流域タイムライン

国土交通省は本年度から、水害発生を想定して河川流域全域の自治体などの対応を時系列で定めた「流域タイムラインTL」を全国で本格導入します。

これまで市町村ごとにTLを定めていましたが、「流域タイムラインTL」は雨量や河川の水位など流域全体で危機感を共有し、迅速な災害対策を促す狙いです。



従来のTLは、気象庁などが発表する水害の警戒情報のレベルに応じて、避難指示発令や避難所開設など自治体がとるべき行動を時系列で整理していました。

ただ、市町村ごとの策定のため、上流域の状況などを踏まえた早めの対応がとりにくい課題がありました。


これに対し、流域TLは流域単位で市町村や防災関係機関の行動計画をまとめたもので、災害が予想される数日前からオンライン会議で市町村や国、都道府県、気象台などが台風の進路や雨量の予測情報を共有し
ます。

雨が降り始めた後も、河川の水位の上昇や支流の氾濫の恐れ、土砂災害の危険性など流域全体の状況を伝えあいます。

市町村はこうした情報を活用して防災行動を早められないか検討することになります。



国交省は流域治水の一環として、今年の3月に各地方整備局に流域TLを策定するよう通知し今年の出水期に備えます。


河川流域の自治体の対応を時系列で整理したタイムラインは、球磨川流域でこれまで人吉市、球磨村、八代市の3自治体が共同で運用してきました。

まさに球磨川流域では先進地的な取り組みがすでに行われていたわけで、6月中旬からは12市町村での流域TLに移行し、2020年7月の熊本豪雨の反省も踏まえて、防災行動のさらなる迅速化を進めます。

今夏の参院選

　　野党の力弱さが目立ち、ほとんどの選挙区で体制は決していると言われ、よほどのことが起きない限り無風選挙で終わりそうです。

　　このためか、全国規模の国政選挙の投票率の最低記録(1995年参院選の44.52%)を下回っても不思議でない状況といわれています。


　　新聞・テレビも今年の選挙報道はこじんまりというところが多いようで、昨年の衆院選でほとんどのメディアが議席予想を大きく外したことも微妙に影響しているようです。



　　これまで集票に苦労しそうな時に、与野党何れも重宝するのがタレント候補でありました。

　　選挙戦でものをいう地盤(組織票)、看板(知名度)、かばん(資金力)の一つをあらかじめ持っているからです。


　　1974年の参院選の全国区では、NHKの娯楽番組の司会から転じた宮田輝氏が259万票を獲得し、トップ当選を果たしました。

　　宮田氏はまさに人気絶頂期でした。


　　そもそもタレントの方も宮田氏のように人気絶頂時に選挙に出ることはまずなく、芸能人から政治家になるとテレビやイベントの出演料は大幅に下がりますから、失うものがあまりなくなって初めて政治家等選択肢が出てくるようです。

　　一方、誘う側の政党にしてみると、「あの人はいま」クラスでは欲しくないし、両者が折り合える損益分岐点を上手に見極めるのも、政党の選挙担当者の腕の見せ所といわれています。


　　今回の盛り上がらない選挙を、どの党にタレント候補が多いか、そんな観点から眺めて見るのもよいかもしれません。

「総合的な探究の時間」

全国の高校で、この４月から「総合的な探究の時間」が始まるなど、「探究」を重視するようになりました。

この「探究」は、生徒自らが問題意識を持って、解決策を探っていくもので、教育内容を定めた高校の学習指導要領が改訂され、４月から実施され、まず、必修の「総合的な学習の時間」が「総合的な探究の時間」に名前が変わりました。

３年前から一部で始まっていましたが、全面実施で一層の充実が図られることが期待されています。


また、選択科目に理数探究基礎と理数探究が新設されたほか、国語と地理歴史の再編で、主に２年生以降が学ぶ科目に、古典探究や世界史探究などができ、「探究」と付いた科目はこれまで一つもなかったのですが、７つも設けられました。

しかも、新しい学習指導要領は、ほかの教科・科目でも「探究的な学び」を強調しています。



そもそも「探究」とは、何を学ぶというより、教え方、学び方が、通常の授業と違うのです。

大学入学共通テストに「探究」という科目が増えるわけではありません。

通常の授業は、主に教科書を使って、教師が板書をしながら、ほぼ一方的に進めますが、「探究」は、生徒自身が問いを立て、情報を集め、意見を交わしながら、課題解決を探っていきます。


なぜ、今、探究を重視するかというと、今の社会、時代の変化に対応するためです。

IT化で、単なる暗記知識は、パソコン一つ、スマホ一つですぐ答えが見つかり、一方で、グローバル化や多様化の中、差別や環境、高齢化などの課題が複雑に絡み合っています。

世界も時代も変わる中で、自ら課題を見つけ、解決に取り組める人材こそ必要というわけです。


企業や大学もこうした人材を求めています。



それでは、「探究」の授業は、具体的にどんな授業なのでしょうか？

例えば、以前、「弟の足はなぜくさいのか？」と考えた生徒がいたそうです。

そこで、「くさいってどういうことか？」「どうすれば比べられるか？」など、どんどん発展させたところ、生徒は、においのもとになる細菌を培養したほか、食べ物を腐らせない菌を調べ、そこから食糧の保存に関心を持ち、「国際的な貧困問題」に行き着いたそうです。


高校生たちには、「探究」を通じて生き生きと学んでほしいと思います。

探究的な学びは、小中学校でも広がっています。

ミシシッピ川リスク

ロシアのウクライナ侵攻で関心が集まる穀物市場ですが、生産だけでなく物流にも懸念材料が出てきました。


米国が輸出する穀物の大半が通るミシシッピ川で今春、輸送に使うバージ(はしけ船)の運賃が7年半ぶりに高水準となりました。

　　今後も川の状況次第で高値が続く可能性があり、日本の輸入コストにも響きかねない事態です。


　　米国全体の物流の2割弱を占め、鉄道輸送が機能しなくなった際の混乱を吸収する役割があることから、ミシシッピ川の重要性を専門家は指摘します。

　　2021年に米国から輸出された穀物の49％がミシシッピ川を通っています。


　　ミシシッピ川を通るはしけ船の運賃は、1トン当たり16.04ドルと前年同期に比べ65%高くなっており、3月中旬には同34.75ドルまで上昇する場面がありました。


　　背景にあるのが世界最大の穀物輸入国、中国需要の増加です。

　　中国は、大豆についてはブラジルなど南米の乾燥で不作のため米国からの買い付けを増やしたようですし、トウモロコシも米国からの輸出成約量が増えました。

　　ロシア侵攻の影響でウクライナからの輸出が停滞し、世界最大の生産国である米国に頼らざるを得なくなった構図です。

　　中国からの引き合いが強まると、穀物を運ぶはしけ船の需給が締まりやすく、運賃に上昇圧力がかかりました。


　　また、3月に雪解け水の影響で水位が高くなり、積み込み施設の運用に支障が生じ、この水位の上昇も運賃を押し上げました。

　　その一方で、川が干上がった場合も、はしけ船の運航に支障が出てきます。


　　さらに、ウクライナ危機を背景とするエネルギー市場の混乱も運賃高につながっています。

　　ロシア産の天然ガスや原油を代替するため米国産の石炭の需要が増加し、この石炭を運ぶはしけ船も必要となり、需給のひっ迫感を一段と強めています。


　　穀物を巡っては小麦やトウモロコシの国際価格が昨年比で4割高い水準で推移しており、物流の大動脈であるミシシッピ川のはしけ船の運賃まで高騰が続けば、穀物輸入国の打撃になりかねません。

ゴルフ開場記念日

昨日、5月24日はゴルフ開場記念日でした。

初めて知りましたが、日本初のゴルフ場「神戸ゴルフ倶楽部」がオープンした日に由来して5月24日は「ゴルフ場記念日」となっています。


このゴルフ場を造ったのは、六甲山山頂に住んでいたイギリス人貿易商のアーサー・ヘスケス・グルームで、開場当時、六甲山には外国人の別荘が建ち並んでいて、彼らのレジャーと社交の場としての利用が造成の目的でした。

そのため、外国人専用のもので日本人は利用できませんでした。


グルームは、神戸が開港した1868年（慶応3年）に神戸に上陸し、美しい自然が残る六甲山に魅了され、1895年（明治28年）に六甲山で最初の人家である別荘を建てました。

その後、登山道の整備やゴルフ場の造成、植林など六甲山の開発と景観保護に力を注ぎ、「六甲山の開祖」と呼ばれています。


グルームの功績をたたえて、毎年6月に六甲山の山開きとともに「六甲山グルーム祭」が、六甲山の記念碑台で開催されています。

また、記念碑台にはグルームの胸像が建てられていて、日本最古のゴルフ場「神戸ゴルフ倶楽部」は2003年（平成15年）に創立100周年を迎えました。



また、5月28日をゴルフの日とされているようで、スポーツ用品メーカー・ミズノの直営店・エスポート ミズノ（ミズノ東京）が1994年（平成6年）に制定したというとこです。

1927年（昭和2年）のこの日、神奈川県横浜市保土ヶ谷区にあったゴルフ場「程ヶ谷カントリー倶楽部」で、第1回全日本オープンゴルフ選手権大会が開催されました。



先週の土曜日、久しぶりに90を切ることができました。

これまで、早い段階で大叩きをして自滅していましたが、その日はシングルの方と二人で回る中で比較的良い流れを維持できたのが結果につながったと思います。

ただ、トリプル1、ダボ5をたたいたこともあって、相手が80に対して私が88という結果につながったようです。

まだまだ、高みを目指せば課題が多くありそうです。

佐賀県産タマネギ

佐賀県産タマネギの価格高騰が続いているということです。

最大産地の北海道が不作で加工用の需要が急増したことが背景にあるようですが、全国２位の佐賀県産は出荷価格が例年の４〜５倍に跳ね上がりました。



値が付かなかった年は出荷しても赤字となることで農道の路肩に山積み放棄されている残念な姿を見ることもありましたが、生産者にとっては今年は久々に明るい話題となりました。

また一方で、小売店は買い控えを恐れて値上げ幅を２倍程度にとどめざるをえず、消費者もさまざまな物価上昇で負担が増しており、料理に重宝する材料の値上がりで家計の防衛策に腐心しています。



１個１０６円でばら売りしているスーパーでも昨年は２〜３個を同じ価格で販売していたようです。

スーパーの関係者は「値頃感がなくなるからこれ以上、価格を上げるのは無理。日持ちしないので特売をするが、正直、赤字だ」と頭を抱えます。



ＪＡ関係者によると、昨年６月の干ばつなどで北海道産が不作となり、加工、冷凍食品向けの需給が逼迫ひっぱくし、新型コロナウイルス対策でロックダウンした中国からの輸入が４月に止まったことも高値に拍車をかけたようです。

佐賀青果市場では、北海道産が前年の半分ぐらいしか入ってこず、一時は県産の取引価格が前年の４倍まで上がったといい、北海道産が出回る８月ごろまで高値基調が続くとみています。



ＪＡさがによると、ＪＡグループ佐賀のタマネギの作付面積は約１３００ヘクタールで、２年前のコロナ禍の需要減を受け、２２年産は出荷量を平準化しようとマルチ栽培の一部を露地物に転換しました。

このため、早生が出始めた４月の出荷量は前年比３８％減の９０４１トンでしたが、５月１８日時点では２１％増の８３００トンまで回復しました。

担当者は「最初は少なかったことも高騰に影響したかもしれないが、全体では例年と同じぐらいの量になるはず。担い手の高齢化などで作付けは１割減ったが、生育は順調で平年作となりそうだ」と手応えを口にした。



ハンバーグやサラダなど家庭料理で重宝する野菜だけに、消費者にとって頭が痛い話です。

また、生産者にとっても今年は高い値がついてほくほく顔ですが、供給過剰で値が付かないこともあって今年がよければということではありません。

需要と供給のバランスの中で、消費者、生産者のどちらにとっても適正という形になるといいのですが。

期待される水素

次世代エネルギーの「本命」とも言われる水素ですが、脱炭素社会実現に向けた切り札です。

日本は2017年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定しましたが、その後、世界各国も「本命」を手に入れようと力を入れ始め、今は激しい争奪戦となっています。



水素は水からも作ることができ、燃やしても二酸化炭素を出さない、理想的な次世代エネルギーと期待されています。

日本は水素開発の分野で世界のトップを走ってきており、早くから関連技術の開発に着手し、トヨタ自動車や日産自動車、パナソニックなど大手企業が数多くの特許を保有しています。

2014年、トヨタは水素を燃料として使う量産型としては世界初の燃料電池自動車「MIRAI」をデビューさせ、世界をあっと言わせました。

基本戦略において、2030年ごろに水素を燃料とする発電を商用化して原子力発電所1基分に相当する100万キロワット規模の発電を目指すことや、効率的な輸送を可能にする技術の確立などをいち早く宣言したのです。



ところが水素の実用化に向けて海外が猛追してきており、代表格はドイツです。

日本から遅れること3年、ドイツは2020年に国家水素戦略を策定し、国内の水素技術の創出や海外との連携におよそ90億ユーロ、日本円で1兆円を超える強力な支援を決めました。

そして、再生可能エネルギーから水素をつくる装置の設備投資に多額の補助金を拠出します。

この装置を水素の製造コストが安い中東やアフリカなどに輸出し、現地で製造した水素をドイツに輸入する戦略を動かし始めています。


オランダは輸送に焦点をあて、世界有数の石油などの輸入港であるロッテルダム港で、水素の輸入を通じて、ドイツなどのヨーロッパ各国にエネルギーを供給することをねらっています。


またアメリカもおよそ1兆円の政府補助金を拠出し、国内の4地点以上に水素の製造、貯蔵、そして輸送を行う大規模な拠点を整備する予定です。

研究開発だけでなく、インフラ整備や実用化まで政府が手厚く支援しているのです。



日本が水素でリードを維持するためにはどうしたらいいのか、強みを磨き続けることが重要だと指摘されています。

その1つが水素の運搬技術です。

川崎重工業は世界で唯一、液化した水素を船で運搬する技術をもっていて、それは世界初の液化水素を運ぶ専用船「すいそ ふろんてぃあ」です。

水素をマイナス253度に冷やして液化し、体積を800分の1にしてより多くの水素を効率よく運ぶことができるのです。

この液化水素運搬船は一回の航行で燃料電池車1万5000台分の水素を運ぶことができるということで、今後技術開発が進めば水素の供給コスト低下につながると期待されています。



研究開発から実用化まで一気通貫した支援にはばく大なコストがかかります。

専門家は開発する企業が投資判断を予見しやすい制度の設計を急ぐ必要があると指摘します。


日本でも導入されている再生可能エネルギーの固定価格買取制度の“水素版‘’のような制度で、ドイツは2年後の2024年から輸入を開始する計画です。


またイギリスでは、政府が基準価格を設定し、市場価格との差を補償する事業者への補助金のような制度を検討しています。


専門家はイギリスやドイツのように水素の基準価格と市場価格との差を補償する制度の検討を急ぐべきだとしています。

異常震域

震源は「伊勢湾」なのに「関東」が揺れる。

震源は「日本海」なのに揺れたのは「太平洋側」。


このように、地下数百キロで発生する地震(深発地震)時みられるのが異常震域です。

ではなぜ異常といわれるのかというと、それは通常は「震源の近く」であるほど揺れが大きくなるのに、「震源から遠く離れた場所」で揺れが大きくなるからです。

字のとおり、「震域」つまり震度を感じる地域が「通常と異なる」ためです。


2015年に起きたマグニチュード8.1の大地震は、震源は小笠原西方沖の地下深く、なんと682kmです。

2011年に東日本大震災をもたらした巨大地震の震源の深さが24km、1995年の阪神・淡路大震災は16kmですので、桁違いに深い場所で起きたことがよくわかります。

この地震では震源に近い小笠原諸島で震度5強の揺れを観測しましたが、同じ震度5強を1000km近く離れた神奈川県でも観測、さらに震度5弱を埼玉県で観測しました。

一方、震源に近いはずの伊豆諸島青ヶ島の震度は4でした。

この地震は「フィリピン海プレート」に沈み込む「太平洋プレート」内部のさらに深い場所で起きました。

ここで関係するのが「揺れの伝わりやすさ」で、「プレート」は揺れが減衰しにくいとされており、このため地下深くで起きた地震の揺れがプレートを通して遠くに伝わっていったと考えられています。



この“異常震域”ですが、地震としては異常ではなくたびたび起きていて、過去の地震で異常震域とみられるものをいくつか紹介します。

2003年11月12日 三重県南東沖・深さ395km・Ｍ6.5

2015年5月30日 小笠原諸島西方沖・深さ682km・Ｍ8

2019年7月28日 三重県南東沖・深さ393km・Ｍ6.6

2021年9月14日 東海道南方沖・深さ385km・Ｍ6.0

2021年9月29日 日本海中部・深さ394km・Ｍ6.1

2021年10月21日 東海道南方沖・深さ356km・Ｍ5.6

2022年5月9日 遠州灘・深さ341km・Ｍ5.2

このように、“異常震域”をもたらす地震は、地下数百キロほど深くの太平洋プレート内部やさらに深い場所が破壊されて発生する「深発地震」によるものです。



懸念されている「南海トラフ巨大地震」のように、深さ数十キロほどの「プレートどうしの境界がずれ動く」ことによる地震とはメカニズムが異なります。

“異常震域”をもたらす地震は南海トラフで地震を引き起こす「フィリピン海プレート」によるものではなく、日本海溝から沈み込み続けている「太平洋プレート」で起きている地震です。

つまり地震の原因となるプレートがそもそも違うようです。

ロシアで万引き増加

ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、ロシアの国民生活への負担が一段と増しています。

経済制裁などによる物価高基調が続き、価格が上昇する医薬品を急ぎ買い求める動きや万引きも増加しているようです。

ロシア国内の動画大手サービスがハッキングで利用が一時停止する事態も起きており、混乱の度合いが高まっています。



万引きの増加はロシアメディアによると、2〜4月の3カ月間の小売店での万引きが前年同月比で18％増加したといいます。

特に食料品店では盗難品の入ったカゴを含めて盗まれることが多いといい、盗難賞品の内訳は菓子類が19％と最も高く、ソーセージ(16％)、アルコール類(14％)などとなっています。

こうした動きが増える背景には、経済制裁などによる国内経済の停滞や物価上昇があります。



4月の消費者物価指数は前年同月比で17.83%上昇し、2002年1月以来高水準が続いています。

西側諸国による経済制裁や通貨ルーブルの大幅な変動が主な要因とみられています。

内訳をみると、食品が20％上昇し、侵攻以降、砂糖や野菜、肉類などの価格上昇が顕著になっています。


生活に必要な医薬品も不足傾向にあり、価格も上がっていて、医薬品は人道の観点から経済制裁の対象外ですが、物流や代金の決済などに支障が出ているようです。

かかりつけ医を巡る攻防

かかりつけ医を巡る攻防が見にわかに熱を帯びてきたようです。

日本医師会は医師の連携による現行の当番制で対応できると主張しますが、新型コロナウィルスの感染拡大下では診察が受けられない患者が続出しました。



かかりつけ医について、明確な制度を設けているのが英国で、患者のあらゆる健康相談に応じる「プライマリアケア」の専門医を主治医として登録し、そのクリニックしか原則として受診できないようにしているようです。


一方日本では、患者が普段から通い慣れしている医師をかかりつけ医だと考えているにすぎず、各患者にとって誰がかかりつけ医なのか曖昧なままです。



岸田首相は4月13日の経済財政諮問会議で「かかりつけ機能が発揮される制度整備など、医療・介護サービス改革の継続・強化に取り組む」と語り、今後、制度作りの検討が進むことになりました。

制度作りを目指す首相の念頭にはコロナ禍の反省があるようです。


政府は発熱した患者を診察する発熱外来の整備に補助金を出したものの、地域医師会の合意が得られないなどの理由から当初は医療機関名の公表すら進みませんでした。

患者がかかりつけ医と考えている医師に相談しようとしても、診察を断られる例も相次ぎました。

地域で患者の前さばきできず、保健所の負担は増し、患者の診察に責任を持つ医師を明確にしない体制の欠陥があらわになりました。


これに対して医師会は、従来からかかりつけ医に反対しており、議論が本格化する前に押しとどめたい思惑がありそうです。

制度設計によっては、かかりつけ医の認定からこぼれ落ちる医師が出かねず、医療機関の収入にあたる診療報酬体系が今の出来高払いから患者数に応じた包括払いに変わり、収入が減る医療機関が出る可能性があるからです。

日医はかかりつけ医を制度化しなくても、在宅当番医や休日夜間の急患センター業務を地域の医師同士で分担することで診療機能は果たせると主張します。



いずれにしても、コロナ禍では機能不全が露呈したことは事実ですから、改善について真摯に向き合ってほしいものです。

コロナ感染拡大を専制主義で抑え込む中国

中国では新型コロナウィルスのゼロコロナ対策で混乱が続く中、様々な省や市、区で相次ぎ緊急会議が開かれています。

習近平国家主席が共産党最高司令部の会議で演説し、「わが国の防疫政策を疑い、否定するあらゆる言動と断固戦う」と厳命したことを受けたものです。



中国の上海では13日、1日で新たに1500人を超える感染者が確認され、各地で厳しい外出制限が続いています。

こうした中、上海市当局は13日の会見で、今月中旬のうちに施設などに隔離された人を除き感染者をゼロにすることを目指すと強調しました。


新たな目標を掲げる中、当局は感染リスクがあるとみなした人に対しても厳しく隔離する方針に乗り出しています。

例えば、集合住宅で感染者が出た場合、同じ階や上下の階の住民も隔離対象になる可能性があると説明しています。

このように言葉だけでなく、実際に理不尽さが加速しています。


ただ、どのようなケースが隔離対象となるかの基準はあいまいな部分もあり、こうした中で強制的に隔離される可能性もあるということで、インターネット上では批判的な意見や懸念も出ていますが、政府の無
理難題に唯々諾々と従っています。

彼らの思いを推測する言葉として「ニラ」というネット用語があるようで、「刈っても刈っても生えてくる代替可能な存在」と、庶民の自嘲表現となっています。


中国で人民が政治にかかわる機会はほぼなく、そもそも中国には西側諸国のように「政治」もありません。

あるのは党内の権力闘争だけです。


庶民も生活に直結する問題では時に声をあげますが、党中央の耳に届けば地方の役人が処分されたりもします。

上海でも「食べ物がない」「通院できない」という激しい怒りの声が現場の職員らにぶつけられ足りしましたが、これを受け、新型コロナ収束後は役人の処分が相次ぐだろうといわれています。

しかし、それだけのことで、命を落とした人々や壊された生活が検証されることはおそらくなく、市民らも政権の責任など追及することなく日常に戻っていくということでしょう。


1989年の天安門事件では、若者たちは自分たちの手で政治を変えられる時代が来たとして天安門広場に集まりました。

それは勘違いで、党は全く変わっておらず、弾圧をされたうえで再び人々は「ニラ」になりました。



今回の上海のロックダウンを受け、世界では中国経済が致命的なだけ気を受けるとの見方が優勢です。


このことは習氏にとっては、必要な犠牲であり敗北ではないのでしょう。

結局、ゼロコロナ政策でコロナを抑え込む勝利以外の結末は許されないということです。

“プーチン降ろし”が地方から広がるのか

9日の対独戦勝記念日にプーチン大統領がウクライナ侵攻の正当性を熱弁した翌日、ロシア国内の5人の知事が一斉に辞任しました。


ロシアでは今年9月11日に地方選挙が予定されています。

トムスク州のセルゲイ・ジバチキン知事とサラトフ州のバラレイ・ラダエフ知事は2期目でしたが、2021年の法改正で3期目も可能となったものの次の選挙への不出馬を表明しました。

キーロフ州のイゴール・バシェリエフ知事は連邦政府で働くため、知事職を退くといいます。

退任するリャザン州のニコライ・リュビモフ知事とマリ・エル共和国のアレクサンドル・エフスティフェフ知事は辞任理由を公表していないようです。 　



6つの言語でニュースやドキュメンタリーを提供する国際放送局であるRTは、ロシア連邦政府の予算に依存する実質的な国営放送です。

RTはウクライナ侵攻後も、政権のプロパガンダの片棒を担いできたことは周知の事実ですが、知事の一斉辞任がロシアメディアの関心を呼んだとしつつも、次のように報じています。

「目新しいことではない。支持率が低下した場合、知事が選挙前に辞任することはこれまでもあった。1人の知事が辞任しても、（人々は）注目してこなかったではないか」とロシアの政治技術センターの副所長のコメントを紹介しています。



しかし、ロシア政治の専門家である筑波学院大教授の中村逸郎氏は、「同じ日に知事が5人も辞任するのは異例です。平静を装おうとするRTの報道も政権側の動揺を示しています。戦費が膨らみ、連邦政府は地方にお金を回せなくなっています。また、対ロ経済制裁が強化され、地方の財政がますます苦しくなるのは目に見えている。辞任の理由はいろいろつけられますが、この先、知事として務めるのは難しいと判断したのでしょう。間接的ですが、ウクライナ侵攻への抗議の辞任という意味も持っています」と語ります。 　


戦争が長引き、地方は疲弊していきます。

ららぽーと福岡

福岡市博多区の大型商業施設「ららぽーと福岡」が先月の２５日、グランドオープンしました。

昨日、妻と行ってきましたが、平日にもかかわらず、九州初進出のショップや体験施設など、館内はど
こも大勢のお客さんで賑わっていました。

土日となると、筑紫通りは車の長蛇の列で渋滞し、最寄りのＪＲ竹下駅から施設に向かう道路、絶え間ないお客さんの姿がみられるようです

ららぽーと福岡には２２２の店舗が入り、そのうち５７店舗が九州初進出です。



青果市場跡地に建設されたららぽーと福岡。

１階には、青果市場の面影を残すフードマルシェがオープンしました。


そして、施設の入り口にそびえ立っていました高さ２４．８メートルのガンダムの立像が、ついに動き出しました。

ガンダムの立像は午前１０時から午後６時までは１時間ごとに、午後７時から午後９時までは３０分ごとに動くようになっているようです。


２４日のセレモニーではアムロ・レイ役の声優・古谷徹さんとガンダムの楽曲を歌う地元出身の森口博子さんがゲストとして参加しました。




「ららぽーと福岡」内に７月に開業する「キッザニア福岡」について、施設の詳細が発表されたようです。

「キッザニア福岡」は「ららぽーと福岡」内に７月３１日に開業する予定の子供向けの職業体験施設で、九州への進出は初めて、国内では東京・兵庫に続いて３カ所目となります。

３分の２のサイズで現実社会を表現した施設では、およそ１００種類の仕事やサービスが体験でき、給料として受け取った専用通貨「キッゾ」で買い物もできる仕組みとなっています。

運営会社は１２日、西鉄など九州の企業１０社を含む４０社が「キッザニア福岡」に出展すると発表しました。

宇宙飛行士などの体験ができる国内初の先端技術エリアや、３歳未満の乳幼児が遊べるエリアも設置されます。

入場料は２７００〜６３００円で、７月から専用サイトで予約を受け付ける予定です。

しばらくの間は、多くの人が訪れ、賑わいを見せそうです。

更年期離職

気分の落ち込みや体の痛みなど、更年期にあらわれる症状が原因で仕事を辞めざるを得なくなる、いわゆる「更年期離職」が増えているようです。

40代と50代の男女合わせて57万人に上るとみられ、キャリアアップに支障が出るだけでなく、経済損失も多額に上ることがわかりました。

国は、今年度から初めて更年期の症状が仕事に与えている影響などの実態調査を行うことになりました。



更年期は女性の閉経前後の10年間、40代後半から50代前半をいい、個人差はありますが女性ホルモンがおおきく揺らぎながら急激に減少することによってほてりや不眠、けん怠感、気持ちの落ち込みなどさまざまな心身の不調を引き起こします。

また、男性もメカニズムは違いますが、ストレスなどによって男性ホルモンが減少することで多くは40代から60代にかけて不調が起こると考えられています。


「更年期離職」によって仮に仕事を失った状態が1年間続いた場合、社会全体でどのくらいの経済損失がもたらされるか推計したものがあります。

女性でおよそ4200億円、男性でおよそ2100億円の合わせて6300億円に達するとみられます。



専門家は、更年期の年齢はちょうどキャリアアップの重要な時期ですが『更年期離職』により、その可能性が断たれてしまうのは大きな問題だと指摘し、企業が相談体制の整備や医療機関の受診を促すなど、離職を食い止める防波堤をつくることが重要だといいます。

国も更年期の体調不良による休みを取得しやすくなるよう政策で促すとともに、症状が重い人の治療費について、支援を検討する余地があるのではないかとも話しています。



「更年期離職」を防ぐために国をあげて対策に乗り出しているのがイギリスです。

企業の5社に1社が更年期の女性に対する支援に取り組んでいます。

企業の更年期対策のアドバイザーは「更年期対策によって社員は退職を考えることがなくなり、欠勤も少なくなり、よりよいパフォーマンスを発揮することができます。企業にとっても、社員にとっても大きなメリットがあるのです」と話しています。

また、イギリスでは去年、更年期障害に関する対策本部が設置され、ホルモン補充療法への補助や、企業や教育現場の対策が打ち出されています。

また議会は、企業による更年期を理由にした差別的な待遇を防ぐための法整備についても議論を始めています。



我が国も今年度から、男女ともに更年期の症状をどれぐらいの人が感じているのかや、それが仕事に与える影響などの実態調査を行うことにしています。


個人の問題として目を背けるのではなく、社会全体の問題として更年期障害への対応が必要になっています。

小麦の高騰は何とかならないか

パンにうどん、パスタなどの食生活に欠かせない品が、今後、さらに値上がりしそうな雰囲気です。

原料の小麦は、ロシアとウクライナが世界有数の生産地で、軍事侵攻で供給が滞るおそれが高まって、価格が世界的に高騰したようです。



日本政府は、4月から輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格を17％あまり引き上げました。

主な産地である北米での不作やウクライナ情勢の緊迫化などに伴うもので、価格は、過去2番目に高い水準となります。

これに伴い、大手製粉メーカーの「日清製粉」「ニップン」「昭和産業」は、業務用の小麦粉をことし6月20日の納品分から値上げすることを発表しました。


今後、パンなど小麦粉を使った製品に、幅広く影響が出ると見込まれています。

小麦価格の上昇は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で加速していて、ロシアとウクライナから輸出される小麦が世界全体の3割を占めるからです。



一方、アメリカ、カナダ、フランスでは生産や輸出に大きな支障はなさそうですので、こうした国から供給を増やすことはできないかと思います。


小麦を育てる上で欠かせないのが、窒素肥料など4種類をブレンドした液体状の肥料で、この肥料、実は多くがロシア産です。

厳しい経済制裁が始まってから、アメリカでは手に入りにくくなり、価格が上がっています。

高いからといって肥料を減らせば、小麦の品質に影響が出かねないため、量を減らすこともできません。


そして、追い打ちをかけるのが燃料費の高騰です。

畑を耕すトラクターや肥料をまく機械、小麦を収穫するコンバインに至るまで、必要な機械を動かすには軽油が必要ですが、1年半前に1ドル55セントだった軽油は、ことし3月には4ドルになっていました。


肥料代も燃料費も、小麦の販売価格の値上がりを上回るスピードで高騰していて、作れば作るほどコストがかさむ構図になっていました。


さらに、サプライチェーンの混乱も状況を悪化させています。

燃費のよい新しい農業機械は、部品不足などからメーカーからは納入が2年後になる模様です。


生産コストの増加に、必要な機械が思うように手に入らない状況が加わり、小麦の生産を増やしたくても増やせないというのです。



小麦不足はこれからも続くかというと、40年にわたってアメリカで小麦の生産事業を研究してきた専門家は、生産を大きく増やすことは難しいとみています。

世界銀行は食料価格が1％上昇するごとに世界で1000万人が極度の貧困状態に陥ると推計していて、より厳しい環境で生活する人たちにとっては命の危機にすらなる事態です。


ロシアによる軍事侵攻によって世界の食料事情が大きく揺るがされていることを強く実感します。

線状降水帯発生を予測

気象庁では、頻発する線状降水帯による大雨災害の被害軽減のため、６月１日から産学官連携で世界最高レベルの技術を用いた線状降水帯予測を開始します。


近年、線状降水帯による大雨によって毎年のように甚大な被害が引き起こされています。

線状降水帯は、2012年の九州北部豪雨や2017年の九州豪雨の原因となり、2020年の熊本豪雨では球磨川氾濫を招きました。

このような災害を引き起こす線状降水帯の発生について、事前に予測することは困難でした。


これまで気象庁は、2021年6月、線状降水帯の発生情報の提供をはじめ、過去3時間の解析雨量が100ミリ以上となった地域が線上に確認された際、「顕著な大雨に関する気象情報」として公表してきました。

さらに、気象庁では線状降水帯予測精度向上を喫緊の課題と位置づけ、産学官連携で世界最高レベルの技術を活用し、船舶GNSSによる洋上の水蒸気観測等の観測の強化や、大学等の研究機関とも連携した予報モデルの開発を前倒しで進めています。


その第１歩として、気象庁では、早めの避難につなげるため、６月１日から線状降水帯による大雨の可能性を予測し、まずは「九州北部」など大まかな地域を対象に半日前からの情報提供を開始します。


さらに、予測精度を高めるための産学官連携の取組を一層強化することにしています。

具体的には、今年の梅雨期には、大学等の複数の研究機関と連携して線状降水帯のメカニズム解明に向けた高密度な集中観測を実施します。

また、文部科学省・理化学研究所の全面的な協力を得て、スーパーコンピュータ「富岳」を活用して、開発中の予報モデルのリアルタイムシミュレーション実験を実施します。



これらの取組を通じて、2029年度には市町村単位での情報提供を目指すなど、線状降水帯による大雨災害の防止・軽減に向けてさらなる予測精度の向上を図っていくことにしているようです。

帯状疱疹

　　チクチク、ピリピリした痛みがして、体に帯状の発疹が出て、ズキズキしてきて、放っておくと重症化することもある帯状疱疹。


　　今、「コロナ禍で発症する人が増えている」と指摘する声があがっているほか、SNS上ではコロナワクチン接種との関係にも関心が高まっています。



　　6年前、海外旅行でフランスへ行って帰ってから、帯状疱疹の症状が出ました。

　　その年のパリは暑い日が続いていましたが、どん欲に観光地を歩いて回り、1日に2万歩以上歩いていましたから疲れがたまっていたのでしょう。

　　帰国後に、帯状疱疹の症状らしきものが表れ、皮膚科で診察を受けると間違いありませんということで治療することになりました。

　　幸い初期だったこともあって、後遺症はありませんでした。



　　SNS上では、コロナ禍で帯状疱疹が増えているのではないかとの声があがっています。

　　疲れやストレス、病気などで免疫力が低下すると発症するとされる帯状ほう疹。


　　コロナ禍になって帯状疱疹の患者が増えていると感じるという医師もいて、その医師は「統計はとっていないので数値での比較はできない」としたうえで、特にコロナの感染が拡大して多くの人が重症化を心配していた去年の夏ごろに患者が増え、今年になっても減っていないとしています。


　　もともと帯状疱疹は高齢者が多いと言われていますが、コロナ禍での特徴としては、中高生や大学生など若い世代の患者の比率が増えているようにも感じるそうです。

　　若年層では学校や部活動などの活動が制限され、ストレスがたまりがちなのも背景にあるかもしれません。



　　帯状疱疹の原因は、子どもがかかることが多い「水ぼうそう」と同じウイルスです。

　　水ぼうそうは多くの場合1週間程度で治りますが、回復後もウイルスは体内からはなくならずに体の中に数十年以上潜みます。

　　そして、加齢や疲労、ストレスや病気などで免疫力が低下すると神経に沿って体の表面に現れ、帯状疱疹を発症します。



　　増加の理由について(1)「高齢化」と(2)「水ぼうそうワクチンの定期接種」があると考えられています。

　　水ぼうそうは5歳までに85％の人がかかり、多くの場合1週間程度で治りますが、水ぼうそうのウイルスは体内からなくならず、加齢などで免疫の働きが低下すると、帯状疱疹を発症します。

　　50歳以上の人が患者全体の7割を占めていて、高齢化が進むと患者の数も増えることになります。


　　帯状疱疹の予防には、実は水ぼうそうのウイルスにある程度触れて、免疫を活性化させたほうがよいことがわかっていて、これは「ブースター効果」と呼ばれています。

　　日本国内では2014年10月に水ぼうそうワクチンの定期接種が始まり、水ぼうそうを発症する子どもは減少しています。

　　しかしそれに伴い20代から40代の親の世代が「ブースター効果」を得る機会も減りました。

　　これによって近年、子育て世代の患者数が多くなっているというのです。



　　その予防策、発症率が高くなる50歳以上については、任意のワクチン接種があります。

　　2種類あって、ひとつは「不活化ワクチン」。

　　もうひとつは子どもが接種する水ぼうそうのワクチンと同じ「生ワクチン」です。


　　これをしたら絶対に予防できるというものは残念ながらないようです。

　　免疫機能が低下する時に発症する病気なので、規則正しい生活を送る、睡眠や食事をしっかり取るといった基本的なことを心がけることが大事だということです。

韓国の文在寅大統領の饒舌

退任を前にして、韓国の文在寅大統領の饒舌が止まらないようです。 　


これまでの5年間を振り返って、マスコミのインタビューに応じた文在寅大統領だが、自画自賛を繰り返すその内容に国民からは失笑が漏れ、呆れたという声が聞こえて来ます。　

韓国国民が文氏を評価すれば、「暗黒と苦痛」の5年間だったと言えるかもしれません。


というのも、経済の悪化に加え、日本や米国との関係悪化、北朝鮮や中国に忖度をした政策、さらには2年以上のコロナ禍による様々な制限で国民生活は苦境を強いられました。

また、自身のみならず親しい人々に多くの不正疑惑が持ち上がっても常に身内をひいきし権力を振りかざした傲慢さが目立ちました。



インタビューの中でも目を引いた発言は、「不動産政策の失敗による高騰」、「日韓関係への言及」、「K防疫の世界的な成果」だったようです。


不動産の高騰問題については、文氏の就任後の4年間でソウルや釜山の都市部を中心に不動産価格は80~90％にも及ぶ上昇を見せ国民を直撃しました。 　

文在寅氏は大統領選挙時より公約に掲げていた「不動産価格の安定」を実現すべく、賃貸業者の廃止や個人で複数の不動産を所有している保有者に重税を課すといった様々な対応を行なったものの、効果どころか、不動産価格はかつて例を見ないほど上昇を続けました。 　

しかし、文在寅氏はこの不動産政策を「世界的な傾向であり韓国だけの問題ではない」と自身の政策が及ぼした影響をまるでなかったかのように発言しています。 　


また、日本に対する「日韓関係の悪化は日本の右傾化によるところが大きい」という発言にも、さっそく韓国国内から「政策の失敗を相手のせいにするのは外交でも変わらない」と冷めた意見が集中しています。


そして、新型コロナ対策については、今年に入り、韓国が爆発的な感染拡大に見舞われ、国民の3人に1人が感染したとも言われるほどであり、文在寅氏が何かにつけて「優れたコロナ対策」として称賛していた「K防疫」はすでに“オワコン”で、長期的な対策としては効果を発揮できなかったことは証明済みと言えます。 　

それでも、文氏は「K防疫」を相変わらず「我々の自負心」、「世界が認定した成功モデル」などと豪語しているのですから失笑が漏れるのも当然といえます。 　


また、自身の家族や陣営に数々の疑惑が湧き上がり、特に最近では夫人である金正淑氏の衣装を中心とした私物の購入費をめぐり、公的資金を利用した疑いが世論の非難の的になっているにもかかわらず疑惑を否定し、寛大な発言さえしている有様です。


様々な不正や疑惑を置き土産にしながらそれらに捜査の手が及ばぬように「検察捜査権剥奪法」の成立を強行するなど、自らの身を守ることへの準備に余念がありません。


これだけでも、聞くに耐えない上に、このような無責任な人物が大統領であったことは国民にとっても
悲劇である反面、選択してしまったということを反省するべきという声すら上がっているようです。

国際エネルギー情勢

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって２か月が経ち、多くの尊い命が失われていることに加え、世界経済にも深刻な影響を与えています。


欧米の国々が、ロシアに対し、厳しい制裁を実施していることにより、原油や天然ガスの価格が高騰し、国によっては、今後、エネルギーの確保が困難になる事態も懸念されています。

原油や天然ガスの国際価格は、世界経済が新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みから回復に向かう中で、おととし以降、上昇を続けていましたが、ロシアによるウクライナ侵攻を機に、価格高騰に拍車がかかりました。


先月７日には、Ｇ７・主要７か国とＥＵ・ヨーロッパ連合が、ロシア産の石炭の輸入を禁止すると発表し、石炭価格が急上昇しました。

石炭は火力発電の燃料となるため、電力価格の上昇も招いて、いわば、「同時多発的なエネルギー価格の高騰」を引き起こしています。


背景には、ロシア産のエネルギー資源が、世界市場に占めるシェアの大きさがあって、原油の輸出では世界の１１％、天然ガスは２５％、石炭は１８％を占めています。

とくに、ヨーロッパ諸国は、ドイツやイタリアをはじめ、ロシアへの依存度が非常に高くなっています。

欧米各国が、ロシアのエネルギー資源を対象にした制裁をかければ、ロシアの輸出にブレーキがかかり、エネルギー資源の供給不足を招く可能性があります。


一方、ロシア側が、欧米などに対し、輸出を制限する対抗措置をとれば、供給不足はいっそう深刻なものとなるでしょう。

たとえば、ロシアのプーチン大統領は、「非友好国」とみなした国への天然ガスの輸出について、ロシアの通貨ルーブルでの支払いを要求し、応じなければ供給を停止すると脅しをかけました。


エネルギー資源は、誰にとっても、必要不可欠で、価格の高騰が続けば、経済へのマイナスの影響を免れません。

企業にとっては経営が、消費者にとっては暮らしが、圧迫されることになります。

そして、エネルギー自給率の低い国、とりわけ、ロシアからの輸入に頼ってきた国では、急にエネルギーを確保できなくなるおそれがあります。



今回の危機を受けて、欧米や日本は、サウジアラビアに対して原油の増産を要請していますが、今のところ、応じていません。

背景には、この国の外交や石油政策を事実上決めているムハンマド皇太子の意向があると考えられます。

サウジアラビアとアメリカは同盟関係にあり、トランプ前政権時代は蜜月の関係でしたが、ムハンマド皇太子とバイデン政権との関係はぎくしゃくしています。


一方、サウジアラビアは、近年、ロシアとの関係を深め、ムハンマド皇太子とプーチン大統領は、先月と今月の２度、電話会談を行い、プーチン大統領は、「ＯＰＥＣプラス」の合意を守るよう、ムハンマド皇太子に要請したもようです。

サウジアラビアは、「ＯＰＥＣプラス」の枠組みを重視し、大幅な増産には消極的です。



深刻なエネルギー危機を回避するには、一刻も早く戦争を終わらせることが不可欠で、戦争が長引くほど、経済へのダメージも大きくなります。


そして、今回の危機をきっかけに、各国はそれぞれ、短期的対応だけでなく中長期的視点でもエネルギー戦略の見直しを迫られるでしょう。

ゼロコロナ、ポストコロナ

中国では、今年の労働節(メーデー)の休暇は今日までの5日間で、例年なら小売りやサービス業にとってかき入れ時ですが、今年は風景が一変しました。


大型連休で1、2を争う国内の人気観光地が上海市と北京市です。

しかし、上海ディズニーランドは3月下旬から休園したままですし、上海市は連休中も厳しい外出制限が続き、市外から上海へは原則は入れません。

北京市は旅行者に48時間以内のPCR検査の陰性証明を求めていて、ユニバーサル・スタジオ北京は当局の要請で入場制限がなされています。

この新型コロナウィルスを徹底して抑え込む「ゼロコロナ規制」で経済は失速しています。



一方韓国では、ウィズコロナということでマスク着用義務などの新型コロナウィルス対策を一気に緩和しています。

コロナをパンデミック(世界的な大流行)ではなく、エンデミック(一定期間繰り返される流行)とみなし、感染者はなお世界で最も多い水準ですが、韓国社会はポストコロナに向かって突き進んでいます。


韓国が脱コロナを進めるのは、ウィルスの勢いが弱まったからではなく、「かかっても気にしない」と考えを改めたからです。

韓国はデジタルを駆使した検査、追跡、隔離のシステムで、台湾などと並びコロナ対策の優等生といわれてきました。


文在寅大統領はこれを「K防疫」と命名し自賛しました。

一方、年明けにオミクロン型の大流行に見舞われると、K防疫を見切る判断も早く、政府は欧米と比べた致死率の低さを方針転換の根拠に感染者の増加にもかかわらず規制を緩めました。

厳格な防疫政策で「コロナ疲れ」が極まったせいか、世論は政府の方針を支持しているようです。



それぞれの国のお家の事情は異なりますが、コロナ対策の方針に違いが出てきました。

5月3日

今日、明日の二日間は「博多どんたく港まつり」が新型コロナウィルス感染の影響もあって3年ぶりに開催されています。

市民総参加の「福岡市民の祭り」となり、国内外から約200万人以上の人出で賑わう日本有数のお祭りに成長していましたが、コロナ禍の中で久しぶりの開催とあって例年よりは少なめというもののかなりの賑わいをしていたように感じます。


パレードが行われている明治通りだけでなく、天神界隈、博多駅のコンコースなどかなりの人出だったようですし、博多の名物と言われる店は観光客で行列ができていました。



ところで博多どんたくは、我が国の古い民俗行事『博多松ばやし』(国指定重要無形民俗文化財)を起源としています。

「どんたく」の名称は、明治時代に一時禁止されていた「松ばやし」を復活させる際に呼ばれ始めたもので、オランダ語のZondag(休日)がその語源といわれています。


戦後の昭和21年5月、「松ばやし」と「どんたく」が8年ぶりに復活し、肩衣を紙で作り、馬はハリボテを首から胸に下げ、三味線、太鼓など戦災を免れた店や家々から駆り集め、“博多どんたく”のおはやしを瓦礫の町に響かせながら練り歩いたことが、復興への大きな勇気を与えたといわています。

昭和37年、「どんたく」は、市民総参加の「福岡市民の祭り　博多どんたく港まつり」と発展していき、今回で61回となりました。



また今日は、憲法記念日でもあります。

憲法改正派、護憲派と集会を開いてそれぞれの主張を確認したり幅広く理解を深める活動がなされたようです。



博多駅前でもそれぞれ街頭演説がなされ、どんたく、憲法論議と博多のまちは賑やかな一日となりました。

コロナ後の生活

新年度が始まり、コロナ禍で迎える3年目のこの春、職場や大学ではリモートでの業務や授業を対面に切り替えるところも多く、日常が少しずつ戻ってきました。

この時期、新たな出会いや刺激への期待に胸を躍らせるこの季節ですが、どうもそうとも言えない一面があるようです。


SNSをのぞいてみると…「対面しんどい」「視線と話し声が気になる」という声が寄せられているようで、４月なのにどうやらもう“五月病”が現れているのではないかと言われています。

「つらい」「きつい」とSNSに投稿している多くの学生たちは対面をストレスに感じているのかもしれません。



大学では今年度から9割の授業が対面に戻り、1週間が過ぎ、新たな学生どうしのつながりが生まれることを実感しているようです。

サークル活動も対面のほうがよく、冗談も言えて笑いが起きていますし、対面授業の再開を歓迎していました。


入学したときには、すでに新型コロナウイルスの感染は拡大していて、入学式は中止だったり、その後の履修したすべての授業はオンラインだった学生は、対面授業の再開について当初思い描いていた学生生活を送れると楽しみでしたし、友人とも何か月ぶりに会えて本当にうれしかったと思います。

月曜日から金曜日まで毎日大学に通って、友人たちと肩を並べて授業を受け、サークル活動にも精を出したはずです。


ただ、その週末は、朝からなにもやる気が出なくなってしまったという学生もいます。

小中高のときはもちろん対面で授業を受けていたので、対面授業にすんなり戻れるはずですが、みんな同じ場所で授業を受けている間は無意識に気を遣っていたのではないかと感じるといます。


対面授業のほうが、プライベートな空間で授業を受けるより疲れるようで、地方出身の学生は東京の満員電 車も初めて経験する人もいます。

早送りも可能で何回も聞き直しができるオンライン授業が当たり前になっていて、対面授業の感覚を取り戻せないことも負担に感じているようです。


島根大学でも「人前で話す」「友達に会う」ことで生活リズムが乱れ、対面をしんどく感じてしまう学生もいるということで、中には、学生生活がこのまま送れるのかと不安を感じる学生すらいるといいます。



新年度を迎えて心身の不調を訴えているのは学生だけではありません。

働く人たちの健康相談に乗っている産業医は、例年とは違った要因でストレスを抱える社会人が増えていると危惧しています。


長かったリモートワークがあけて久しぶりに出社すると心機一転、仕事を頑張ろうという人もいれば、チームみんなで頑張ろうと意気込んでいる人もいるかもしれません。

リモートワークから出社に切り替わるいわば“Back to Office”の動きが広がり、再び新しいかたちの生活が始まる中で、高すぎる期待を持つ人は疲労もたまりやすく五月病のような症状に注意が必要のようです。

在宅勤務が続いた間に、周囲に人がいない環境で集中して仕事に取り組むことに慣れてしまったことで環境の変化にギャップを感じてしまったことが原因でした。


新入生や新社会人に限らず、新しい生活を始めた人たちも多くいる中で、コロナによってすっかり定着した生活様式がこの春、変わってきています。