韓を中心とする国連軍を押し返して、朝鮮半島の分断を固定化した張本人であり、その中国共産党に対し100周年の祝賀を述べることは、韓国国民の朝鮮統一に対する思いを踏みにじっているという見方にもなります。



文大統領が中国に対して強く出られない理由は次の2点のようです。

第一に、文大統領は、北朝鮮に影響力を行使できるのは中国であり、北朝鮮の安定や核・ミサイル開発、挑発行動の抑制には中国の協力が不可欠だと考えていること。 　

第二に、韓国の輸出の25.8％が中国向けであり、これは日米を合算した額よりも大きいため、韓国経済の発展には中国との協力が欠かせないと信じて疑わないこと。 　



韓国人の多くはより現実的、客観的に中国を見ており、中国との関係の見直しも進んでいます。

それは経済関係であり、文化関係においてもそうですが、唯一遅れているのが政治・外交関係のようです。


今年3月の韓国大統領選挙を前に、新政権樹立後の対中国外交について見直すべきだとする議論が韓国で始まったといいます。


米中の対立構図がはっきりし、「新冷戦」に対処しなければならない中国にとって、米国との交渉が進まない北朝鮮は「便利に使えるカード」に変わりました。 　

その一方で、革新政権の韓国は究極的な朝鮮半島の統一と独立のために、中国を利用し米国との距離を置きたがっています。

この機会を利用すれば米韓関係、日韓関係にくさびを打ち込むことができるという中国の意図を理解できていないように感じます。

チャイナリスク

感染力はデルタ株の3倍程度とされ、感染者数が爆発的に増えそうですが、その一方でオミクロン株は弱毒性で重症者数は多くはならないといいます。

またブースター接種と治療薬の承認が間に合えば春には問題は落ち着くだろうという予測が一般的のようです。 　


しかし、このような予測の陰にある専門家はチャイナリスクによる世界経済の混乱を心配しています。

この先、2月4日に北京オリンピックの開幕にあわせて、世界中からオリンピック関係者が北京に集結します。

世界から集まる人数という点ではアメリカやイギリスの政治ボイコットは大きくは影響しませんが、選手団やスポーツ関係者がこのタイミングに数万人規模で入国することで、北京冬季五輪組織委員会も一定数の新型コロナウイルス感染者が出ることをすでに見込んでいます。

そして北京オリンピックでは外国人の観戦客を受け入れない方針ですが、国内の観客は一部に限って受け入れる方針になっています。



ここで問題となるのがオミクロン株については中国のシノバック製のワクチンが効かないと報告されていることです。

流行当初の武漢における感染爆発を除けば、過去2年間、世界の中で例外的にコロナ禍から免れてきた中国に、本格的な新型コロナの国内大流行が起きる危険性があるとこの専門家はいいます。

そして重要なことは中国での感染拡大が起きれば、世界経済が大混乱しかねないということです。 　



日本企業の多くは2022年の日本経済は回復すると想定しています。

オミクロン株の国内感染の拡大は心配ですが、基本的に経済はアフターコロナに向かうはずだという前提です。

コロナが落ち着けば人々がまた外に出られるようになり、飲食店もにぎわいをみせるし、観光需要も戻ってくるでしょう。

外出の機会が戻ればアパレル需要も生まれるし、4月からの新生活の投資も増えるでしょう。

これが多くの企業にとっての2022年の経営計画の基本シナリオではないでしょうか。



しかし、そこでもしこの専門家が言うチャイナショックが起きたらどうなるか？　　

この専門家は、3つのシナリオで説明します。


リスク1:中国のサプライチェーンが止まる 　

現在、日本経済回復のリスク要因として、「半導体不足」「小麦、大豆など食料の値上げ」「原油高」「急激な円安」が挙げられています。

これらのリスクの共通要因として海外からの輸入量が減ることで価格が高騰し、結果として国内のインフレを引き起こします。

そこにまだ想定に入っていない要素として「中国の工場の稼働停止」が加わるというのがチャイナショックの最初のリスクです。


リスク2:ファイザー、モデルナのワクチン争奪戦に中国が参入する 　

最初のリスクだけでも経済におよぼす影響は大きいのですが、もしこのシナリオが現実化した場合、わが国の医療面にも大きな影響は避けられないかもしれません。

それはワクチンの争奪戦に14億人の人口を有する中国が参入するという新展開で、あくまでオミクロン株に中国産ワクチンが効かなかった場合の話にはなります。


リスク3: インバウンドの戻りが遅れる 　

北京オリンピックの成功によって日本経済が期待していた最大の利点は、中国からのインバウンド客の復活でした。

オリンピックが大丈夫であれば、いよいよコロナ禍も収束し、それに合わせてこれまで制限されてきた海外との交流も再開するというのが、日本経済が期待する2022年のシナリオだったわけです。


いずれにしても以上はこの専門家の未来予測のシナリオの話ですので、起きる可能性について想定したうえ
で、仮にそれが起きてもうろたえないように対策を準備することは考えてもよいかもしれません。

気候変動、戦争に劣らぬ脅威

世界の平和を脅かすものは、核兵器の拡散や大国間の対立が挙げられますが、それらにも劣らず危険が差し迫っているのが気候変動といわれています。


異常気象によって洪水や干ばつといった災害が多発し、各地で難民や移民があふれ、国境の緊張が高まります。

食糧や水資源の奪い合いが激しくなり、テロや紛争の危険も高まっていきます。


すでに、気温の上昇が世界の安全保障を傷つけており、異常気象によって2010〜2019年、年平均2150万人が住む場所を追われ、この数字は紛争に伴う難民や移住者の2倍に上ります。

干ばつや土地の水没で、2050年までに南アジアの3400万〜6300万人が移住を強いられかねないといい、同年までにメコン川の水量が15〜24％減り、約6000万人に影響が及ぶという試算もあります。


脅威に直面しているのは途上国だけではなく、米国は2017〜2019年、44件の異常気象に襲われ、合計約50兆円の被害を受けました。


しかも異常気象は災害を増やすだけでなく、国家間の対立を強め、紛争やテロを広げる毒素にもなります。


典型ともいえるのが、北極圏で、氷が解け、航路や軍事拠点にも使えるようになり、大国の争いの熱を帯びています。

北極圏を縄張りと見なすロシアは米欧や中国による関与を警戒し、北極圏の防衛を担う軍管区を設けたほか、軍事演習も増やしています。

中国軍が北極圏での活動を広げることで、ロシア軍との軋轢が高まるという分析もあります。


温暖化は米中対立の行方にも少なからず影響を及ぼしそうで、気候変動に乗じ、中国が各地で影響力を広げかねないとの懸念が出てきています。

具体的には、�@海面上昇に脅かされる南太平洋などの島しょう国に援助を注ぎ、政治的に取り込む�A太陽光パネルや風力発電のタービンの生産に欠かせないレアアースの埋蔵国に接近を急ぐといった例が挙げられています。


本来であれば、気候変動という「人類共通の敵」を前に、各国は様々な対立を乗り越え、結束して脅威に対応するのが望ましいのですが。

カスハラ

コロナ禍が長引く中、しばしばニュースになる社会問題の1つが「カスタマーハラスメント」です。

略して「カスハラ」ですが、 カスハラは「消費者・顧客による悪質ないやがらせや迷惑行為。理不尽なクレームや暴言を繰り返す、度を超えた謝罪や対価を要求する、暴行を加えるなど」と定義されます。


マスク・消毒・移動制限といった感染対策を強いられて、不安やストレスが重なっているせいか、店舗・従業員に対する迷惑行為や悪質クレームが後を絶たないといいます。



もともと日本では「おもてなし」が重視され、「お客様は神様」と考える傾向が強いことと無縁ではないようです。

一方、海外では、思いのほか顧客対応が素っ気なく、客を無視しているのではないかと感じることも少なくないといいます。

だがそれは、必ずしも顧客を軽く見ているのではなく、客も従業員も対等な関係にあるという共通認識によるものかもしれません。


例えば、ドイツでは日本のように「何よりもお客様を優先してサービスする」ことはないようです。

自分に割り当てられた仕事を遂行することに勤勉なので、その仕事を阻害する物事は、たとえお客からの依頼だとしても、自分の役割ではないと考えるからです。

なぜそのように考えて行動できるのかというと、ドイツの人々は仕事上でも「自分の人生」を生きているからではないかと考えられ、客も自分も同じ人間です。

商品の対価として金銭のやりとりが生まれているのであって、店員が低姿勢になる理由はどこにもなく、自分を殺してまで客に奉仕するような発想は持ち合わせていないのです。 　


その背景には、あらかじめ仕事の内容や労働条件が明確で何よりも「自分の業務」をこなすことが優先される働き方や、「自分の本音」を抑えつけてまで相手に「気遣い」や「おもてなし」をしない文化があるようです。


こうしたドイツ人の考え方や習慣は極端に思えるかもしれませんが、日本は逆に、「気遣い」や「おもてなし」を美徳として重視するあまり、働く人に過剰なサービスを求めすぎているように思えます。


他者を慮ってサービスすることは、それだけ「自分の意思」「自分の本音」を押し殺して働くことを意味します。

それが生きづらさにつながり、さらに「カスハラ」「ブラック企業」「過重労働」の一因にもなっているのかもしれません。

中国経済と韓国経済は 互恵関係から競争関係に変化

韓国の中国経済専門家は「韓国と中国は経済分野ではここ30年で互恵的な関係からライバル関係に変わったため、韓国企業の対中戦略も見直さなければならない」と指摘します。


特に、中国に過度に依存してきたサプライチェーンの多角化が急務だとの声が上がっています。

　これまで韓国は中国に半導体などの部品や中間財を提供し、中国が安い労働力でこれを組み立てて加工し、完成品を製造する補完的関係でしたが、今やライバルになっています。 　


原材料などの中国への過度な依存体質の典型的な例が尿素水で、韓国は尿素水の不足でパニックに陥りました。

尿素水はディーゼルの排出ガスの浄化に欠かせない物質ですが、中国が輸出を規制したため、「公共の交通機関やごみ収集車が止まる」「パトカーや消防車の出動を止める」など、大きな影響を与えました。 　


尿素水以外にも韓国が輸入する品目のうち1850種類で、中国企業のシェアが80％を上回っています。 　


太陽光発電、バッテリー、液晶パネルなどハイテク分野でも中国の影響力は強まっています。

中国政府が車載電池世界大手の自国企業を支援するために韓国企業へのバッテリー素材の輸出を禁じた場合、韓国での生産が全面的に中断する恐れもあります。

液晶パネルもすでに中国優位になっています。 　



中国が韓国から輸入する品目は減り続ける半面、韓国は中国の原材料に依存し続けており、韓国の劣勢はますます強まりつつあるといえます。 　


こうした多くの品目で過度な中国依存が進めば、韓国は経済的にますます中国から自立できなくなり、中国からの依存脱却は急務となっています。


朝鮮日報は、「中国を刺激しない屈辱外交から抜け出せ」「米国との協力は必要だが中国を敵対視しては駄目」と題する記事を掲載しています。 　

その記事によれば、韓中関係の専門家らは「韓国で新政権が発足し、韓中修好30周年を迎える2022年には両国関係の再調整を始めるべきだ」として、

「韓国の安全保障政策における今後5年の最大の挑戦は韓中関係の設定になるだろう」

「中国に対する『多層的観点』に基づき実利的な韓中関係を構築すべきだ」と主張しているといいます。

M字カーブ

日本は仕事を持つ女性の比率が結婚・出産期に落ち込む「M字カーブ」がなだらかになる陰で、労働時間は2極化したままでM字カーブが存在します。

働きやすさのジェンダー格差が根強く残っています。

性別によらず能力を発揮できる環境を整えなければ、人口減少による成長力の低下に拍車がかかりかねません。



15〜64歳の女性の労働参加率は、新型コロナウィルス禍前の2019年にOECD平均で65％に対して日本は73％と米国などを上回っていて、M字カーブは確実に解消に向かっています。

一方、性別による差がなくなったわけではなく、労働時間の分布からは、なお残る社会のひずみが見て取れます。


週5日勤務で計算すると、男性は1日8時間以上働く人が就業者の7割占めるのに対して、女性は4割にとどまります。

女性は非正規雇用が多いことが背景にありますが、30〜34歳の人口に占める正社員の割合は男性が74％、女性が44％でこの差は年齢が高まるほど広がります。


女性が正社員以外で働く理由として、家庭の事情と両立しやすいが多く上げられ、日本は正社員で働く負担があまりに重いようです。

子どもを育てながら正規雇用で働く女性は、第2子を望むか、管理職への打診に乗るか、いっそ専業主婦になるか、日々揺れているといいます。


思うように働けない女性の存在を映す「もう一つのM字カーブ」の解消は日本の成長を左右するといえるかもしれません。

エンデミック

エンデミックとは、公衆衛生上の言葉です。

感染症の世界的な流行を指す「パンデミック」に対し、流行が特定の地域で普段から繰り返されることを「エンデミック」と呼び、新型コロナウィルスはワクチンの接種や集団免疫の獲得などが進み、エンデミックに移行すれば、インフルエンザなどと同様に扱われるとみられています。


欧州では、新型コロナウィルスの危機レベルに関し、インフルエンザのように特定の地域で普段から繰り返し発生する状態を示す「エンデミック」に引き下げる検討が始まったということです。

ワクチンが普及し、オミクロン型の重症化率が低いことから、社会を正常に近づけるとの考え方のようです。


日本における新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを見直す議論と一緒で、現在は「指定感染症」となっており、危険度が５段階で２番目に高い「２類相当」になっていますが、インフルエンザ相当の５類への引き下げを容認するというものです。


一方、WHOは現段階では反対しているようですが。



米欧の一部では、新型コロナウィルスの新規感染者数が減少に転じてきました。

オミクロン型はデルタ型に比べて感染拡大が早いですが、ピークを迎えるまでにかかる時間も短い可能性も指摘されています。


スペインでは、コロナの監視体制を見直す必要があるとし、感染の全権把握や、軽い症状の人への検査を辞めることを検討しているようです。

同国では、ワクチン接種率が8割を超え、オミクロン型の毒性が低いとの研究が相次いでいます。


オミクロン型の感染が年明けにかけて急速に広がった英国では、感染者が増えても人工呼吸器が必要な患者数は昨年夏から変わらず、死者数も増えていないため、感染者の隔離期間を5日に短縮しました。


ただ、WHO幹部は、「不確実なことが多くある。エンデミックと呼べる段階に入っていない」と語り、慎重な姿勢は崩していません。


もう少し様子を見る必要がありますが、オミクロン型の特性を見極めながら、withコロナの現実的な対応を模索する時期には来ているようです。

『パパンドレウ公約』

韓国における与野党の大統領候補の争いは、スキャンダル暴露合戦から、政府財源のバラマキ合戦の様相を呈してきました。


中央日報は、「【時視各角】韓国大統領選挙に飛び交う『パパンドレウ公約』」と題する記事を掲載し、大統領選挙で飛び交うバラマキ公約に対し重大な懸念を表明しています。 　

パパンドレウ氏は1981年にギリシャ首相に就任し、「国民の望むものはすべて与えるべき」といい、最低賃金引上げ、公務員の増員、全階層の無償医療、年金給付額引き上げなど、ポピュリズム政策で11年の長期にわたり執権しました。 　

しかし、ギリシャは2010年に財政危機に直面し、国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)の支援を受けざるを得なくなり、その見返りとしてギリシャは財政再建を求められ、公的部門賃金の削減による歳出削減などにより国民生活は困窮しました。 　


韓国が同様な運命をたどるとは一概に言えませんが、李在明氏が掲げる公約は政府による現金バラマキであり、財源の裏づけのない支出です。 　

危機感深まる野党候補の尹錫悦氏も、保守陣営内部の対立で落ち込んだ支持率の回復を目指し、政府資金を支給する公約を打ち上げ李在明氏に対抗し始めました。 　


このような現金のバラマキは韓国の経済成長と国民の幸福実現に寄与するとは思えませんし、このような公約で大統領に当選した後、韓国社会をどのように導いていくのか心配です。


今回の選挙は、「最善は望めず、誰が最悪ではないかを判断する次悪を鑑別する選挙」になってしまったといわれます。 　

それだけにポピュリズムに惑わされず、有権者が自分の目で客観的に候補者を選別することが重要となり、ここで失敗すれば、韓国は「パパンドレウ公約」で国家破綻を見てきた現実に直面せざるを得ない事態となるかもしれません。

「尿素水」が不足

「尿素水の需給がひっ迫し取引が増加していますが、冷静な行動をお願いします」

12月下旬、フリマアプリ大手のメルカリがホームページでこんな注意喚起をしました。


「尿素水」という商品が品薄になり、高値で転売されるケースが相次いでいます。


品不足は少しずつ解消に向かっていますが、いったい尿素水って何なのでしょうか、どんな問題が起きているのでしょうか。


尿素水は原料の尿素(窒素を含む有機化合物)に純度の高い純水を加えたもので、化学製品のことです。
化学メーカーの工場で、二酸化炭素とアンモニアを合成して作られます。

尿素は保湿効果があることや、肌の角質を柔らかくする効果があるため、ハンドクリームなどの原料としても広く使われています。

それに、植物の生育に欠かせない窒素が含まれているため、肥料として、農場などでも使用されています。


実は、私たちの暮らしを支える「物流」とも関係が深いもので、尿素から作られた尿素水は、トラックやバスなどディーゼル車が走るのにも欠かせません。

ディーゼル車には、車から出た排ガスをきれいにするための浄化装置が設置されていて、この装置で尿素水が使われています。

この装置の中で、排ガスの中に含まれる有害物質の窒素酸化物と、尿素水に含まれているアンモニアを化学反応させ、害のない窒素と水に分解します。

装置がついたディーゼル車は、尿素水がなくなると動かなくなる仕組みになっていて、運送会社やバス会社などにとっては、とても重要なものです。



その尿素水が品薄になったのはなぜかというと、中国から原料である尿素の輸入が止まってしまいました。

日本は、尿素のおよそ3割を中国から輸入していて、去年10月に中国で輸出の際の検査が厳しくなって、日本に入ってこなくなりました。

このため、国内の一部の工場で一時的に尿素水が生産できなくなり、手に入りにくい状況がうまれたというわけです。


実は韓国では日本より一足早く、尿素水が品薄になりました。

韓国は日本と違って原料のほとんどを中国から輸入していたため、深刻な尿素水不足に陥りました。

業界関係者は、その影響が日本にも及び、不安に感じた一部の業者による買い占めがあったのではないかと話しています。

中国の買いだめ

中国が食糧の買い集めを加速しているといいます。


トウモロコシなど主要穀物の世界在庫量の過半が、世界人口の2割に満たない中国に積みあがっています。

中国の巨大な食欲が穀物の高騰や貧困国の飢餓拡大の一因となっているとの見方もあります。


食糧備蓄のトップは、「小麦の場合、1年半分の消費需要を満たせる。食糧供給は絶対に問題ない」と胸を張ります。

世界の在庫量に占める中国の割合はトウモロコシが69％、コメは60％、小麦は51％に達する見通しで、いずれも過去10年間で20ポイント前後高まりました。


中国が買いだめを続けてきたことは鮮明になっています。

2020年の食品輸入額は981億ドルと、10年間で4.6倍に増えました。

トウモロコシ、小麦の輸入額が2〜12倍に急増し、米国やブラジルなどから積極的に買い付けています。


また、牛肉や豚肉、乳製品、果物類も2〜5倍に伸びています。

食品価格は世界的に高騰していて、国連食糧農業機関が算出する世界の11月の食料価格指数は1年前よりも約3割高いといいます。


どうも、中国による買い占めが価格高騰の一因のようです。


中国が穀物などの輸入を増やすのは、国内での生産が追い付いていないためで、中国は農地の分散化や土壌の汚染で生産性が低く、都市部への農民の流出もあり、生産量は今後も伸び悩むとみられています。

習近平国家主席はかねて「食糧安全は国家の重要事項だ」と強調し、かつて「食糧不足は国民の不安に直結する」とも述べています。



そうはいっても、世界で飢餓に苦しんでいる人は2020年に7億人を超える実態があります。

専門家は、「飢餓は先進国全体の責任だが、中国の責任より重い」といいます。

アルミ缶の行方

今日は冬型の気圧配置となり、朝から気温が下がり寒い一日の始まりとなりました。

朝のウォーキングも寒さのなか大変でしたが、その寒い早朝から山王公園に居を構える浮浪者風の人がアルミ缶を入れたビニール袋を自転車にたくさん積み込んで運んでいました。

いつも見かける光景ですが、寒い中では大変です。



西日本新聞「あなたの特命取材班」に、「家の前から不燃ごみが持ち去られた。最近増えているの？」という情報が寄せられたそうです。

市によると、「持ち去り事例」は増加傾向にあり、狙いはアルミ缶で、背景を探ると、アジアの大国の姿がちらつくという記事が出ていました。


市は、資源ごみの持ち去りを禁止する条例改正を2014年に行い、指導員を配置しているとか。

指導員が持ち去り現場を視認した件数は2018年度が86件、2019年度が40件と見回り活動の強化などで減少が続いていましたが、その後増加傾向が続いているそうです。



背景に、不燃ごみに含まれるアルミ缶の価格上昇があるようで、アルミリサイクル協会によると、主な要因はアルミニウムの世界最大の生産国である中国の政策転換にあるといいます。

2020年頃から、中国は気候変動対策として二酸化炭素の排出量を削減するため、原料のボーキサイトからアルミニウムを精錬する量を減らし始めたといいます。

加えて、精錬に関連する中国国内の電力不足も背景にありそうです。


アルミの生産量が減ったことで世界的な再利用スクラップの争奪戦が起き、国内価格の高騰につながっているというわけです。


持ち去り事例の該当者は、60〜70歳代の男性が多いようで、年金だけでは食べてけないと釈明しているということです。

資本主義の危機

資本主義が戦前の大恐慌期、戦後の冷戦期を乗り越え現在は3度目の危機にぶつかっています。

成長の鈍化が格差を広げ、人々の不満の高まりが民主主義の土台まで揺さぶり始めました。



世界の資本主義は歴史的に何度も危機に見舞われ、はじめは1929年の米株価暴落を引き金とする大恐慌です。

このときは、「大きな政府」が需要を作り出し、景気を刺激する方向で乗り切りました。


米国とソ連の対立を軸とする冷戦期に「第2の危機」に襲われ、財政膨張や過度な規制など「大きくなり過ぎた政府」が経済の活力を奪い、ベトナム戦争など共産主義勢力に対抗するコストが資本主義の疲弊に拍車をかけました。

その時は、新自由主義が登場し、レーガノミクスやサッチャリズムの「小さな政府」が民間の競争を促して成長力を取り戻すと、ソ連は崩壊し民主主義に勝利をもたらしました。


今直面するのが「第3の危機」で、過度な市場原理主義が富の偏在のひずみを生み、格差が広がっています。

格差は人々の不満を高め、それが民主主義の危機ともいわれる状況を生み出しました。

資本主義と民主主義の両輪がうまく回らなくなり、世界では中国を筆頭とする権威主義が台頭しました。



このような中、混とんとする世界で日本は生き残れるのか、現状では心もとないといえます。

GDP成長率は年平均0.7%と北欧を下回るのに、格差を表すジニ係数は0.33と北欧よりも高く、幸福度は低いときています。


バブル崩壊から30年、日本経済は低空飛行が続き、雇用の安定を重視し過ぎた結果、挑戦の機会を奪われた働き手はやる気を失います。

行き過ぎた平等主義が成長の芽を摘み、30年間も実質賃金が増えない「国民総貧困化」という危機的状況を生み出しました。

それなのに民間企業を縛る多くの規制は温存され、そして社会保障改革の遅れで財政膨張にも歯止めがかけられていません。



日本は世界から周回遅れで「第2の危機」にはまり込んだままの状況といえます。

北欧は医療や教育の無償化など福祉国家のイメージが強いですが、国民が挑戦しやすい環境も備えています。


人材を生み出す土壌が北欧にはあって、その代表はデンマークの「フレキシビリティー」です。

「フレキシビリティー」とは、「柔軟性(フレキシビリティー)」と「安全性(セキュリティー)」を組み合わせた政策で、解雇規制が緩やかで人員削減がしやすい一方、学びなおし(リスキリング)や再就職の支援など補償を手厚くします。

北欧の失業率は5〜8％で推移し、2〜3％の日本より高いですが、次に働く機会が見通しやすいため不安は小さいといいます。



今、貧しくても豊かになれるチャンスも多いというわけです。

競争を促しつつ再挑戦を容易にすることで、格差を抑えながら成長する好循環といえそうです。

日韓関係を左右する大統領選

「韓半島(朝鮮半島)に3つの国がある」、大統領選ムードが日々高まる韓国で時折こんな言葉を聞くことがあるそうです。

「3つの国」とは韓国内の保守と革新、そして北朝鮮のことで、それくらい保革が国を分けて対立するということです。



大統領選は2か月後で、与党の李在明前京畿道知事と保守系野党の尹錫悦・前検事総長による事実上の一騎打ちになっています。

世論調査では野党による政権交代を望む声が多いようですが、2人とも多くスキャンダルを抱え、また野党の足並みの乱れも生じて、結果は読み切れないといいます。


ただ、日韓の懸案を放置した文在寅政権の退場は、日本が対韓アプローチを再考するタイミングになりそうです。

3年前の元徴用工判決から日韓関係は悪化の一途をたどり、底を打つには程遠い状況にあります。

このままだと確実に、この懸案は次期政権に先送りされます。



2人の大統領候補はいずれも日韓関係の改善を唱えていて、特に保守系の尹氏は日本との安保連携の必要性を訴え肯定的な対日姿勢を示しています。


次の5年で修復できないならば、日韓関係は日朝関係のように停滞が固定化することが懸念されます。

ワクチン接種、そして初打ち

　　新型コロナウィルスの新変異株「オミクロン株」による感染急拡大が日本でも始まりました。

　　オミクロン株は、重症化のリスクは低いとされていますが、その一方でこれまでにないスピードで新規感染を量産しています。


　　「まん延防止等重点措置」の適用を決めた沖縄県では、感染するなどした医療スタッフの欠勤が続き、診療にも影響が出始め、専門家は「社会機能の維持に制限がかかる前に対策を取るべきだ」と警鐘を鳴らしています。

　　尾身氏ら専門家有志は、「このまま感染がエッセンシャルワーカーやその家族に広がると出勤できない人が急激に増える」ということで、発症後、10日間経過したら退院可能とすること、欠勤者増加に伴う業務の優先付けなどの対応策を訴えているといます。


　　これまで、政府が緊急事態宣言発出や重点措置適用を判断する際に用いる指標には、病床使用率の項目はあるものの、社会インフラの維持といった側面は想定されていません。

　　社会的影響が大きい各施設や企業の事業継続計画(BCP)の見直しが求められています。


　　これからさらに急拡大すると思われますが、社会全体が過度に反応するのではなく、政府にはウィルスの特性を見極めつつ、オミクロン型に応じた行動制限の在り方や緩和条件の検討を急いでもらいたいものです。



　　一昨日、ブースター接種、3回目のワクチン接種を終えました。

　　前回と同様に当日には何ら副反応はありませんでしたが、翌日、関節がだるく、熱は出なかったものの風邪の初期の症状に近いものがありました。

　　オミクロン型はワクチン接種を終えていても感染する人が多いようで、しばらくの間は引き続き注意をしないといないようです。



　　今日、今年初めてゴルフに行ってきました。

　　いわゆる初打ちでしたが、アウトが52、インが41で、後半になるにつれてゲームコントロールができたように思いますが、最近は、なかなか90が切れません。

パーパス経営

金融機関に「パーパス経営」が広がっているようです。

ESG(環境・社会・企業統治)の強化、顧客ニーズや従業員の多様化など社会が急速に変化する中、ぶれずに貫く自社の存在意義を見つめなおすためです。


パーパスは「存在意義」と訳されることが多く、従来、企業が掲げてきたミッションやビジョンなどが「何を」に焦点を当てることが多いのに対し、パーパスは「なぜ」に注目が集まります。

「何を」するかは時によって変わりますが、「なぜ」の部分はぶれない軸となりえます。


急速に変化する社会の羅針盤としてパーパスが必要とされています。


海外でもパーパスを掲げる動きが出ています。

米ゴールドマン・サックスは昨年、初の個人投資家向け説明会で、「持続的な経済成長と金融機会の推進」と打ち出し、気候変動や社会の包括的な成長が同社と顧客にとってリスクとチャンスの両面あるとの意味を込めています。


あらゆる組織で、存在意義が明確になっておらず、漫然と組織があるから活動しているというのを見かけます。

データサイエンティスト

AI、IoTといった場面では特に、データを収集し分析できる人材が求められていて、その代表格がデータサイエンティストです。

データサイエンティストはAIの発達に伴い急速に需要が増えており、人材不足が叫ばれています。


データサイエンティストとは、ビッグデータなどから必要な情報を収集、抽出するプロフェッショナルで、大量データの分析後は、ビジネスの状況改善に向けた施策立案も行います。

データを扱える技術者への注目が高い米国では、データサイエンティストが将来性のある職業1位になっています。


高度情報化社会の現代では、多くの企業がデータの蓄積や分析を通して、経営戦略やサービス改善をするようになりました。

また、経済産業省の「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」の中でも言及されるビッグデータの拡大は、日本で働くデータサイエンティストの需要をさらに高めています。


データサイエンティストが登場する前は、データを分析する人と、データを収集するエンジニアで役割が分かれていましたが、ビッグデータの価値が高まってからは、この2つの役割を有機的に結び付ける必要性がより高まり、「データサイエンティスト」という職業が生まれたようです。

データサイエンティストの仕事は、企業が抱えている課題を洗い出すところから始まり、データの収集・分析、データのクレンジング・加工、分析内容との照合、レポート作成、共有、課題解決など非常に多彩です。


データサイエンティストとして活躍するには、ビッグデータの知識、分析や統計の知識とスキル、コンサルティングスキル、ビジネススキル、マネジメントスキル、ITに関するスキル、コミュニケーションスキルなどが求められます。

データサイエンティストの需要は、より高まることが考えられ、ビッグデータは今後も増加していきますから、その活用にはデータサイエンティストが必要となるからです。


一方で、データサイエンティストは高度なスキルが求められる分、育成にも時間がかかり、需要に追いつくだけの人材供給が行われるのは、まだまだ先のことになりそうです。

朝鮮戦争の終戦宣言

朝鮮戦争はとっくに終わったと思われていますが、法律的には休戦状態のままで、韓国ではいまもアメリカ軍を中心とする国連軍が活動を続けています。

休戦協定は国連軍を代表するアメリカ軍と中国、北朝鮮の軍幹部が署名して1953年に発効しましたが、そこには発効から3カ月以内に戦争終結のための政治会談を行うと書かれているものの、今に至るも一度も開かれていません。


朝鮮戦争の終わりを世界に告げるための「終戦宣言」を実現しようと、韓国の文在寅大統領がアメリカや中国に必死に働きかけています。

韓国の歴代政権にとって朝鮮戦争を終わらせることは自国の安全のためにも最も重要な懸案であすが、文大統領ほど積極的に動いた政権はありません。


12月に豪州を訪問したときには、モリソン首相との共同会見の場で「私はアメリカ、中国、北朝鮮と韓国が原則的に終戦宣言に合意したと信じている」と発言して関係者を驚かせました。

そもそも「終戦宣言」とは通常、戦争終結は当事国間で領土画定や賠償問題への対応などを定めた「平和協定」などの条約を結ぶことで実現します。

韓国政府には宣言合意をきっかけに南北間や米朝間の対話を再開し、関係改善の糸口にしようという狙いがあるようです。　


ところが関係国の間で、この話に積極的に乗っているのは中国だけです。

アメリカは直接的な批判を避けつつ距離を置いていますし、当事者ではないが日本政府もアメリカ政府に対し、同調しないよう強く働きかけています。


肝心の北朝鮮は、米韓軍事演習などの敵視政策の撤回や、北朝鮮に対する国連安保理の経済制裁の解除などを終戦宣言協議の前提として要求し、韓国との交渉のテーブルに座ることさえ応じていません。


その北朝鮮ですが、年明け早々、弾道ミサイルとみられる兵器を試射し、朝鮮半島情勢の緊張を高めました。

最近、ミサイル発射などを自制してきた北朝鮮が、なぜ今のタイミングで弾道ミサイル試射に踏み切ったのかよくわかりません。

スポーツ界にも格差

　　2022年の箱根駅伝は青学大が10時間43分42秒の大会新記録で突っ走り、後続を10分51秒も引き離す歴史的な快勝で幕を閉じました。

　　とにかく今年の青学大は強かったという印象です。 　



　　近年は上位校と予選会校で明確な“格差”があるとの指摘があります。

　　強い大学はさらに強くなり、予選会校は同じグループのなかで僅差の戦いを繰り返しているイメージで、予選会を突破してもシード権獲得の壁は厚いのが実態です。


　　今回、予選会から本戦に出場した大学のA監督はこんなぼやきをしていました。

　　「箱根駅伝はインスタントでは通用しない時代になっています。1年間かけて箱根に向けて準備している大学が増えているんです。そのなかで予選会校とシード校の格差は大いに感じていますね。予選会校は山区間（5、6区）の準備が遅れるというハンディがあります。これは一番大きな違いだと思います。さらに予選会のレベルが非常に高くなっていますので、10月後半に一度チームを仕上げないといけません。シード校と予選会校では流れがまったく違うんです」 　　


　　また、格差の要因は他にもあるようで、「入学してくる選手のレベルが違う。それが一番大きいんじゃないでしょうか」とA監督は言います。 　

　　帝京大のように入学時のレベルが高くなくても5年連続でシード権を確保しているチームもありますが、箱根駅伝で上位に君臨する大学の多くは入学時の選手のレベルが極めて高いようです。


　　箱根駅伝に出場している大学の選手は次の4つに分類され、＜1＞授業料免除＋奨学金＜2＞授業料免除＜3＞スポーツ推薦＜4＞一般入試（スポーツ推薦以外）となっています。

　　高校生のスカウトは年々ヒートアップしており、箱根駅伝の実績が乏しい大学や、ノンブランド校は“条件面”が高い傾向があり、そうしないと有力ランナーに見向きもされません。

　　逆にいえば、青学大、中大、明大などのブランド校や、駒大、東洋大などの強豪校は人気が高いわけです。 　


　　条件面を釣り上げても有力選手が入学してくれないチームはどうするのかというと、留学生ランナーに頼らざるを得ません。 　

　　たとえばケニア人留学生は＜1＞授業料免除＋奨学金の条件で入学していると考えていいでしょう。


　　予選会では留学生がタイムを稼いで、他の日本人選手が集団走で確実にゴールするという戦術が確立されつつあるようですが、そのような方法では予選会を突破しても、本戦 でシード権を獲得するのは難しいといわれています。

福岡市中心地の変貌

今日で正月三が日も終わり、明日から日常に戻ります。

今年がどんな年になるかはわかりませんが、前半は新型コロナウィルス感染がまた拡大してその対応に追われることになりそうです。

ブースター接種がすすみ、社会全体で免疫が確保されることが望まれます。



福岡市が進める天神ビックバンは2025年度までに完成を目指しており、それにより天神地区は大きく変わろうとしています。

天神ビックバンでは、「天神明治通り地区」の建物の高さ上限が渡辺通りの東側は現在の約76mから最大約100mまで緩和されています。

さらに、同地区の北側にある福岡中央郵便局も建て替えが本格的に検討されており、この地区も天神ビックバンの対象範囲として容積率緩和などの優遇策の適用がなされそうです。


また、福岡市が進める博多地区の再開発事業「博多コネクティッド」も進められています。

博多駅から半径約500メートル、約80ヘクタールが対象となり、「はかた駅前通り」と「住吉通り」の交差点に面した場所におよそ５００平方メートルの広場やはかた駅前通りの地下にも広場が設けられます。

スターレーンの跡地には商業ビルが建設中であり、今年、オープンするということです。


2年連続、住みたい街の日本一となった福岡市ですが、街の中心に新たな魅力が加わるとさらに九州での一極集中が進みそうです。

謹賀新年

新年、あけましておめでとうございます

今日、元旦は朝から晴天に恵まれ、初日の出を拝むことができました。


昔から、「初日の出を拝む ＝ 縁起が良いこと」と言われ、これは、初日の出とともに『歳神様』が現れると信じられていたことに由来するようです。

歳神様というのは、毎年正月に一年の幸せをもたらすために家々を訪れる神様のことで、「正月様」や「歳徳様」とも呼ばれています。

現在もお正月にする門松やしめ縄などの飾り物は、本来、歳神様を迎えるためのもので、門松やしめ飾りは、歳神様の目印になるように家の外に飾っています。


初日の出を拝むことは、歳神様に対して、『昨年の感謝と新しい年の幸せと健康』を祈る意味があるようで、また、歳神さまが現れる場所が初日の出を見られる場所だと考えたことから、その幸運にあやかろうと初日の出を見るようになったとも言われています。


山王公園でも、初日の出を拝む人たちの姿が見られました。

ちょうどその時、東の空に一番機が飛び立っていきました。




今日は天気が良くて暖かったこともあってでしょうか、山王公園にある日吉神社は初詣の人でいっぱいでした。

今年一年の家族全員の健康を祈願してきました。