パリーグ、大混戦

プロ野球は29日から後半戦がスタートしました。

パ・リーグでは、いきなり西武が奪首。5位・ロッテまで勝率5割を上回り、2.5ゲーム差でひしめく大混戦となっています。　


コロナ禍もあり、各チームで離脱者が相次ぎ、万全の状態で後半戦に挑める球団はないように思われます。

前半戦を首位ターンしたソフトバンクも栗原、上林、又吉、三森らが怪我で離脱するなど苦しいチーム状況ですが、12球団No.1ともいえる選手層の厚さでカバーしています。 　


ここまでのパ・リーグの戦いぶりを解説者は、近年まれにみる混戦となっており、コロナでの離脱者が出ると戦力がどうなるかわかりませんが、パ・リーグの優勝争いは5チームで10月まで続く可能性はあるとみているようです。



そんな中でも、注目されているのが西武だといわれています。

これまでの西武は“打高投低”のイメージが強かったですが、エースの高橋、エンス、松本の先発陣に平良、水上、増田の“勝利の方程式”は盤石で、前半戦は12球団トップの防御率2.51の数字を叩き出しています。　

強力な投手陣がいるからこそ、後半戦は打線の奮起に期待できればということでしょう。

リーグ断トツの30本塁打を放つ山川が4番として役目を果たしていますから、後半戦で鍵を握っているのは森、源田、中村、外崎、栗山ら、これまで結果を残してきた実績組が打ち出すと手が付けられなくなります。



一昨日ソフトバンクは、西武との首位攻防戦第1Rに2―5で敗れ、首位から陥落しました。

先発した千賀滉大投手が4回に山川の3ラン、オグレディのソロで4年ぶりに1イニング2被弾することで勝負ありとなりましたが、救援陣は無失点に抑えただけに、エースの乱調は痛かったわけです。


そして、昨日の0―6での完封負け、全くいいところがなく、暗雲が立ち込めています。


チームは球宴を挟んで4連敗となり、後半戦初戦をエースで落として首位の座を明け渡し、第2戦もいいところがなく完敗しました。



西武の山川がキーマンとして絶好調で手が付けられません。　

ソフトバンクでいえば柳田ですが、こちらは各球団のマークが厳しく徹底的に弱点を突いて調子を狂わしました。

もっと山川に対する攻め方を工夫し、攻めの投球をしないといけません。

FRB、2回連続で異例の利上げ

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、0.75％の大幅な利上げを決めました。


6月に続いて2回連続で0.75％という異例の利上げに踏み切り、記録的なインフレを抑え込む姿勢を鮮明にしました。

0.75％は1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅です。

これによって政策金利は2.25％から2.5％の幅となります。


アメリカでは幅広い分野で物価が上がっていて6月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて9.1％上昇
し、およそ40年半ぶりの水準となりました。

FRBとしてはこうした記録的なインフレを急ピッチの利上げによって抑え込む姿勢を鮮明にしました。

また、保有する国債などの金融資産を段階的に圧縮していく「量的引き締め」と呼ばれる対応も、続けていくとしています。



ただ、急な利上げなど金融の引き締めが個人消費や経済活動に影響を与え始めているという指摘も出ていて、景気の大幅な減速を招かずにインフレを抑え込めるか、今後のFRBの金融政策、昨日のFRBのパウエル議長は会合のあとの記者会見で何を発言するかに注目が集まりました。

パウエル議長は、2回連続の異例の大幅な利上げについて「ロシアのウクライナに対する戦争の影響でガソリンや食料の価格が上がり、インフレ率のさらなる上昇圧力になっている。食料や住宅など生活に欠かせないものの物価上昇は人々に大きな苦痛を強いている」としてインフレの抑制に向けた強い決意を改めて示したということです。

そのうえで、次回9月の会合でももう一度異例の大幅な利上げが適切だと判断する可能性があるという認識を示しました。


景気動向を示す各種指標を見ながら、景気後退も配慮しながら当面の課題であるインフレ抑制をどう対応するか政策判断をしていくものと思われます。

宇宙牛プロジェクト

和牛の飼育頭数で全国一の鹿児島県でいま、“宇宙牛プロジェクト”が進められているということです。


志布志市の農業法人では3年前から農家の高齢化で増え続ける耕作放棄地を有効に活用しようと、肉牛の放牧を行っています。

放牧している耕作放棄地はおよそ40か所に増えましたが、ひとつひとつの面積は狭くしかも分散しているため、毎日見て回るのは一苦労だったといいます。



そこで始まったのが“宇宙牛プロジェクト”です。

鹿児島大学と慶應義塾大学、北海道大学のほか、大手広告代理店やJAXA＝宇宙航空研究開発機構などが協力して、人工衛星などを使って離れた場所から効率よく牛を管理できる技術の確立を目指しています。

また、牛の首についた装置には、体の傾きを感知する機能も付いていて、牛にケガなどの異常が起きたときも把握できるといいます。

放牧地の衛星画像を比較することで、牧草の生え具合を確認し、エサ不足になっていないかチェックすることもできます。

ただ、もし牧草地の草が足りなくなっても、離れた場所から自動的にエサを与えることができる装置も開発しました。

音が鳴ると集まって来るようにしつけた牛に、エサをすべて自動で与えることができその様子もカメラで撮影しスマホで確認できます。



現在、志布志市の農業法人から放牧地1か所を借りて、5頭の牛を対象に実証実験を行っています。

牛の首に付ける装置の値段は2万円程度ですが、全自動でエサを与えることができる装置は企業に特別に発注して作ってもらったために1台700万円以上します。

実証実験の中でも装置のコストを抑えるための検討を進めることにしていますが今後、プロジェクトが広がり、装置が普及していけば価格は抑えることができると考えています。



“宇宙牛プロジェクト”が進むと次の3つの効果が期待できるといいます。

1.「人手不足の解消」

2.「耕作放棄地の活用」

3.「飼料の削減」


牧草や雑草などを主なエサにすることで、ウクライナ情勢や円安で高騰している輸入飼料を減らすことができます。

また放牧で牛が自由に歩き回るため、肉も赤身が多く、本来の味わいや香りが強くなるといいます。

“宇宙牛プロジェクト”もまだ始まったばかりでコストをどう抑えていくのかなど課題はありますが、新たな畜産のあり方を提示できるのではないかと考えられています。

ワーケーション

　　仕事と休暇を組み合わせた働き方「ワーケーション」の受け入れを探る自治体が増えています。

　　コロナ禍でテレワークが定着する中、政府がワーケーションに言及し始めたのは2020年7月「Go
To トラベル」 を開始した直後で、観光需要喚起の側面が大きかったようです。


　　それら先立ち、2017年度からワーケーションに取り組んできたのは和歌山県で、企業誘致が主目
的でしたが、2021年度までの5年間の体験者は159社、1373人を数えます。



　　沖縄県では企業誘致策を固有の観光資源に結びつけて誘客をはかるほか、地域との共創を視野
に入れて創業支援する動きが広がってきました。

　　来訪体験者の企業や事業展開が進み、地域課題に取り組む県外企業の進出事例の生まれまし
た。

　　長期化する新型コロナウィルスとの闘いが続き取り組みは手探りですが、「沖縄流」に長期戦略としての期待が高まっています。


　　沖縄県は、豊富な観光資源を生かした「旅行が主、仕事が従」のワーケーションも「観光の一形態としてプロモーションとしていく」戦略を進めています。

　　武器となりそうなのは「沖縄で働くウエルネス効果」で、同一人物を対象に沖縄と東京で比較実験したところ、沖縄の方が「やる気」「ひらめき力」が向上し、集中度やストレスでもよい結果が出たそうです。


　　テレワーク環境など受け入れ施設の整備も進み、2021年度までの2年間で計57施設に整備費の交付がなされています。

　　対象はホテルやコワーキングスペースが多いようですが、中には沖縄空手会館が申請した「空手ワーケーション」も採用されています。


　　沖縄への観光旅行は平均「3泊4日」とされ、観光消費の伸び悩みが課題となっていましたが、ワーケーションの場合、県内滞在日数は平均11.8日と長く、平均消費額も一般の観光客を大きく上回っており、長年の課題が解消に向かう可能性があります。

厳しい中国の就活

　　中国で若年雇用の悪化が止まりません。

　　16〜24歳の若年失業率は6月、19.3%と最高を更新し、大卒でも希望の職に就けず、内定取り消しで涙を呑む学生も多いといいます。

　　現役学生には、将来の就職活動がさらに厳しくなるとの悲観論も広がっています。



　　若年雇用は今後数年間、さらに厳しくなるとみているから、博士課程への進学も視野に入れている学生もいます。

　　より良い就職先に就こうと、大学院修士課程、博士課程に進学する学生も右肩上がりで増えていて、時間稼ぎとともに学歴に箔をつけることが目的のようです。



　　直近でいうと、若年の失業率は6月まで3か月連続で最高を更新したようですが、上海市のロックダウンなど新型コロナウィルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で、景気が悪化した影響が大きいようです。
中国の経済が失速しています。

　　輸出は好調のようですが、新型コロナウィルスを封じ込める厳格な「ゼロコロナ」政策で消費が振るわないようです。

　　今年の成長目標「5.5%前後」の達成は厳しそうです。



　　中国経済は不動産不況に加え、当局によるIT企業や教育産業への締め付けなどで減速していました。

　　その根本的な要因を取り除かないまま、インフラ投資を拡大しても効果は限られるようです。

　　財政収入も減っていて、企業経営の悪化による税収減と景気対策での税還付が重なった形です。

　　地方政府が依存する土地使用権の売却収入は4月に前年に比べ4割近く減少していて、不動産開発大手の債務不履行もあり、土地関連への依存度が高い中国経済の構造は抜本的な転換を迫られているようです。


　　そのような中での就職難は深刻で、若年の雇用対策こそ中国政府が取り組むべき最も大きな課題といえそうです。

コロナ規制緩和

政府は、新型コロナウィルス感染者の濃厚接触者の待機期間を検査で陰性なら最短3日に短縮すると発表しました。

昨日は20万人をこえ、4日連続で過去最多を記録しましたが、その状況下でも行動制限の強化ではなく、緩和に半歩踏み出した格好です。


過去の感染拡大局面では、不要不急の外出や県境を越えた移動、大人数の会食などの自粛を求めていました。

第7波で新規感染者が過去最多水準となる中、制限をかけずに病床確保や検査拡充などで医療ひっ迫を回避する方策が必要になっています。



待期期間は、接触日を0日として2、3日目の検査で陰性ならこれまでは最短で5日だったのですが待機を終える、検査なしでも従来の7日間から5日間にするということです。

人出不足で社会経済活動に影響が出る事態を防ごうというものです。


そして、ワクチン4回目接種の対象を医療従事者や高齢社施設の職員に広げました。

金曜日に4回目のワクチンを接種し、これまでと同様、翌日関節の痛みや多少の倦怠感を感じましたが、今日は平常に戻りました。



米欧の多くの国で濃厚接触者らの隔離義務はなくなったようです。

米国では感染者に5日間の自主隔離を求めますが、濃厚接触者はワクチン接種済で無症状なら隔離は不要です。

英国では感染者でも隔離義務はなく、濃厚接触者の隔離、検査も必要ありません。

ドイツやイタリアも濃厚接触者の隔離義務は必要ありません。



インフルエンザなど既存疾病と同じような対応に近づけるべきだとの意見が政府内で徐々に強まっているようです。

患者が増えても必要な検査・治療が受けられる体制整備が前提となり、コロナ対応に非協力的な医療機関の存在が問題となっています。

土用の丑の日とウナギ

　　土用の丑の日に需要の最盛期を迎えるうなぎやかば焼きですが、今年は値段が高めのようです。

　　土用の丑の日にはちょっとはやめですが、今日の夕食はうなぎのかば焼きでした。


　　国産物の価格は生きたウナギが前年同期に比べ4割、かば焼きが1割弱高めということです。

　　稚魚の水揚げが遅れたことが尾を引いていて、かば焼き料理店ではウナギ代の上昇に燃料費の高騰なども重なり、値上げを余儀なくされている店もあるといいます。


　　2022年は土用の丑の日が7月23(日)と8月4日(木)の2回あります。


　　日本国内で流通するウナギは日本の河口や中国などで稚魚(シラスウナギ)を取り半年から1年半ほど育てたものです。

　　日本では皮が薄く身や骨もやわらかい若めのウナギが好まれ、特に夏の丑の日には「新仔」と呼ばれるその年取れたウナギが重宝されます。



　　昔は、季節の変わり目にさまざまな禁忌や風習がありました。

　　特に夏の土用は梅雨明けと重なるため、衣類や調度品などの湿気をとる「土用の虫干し」をしたり、梅干し・うどん・瓜（うり）など「う」のつくものを食べて食い養生をしたりするようになりました。


　　うなぎもまさに「う」のつく食べ物で、夏バテ防止に役立ちます。

　　夏バテ防止以外にも、風邪の予防、滋養強壮などに効果的ですから、一年中うなぎが人気なのも頷けます。



　　新型コロナウィルス感染第7波がものすごい勢いで拡大していますが、今日、新型コロナワクチンの4回目の接種に行ってきました。

　　感染拡大もあって、接種者で混んでいると思われましたが、意外とす

　　ワクチンの効用とうなぎの滋養強壮効果で、新型コロナウィルス感染を防ぎたいと思います。

日本のウィスキーに人気

　　ウィスキーの取引価格が上昇していて、代表的なジャパニーズウィスキーの買取価格はこの2年で5割高くなりました。

　　幅広い銘柄や飲み方を楽しめる点が家飲み需要にマッチしたほか、製法や年代、ボトルのデザインなどの知識が収集熱も駆り立てています。



　　飲まずに所有することで満足するプチコレクターも増え、愛好家が多様になってきました。

　　お酒好きかと思いきや、自身は飲まず、年代や熟成年数、製造場所といった要素のほかにも、ボトルのデザインの微妙な違いなど奥深さを感じてコレクション意欲に火が付いたというわけです。


　　ウィスキー人気の高まりが表れるのが、酒類の買取販売事業者が個人などから未開封品を買い取る際の価格上昇です。

　　サントリーの「シングルモルトウィスキー山崎」700ml品の買取価格は直近6月で1本1万円で、前年同月比2500円高く、同「シングルモルトウィスキー白州」700ml品は1本8000円と2年前より3000円高くなっています。

　　いずれも熟成年数の指定がない一般的な「ノン・ビンテージ品」です。



　　日本の蒸留所で糖化・発酵・蒸留を経るなどの製造条件があるジャパニーズウィスキーは総じて人気が高く、値上がり基調にあるようです。

　　ウィスキーはもともと、富裕層の間で希少品が高額コレクションの対象でしたが、そこに新型コロナウィルス下のカネ余りで投機マネーも流入し、海外オークションで数千万円の値がついて話題となりました。


　　足元で身近なコレクションとして一般の消費者にも収集の動きが広がったのも、コロナ下での家飲み消費があるようです。

感染拡大するオミクロン株への適切な対応

新型コロナウイルスの感染者が全国的に急増し、感染拡大の第7波が顕著になってきました。

一昨日の国内感染者数は11万657人となり、過去最多の約10万4000人を超えてしまいました。



厚生労働省に対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長は、オミクロン株派生型「BA.5」の感染力は「BA.2」の約1.3倍強く、このBA.5の広がりが第7波の急拡大の要因になっているとの見方を示しました。

病床使用率はまだ比較的低い水準ですが、沖縄県は5割強で最も高く、次いで熊本県の5割弱、和歌山県と滋賀県が4割強と続き、多くの都道府県で高くなる傾向で、医療体制への逼迫が懸念されています。


政府は、「新たな行動制限は現時点では考えていない」としていますが、感染者数だけ見ると、国民の不安は募りますから、「BA.5」の特徴や今後の対処方針を適確にアナウンスをしていただきたいと思います。



追加接種も重要な役割を担うということで、高齢者に加えて新たに医療や介護の従事者ら800万人を4回目の対象とすることが決まり、早ければ来週にも打ち始めるということです。

私は高齢者と医療従事者の両方で該当していて、第3回目まで早め早めに接種してきましたが、ワクチンの効用に懐疑的な見解などを聞くとためらっていました。

第7波の状況もあって、22日に接種することにしています。



また政府は、ワクチンの対象拡大と合わせ、検査体制も拡充するということで、国内の約13000か所の無料検査場に加え、全国の主要な駅や空港などに追加で100か所の臨時検査拠点を作ります。

旅行や帰省が集中する8月に設け、感染の広がりを抑えたいようです。



一方、保健所業務のひっ迫などを念頭に、重症化率が低下したオミクロン型の特性を踏まえたこれまでの対策の緩和を検討する動きも出てきました。

待期期間が長いほど社会への影響が大きくなることから、重症化しにくい若い世代の感染者や濃厚接触者の待機期間の短縮も、これから「BA.5」による感染拡大が見込まれる中で、withコロナを実践していくうえでもスピード感をもって対応してもらいたいものです。

線状降水帯の発生予測

　　気象庁は、局地的な豪雨をもたらす「線状降水帯」の予測情報を15日初めて九州北部と九州南部に出しましたが、予測通りにはなりませんでした。


　　予測情報の的中率は4回に1回程度と課題は多い中での発表でした。

　　線状降水帯予測は世界的にも珍しく、防災情報としての有効性に期待は高まりますが、課題は少なくなく、観測体制の拡充や解析技術の向上が求められています。



　　7月5日未明に高知県で確認された線状降水帯でも、気象庁は事前の予測情報の発表には至りませんでした。

　　原因については検証中のようですが、気圧などを測定する気象観測器の数が日本の南海上では限られることが一因といわれています。



　　情報の充実度が途上にある中で運用を始めた背景には、激甚化する豪雨災害の被害を少しでも提言する目的があるようですが、実際に対象地域の自治体は対応に追われたようです。

　　予測の的中率が低い中での具体的な動きにつなげにくいようで、鹿児島市では予測情報には対応せず、「大雨警報が発令したかどうかで判断する」としているといいます。


　　気象庁は、「予測情報のみをもって避難判断をするのではなく、まずは緊張感を高めてほしい。明るいうちに避難経路やハザードマップなどを確認するなどの準備をすべきだ」としていますが、まずは発表者側と受け手の自治体の双方が発表の狙いについての共通認識を持つことが大事のようです。



　　昨日は発表の影響が少々あったのでしょうか、ゴルフ場(筑紫丘GC)の来場者が少なかったようにも感じました。

　　私の組は2人で回ることになり、そして昨日は猛暑というよりも曇り空で木陰では心地よい風が吹いてこの時期では最高のコンディションの中でのラウンドとなりました。

　　スコアは、何とか90を切ることができましたが、トリプルが2回、ダボが4回と大雑把なゲームマネージメントになり今後の反省です。

追い山

　　“山笠があるけん、博多たい”

　　勇壮な男たちのお祭りが3年ぶりに開催され、今日の追い山を見てきました。



　　今年2022年は、待望の舁き山笠行事も開催されることになり、漸く本来の博多祇園山笠の姿を取り戻しました。

　　お汐井とり、流舁きを始め、追い山笠馴らし、集団山笠見せ、追い山笠の主要行事も全て行われました。

　　また、飾り山笠も13基が設置され、博多の街が久しぶりに山笠一色に染まる光景を楽しむことができました。



　　博多祇園山笠の起源には諸説がありますが、その中で、博多祇園山笠振興会は一般に広く知られている聖一国師が仁治二（1241）年、疫病除去のため施餓鬼棚に乗って祈祷水（甘露水）をまいたのが始まりという説を取っています。

　　当時は神仏混淆の時代で、これが災厄除去の祇園信仰と結びついて山笠神事として発展したというのです。

　　この1241年を起源として、2022年の本年は781回目の開催となります。



　　満員の桟敷席、沿道に詰め掛けた見物客が待つ中、午前4時59分、大太鼓の合図とともに一番山笠の恵比寿流れがドッと“櫛田入り”します。

　　清道旗を回ったところでいったん山笠を止め、見物客を巻き込んで「博多祝い唄」の大合唱し、誰もがゾクゾクとする一瞬で、「魂が震える」と表現する人もいます。



　　今年のタイムがよかったのは、櫛田入り、全コースとも東流れがトップでした。

　　3年ぶりということもあって、どの流れも今一つ全員の呼吸が合わなかったのか、調子が上がらなかったようにも感じました。

高校の新科目『公共』

『公共』は、18歳選挙権などを受けた学習指導要領の改訂に伴い、2022年度から教科「公民」の中の必修科目として新設されました。


政治や法律といった社会制度の理解を踏まえた「議論する力」の育成が科目としての目標となっていますが、新科目『公共』の授業づくりに教員らが試行錯誤しているということです。

授業にも生徒同士の活発な討議を盛り込む必要がありますが、経験が豊富に教員は少ないのが実情です。


公共の特徴は学習指導要領の目標で、「構想したことを議論する力を養う」と定められている点で、文科省は解説で、学習内容や自分の考えを発表したり文章にまとめたりするだけでなく、「合意形成を視野に他者と議論する力」と意義付けています。

背景には、中央教育審議会が2016年答申で、社会変化のなかではぐくみたい力として「自分の考えを伝えるとともに、多様な人々と協働できること」をあげたことがあります。

現場では座学中心ではなく、生徒同士の議論を促す授業形式への転換を急いでいるようです。



多くの現場で、どのように授業を構成するかイメージができないという戸惑いが聞かれます。

このことは、社会保障や選挙制度といった個別の学習課題は明示されているものの、討議形式の授業の経験を重ねた教員は限られているためです。

教員の授業づくりを支援しようと、各省庁は授業案や指導教材を新たに作成していますが、現場での教材活用状況は十分でないといいます。



地方創生などの地方の問題に対して考える機会を作ってほしいと考えます。

地方から人が流出しない仕組みも重要で、直接的な効果は期待できなくてもこの授業を通じて大学でいったん離れても地元に戻ってきたいという気持ちの醸成につながればと思ったりします。

衰退する大国のわな

　　世界の安全保障体制を揺るがすロシアや中国が人口減少の危機に直面しています。


　　国力衰退に悩む覇権国家が、打開を図って暴発するリスクを指摘する専門家がいます。

　　挑戦者が最も攻撃的になるのは、自信満々で着実に台頭している時ではなく、目標を将来達成できなくなると恐れたとき、無謀なリスクをいとわなくなるといいます。

　　そして、この専門家はこれを『衰退する大国のわな』と呼んでいます。



　　これまでの歴史上の事例として、第1次世界大戦前のドイツ帝国をあげ、ドイツは1914年までに成長はピークに達していました。

　　軍事面で英国に劣勢でロシアとフランスも軍備を拡張していましたので、すぐに劇的な行動を起こさなければという恐れにかられたに違いないとこの専門家は言います。


　　第1次大戦の緒戦こそ有利に進めましたが、最終的には大敗し、太平洋戦争前の日本も同様の力学が働いたといえます。



　　この専門家は、現在の中国も『衰退する大国』だとみていて、中国経済は新型コロナウィルス感染拡大の前からピークを過ぎていて、習近平国家主席が10〜15年後にライバル国に包囲されると想定すれば、軍事バランスが有利なうちに動く選択肢が浮上するのではないかということです。

　　中国の人口は歴史上前例がないペースで減っていき、中国のGDPが近く米国を追い越すとの懸念が誇張されているとも言います。

　　今後10年は中国の軍事拡張は続くでしょうから、米国や同盟国の軍事拡充が身を結ぶのは2020年代後半から2030年代初めで、それまでの時期が危ないというわけです。

　　台湾がその対象となりえます。



　　ロシアにも『衰退する大国のわな』の力学が働いたみてよさそうです。

　　ロシア経済は2008年頃から停滞し始め、ウクライナ侵攻前からプーチン大統領が国際秩序に対するリスクを増大させる要因になっていたと考えられるといいます。



　　米国は人口維持に苦労しながらも努めるとして、その一方で日欧は人口減の圧力にさらされていることを考えると、人口増が続く東南アジアなどとの関係強化が戦略的に重要になってくるようです。

FOMCの6月議事要旨

　　FRBが景気後退の回避よりインフレの抑制を優先する姿勢を一段と強めています。


　　6日に公表しました6月14〜15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨は、物価を制御できずに信認を失うことへの焦りが強くにじむ内容だったようです。

　　物価動向によっては今後さらに利上げを加速させる可能性も示唆しました。


　　直前に出た消費者物価が高い上昇率となって急きょ0.75%の大型利上げに踏み切った6月会合で、多くの参加者は「リスクは国民がFRBの政策判断に疑問を持ってしまい、高い物価上昇が定着してしまう」という懸念を示したということです。

　　物価上昇が長く続くと感じる人々が増えると、高い買い物を前倒しにするなどさらに値上げしやすい環境になるといいます。

　　そうなってしまえば、インフレ制御には一段とコストがかかることになり、参加者は警戒心をあらわにしたわけです。


　　市場は景気後退のリスクに警鐘を鳴らし、需要の縮小を予想して値下がりしている原油先物に加え、6日の米債券市場では政策金利の変動に敏感な2年債利回りが前日比で一時0.15%以上上昇し、3%に接近するとともに、10年債の利回りを上回る「逆イールド」が鮮明になりました。

　　この現象は、急激な利上げによる短期金利の上昇と、その後の景気悪化を見越した長期金利の停滞という組み合わせで生じやすく、過去にも米景気が後退局面に入る1〜2年前に出現しています。



　　インフレをけん引してきた原油価格の下落や景気悪化懸念は本来、利上げペースを緩める材料です。

　　しかし、信認低下に焦るFRBはむしろ強硬姿勢を強めています。

　　経済が好調なうちにできる限り物価を下げておきたい狙いもあるようです。



　　市場が注目したのは、「高いインフレ圧力が持続する場合にはさらに景気に制限的なスタンスが適切になる可能性がある」という議事要旨の文言です。

　　このことは、7月の会合で大きな利上げら踏み切ることに抵抗がないことを示唆したといわれています。

　　金利先物市場は96%が6月と同じ0.75%の利上げを織り込んでいます。

安倍元総理の残念な死

昨日のテレビではどの番組でも、安倍元総理大臣が演説中に銃で撃たれ死亡した事件が取り上げられていました。


ネットで安倍元総理が銃で撃たれ心肺停止状態という第一報を見たとき、驚きと信じられない気持ちでいっぱいでした。



逮捕された容疑者が警察の調べに対し「爆発物をつくって殺すつもりだったが、途中から銃を製造するようになった」という趣旨の供述をしていることから確信犯です。

容疑者は、「前日に元総理の岡山での遊説会場にも行った」とも話していて、以前から安倍元総理を襲撃する機会をうかがっていたようです。

また「元総理を殺害しようと思い、ほかの遊説先にも行ったことがある。前日に岡山での遊説会場にも行った」という趣旨の話もしているということで、安倍元総理を襲撃する機会をうかがっていた可能性がありま
す。



警察当局の警備関係者の間では、今回の事件について、安倍元総理の背後の警備態勢が不十分だったのではないかという見方が出ています。

警備関係者によりますと、当時、現場には警視庁の専属のSPが1人配置されていたほか、奈良県警の私服の警察官なども含めると合わせて数十人の警備態勢でした。

安倍元総理の後ろ側にも警察官が配置され、周囲を360度警戒していたということです。

しかし、沿道にいた人が当時、撮影した動画では、容疑者が元総理の斜め後ろからゆっくりと歩いて近づく姿が写っていますが、銃声が鳴るまで警察官が制止する様子は確認できません。

これについて、複数の警備関係者はまず、容疑者が元総理に近づく前に制止できなかったことに問題があるとしたうえで、背後の警備態勢が不十分だったのではないかとしています。



国内はもとより、海外から安倍元総理の死を悼む声が数多く寄せられています。

国内では、森かけ問題など多くの批判される負の実績が指摘されますが、海外からの寄せられる声からは安倍外交の実績に対して評価が高いことが伺い知ることができます。



安倍元総理には、15年前の参院選で自民党最後の公認書を国会議事堂内でいただいたことが忘れられません。

1954年9月のてんびん座生まれで私より4日年上ですが、ほぼ同世代です。


こんな形で、政治生命を絶たれたということは残念で仕方がありませんが、何よりも本人が本意であったことは言うまでもありません。

心からご冥福をお祈りいたします。

人材誘致

　　優秀な自国の人材をつなぎ止め、さらに海外からも高度な人材を呼び込むことで国の成長は加速します。

　　逆にそれができない国は競争力で劣後することになります。



　　OECDは2019年、賃金や就業機会、社会の寛容度などの指標から各国の「人材誘致指数」を算出しています。

　　上位は北欧諸国で、特にスウェーデンが高く、移民流入への制限が少なく外国人が広く就業機会が得られています。

　　自国民向けに充実しているリスキリング(学びなおし)の機会を移民も平等に利用でき、キャリア展望を描きやすくなっています。

　　国がスタートアップ育成などで外国人を生かす姿勢を打ち出し、呼応するように人材が集まって、時間当たりの労働生産性は70.3ドルと日本(47.4ドル)を約5割上回っています。



　　そのほかに、誘致指数や労働生産性が高いのは、アイルランド、ルクセンブルグ、ノルウェー、米国あたりです。

　　米国は、外国人に昇進機会が開かれ、高い賃金を得るチャンスも多いことが人材を引き寄せているようです。



　　ウクライナ侵攻は、海外の反ロシア感情を高めるだけでなく、ロシア人の祖国離れを引き起こし、ロシアからの人材流出が止まらないようです。

　　ウクライナ侵攻後にロシアを去ったロシア人は今年2〜3月だけで30万人を超えていて、高学歴、高収入な人ほど脱出に向かう傾向が強いといいます。

　　ロシアの今後を考える上で、人材が成長のカギを握る時代の「頭脳流出」は致命的です。



　　人材獲得にどん欲な米国はこのロシアからの頭脳流出を見逃さず、バイデン大統領は高学歴のロシア人がビザを取得しやすくなるよう議会に関連法の改正を要求しました。

　　安全保障上のリスクを考慮しつつ、サイバーセキュリティーやAIなどの専門家を呼び込む狙いです。


　　世界で激しさを増す人材獲得競争で日本は生き残れるか、正念場となっています。

生産緑地の2022年問題

　　東京オリンピック以降に不動産相場が変動するのではないかと言われていて、「生産緑地の2022年問題」が話題となっています。


　　生産緑地とは1992年の改正生産緑地法により指定された市街化区域内の農地として保全することを主目的とした土地のことであり、一定の条件を満たす土地に相続税の納税猶予や固定資産税などの税制優遇を受けられる代わりに30年間の営農義務が課せられるというものです。

　　一定の条件とは、「農林漁業の生産活動ができるか（日当たりなどが適しているか）」や、「病院や公園、緑地などの公共施設やその他公益性の高い施設の敷地を供する土地として適しているか」、「面積が500�u以上であること」、「当該農地の所有者とその他の権利者全員が同意していること」などです。


　　生産緑地に指定された土地は30年間売却や転用はできませんが、生産緑地として指定された日から30年経つと市区町村に時価で買い取りの申し込みができます。

　　しかし、実際は市区町村が買い取る可能性は低いとされており、買取されなかった土地は売却できるようになります。

　　そのため、1992年に指定された生産緑地のほとんどは2022年でタイムリミットを迎え、生産緑地が市場に大量に売りに出されることで、地価の暴落や都市部の宅地化が進むことにより緑地が減少するなど多くの問題
が懸念されています。

　　これが「生産緑地の2022年問題」と言われています。



　　生産緑地の2022年問題が話題になる中、2022年以降は地価が下落してその時が不動産購入の狙い目と考える意見もありました。

　　生産緑地の30年間の営農義務が解除されるのは全体の約80％であるとされていますが、果たして一気に売りに出されるのかというと、実はそれを防ぐために2018年に生産緑地法が改正されました。

　　改正された法の中で新たに「特定生産緑地」の指定が受けられるようになり、更に10年間の税制優遇受けられることとなりました。


　　2018年に施行された特定生産緑地制度によって、従来から危惧されていた生産緑地の2022年問題に対する混乱も少なくなるのではないかと予測され、特定生産緑地制度により更に10年の猶予を得られるため、生産緑地が一気に売却される可能性は低くなったと思われます。



　　しかし、農業を継続するための後継者問題もあり、生産緑地のあり方なども時代と共に法改正などによって変わってくることも予測されますから、生産緑地をめぐる動向は今後もウォッチしておいた方がよさそうです。


　　数年前に話題や噂になった生産緑地が大量放出されるといった問題はかなり限定的になり、大きな混乱が起きる可能性は低くなったと言えるようです。

肥料の価格高騰

　　肥料の価格高騰と、調達ができなくなるかもしれないことへの言い知れない不安から、「このままだと農業ができなくなるかもしれない…」という生産者から衝撃的な言葉を聞きます。

　　肥料の価格上昇はなぜ起きているのかというと、そこには、肥料の原料を輸入に頼る日本農業の構造があります。



　　肥料のうち、鉱物などを原料としているのが「化学肥料」で、必要な栄養素を効率的に与えられるとして、日本のほとんどの生産者が利用しています。

　　しかし、日本は原料の資源に乏しく、ほとんどを輸入に頼っているのが現状です。

　　植物の成長に欠かせない3要素として、窒素、リン酸、カリウムの3つがあり、こちらは3要素の原料とな
る、尿素、リン酸アンモニウム、塩化カリウムの入手先は、尿素の37％、リン酸アンモニウムにいたっては90％が中国からの輸入で、また、塩化カリウムはロシアから16％、ロシアの同盟国ベラルーシから10％を輸入しています。



　　大きな転換点となったのは2021年10月の中国の動きです。

　　当時、中国では、新型コロナウイルスの感染拡大が小康状態となり、経済が正常化する過程で穀物需要が拡大する一方、電力不足や環境問題への配慮から化学肥料の生産が抑えられており、国内での肥料価格が上昇する傾向にありました。

　　こうした中で、中国政府は化学肥料を輸出する際に検査を義務づけ、国内への肥料供給を優先させるために、事実上の輸出規制をとったのではないかと見られています。

　　発表後、しばらく肥料原料の輸出はストップしました。


　　さらに2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻を始め、日本政府は肥料原料を経済制裁の対象にはしていませんが、輸入を担当する商社はロシアからの塩化カリウムの輸入を自主的にストップしました。

　　価格も高騰し、塩化カリウムを見ると、去年1月の5倍近くになっています。



　　今後肥料はどうなっていくのか、専門家は国際的な肥料不足は一時的なものではないと指摘しています。

　　これまでも災害や需要が増えることで肥料価格が高騰することはありましたが、今回は中国やロシア、ベラルーシの輸出の制限や、自主的なものも含めた貿易の制限が発端となっていて、極めて政治的な要素も含めて発生しています。

　　広大な国土を持ち、資源が豊富な国が国際的にも発言力を増しており、政治的な摩擦の当事国になってくるケースが多く、日本が必要としている資源が国際情勢で足りなくなるということが頻発する可能性があります。



　　食料安全保障というと真っ先に思い浮かぶのは小麦やトウモロコシなどの輸入農産物ですが、肥料の調達が滞ることになれば国内で自給できているコメや野菜の生産ですら不安定になりかねない、危うい農業の実態が浮かび上がってきました。

　　このように一連の問題で見えてきたのは、経済合理性を追求し、食材、そして生産に必要な資材のほとんどを輸入に頼っている日本の食のいびつな構造です。

セミが鳴かない

「梅雨が明けたのにセミの大合唱が聞こえてこない」という声が寄せられています。


最高気温35度以上の猛暑日になるなど、既に夏本番となっていますが、確かに真夏の風物詩の存在感は薄いようです。

観測史上最速の梅雨明けが影響しているようです。


今年最高の34・8度を記録した福岡市・天神で日中の公園を歩いても、「シャアシャア」「ワシワシ」の大合唱は聞こえないようですし、我が家の前の公園でもいつもうるさいほどのセミの鳴き声が耳にしません。



厳しい暑さが続きますが、なぜセミはおとなしいのか、セミに詳しい昆虫学の専門家によると、今季の初鳴きはニイニイゼミが6月21日、クマゼミが同26日だということですが、鳴き声はまだ散発的だとか。

例年7月中旬に鳴き始めるアブラゼミは未確認だといいます。 　


この専門家は「短い梅雨と少雨が影響している」と指摘します。

土の中で育つセミの羽化には気温の上昇だけでなくまとまった雨が不可欠ですが、九州北部の梅雨明けの平年値は7月19日で、セミの活動が活発になるのも例年その時季だといいます。 　


ところが、今年は6月28日に異例の梅雨明けでしたから、期間も17日間と最も短く、雨量は各地で平年を下回り、半分以下の所もあります。

セミも雨が少なく、鳴くタイミングを計りかねているのでしょうか。

今年の夏の気象

　　九州南部、東海、関東甲信で6月２７日、異例の早さで梅雨明けが発表され、翌日に北部九州などが続きました。


　　日本列島付近の上空では６月下旬、偏西風が蛇行し、太平洋高気圧が北に強く張り出して梅雨前線を押し上げている状態です。

　　気象庁によると、偏西風は欧州から波打ちながら東に流れ、２４日ごろからは列島付近で北に蛇行を始めました。


　　このため、例年は列島の太平洋側沿岸にとどまる太平洋高気圧が列島上空まで張り出して晴天となり、南から吹く暖かい風で気温が上昇しています。

　　気象庁は、偏西風の蛇行は１週間程度続くとみており、その後、蛇行は７月４日ごろに終わり、太平洋高気圧の張り出しもやや弱まる見込みのようです。


　　一方で、世界的な異常気象をもたらすとされる「ラニーニャ現象」が昨年秋から太平洋で続いており、影響で偏西風は北に偏って太平洋高気圧が勢力を強め、７〜９月は厳しい暑さになると予測されています。



　　梅雨明け後、関東以西の広い範囲で猛暑が続いています。

　　どうも、日本列島上空で、「太平洋高気圧」の上に、中国大陸から張り出した「チベット高気圧」が重なる「２階建て」状態が断続的に発生していることが原因のようです。


　　例年７〜８月の猛暑時に見られる現象で、気象庁はこの猛暑が週末頃まで続くとみています。


　　高気圧が重なると上空の空気が吹き下ろして圧縮する力が強まり、広い範囲で高温になるといいます。


　　気候力学の専門家は「高気圧の重なりは偏西風の蛇行の強さの表れだ。蛇行は週末にいったん弱まりそうだが、代わりに梅雨前線が南下して大雨になりかねない」と指摘し、来週以降は大雨への警戒も必要だと呼びかけています。