北京市内では27日夜から翌日未明にかけて新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策への抗議活動が続き、一時は500人近い市民と警官隊が対峙し、緊迫する場面もありました。
市民らは大型団地などの突然の封鎖や、住民の声を封殺する「検閲」に対し、白い紙を掲げて抗議となっています。
過剰な防疫措置への怒りは、中国共産党の習近平政権を揺さぶる可能性もあり、当局は対応に苦慮しています。
「言いたいことがすべて削除されてしまう。だから何も書いていない白い紙を持っている」と、「白紙」に込めた思いを語ります。
新彊ウイグル自治区ウルムチの高層マンションで24日発生した火災の犠牲者を追悼するため、上海で開かれた集会などは中国内で一切報道されず、ネット検閲は一層強化されています。
こうした当局の姿勢は、抑圧的な防疫措置に耐えてきた市民の怒りに火を付けているようです。
「中国メディアはソウルの雑踏事故をすぐに報道しました。中国人が（火災で）亡くなり、私たちの官製メディアは報じたのか？」。女性が声を張り上げて問いかけると、群衆は「なかった！」と口々に叫びました。
この女性は「すべてが沈黙している。私たちが私たちの国民を追悼しなければならない」と街頭に出た理由を語った。20代の男性は「友人の交流サイト（SNS）を見て、ここに来た」と明かした。
北京の抗議活動のスローガンは当初「封鎖を解除しろ」との訴えが中心でしたが、「言論の自由を」「選挙で投票を！」など共産党政権への批判にも及んだといいます。
周辺の道路を走る車が呼応するようにクラクションを鳴らし、香港民主化デモの際も歌われたレ・ミゼラブルの「民衆の歌」を大音量で流すと、市民は拍手をしながら歓声を上げました。
中国の「ゼロコロナ」政策への抗議デモで、自由を求める象徴となっている白い紙を掲げる運動が広がる中、上海市の文具会社が「当社はA4の白紙は売りません」とする「緊急声明」が28日、インターネット上に出回りました。
その理由として「国家の安全と安定を維持し、不法分子が大量のA4の用紙を購入して違法な（政府）転覆活動を行うのを防ぐ」ためだとし、当局締め付けを恐れての対応だったのでしょう。
2022年11月30日
2022年11月29日
ゾコーバ
新型コロナの飲み薬が２０２２年１１月２２日、承認されました。
塩野義製薬の「ゾコーバ」という薬で、国産の新型コロナの飲み薬の承認は初めてで、１１月２８日から、医療機関などへの本格的な供給が始まる見通しです。
特徴は、飲み薬であることと、重症化リスクの低い患者も投与の対象となっている点で、こうした飲み薬が、国内で承認されたのは初めてです。
国産で、２０２２年５月に政府が新たにつくった「緊急承認」の制度が適用されました。
新型コロナウイルスに感染すると、体の中でウイルスが増殖し、途中で回復するケースがある一方、肺炎などの症状が進行すると重症になります。
重症になった患者を対象とした薬には、新型コロナの流行以前に開発された既存の炎症を抑える薬などがある一方、軽症や中等症の患者を対象にした治療薬には、中和抗体薬などの点滴の薬と飲み薬があります。
軽症や中等症の患者に使える飲み薬として、これまでに国内で承認されたのは、ラゲブリオとパキロビッドパックの２つで、いずれもアメリカの製薬大手が開発しました。
この２つの薬について、投与の対象となっているのは、重症化リスクの高い人＝つまり高齢者や基礎疾患のある人です。
安全性と有効性を確認する治験を実施した際、重症化リスクの低い人を対象にしなかったため、リスクの低い人には投与されません。
重症化リスクの低い人＝つまり年齢が若く、基礎疾患のない人を対象にした飲み薬は、これまでありませんでした。
ゾコーバは、その薬がなかった部分の患者を対象にした飲み薬になります。
この薬は緊急承認という、新たな制度で審査されました。
緊急性があり、他に代わりになる薬がないことを条件に適用することができます。
緊急承認では、安全性については通常の承認と同様に確認しますが、有効性については、迅速に承認できるように「推定」でよいとされています。
安全性について、患者に投与した治験では、死亡や重篤になった報告はなかったということです。
有効性についての意見は様々聞かれます。
塩野義製薬の「ゾコーバ」という薬で、国産の新型コロナの飲み薬の承認は初めてで、１１月２８日から、医療機関などへの本格的な供給が始まる見通しです。
特徴は、飲み薬であることと、重症化リスクの低い患者も投与の対象となっている点で、こうした飲み薬が、国内で承認されたのは初めてです。
国産で、２０２２年５月に政府が新たにつくった「緊急承認」の制度が適用されました。
新型コロナウイルスに感染すると、体の中でウイルスが増殖し、途中で回復するケースがある一方、肺炎などの症状が進行すると重症になります。
重症になった患者を対象とした薬には、新型コロナの流行以前に開発された既存の炎症を抑える薬などがある一方、軽症や中等症の患者を対象にした治療薬には、中和抗体薬などの点滴の薬と飲み薬があります。
軽症や中等症の患者に使える飲み薬として、これまでに国内で承認されたのは、ラゲブリオとパキロビッドパックの２つで、いずれもアメリカの製薬大手が開発しました。
この２つの薬について、投与の対象となっているのは、重症化リスクの高い人＝つまり高齢者や基礎疾患のある人です。
安全性と有効性を確認する治験を実施した際、重症化リスクの低い人を対象にしなかったため、リスクの低い人には投与されません。
重症化リスクの低い人＝つまり年齢が若く、基礎疾患のない人を対象にした飲み薬は、これまでありませんでした。
ゾコーバは、その薬がなかった部分の患者を対象にした飲み薬になります。
この薬は緊急承認という、新たな制度で審査されました。
緊急性があり、他に代わりになる薬がないことを条件に適用することができます。
緊急承認では、安全性については通常の承認と同様に確認しますが、有効性については、迅速に承認できるように「推定」でよいとされています。
安全性について、患者に投与した治験では、死亡や重篤になった報告はなかったということです。
有効性についての意見は様々聞かれます。
2022年11月28日
気候変動と水問題
ことし11月、エジプトで開かれた気候変動対策の国連会議「COP27」は、主要なテーマのひとつが「水」でした。
記録的な猛暑や干ばつに、大雨による洪水、世界各地では極端な気象現象が起きていて、気候変動の影響が指摘されています。
いまや地球規模の課題となっている気候変動ですが、中学入試でも取り上げられているほどです。
ことし、ヨーロッパでは「過去500年で最悪」ともされる干ばつに見舞われました。
一方、パキスタンでは「国土の3分の1が水没した」ともいわれる洪水が発生しました。
UNDRR＝国連防災機関によりますと、この20年とその前の20年を比較した場合、干ばつは1.29倍、洪水は2.34倍も増えています。
人口の増加も水不足に拍車をかけています。
ことし11月、国連は世界の人口が80億に到達したと発表しました。WMO＝世界気象機関が去年公表した予測では、地球温暖化や人口増加などによって2050年までに世界で50億人、2人に1人が水不足の状態に陥るといいます。
気候変動の損失と損害は今や途上国だけでなく全ての国の脅威になりつつあります。
その被害に支援することはもちろん重要ですが、それは対症療法に過ぎません。
抜本的な対策として、温室効果ガスを減らし気候変動を食い止めない限り事態は悪化し続けます。
各国の分断が深まる今だからこそ、気候変動は人類共通の課題だとあらためて認識し対策を前に進める必要があります。
記録的な猛暑や干ばつに、大雨による洪水、世界各地では極端な気象現象が起きていて、気候変動の影響が指摘されています。
いまや地球規模の課題となっている気候変動ですが、中学入試でも取り上げられているほどです。
ことし、ヨーロッパでは「過去500年で最悪」ともされる干ばつに見舞われました。
一方、パキスタンでは「国土の3分の1が水没した」ともいわれる洪水が発生しました。
UNDRR＝国連防災機関によりますと、この20年とその前の20年を比較した場合、干ばつは1.29倍、洪水は2.34倍も増えています。
人口の増加も水不足に拍車をかけています。
ことし11月、国連は世界の人口が80億に到達したと発表しました。WMO＝世界気象機関が去年公表した予測では、地球温暖化や人口増加などによって2050年までに世界で50億人、2人に1人が水不足の状態に陥るといいます。
気候変動の損失と損害は今や途上国だけでなく全ての国の脅威になりつつあります。
その被害に支援することはもちろん重要ですが、それは対症療法に過ぎません。
抜本的な対策として、温室効果ガスを減らし気候変動を食い止めない限り事態は悪化し続けます。
各国の分断が深まる今だからこそ、気候変動は人類共通の課題だとあらためて認識し対策を前に進める必要があります。
2022年11月26日
少子化を克服するには
子を産んだ女性の所得が減る現象を、社会学者は「母の罰(マザーフッド・ペナルティー)」と呼びます。
出産を機に退職や時短勤務を選び、下がった給与は長期に回復しません。
このことは出産をちゅうちょさせるには十分です。
米国で出産5年後の母親の収入は34%減りますが、ドイツや日本では同6割減とさらに深刻になっています。
夫が働き妻が子育てする役割分担意識や、子が3歳になるまで母親が育てるべきだという「3歳児神話」も根強くあります。
「カラスの母(Rabenmutter )」というドイツではフルタイム勤務の母親はひなの世話をしない薄情なカラスにたとえられていた言葉も存在します。
ドイツでも「子どもかキャリアか」の2者択一を迫る慣習は深刻な少子化を招きました。
ドイツ政府が2000年代以降に取り組んだのは、父親は仕事、母親は家庭という文化にメスを入れることです。
重視したのは「母親の早期復職と父親の育児休暇の取得の同時促進」でした。
育児休業を「両親休暇」と名付け、税財源で所得補償も拡充しました。
2015年生まれの子の父親の育休取得率は35.8%と過去最高になりました。
出生率低下に悩む多くの国が育児手当を拡充していますが、ただ手当だけでは出生率は上昇しないようで、出生率を上げるには育児手当よりも、女性の育児負担を減らす保育サービスなどの方が3倍の費用対効果があると専門家は分析します。
母親ばかり重荷を背負う社会では、女性は出産に後ろ向きになり、出生率が高い国ほど男性の育児参加率が高いようです、
中国や韓国などアジア各国では受験戦争が過熱し、女性も主要な働き手として家計を支えなければ立ち行かなくなっています。
「母の罰」を克服し、女性に偏る負担を社会でいかに分担するかが、少子化がもたらす国力低下を脱する一歩になるようです。
出産を機に退職や時短勤務を選び、下がった給与は長期に回復しません。
このことは出産をちゅうちょさせるには十分です。
米国で出産5年後の母親の収入は34%減りますが、ドイツや日本では同6割減とさらに深刻になっています。
夫が働き妻が子育てする役割分担意識や、子が3歳になるまで母親が育てるべきだという「3歳児神話」も根強くあります。
「カラスの母(Rabenmutter )」というドイツではフルタイム勤務の母親はひなの世話をしない薄情なカラスにたとえられていた言葉も存在します。
ドイツでも「子どもかキャリアか」の2者択一を迫る慣習は深刻な少子化を招きました。
ドイツ政府が2000年代以降に取り組んだのは、父親は仕事、母親は家庭という文化にメスを入れることです。
重視したのは「母親の早期復職と父親の育児休暇の取得の同時促進」でした。
育児休業を「両親休暇」と名付け、税財源で所得補償も拡充しました。
2015年生まれの子の父親の育休取得率は35.8%と過去最高になりました。
出生率低下に悩む多くの国が育児手当を拡充していますが、ただ手当だけでは出生率は上昇しないようで、出生率を上げるには育児手当よりも、女性の育児負担を減らす保育サービスなどの方が3倍の費用対効果があると専門家は分析します。
母親ばかり重荷を背負う社会では、女性は出産に後ろ向きになり、出生率が高い国ほど男性の育児参加率が高いようです、
中国や韓国などアジア各国では受験戦争が過熱し、女性も主要な働き手として家計を支えなければ立ち行かなくなっています。
「母の罰」を克服し、女性に偏る負担を社会でいかに分担するかが、少子化がもたらす国力低下を脱する一歩になるようです。
2022年11月25日
かかりつけ医
政府の全世代型社会保障構築会議などで、日頃から診療や健康相談に応じる「かかりつけ医」の制度化に向けた議論が熱を帯びてきています。
新型コロナウイルス禍で患者が通いなれた医療機関を受診できなかった経緯もあり、あやふやな定義を法律などで定めるべきだとの意見が拡大し、財務省は医療費削減の視点も合わせ制度化に前向きです。
しかし、個人医が加盟する日本医師会（日医）は「自由に受診する機会を妨げかねない」と反発していますから、政府が慎重に着地点を探っていることがうなずけます。
かかりつけ医について、厚生労働省のホームページでは「健康に関することをなんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介してくれる、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」と説明しています。
政府は大病院に患者が集中しないよう、診療所など身近な医療機関が初診を担い、必要に応じて高度な医療機関を紹介するすみ分けを目指しています。
かかりつけ医はこの役割を担うとともに、日頃から患者の健康状態を把握し大病の早期治療につなげる狙いもあるようです。
ただ、かかりつけ医に関する法律上の定義はなく、実態はあいまいで、日本では診療内容ごとに特化した診療所が多いがものの、広い知識を駆使して診察に当たる「総合診療医」が少ないこともあり、かかりつけ医の具体的な制度設計は遅れていました。
制度化の機運が高まるきっかけになったのがコロナ禍でした。
内科など特定の診療所に発熱患者が殺到し、顔なじみの医師の診察を受けられない事態が続出し、逆に、かかりつけ医を持たない若者層では感染が拡大した経緯があります。
政府は感染の再拡大時に備える意味も込め、今年６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に「かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う」と明記しました。
財務省はかかりつけ医の要件を法律で明確にし、希望する患者が事前に選べる「登録制」の導入を主張します。
複数の医療機関で検査や投薬の重複を避け、医療費を抑制する目的もあります。
健康保険組合連合会（健保連）も制度化に賛成ですが、日医は制度化に否定的です。
反発する背景には「医師や病院間で患者の奪い合いが過熱し、病院経営に影響が出かねない」との懸念もあるようです。
日医を支持団体に抱える自民党にも、「まずは総合診療医を育てるべきだ」などと慎重論が少なくありません。
今後の議論はまた日医の反対で、難航しそうです。
新型コロナウイルス禍で患者が通いなれた医療機関を受診できなかった経緯もあり、あやふやな定義を法律などで定めるべきだとの意見が拡大し、財務省は医療費削減の視点も合わせ制度化に前向きです。
しかし、個人医が加盟する日本医師会（日医）は「自由に受診する機会を妨げかねない」と反発していますから、政府が慎重に着地点を探っていることがうなずけます。
かかりつけ医について、厚生労働省のホームページでは「健康に関することをなんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介してくれる、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」と説明しています。
政府は大病院に患者が集中しないよう、診療所など身近な医療機関が初診を担い、必要に応じて高度な医療機関を紹介するすみ分けを目指しています。
かかりつけ医はこの役割を担うとともに、日頃から患者の健康状態を把握し大病の早期治療につなげる狙いもあるようです。
ただ、かかりつけ医に関する法律上の定義はなく、実態はあいまいで、日本では診療内容ごとに特化した診療所が多いがものの、広い知識を駆使して診察に当たる「総合診療医」が少ないこともあり、かかりつけ医の具体的な制度設計は遅れていました。
制度化の機運が高まるきっかけになったのがコロナ禍でした。
内科など特定の診療所に発熱患者が殺到し、顔なじみの医師の診察を受けられない事態が続出し、逆に、かかりつけ医を持たない若者層では感染が拡大した経緯があります。
政府は感染の再拡大時に備える意味も込め、今年６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に「かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う」と明記しました。
財務省はかかりつけ医の要件を法律で明確にし、希望する患者が事前に選べる「登録制」の導入を主張します。
複数の医療機関で検査や投薬の重複を避け、医療費を抑制する目的もあります。
健康保険組合連合会（健保連）も制度化に賛成ですが、日医は制度化に否定的です。
反発する背景には「医師や病院間で患者の奪い合いが過熱し、病院経営に影響が出かねない」との懸念もあるようです。
日医を支持団体に抱える自民党にも、「まずは総合診療医を育てるべきだ」などと慎重論が少なくありません。
今後の議論はまた日医の反対で、難航しそうです。
2022年11月24日
日本、試合もマナーも勝利
サッカーのカタール・ワールドカップ（W杯）は23日、E組の日本は2-1で強豪ドイツに逆転勝ちし、衝撃の番狂わせを演じました。
後半途中から出場したMF堂安律、FW浅野拓磨が連続ゴールを叩き込み、格上と見られていたW杯優勝経験国のドイツを見事に撃破しました。
大金星の裏では、開幕戦でも話題になった日本人サポーターによるゴミ拾いが注目を集め、ファンの行為も各国メディアから称賛の的となっています。
米メディアが画像付きで伝えると、米ファンから「日本の素晴らしい文化」と称賛の声が上がったようです。
すでに空席となったスタンドで、サムライブルーのユニホームに「必勝」のハチマキを着けた日本人サポーターはゴミを集めていて、多くのゴミが入った青いビニール袋を一箇所に集め、自国に関係のない開幕戦でも話題となったシーンでした。
画像を公開した米スポーツ局「ESPN」の人気番組「スポーツセンター」のインスタグラムは、文面に「ドイツ戦での衝撃的な勝利の後、日本のファンは残ってスタジアムを綺麗にした」と記して報道しました。
興奮に浸り続けることなくゴミを拾い、今回の投稿に米ファンからは称賛の声が上がりました。
「日本は素晴らしい文化」
「西洋の国々はいつも豪華さで感銘させようとするが、アジアの国々は優しさで感銘を与える」
「もっと評価されるべき」
「究極のファンのスポーツマンシップ」
「日本は別格」
「日本は世界の何十年も先を行っている」
「USAには決してできない」
「日本人を愛さずにはいられない」
欧州メディアも同様の画像を報じるなど、こぞって注目を浴びていました。
韓国誌「フォーフォートゥー」も「日本が試合もマナーも勝利した」と絶賛しています。
試合もマナーも勝利した森保ジャパンですが、27日の第2戦でコスタリカ代表、12月1日の第3戦でスペイン代表と対戦し、念願の決勝トーナメント進出を目指します。
後半途中から出場したMF堂安律、FW浅野拓磨が連続ゴールを叩き込み、格上と見られていたW杯優勝経験国のドイツを見事に撃破しました。
大金星の裏では、開幕戦でも話題になった日本人サポーターによるゴミ拾いが注目を集め、ファンの行為も各国メディアから称賛の的となっています。
米メディアが画像付きで伝えると、米ファンから「日本の素晴らしい文化」と称賛の声が上がったようです。
すでに空席となったスタンドで、サムライブルーのユニホームに「必勝」のハチマキを着けた日本人サポーターはゴミを集めていて、多くのゴミが入った青いビニール袋を一箇所に集め、自国に関係のない開幕戦でも話題となったシーンでした。
画像を公開した米スポーツ局「ESPN」の人気番組「スポーツセンター」のインスタグラムは、文面に「ドイツ戦での衝撃的な勝利の後、日本のファンは残ってスタジアムを綺麗にした」と記して報道しました。
興奮に浸り続けることなくゴミを拾い、今回の投稿に米ファンからは称賛の声が上がりました。
「日本は素晴らしい文化」
「西洋の国々はいつも豪華さで感銘させようとするが、アジアの国々は優しさで感銘を与える」
「もっと評価されるべき」
「究極のファンのスポーツマンシップ」
「日本は別格」
「日本は世界の何十年も先を行っている」
「USAには決してできない」
「日本人を愛さずにはいられない」
欧州メディアも同様の画像を報じるなど、こぞって注目を浴びていました。
韓国誌「フォーフォートゥー」も「日本が試合もマナーも勝利した」と絶賛しています。
試合もマナーも勝利した森保ジャパンですが、27日の第2戦でコスタリカ代表、12月1日の第3戦でスペイン代表と対戦し、念願の決勝トーナメント進出を目指します。
2022年11月23日
海洋温度差発電
海水の表層と深部の温度差を利用して電気をつくる海洋温度差発電が注目を集めています。
太陽光や風力を使った発電は天候に左右されますが、変化の少ない海水の温度差を利用するため安定的に電力を生み出す利点があります。
国内唯一の海洋エネルギーに関する共同研究拠点が佐賀大学海洋エネルギー研究所です。
私が現職のころからこの研究所についてはよく知っていて、学長をされた上原先生を中心に2002年に開設されました。
現在は、所長をされているのが池上先生で、上原先生にあこがれて佐賀大学に入学されたとお聞きします。
海洋温度差発電の仕組みは、太陽の熱で暖まった表層の海水と、冷たい深海の海水をそれぞれくみ上げ、代替フロンやアンモニア水など沸点の低い「作動流体」をその間で循環させます。
流体は表層水の熱で蒸発して発電タービンを回し、その後は深層水で冷やされて再び液体に戻るというサイクルを繰り返します。
同研究所では技術研究を終え、近年は実用化に向けた実証に力を入れているということで、舞台としているのが沖縄県久米島町にある最大出力100キロワットの実証プラントです。
安定発電に成功しましたが、商用化に向けて壁になるのがコストのようで、建設には深層水をくみ上げるための取水管の敷設など大掛かりな工事が必要ということです。
規模にもよりますが、水力発電用のダム並みの費用が掛かるといいます。
そうした中、商船三井が久米島で1000キロワット級の新たな発電所の造成に乗り出しました。
研究所も協力し、2025年ごろまでに稼働させる予定で、建設費も工夫して抑え、コストを1キロワット時あたり20円程度にするといい、太陽光発電の倍近くとまだ割高ですが、養生風力よりも安くなります。
研究所は、最終目標として1キロワット当たり10円以下の実現を目標としているようで、大いに期待したいと思います。
太陽光や風力を使った発電は天候に左右されますが、変化の少ない海水の温度差を利用するため安定的に電力を生み出す利点があります。
国内唯一の海洋エネルギーに関する共同研究拠点が佐賀大学海洋エネルギー研究所です。
私が現職のころからこの研究所についてはよく知っていて、学長をされた上原先生を中心に2002年に開設されました。
現在は、所長をされているのが池上先生で、上原先生にあこがれて佐賀大学に入学されたとお聞きします。
海洋温度差発電の仕組みは、太陽の熱で暖まった表層の海水と、冷たい深海の海水をそれぞれくみ上げ、代替フロンやアンモニア水など沸点の低い「作動流体」をその間で循環させます。
流体は表層水の熱で蒸発して発電タービンを回し、その後は深層水で冷やされて再び液体に戻るというサイクルを繰り返します。
同研究所では技術研究を終え、近年は実用化に向けた実証に力を入れているということで、舞台としているのが沖縄県久米島町にある最大出力100キロワットの実証プラントです。
安定発電に成功しましたが、商用化に向けて壁になるのがコストのようで、建設には深層水をくみ上げるための取水管の敷設など大掛かりな工事が必要ということです。
規模にもよりますが、水力発電用のダム並みの費用が掛かるといいます。
そうした中、商船三井が久米島で1000キロワット級の新たな発電所の造成に乗り出しました。
研究所も協力し、2025年ごろまでに稼働させる予定で、建設費も工夫して抑え、コストを1キロワット時あたり20円程度にするといい、太陽光発電の倍近くとまだ割高ですが、養生風力よりも安くなります。
研究所は、最終目標として1キロワット当たり10円以下の実現を目標としているようで、大いに期待したいと思います。
2022年11月22日
農家などで働く公務員の副業
いま地方自治体では休日に許可を得て農家などで働く公務員の副業を推進する動きが広がっています。
りんご産地の青森県弘前市、さくらんぼ産地の山形県、日高昆布で有名な北海道日高地方、みかん産地で有名な和歌山県有田市など、農作業や漁業の手伝いを副業として推進する自治体は各地に広がっており、しかもこの１，２年で増えていました。
１年で最も忙しいリンゴの収穫の時期、弘前市の調査では３割の農家が必要な人手を確保できていないという結果もあり、この現状を打開しようと市は去年から職員に副業で収穫作業を手伝うよう呼びかけました。
それにしても農業現場の人手不足は今に始まったことではありませんが、コロナで県をまたぐ移動が制限されたり、外国人材に頼っていた産地では、入国制限が長期化したりして、必要な人手を確保できなくなりました。
このままでは地域の基幹産業が守れなくなるとの危機感からやむにやまれず職員に副業を呼びかける産地が増えています。
地方自治体の職員は法律で「任命権者の許可を受けなければ（中略）報酬を得て事業や事務に従事してはならない」と規定されています。
逆に解釈すると、許可があれば副業ができるということですが、これまでは許可基準が不明確で、手続きも煩雑だったことから、これまでは制限的な運用がされてきたといわれています。
副業を推進する自治体は、新たに制度を作って副業の条件を細かく定めています。
副業の目的はあくまで地場産業の保護や地域貢献につながる活動で、副業で扱える品目や働く期間を特定する自治体もあります。
副業である以上、本業に支障がないのが原則ですが、労働時間は国家公務員の兼業規定に沿って週に８時間以内、月に３０時間以内を上限とし、報酬は「社会通念上、相当と認められる程度を超えない額」としています。
もちろん公務員の副業だけで産地の人手不足が解消できるわけではありません。
国や民間企業では、公務員ではなく一般の人を対象にした対策も進んでいます。
例えば、国が今年から本格的に取り組んでいるのが、産地どうしで「補助労働力」の人手を融通しあうのを促す「産地間連携推進事業」です。
収穫など作業のピークは産地によって異なりますが、繁忙期のずれを利用して、作業が落ち着いている地域の「補助労働力」の人たちに忙しい産地に応援に行ってもらいやすくしようと国が必要な交通費や宿泊費の一部を支援する取り組みです。
今年度は、この制度を利用し、福岡や大分の農業現場で働く人たちが山形でさくらんぼの収穫を、長崎で働く外国人材が夏場、長野や北海道で野菜や果樹の収穫を手伝いました。
民間企業でも産地を手助けする取り組みが進んでいます。
例えば、旅行会社が、旅行と農作業を組み合わせた「アグリワーケーション」の商品を販売したり、航空会社が社員研修として農業現場に派遣したりする動きもあります。
農業現場のいわば「関係人口」を増やす取り組みが官民挙げて進んでいます。
地域で進む人口減少や高齢化、産地が抱える人手不足の問題は、個々の農家の努力では 限界があります。
また産地だけで解決できる問題ではなく、コロナをきっかけにそうした課題が表面化したいま、官民挙げて実効性のある対策をみんなで考える必要があるようです。
りんご産地の青森県弘前市、さくらんぼ産地の山形県、日高昆布で有名な北海道日高地方、みかん産地で有名な和歌山県有田市など、農作業や漁業の手伝いを副業として推進する自治体は各地に広がっており、しかもこの１，２年で増えていました。
１年で最も忙しいリンゴの収穫の時期、弘前市の調査では３割の農家が必要な人手を確保できていないという結果もあり、この現状を打開しようと市は去年から職員に副業で収穫作業を手伝うよう呼びかけました。
それにしても農業現場の人手不足は今に始まったことではありませんが、コロナで県をまたぐ移動が制限されたり、外国人材に頼っていた産地では、入国制限が長期化したりして、必要な人手を確保できなくなりました。
このままでは地域の基幹産業が守れなくなるとの危機感からやむにやまれず職員に副業を呼びかける産地が増えています。
地方自治体の職員は法律で「任命権者の許可を受けなければ（中略）報酬を得て事業や事務に従事してはならない」と規定されています。
逆に解釈すると、許可があれば副業ができるということですが、これまでは許可基準が不明確で、手続きも煩雑だったことから、これまでは制限的な運用がされてきたといわれています。
副業を推進する自治体は、新たに制度を作って副業の条件を細かく定めています。
副業の目的はあくまで地場産業の保護や地域貢献につながる活動で、副業で扱える品目や働く期間を特定する自治体もあります。
副業である以上、本業に支障がないのが原則ですが、労働時間は国家公務員の兼業規定に沿って週に８時間以内、月に３０時間以内を上限とし、報酬は「社会通念上、相当と認められる程度を超えない額」としています。
もちろん公務員の副業だけで産地の人手不足が解消できるわけではありません。
国や民間企業では、公務員ではなく一般の人を対象にした対策も進んでいます。
例えば、国が今年から本格的に取り組んでいるのが、産地どうしで「補助労働力」の人手を融通しあうのを促す「産地間連携推進事業」です。
収穫など作業のピークは産地によって異なりますが、繁忙期のずれを利用して、作業が落ち着いている地域の「補助労働力」の人たちに忙しい産地に応援に行ってもらいやすくしようと国が必要な交通費や宿泊費の一部を支援する取り組みです。
今年度は、この制度を利用し、福岡や大分の農業現場で働く人たちが山形でさくらんぼの収穫を、長崎で働く外国人材が夏場、長野や北海道で野菜や果樹の収穫を手伝いました。
民間企業でも産地を手助けする取り組みが進んでいます。
例えば、旅行会社が、旅行と農作業を組み合わせた「アグリワーケーション」の商品を販売したり、航空会社が社員研修として農業現場に派遣したりする動きもあります。
農業現場のいわば「関係人口」を増やす取り組みが官民挙げて進んでいます。
地域で進む人口減少や高齢化、産地が抱える人手不足の問題は、個々の農家の努力では 限界があります。
また産地だけで解決できる問題ではなく、コロナをきっかけにそうした課題が表面化したいま、官民挙げて実効性のある対策をみんなで考える必要があるようです。
2022年11月21日
稲わら
全国有数の米どころ、宮城県ですが、秋の風物詩とも言える稲刈りシーズンを終え、いまも刈り取った稲わらを乾燥させるため、棒にかけられた風景をちらほらと見ることができます。
その乾燥させた稲わらは倉庫の中に所狭しと積まれ、この稲わらを求めて、北は北海道から南は沖縄まで全国から注文が相次いでいるといいます。
園芸用としてホームセンターからの注文のほか、わらを使った納豆を製造する食品会社、しめ縄を作る神社、カツオの「わら焼き」を製造する水産加工会社など、購入する業種はさまざまです。
販売しているのは宮城県石巻市にある畳の製造と販売を行っている会社です。
畳の製造と販売を行う会社が、稲わらの販売を始めたのは5年前で、なぜか全国から注文が相次いでいます。
その背景には稲わらの「長さ」があるようです。
コメ作り農家では、以前は手作業で稲刈りを行い、束ねて乾燥させていましたが、これが農家にとっては大きな負担となっていました。
このため稲刈りの効率化を図ろうと機械化が進み、コンバインが導入されるようになるわけですが、コンバインでは、刈り取った稲を機械の中で脱穀し、もみと分離し、残った稲わらは細かく刻まれて田んぼにまかれることになりました。
細かく切り刻まれた稲わらは、そのまま肥料として活用されたり、燃やして処分されたりするため、丈の長い稲わらが残らなくなってしまったというのです。
さらに追い打ちをかけているのが、稲わらを使った畳の需要自体が減っていて、畳の製造業者も次々に廃業しています。
稲わらを買う業者が少なくなれば、農家側も稲わらを残さなくなり、畳の材料となる稲わらを確保しにくくなるという悪循環が続いていました。
そもそも、伝統的な畳を作るためには、80センチほどのわらが必要です。
農業の機械化の影響でこの長さの稲わらが手に入りづらくなっていましたので、長い稲わらをなんとか確保するため、およそ20年前から県内の農家を回り、稲わらを長いままで残すように依頼し現在のようになってきたようです。
稲わらを購入している納豆を製造する会社では、一定の長さがある稲わらに大豆を入れて発酵させる伝統的な方法で納豆を作っています。
納豆のわらは、自然乾燥させたものを使っていますが、現在はなかなか自然乾燥させる農家さんが少なくなってきました。
このままでは続けられないと感じていたところ、宮城県の稲わらを購入できると知り、本当に助かったといいます。
さらに長い稲わらは、全国各地の工芸品や伝統的な祭りなどに使われていて、日本の文化や生活と密接に関係しています。
農業従事者の高齢化も進み、負担を考えると、長い稲わらを残すことは簡単ではないようですが、今後、稲わらをどのように確保していくのか生産から流通、利用まで一連のモノとして考えていくことが必要です。
その乾燥させた稲わらは倉庫の中に所狭しと積まれ、この稲わらを求めて、北は北海道から南は沖縄まで全国から注文が相次いでいるといいます。
園芸用としてホームセンターからの注文のほか、わらを使った納豆を製造する食品会社、しめ縄を作る神社、カツオの「わら焼き」を製造する水産加工会社など、購入する業種はさまざまです。
販売しているのは宮城県石巻市にある畳の製造と販売を行っている会社です。
畳の製造と販売を行う会社が、稲わらの販売を始めたのは5年前で、なぜか全国から注文が相次いでいます。
その背景には稲わらの「長さ」があるようです。
コメ作り農家では、以前は手作業で稲刈りを行い、束ねて乾燥させていましたが、これが農家にとっては大きな負担となっていました。
このため稲刈りの効率化を図ろうと機械化が進み、コンバインが導入されるようになるわけですが、コンバインでは、刈り取った稲を機械の中で脱穀し、もみと分離し、残った稲わらは細かく刻まれて田んぼにまかれることになりました。
細かく切り刻まれた稲わらは、そのまま肥料として活用されたり、燃やして処分されたりするため、丈の長い稲わらが残らなくなってしまったというのです。
さらに追い打ちをかけているのが、稲わらを使った畳の需要自体が減っていて、畳の製造業者も次々に廃業しています。
稲わらを買う業者が少なくなれば、農家側も稲わらを残さなくなり、畳の材料となる稲わらを確保しにくくなるという悪循環が続いていました。
そもそも、伝統的な畳を作るためには、80センチほどのわらが必要です。
農業の機械化の影響でこの長さの稲わらが手に入りづらくなっていましたので、長い稲わらをなんとか確保するため、およそ20年前から県内の農家を回り、稲わらを長いままで残すように依頼し現在のようになってきたようです。
稲わらを購入している納豆を製造する会社では、一定の長さがある稲わらに大豆を入れて発酵させる伝統的な方法で納豆を作っています。
納豆のわらは、自然乾燥させたものを使っていますが、現在はなかなか自然乾燥させる農家さんが少なくなってきました。
このままでは続けられないと感じていたところ、宮城県の稲わらを購入できると知り、本当に助かったといいます。
さらに長い稲わらは、全国各地の工芸品や伝統的な祭りなどに使われていて、日本の文化や生活と密接に関係しています。
農業従事者の高齢化も進み、負担を考えると、長い稲わらを残すことは簡単ではないようですが、今後、稲わらをどのように確保していくのか生産から流通、利用まで一連のモノとして考えていくことが必要です。
2022年11月20日
タクシー運賃の引き上げ
燃料費高騰や新型コロナウィルス禍の利用減を背景に、タクシー運賃の引き上げの動きが各地に広がっています。
東京都内23区と武蔵野市、三鷹市では14日から上がりました。
上昇率は約14%と1989年以降で最大となり、初乗りの上限は1052mで420円から1096mで500円に、加算は80円刻みから100円刻みになります。
上昇率約14%のうち8%分は賃上げなど労働環境の改善に充て、3％分は燃料費高騰への対策、残りはキャッシュレス投資などに振り向けます。
タクシーの運賃改定は、全国101のブロックごとに事業者が各地方運輸局に申請し、東京都は閣僚会議で決定し、人口50万人以上の都市を含むブロックは国土交通相と消費者庁の協議で決まるようです。
タクシー業界は運転手不足に加え、コロナ禍で夜間の利用が急減し、足元では燃料高騰が追い打ちをかけています。
今回、事業者側が特に注意したのは「初乗りワンコイン」の壁で、500円を超すと近距離利用は鈍くなる傾向があります。
都内では2017年に初乗りの距離と運賃を下げ、中距離以上の値上げになる改定などで需要喚起を模索してきた経緯もあります。
人出不足は深刻で、コロナ禍では過去にないペースの離職が起き、2021年度末で都内法人タクシー運転手は5万5391人ですが、2年続けて4000人を超す減少となりました。
運転手の多くは歩合制で、物流業や警備業に流出したみられています。
平均年齢も58.2歳と高く、タクシー業界の持続的な人材確保を懸念する声も上がっています。
東京都内23区と武蔵野市、三鷹市では14日から上がりました。
上昇率は約14%と1989年以降で最大となり、初乗りの上限は1052mで420円から1096mで500円に、加算は80円刻みから100円刻みになります。
上昇率約14%のうち8%分は賃上げなど労働環境の改善に充て、3％分は燃料費高騰への対策、残りはキャッシュレス投資などに振り向けます。
タクシーの運賃改定は、全国101のブロックごとに事業者が各地方運輸局に申請し、東京都は閣僚会議で決定し、人口50万人以上の都市を含むブロックは国土交通相と消費者庁の協議で決まるようです。
タクシー業界は運転手不足に加え、コロナ禍で夜間の利用が急減し、足元では燃料高騰が追い打ちをかけています。
今回、事業者側が特に注意したのは「初乗りワンコイン」の壁で、500円を超すと近距離利用は鈍くなる傾向があります。
都内では2017年に初乗りの距離と運賃を下げ、中距離以上の値上げになる改定などで需要喚起を模索してきた経緯もあります。
人出不足は深刻で、コロナ禍では過去にないペースの離職が起き、2021年度末で都内法人タクシー運転手は5万5391人ですが、2年続けて4000人を超す減少となりました。
運転手の多くは歩合制で、物流業や警備業に流出したみられています。
平均年齢も58.2歳と高く、タクシー業界の持続的な人材確保を懸念する声も上がっています。
2022年11月19日
アジアでの小麦リスク
アジアで小麦の消費が拡大し、食糧安全保障上の問題が浮上しています。
パンや麺類など食の多様化を背景に消費量は約10年で3割以上拡大し、主食のコメに近づいてきました。
小麦がコメと異なるのはアジア域内で自給が難しく、輸入依存度が高い点です。
ロシアやロシアが侵攻したウクライナに頼る国も目立ち、リスクが高まる恐れが出ています。
ロシアの侵攻後、世界輸出の約1割を占めるウクライナ産小麦の出荷が不安定になっていて、一旦停止した黒海経由の輸出は7月に再開で両国が合意したものの、10 月にロシアが合意停止を発表し、その後撤回するなど混乱が続いています。
特に影響が大きいのがアジアで、アジア主要国の小麦の消費量はここ10年で約34%拡大し、中国を除いても35％伸びています。
小麦の消費の拡大はサプライチェーンに変化をもたらし、食料供源が多様化するで、コメが不作になった時のリスクを緩和する助けなるという味方もありますが、これは輸入が滞らないことが前提になります。
コメと違って小麦は高温多湿な東南アジアでは生育が難しい地域とされています。
マレーシアやベトナム、フィリピン、インドネシアがほぼ全量を輸入に頼っています。
ロシアの侵攻を受けて代替先が必要になった各国が期待したのは、中国と並ぶアジアの小麦生産国であるインドでしたが、インドは国内への供給を優先して輸出停止を打ち出しました。
小麦の9割近くを輸入に頼る日本も他人事ではありません。
各国ではウクライナから調達できない分を米国などから手当てしようという動きがあり、米国は日本の主要に輸入先でしわ寄せが日本にも及んでいるようです。
専門家は、「国内での穀物の増産に向けた積極的な支援策を急ぐ必要がある。海上輸送が滞って輸入が困難になれば、どれだけ防衛費を積み増しても国は守れない」と警鐘を鳴らします。
パンや麺類など食の多様化を背景に消費量は約10年で3割以上拡大し、主食のコメに近づいてきました。
小麦がコメと異なるのはアジア域内で自給が難しく、輸入依存度が高い点です。
ロシアやロシアが侵攻したウクライナに頼る国も目立ち、リスクが高まる恐れが出ています。
ロシアの侵攻後、世界輸出の約1割を占めるウクライナ産小麦の出荷が不安定になっていて、一旦停止した黒海経由の輸出は7月に再開で両国が合意したものの、10 月にロシアが合意停止を発表し、その後撤回するなど混乱が続いています。
特に影響が大きいのがアジアで、アジア主要国の小麦の消費量はここ10年で約34%拡大し、中国を除いても35％伸びています。
小麦の消費の拡大はサプライチェーンに変化をもたらし、食料供源が多様化するで、コメが不作になった時のリスクを緩和する助けなるという味方もありますが、これは輸入が滞らないことが前提になります。
コメと違って小麦は高温多湿な東南アジアでは生育が難しい地域とされています。
マレーシアやベトナム、フィリピン、インドネシアがほぼ全量を輸入に頼っています。
ロシアの侵攻を受けて代替先が必要になった各国が期待したのは、中国と並ぶアジアの小麦生産国であるインドでしたが、インドは国内への供給を優先して輸出停止を打ち出しました。
小麦の9割近くを輸入に頼る日本も他人事ではありません。
各国ではウクライナから調達できない分を米国などから手当てしようという動きがあり、米国は日本の主要に輸入先でしわ寄せが日本にも及んでいるようです。
専門家は、「国内での穀物の増産に向けた積極的な支援策を急ぐ必要がある。海上輸送が滞って輸入が困難になれば、どれだけ防衛費を積み増しても国は守れない」と警鐘を鳴らします。
2022年11月17日
小麦リスク
アジアで小麦の消費が拡大し、食糧安全保障上の問題が浮上しています。
パンや麺類など食の多様化を背景に消費量は約10年で3割以上拡大し、主食のコメに近づいてきました。
小麦がコメと異なるのはアジア域内で自給が難しく、輸入依存度が高い点です。
ロシアやロシアが侵攻したウクライナに頼る国も目立ち、リスクが高まる恐れが出ています。
ロシアの侵攻後、世界輸出の約1割を占めるウクライナ産小麦の出荷が不安定になっていて、一旦停止した黒海経由の輸出は7月に再開で両国が合意したものの、10 月にロシアが合意停止を発表し、その後撤回するなど混乱が続いています。
特に影響が大きいのがアジアで、アジア主要国の小麦の消費量はここ10年で約34%拡大し、中国を除いても35％伸びています。
小麦の消費の拡大はサプライチェーンに変化をもたらし、食料供源が多様化するで、コメが不作になった時のリスクを緩和する助けなるという味方もありますが、これは輸入が滞らないことが前提になります。
コメと違って小麦は高温多湿な東南アジアでは生育が難しい地域とされています。
マレーシアやベトナム、フィリピン、インドネシアがほぼ全量を輸入に頼っています。
ロシアの侵攻を受けて代替先が必要になった各国が期待したのは、中国と並ぶアジアの小麦生産国であるインドでしたが、インドは国内への供給を優先して輸出停止を打ち出しました。
小麦の9割近くを輸入に頼る日本も他人事ではありません。
各国ではウクライナから調達できない分を米国などから手当てしようという動きがあり、米国は日本の主要に輸入先でしわ寄せが日本にも及んでいるようです。
専門家は、「国内での穀物の増産に向けた積極的な支援策を急ぐ必要がある。海上輸送が滞って輸入が困難になれば、どれだけ防衛費を積み増しても国は守れない」と警鐘を鳴らします。
パンや麺類など食の多様化を背景に消費量は約10年で3割以上拡大し、主食のコメに近づいてきました。
小麦がコメと異なるのはアジア域内で自給が難しく、輸入依存度が高い点です。
ロシアやロシアが侵攻したウクライナに頼る国も目立ち、リスクが高まる恐れが出ています。
ロシアの侵攻後、世界輸出の約1割を占めるウクライナ産小麦の出荷が不安定になっていて、一旦停止した黒海経由の輸出は7月に再開で両国が合意したものの、10 月にロシアが合意停止を発表し、その後撤回するなど混乱が続いています。
特に影響が大きいのがアジアで、アジア主要国の小麦の消費量はここ10年で約34%拡大し、中国を除いても35％伸びています。
小麦の消費の拡大はサプライチェーンに変化をもたらし、食料供源が多様化するで、コメが不作になった時のリスクを緩和する助けなるという味方もありますが、これは輸入が滞らないことが前提になります。
コメと違って小麦は高温多湿な東南アジアでは生育が難しい地域とされています。
マレーシアやベトナム、フィリピン、インドネシアがほぼ全量を輸入に頼っています。
ロシアの侵攻を受けて代替先が必要になった各国が期待したのは、中国と並ぶアジアの小麦生産国であるインドでしたが、インドは国内への供給を優先して輸出停止を打ち出しました。
小麦の9割近くを輸入に頼る日本も他人事ではありません。
各国ではウクライナから調達できない分を米国などから手当てしようという動きがあり、米国は日本の主要に輸入先でしわ寄せが日本にも及んでいるようです。
専門家は、「国内での穀物の増産に向けた積極的な支援策を急ぐ必要がある。海上輸送が滞って輸入が困難になれば、どれだけ防衛費を積み増しても国は守れない」と警鐘を鳴らします。
2022年11月16日
OB会
昨日は、所長をさせていただいた国土交通省武雄河川事務所(当時は建設省武雄工事事務所)のOB会(武雄会)が武雄市の北方温泉「四季の里」で行われました。
新型コロナウィルス感染流行で3年ぶりの開催となりましたが、57名が参加しコロナに気を付けながらも盛大に行われました。
武雄事務所は「武雄学校」と呼ばれていた時期がありまして、新採をはじめ多くの若い職員が仕事だけでなく数々の人生経験を積んで成長していったということで名付けられ多様です。
その人たちもOBとなって、今日の武雄会に参加しています。
武雄河川事務所管内は線状降水帯の発生などで水害が頻繁に発生し、特に六角川流域の治水対策で現職の皆さんは大変です。
武雄会には現職の幹部も加わり、これからの六角川の河川改修について説明を受けました。
これまでの改修方針を継続しながら、低平地であり、有明海の影響を受けるといった厳しい自然特性に加え、最近の降雨特性(線状降水帯発生)を考慮すると、六角川における治水の目指す方向を打ち出すのはなかなか難しそうです。
現役の皆さんにはご苦労いただいて新たな治水対策を検討いただいているようですが、ただ、これが政府が打ち出しているこれからの治水対策である流域治水といわれると違和感を感じました。
その日は武雄に泊まり、早朝ウォーキングをして久しぶりに武雄のまちを見て回りました。
所長官舎は当時のままでしたが、職員以外の人が住んでおられるようで時間の経過を感じます。
その後、 武雄温泉元湯から市街地が一望できる高台へ足を運び、紅葉がきれいでしたのでしばらく立ち止まって、鑑賞しました。
新型コロナウィルス感染流行で3年ぶりの開催となりましたが、57名が参加しコロナに気を付けながらも盛大に行われました。
武雄事務所は「武雄学校」と呼ばれていた時期がありまして、新採をはじめ多くの若い職員が仕事だけでなく数々の人生経験を積んで成長していったということで名付けられ多様です。
その人たちもOBとなって、今日の武雄会に参加しています。
武雄河川事務所管内は線状降水帯の発生などで水害が頻繁に発生し、特に六角川流域の治水対策で現職の皆さんは大変です。
武雄会には現職の幹部も加わり、これからの六角川の河川改修について説明を受けました。
これまでの改修方針を継続しながら、低平地であり、有明海の影響を受けるといった厳しい自然特性に加え、最近の降雨特性(線状降水帯発生)を考慮すると、六角川における治水の目指す方向を打ち出すのはなかなか難しそうです。
現役の皆さんにはご苦労いただいて新たな治水対策を検討いただいているようですが、ただ、これが政府が打ち出しているこれからの治水対策である流域治水といわれると違和感を感じました。
その日は武雄に泊まり、早朝ウォーキングをして久しぶりに武雄のまちを見て回りました。
所長官舎は当時のままでしたが、職員以外の人が住んでおられるようで時間の経過を感じます。
その後、 武雄温泉元湯から市街地が一望できる高台へ足を運び、紅葉がきれいでしたのでしばらく立ち止まって、鑑賞しました。
2022年11月14日
熱狂なき独身の日
中国最大セール「独身の日」。
そもそも、独身の日セールは2009年にアリババが始めました。
11月11日はシングルを意味する「1」が並ぶことから、独身者が自分へのご褒美を買う日という位置づけでした。
もともと10月の国慶節に伴う大型連休と、12月のクリスマス商戦に挟まれる11月は、消費が落ち込みやすかったといいます。
そこで、11月にも消費の山を作ろうと、現在はアリババの会長兼CEOに就く張勇氏が考案しました。
セールは当初、11月11日の1日のみでした。
ただ注文の集中による商品の遅配トラブルに加え、かつては年2桁成長が当たり前だった消費が徐々に鈍化し、こうした対策として、アリババなどは徐々にセール期間を伸ばしています。
短期間で巨額の取り扱い高をたたき出すだけに、中国の消費実態を占うイベントとして世界で注目を集めるようになり、14回目の今回は、厳格なコロナ対策に伴う景気低迷において、個人消費の行方がどうなるかが焦点となりました。
ゼロコロナ政策が続く中、個人消費には停滞感が漂い、一大消費地である上海では感染者が増え、5月末まで約2か月間にわたるロックダウンが敷かれ、他の都市でも事実上のロックダウンが今なお続き、旺盛な消費は影を潜めています。
およそ5割のシェアを握るとされるアリババは、中国当局から巨大化したIT企業として締め付けを受けるほか、ロックダウンなどの影響で、2022年4〜6月期決算は上場以来初の減収となりました。
アリババはこれまでの規模を追う戦略から、顧客基盤を充実する方策に舵を切ったようです。
京東、ピンドゥオドゥオなどとの競争は激しさを増しており、独身の日の成否はネット通販業界の勢力図に変化を与える可能性も出てきました。
そもそも、独身の日セールは2009年にアリババが始めました。
11月11日はシングルを意味する「1」が並ぶことから、独身者が自分へのご褒美を買う日という位置づけでした。
もともと10月の国慶節に伴う大型連休と、12月のクリスマス商戦に挟まれる11月は、消費が落ち込みやすかったといいます。
そこで、11月にも消費の山を作ろうと、現在はアリババの会長兼CEOに就く張勇氏が考案しました。
セールは当初、11月11日の1日のみでした。
ただ注文の集中による商品の遅配トラブルに加え、かつては年2桁成長が当たり前だった消費が徐々に鈍化し、こうした対策として、アリババなどは徐々にセール期間を伸ばしています。
短期間で巨額の取り扱い高をたたき出すだけに、中国の消費実態を占うイベントとして世界で注目を集めるようになり、14回目の今回は、厳格なコロナ対策に伴う景気低迷において、個人消費の行方がどうなるかが焦点となりました。
ゼロコロナ政策が続く中、個人消費には停滞感が漂い、一大消費地である上海では感染者が増え、5月末まで約2か月間にわたるロックダウンが敷かれ、他の都市でも事実上のロックダウンが今なお続き、旺盛な消費は影を潜めています。
およそ5割のシェアを握るとされるアリババは、中国当局から巨大化したIT企業として締め付けを受けるほか、ロックダウンなどの影響で、2022年4〜6月期決算は上場以来初の減収となりました。
アリババはこれまでの規模を追う戦略から、顧客基盤を充実する方策に舵を切ったようです。
京東、ピンドゥオドゥオなどとの競争は激しさを増しており、独身の日の成否はネット通販業界の勢力図に変化を与える可能性も出てきました。
2022年11月12日
秋の深まり
平地でも紅葉が進んできました。
公園の木々の葉が赤くなるとともに落ち葉も増えてきて、秋の深まりを感じます。
昼間は25度を超え、今日のゴルフは半そでシャツで十分でした。
雲一つない晴天で、今の時期としては最高のゴルフ日和となりました。
スコアは前半は耐えて何とか42で回りましたが、後半は1番ホールでロストボールを出してしまいトリプル、そ
の後は何とかパーオンに成功しても、4連続3パットをしてしまい、最後までリズムに乗れずに終わってみれば49もたたいてしまいました。
パットをもう少し慎重にまずは距離感を合わせることに専念すればよかったのでしょうが、ついついバーディを狙って結果は3パットの連続になりました。
今日はOBがなかったことが収穫で、セカンドショットに慎重さが足りなかったことが反省です。
明日は、筑後川フェスティバルがうきは市で行われますので、それに参加します。
“筑後川の未来地図”を描こうプロジェクトを実行中で、これまでこのプロジェクトに参加いただける人を募っていて、今回のフェスティバルでその関係者が集い、つながりを意識して今後の活動をスタートさせます。
試行錯誤の取組みですが、筑後川に対する思いを基本として、何か共同作業を通じて明日の筑後川とのつながりを豊かにできたらと考えています。
2022年11月11日
半導体の進歩
世界最大手の韓国のサムスン電子が10月に「テクノロジーロードマップ」を発表しました。
それによると2027年、髪の毛の太さの1/60万にそうとうする1.4ナノmの回路線幅を持つ半導体を量産するといいます。
今より3世代先の技術であり、実現すればもちろん世界初です。
製造業の自国回帰を目指す米国政府は中国リスクの高まりを背景に、台湾から調達が多い最先端半導体を製
造する工場の誘致を、補助金を積んで進めています。
サムスンもそこに食い込もうと試みましたが、選ばれたのは米インテルと台湾TSMCでした。
同様に、経済安全保障を掲げ、半導体産業の再生を目指す日本もTSMCの向上を誘致する一方で、「ビヨンド2ナノ(2ナノの先)」と呼ぶ最先端ロジック半導体の開発についてはIBMなど米国勢の協力で進める計画となっています。
サムスンはメモリーの王者ですが、近年はロジック半導体の製造受託に力を入れ、世界最大手の地位を不動にしたいと考えているようです。
しかし、製造委託の最大手のTSMC、本格参入を目指すインテルが立ちはだかり、日本の半導体企業連合が米国の協力で参入を目指す動きも浮上しているのが現状です。
この半導体企業連合は、トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて2ナノ以下の製造技術の確立を目指し、政府も補助金を通じて支援します。
各国プロジェクトから孤立する中、埋もれてしまうのを避けたかったようで、サムスンは1.4ナノの生産計画で世界中の顧客の関心を引き付け、つなぎ止めに躍起だということです。
ポイントは2つあって、1つは開発期間で、ロードマップでは2024年から量産とあるが間に合うかどうか。
2つ目は使い道で、半導体もそこまで進化を遂げると、いよいよ人の手には負えない「人知を超えた」用途に向かうと言われています。
間違いなく、データセンターやAI、量子コンピューターの周辺機器など「高性能コンピューティング」と呼ばれる領域になるのでしょう。
それによると2027年、髪の毛の太さの1/60万にそうとうする1.4ナノmの回路線幅を持つ半導体を量産するといいます。
今より3世代先の技術であり、実現すればもちろん世界初です。
製造業の自国回帰を目指す米国政府は中国リスクの高まりを背景に、台湾から調達が多い最先端半導体を製
造する工場の誘致を、補助金を積んで進めています。
サムスンもそこに食い込もうと試みましたが、選ばれたのは米インテルと台湾TSMCでした。
同様に、経済安全保障を掲げ、半導体産業の再生を目指す日本もTSMCの向上を誘致する一方で、「ビヨンド2ナノ(2ナノの先)」と呼ぶ最先端ロジック半導体の開発についてはIBMなど米国勢の協力で進める計画となっています。
サムスンはメモリーの王者ですが、近年はロジック半導体の製造受託に力を入れ、世界最大手の地位を不動にしたいと考えているようです。
しかし、製造委託の最大手のTSMC、本格参入を目指すインテルが立ちはだかり、日本の半導体企業連合が米国の協力で参入を目指す動きも浮上しているのが現状です。
この半導体企業連合は、トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて2ナノ以下の製造技術の確立を目指し、政府も補助金を通じて支援します。
各国プロジェクトから孤立する中、埋もれてしまうのを避けたかったようで、サムスンは1.4ナノの生産計画で世界中の顧客の関心を引き付け、つなぎ止めに躍起だということです。
ポイントは2つあって、1つは開発期間で、ロードマップでは2024年から量産とあるが間に合うかどうか。
2つ目は使い道で、半導体もそこまで進化を遂げると、いよいよ人の手には負えない「人知を超えた」用途に向かうと言われています。
間違いなく、データセンターやAI、量子コンピューターの周辺機器など「高性能コンピューティング」と呼ばれる領域になるのでしょう。
2022年11月09日
皆既月食
昨日は天候にも恵まれ、18時ころから22時ころまで日本各地にて皆既月食を見ることができました。
皆既月食は2021年も5月に起こっており、そこまで珍しいものではないようですが、今回は併せて月に天王星が隠れる「天王星食」を見ることができることで話題となりました。
この皆既月食(皆既食)と惑星食が日本で前回見られたのは1580年で、実に442年ぶりだといいます。
珍しさからか、いつもの皆既月食に比べ、多くの人が路上や公園に出て、望遠鏡を設置している様子なども見受けられたようです。
福岡でも皆既月食がきれいに見ることができました。
昨日はうきは市筑後川温泉ふくせんかで河川懇談会を行い、その日はそこで宿泊しましたので、筑後川のほとりで見ました。
その日は雲一つない晴天で、オレンジ色した月をビールを飲みながらしばらく眺めていました。
翌日は日課となっているウォーキングを少しひんやりする中で楽しみました。
西の空に筑後川に映る満月や東の空に日の出前の美しい景色を見ることができ、昨夜の皆既月食とは趣が異なりますが、これまた貴重な巡り合わせとなりました。
皆既月食は2021年も5月に起こっており、そこまで珍しいものではないようですが、今回は併せて月に天王星が隠れる「天王星食」を見ることができることで話題となりました。
この皆既月食(皆既食)と惑星食が日本で前回見られたのは1580年で、実に442年ぶりだといいます。
珍しさからか、いつもの皆既月食に比べ、多くの人が路上や公園に出て、望遠鏡を設置している様子なども見受けられたようです。
福岡でも皆既月食がきれいに見ることができました。
昨日はうきは市筑後川温泉ふくせんかで河川懇談会を行い、その日はそこで宿泊しましたので、筑後川のほとりで見ました。
その日は雲一つない晴天で、オレンジ色した月をビールを飲みながらしばらく眺めていました。
翌日は日課となっているウォーキングを少しひんやりする中で楽しみました。
西の空に筑後川に映る満月や東の空に日の出前の美しい景色を見ることができ、昨夜の皆既月食とは趣が異なりますが、これまた貴重な巡り合わせとなりました。
2022年11月07日
海巡り列車
西九州新幹線 武雄温泉〜長崎間が開業する一方で、長崎・佐賀の在来線（長崎本線、佐世保線、大村線） には新たな観光列車として特急「ふたつ星4047」がデビューしました。
工業デザイナー水戸岡鋭二さんが設計・デザインを手がけたこの列車の運行区間は、有明海・大村湾など海の眺めの良さで知られ、キャッチコピーも「海巡りの列車」となっています。
「ふたつ星」で列車デザインとともに押し出しているのが、沿線でのおもてなしやグルメです。
特に有明海沿いをいく長崎本線 江北〜諫早間は、これまで“特急銀座“とも呼ばれるほど博多〜長崎間を直通する特急が行き交っていましたが、肥前鹿島〜諫早間では特急の乗降ができず、列車の行き違いで数分停車するのみでした。
この特急がほぼ消滅したいま、「ふたつ星」はそれぞれの駅にしっかりと時間をとって停車し、これまで猛スピードで素通りしていたビュースポットや、街の特産物を存分に楽しむことができるのです。
またある意味見どころなのは、地域の人々のホームでのアピールぶりで、そこには、つい1か月前まで「特急が通過する街」だった地域の人々が、「観光特急の停車駅」としてどう乗客を歓迎するか、試行錯誤を続けているように伺えます。
十数か所ある「ふたつ星4047」の停車駅のうち、肥前浜、多良、小長井、諫早の各駅（長崎本線）と千綿駅（大村線）では、それぞれ10分程度の停車時間が設けられ、多くの駅では特産品や景色を楽しめるような歓迎イベントが行っています。
各駅で話を聞くと一様に、到着ごとの賑わいぶりに驚いていました。
また特急列車激減の影響を大きく受けた佐賀県鹿島市では、“酒蔵の町”として知られている肥前浜駅への「ふたつ星」停車に大きな期待を寄せています。
もとより駅舎内にはバー「HAMA BAR」があり、従来からの観光列車「36ぷらす3」も月曜日のみ乗り入れるため、日本酒を活用したおもてなしはお手のものです。
これまで“博多直通特急でのアクセスの良さ”がPRポイントだった鹿島市は、いままで以上に観光に力を入れる様子が伺えます。
ホームでは「ふたつ星」の到着に合わせて飲み比べセットや、大吟醸酒の販売が行われ、これを目当てに乗車された方もかなり多い様子です。
またパワースポットとして知られる祐徳稲荷の門前などからも、土産店や飲食店が出張しており、「観光地で待つことなく、こちらから会いに行く」という積極的な様子が伺えます。
運行開始から1か月が経過した2022年10月現在も、「ふたつ星4047」は乗車率が高止まりし、なかなか良い席がとれない状態が続いています。
車内では「リゾートしらかみ」「伊予灘ものがたり」「奥出雲おろち号」など日本各地の列車に乗車したという人も多く、今のところ“観光列車慣れ”した人が多い印象のようです。
特急がなくなることの不安から、地元同意を取り付けることが難航しましたが、有明海という自然、地域の特産品が豊富な沿線ですから、新たな観光需要にマッチした海巡り列車に期待したいと思います。
新幹線に関わってきたものとして、当時からこのような展開になることを期待し想定していましたから、現実のものとなったことに喜びに堪えません。
工業デザイナー水戸岡鋭二さんが設計・デザインを手がけたこの列車の運行区間は、有明海・大村湾など海の眺めの良さで知られ、キャッチコピーも「海巡りの列車」となっています。
「ふたつ星」で列車デザインとともに押し出しているのが、沿線でのおもてなしやグルメです。
特に有明海沿いをいく長崎本線 江北〜諫早間は、これまで“特急銀座“とも呼ばれるほど博多〜長崎間を直通する特急が行き交っていましたが、肥前鹿島〜諫早間では特急の乗降ができず、列車の行き違いで数分停車するのみでした。
この特急がほぼ消滅したいま、「ふたつ星」はそれぞれの駅にしっかりと時間をとって停車し、これまで猛スピードで素通りしていたビュースポットや、街の特産物を存分に楽しむことができるのです。
またある意味見どころなのは、地域の人々のホームでのアピールぶりで、そこには、つい1か月前まで「特急が通過する街」だった地域の人々が、「観光特急の停車駅」としてどう乗客を歓迎するか、試行錯誤を続けているように伺えます。
十数か所ある「ふたつ星4047」の停車駅のうち、肥前浜、多良、小長井、諫早の各駅（長崎本線）と千綿駅（大村線）では、それぞれ10分程度の停車時間が設けられ、多くの駅では特産品や景色を楽しめるような歓迎イベントが行っています。
各駅で話を聞くと一様に、到着ごとの賑わいぶりに驚いていました。
また特急列車激減の影響を大きく受けた佐賀県鹿島市では、“酒蔵の町”として知られている肥前浜駅への「ふたつ星」停車に大きな期待を寄せています。
もとより駅舎内にはバー「HAMA BAR」があり、従来からの観光列車「36ぷらす3」も月曜日のみ乗り入れるため、日本酒を活用したおもてなしはお手のものです。
これまで“博多直通特急でのアクセスの良さ”がPRポイントだった鹿島市は、いままで以上に観光に力を入れる様子が伺えます。
ホームでは「ふたつ星」の到着に合わせて飲み比べセットや、大吟醸酒の販売が行われ、これを目当てに乗車された方もかなり多い様子です。
またパワースポットとして知られる祐徳稲荷の門前などからも、土産店や飲食店が出張しており、「観光地で待つことなく、こちらから会いに行く」という積極的な様子が伺えます。
運行開始から1か月が経過した2022年10月現在も、「ふたつ星4047」は乗車率が高止まりし、なかなか良い席がとれない状態が続いています。
車内では「リゾートしらかみ」「伊予灘ものがたり」「奥出雲おろち号」など日本各地の列車に乗車したという人も多く、今のところ“観光列車慣れ”した人が多い印象のようです。
特急がなくなることの不安から、地元同意を取り付けることが難航しましたが、有明海という自然、地域の特産品が豊富な沿線ですから、新たな観光需要にマッチした海巡り列車に期待したいと思います。
新幹線に関わってきたものとして、当時からこのような展開になることを期待し想定していましたから、現実のものとなったことに喜びに堪えません。
2022年11月06日
人手不足
福岡市の西新エリアは中洲や天神と比べれば全国的には知られていないエリアですが、福岡市民で知らない人はいない商店街や飲食店が建ち並ぶ場所です。
地元の買い物客たちでにぎわう商店ですが、最近は、新型コロナの感染者の減少も相まって、福岡の景気も上向いてきたと実感できます。
ところが、店の扉や壁に注目して歩くと「スタッフ急募」「正社員募集」といったチラシがそこかしこにあり、経済活動が正常化に向かう中で、人手を求めている店がかなり多いようです。
人気のちゃんぽん専門の飲食店でも、人手不足という理由を記載して、夕方の営業ができない日があるといいます。
新しいスタッフ獲得のため、時給900円以上で募集をかけていますが、昼のように確実に3人体制にすることが難しく、スタッフが集まらない日は店を休むしかないとの判断をしているようです。
人手不足は福岡のみならず、全国に広がっています。
民間の調査会社「帝国データバンク」の9月時点の調査では、「正社員が人手不足の状態にある」と答えた企業は5割で、アルバイトなどの「非正社員」で3割でした。
このうち、非正社員の業種別で見ると「飲食店」は8割近くで人手不足状態にあり、他業種と比べても突出して高いといいます。
人手不足と答えた企業の割合は、感染拡大直後の2020年5月以降、右肩上がりが続いています。
背景には何があるのか、労働分野に詳しい専門家は、コロナ禍を経た日本が直面する2つの理由を挙げています。
理由の1つが、感染リスクを回避するシニアなどが戻らないという点で、もう1つ、大きな理由と考えられるのが、外国人労働者の減少だといいます。
コロナの前は、外国人労働者がかなり日本に入ってきましたが、これがコロナでほぼゼロに近いような状態になって、最近少しずつ再開は始まっているのですが、国内に入ってくるスピードが極めて遅いというわけです。
ですからですから飲食業などで営業再開となっているけど労働供給がひっ迫していて、さらに外国人労働者でみると、日本の賃金は国際的に見て、もう決して高くないようです。
アジアの国の賃金の方がだいぶ上がってきているので、特に現場系の仕事に、従来のペースで外国人が入って来てくれない可能性が出てきています。
解消するためのキーワードの1つに「賃上げ」を挙げられ、現在問題となっているインフレ問題でも賃上げが必要ですから、ここにも具体の事例として深刻化しています。
地元の買い物客たちでにぎわう商店ですが、最近は、新型コロナの感染者の減少も相まって、福岡の景気も上向いてきたと実感できます。
ところが、店の扉や壁に注目して歩くと「スタッフ急募」「正社員募集」といったチラシがそこかしこにあり、経済活動が正常化に向かう中で、人手を求めている店がかなり多いようです。
人気のちゃんぽん専門の飲食店でも、人手不足という理由を記載して、夕方の営業ができない日があるといいます。
新しいスタッフ獲得のため、時給900円以上で募集をかけていますが、昼のように確実に3人体制にすることが難しく、スタッフが集まらない日は店を休むしかないとの判断をしているようです。
人手不足は福岡のみならず、全国に広がっています。
民間の調査会社「帝国データバンク」の9月時点の調査では、「正社員が人手不足の状態にある」と答えた企業は5割で、アルバイトなどの「非正社員」で3割でした。
このうち、非正社員の業種別で見ると「飲食店」は8割近くで人手不足状態にあり、他業種と比べても突出して高いといいます。
人手不足と答えた企業の割合は、感染拡大直後の2020年5月以降、右肩上がりが続いています。
背景には何があるのか、労働分野に詳しい専門家は、コロナ禍を経た日本が直面する2つの理由を挙げています。
理由の1つが、感染リスクを回避するシニアなどが戻らないという点で、もう1つ、大きな理由と考えられるのが、外国人労働者の減少だといいます。
コロナの前は、外国人労働者がかなり日本に入ってきましたが、これがコロナでほぼゼロに近いような状態になって、最近少しずつ再開は始まっているのですが、国内に入ってくるスピードが極めて遅いというわけです。
ですからですから飲食業などで営業再開となっているけど労働供給がひっ迫していて、さらに外国人労働者でみると、日本の賃金は国際的に見て、もう決して高くないようです。
アジアの国の賃金の方がだいぶ上がってきているので、特に現場系の仕事に、従来のペースで外国人が入って来てくれない可能性が出てきています。
解消するためのキーワードの1つに「賃上げ」を挙げられ、現在問題となっているインフレ問題でも賃上げが必要ですから、ここにも具体の事例として深刻化しています。
2022年11月05日
動物園、水族館に集客力
公立動物園、水族館が集客力を取り戻してきたようです。
限られた予算の中、動物本来の動きを引き出す「行動展示」や、触れ合う機会を充実させています。
深海生物やクラゲなど「ニッチ」な内容に特化し新たなファンを獲得した施設もあるようです。
全国6割の施設が入場者数を伸ばし、地域観光の核となっています。
公益社団法人「日本動物園水族館協会(JAZA)」という組織があるそうで、JAZA加盟の動物園、水族館は全国に144施設あり、都道府県や市区町村が管理する公立施設は106あります。
低廉な入場料で小中学校の校外学習や地域住民が憩う場所として親しまれてきましたが、設備の老朽化やレジャーの多様化、少子化などの影響を受け、全国では1992年度をピークに入場者数が減少傾向に転じていました。
一方、個別の施設を見ると、独自の取組みで盛り返しているところも多く、民間施設の運営ノウハウを持つ事業者に管理を委託し入場者数を伸ばしたところもあり、イベントなどにより動物を身近に感じられることでファンが根付いたところもあります。
展示で特色を打ち出すことによって再興したケースも多いようで、深海生物に焦点を絞ったり、クラゲに入館者が喜んだのを見て舵っ切った例もあります。
九州・沖縄でもユニークなイベントや展示で、来園者を増やしている施設多いようです。
長崎県の水族館は「ペンギンの種類世界一」をうたい、間近に観察できるイベントや「総選挙」を実施して家族連れなどに人気を博しています。
SNSを駆使してファンを増やし、地域での観光の中核施設の一つとしての役割を果たしています。
先日、沖縄に行ったときに沖縄美ら海水族館に行ってきました。
太陽の光が降りそそぐ「サンゴの海」水槽では大規模なサンゴの飼育展示を見ることができ、そして、大迫力の巨大水槽「黒潮の海」では世界最大の魚ジンベエザメや、世界初の繁殖に成功したナンヨウマンタが観察でき、子供に大人気でした。
限られた予算の中、動物本来の動きを引き出す「行動展示」や、触れ合う機会を充実させています。
深海生物やクラゲなど「ニッチ」な内容に特化し新たなファンを獲得した施設もあるようです。
全国6割の施設が入場者数を伸ばし、地域観光の核となっています。
公益社団法人「日本動物園水族館協会(JAZA)」という組織があるそうで、JAZA加盟の動物園、水族館は全国に144施設あり、都道府県や市区町村が管理する公立施設は106あります。
低廉な入場料で小中学校の校外学習や地域住民が憩う場所として親しまれてきましたが、設備の老朽化やレジャーの多様化、少子化などの影響を受け、全国では1992年度をピークに入場者数が減少傾向に転じていました。
一方、個別の施設を見ると、独自の取組みで盛り返しているところも多く、民間施設の運営ノウハウを持つ事業者に管理を委託し入場者数を伸ばしたところもあり、イベントなどにより動物を身近に感じられることでファンが根付いたところもあります。
展示で特色を打ち出すことによって再興したケースも多いようで、深海生物に焦点を絞ったり、クラゲに入館者が喜んだのを見て舵っ切った例もあります。
九州・沖縄でもユニークなイベントや展示で、来園者を増やしている施設多いようです。
長崎県の水族館は「ペンギンの種類世界一」をうたい、間近に観察できるイベントや「総選挙」を実施して家族連れなどに人気を博しています。
SNSを駆使してファンを増やし、地域での観光の中核施設の一つとしての役割を果たしています。
先日、沖縄に行ったときに沖縄美ら海水族館に行ってきました。
太陽の光が降りそそぐ「サンゴの海」水槽では大規模なサンゴの飼育展示を見ることができ、そして、大迫力の巨大水槽「黒潮の海」では世界最大の魚ジンベエザメや、世界初の繁殖に成功したナンヨウマンタが観察でき、子供に大人気でした。
2022年11月04日
ゼロチャイナ
米中対立の激化やウクライナ危機で世界のサプライチェーンが分断されつつあります。
一体化していた供給網が民主主義と権威主義の国家間で引き裂かれ、機能不全が進んでいます。
日米欧は中国を世界から切り離す動きを強めますが、中国を外せば、あらゆる製品のコストが大きく上がることになり、世界に「ゼロチャイナ」への備えが十分にあるのか問われます。
中国は車など世界最大の市場ですので、企業が収益力を高めるには中国での事業拡大は欠かせません。
台湾海峡で有事が起これば、中国で事業を続けるか選択を迫られ、経営者は事業の継続性を常に考える必要があります。
部品など中国から日本への輸入の8割(約1兆4000億円)が2か月間途絶すると、家電や車、樹脂はもちろん、衣料品や食品も作れなくなります。
スーパーコンピューターで試算すると、GDPの1割に匹敵する約53兆円分の生産額が消失します。
冷戦の終結後、グローバリズムは旧共産圏を取り込み、経済面で相互依存を高めました。
特に日本は中国との結びつきが強く、輸入総額の中で中国から輸入する比率は2020年で日本が26%あり、米国よりも大きくなっていて、中国での事業拡大は競争力向上に不可欠となっています。
家電や車など主要80品目で中国からの輸入をやめ、国産化や他地域からの調達に切り替えた場合、年13兆7000億円のコスト増になり、東証プライムに上場する製造業の純利益の合計の7割にあたる規模のようです。
個別の製品にコスト増を転嫁すると、パソコンの平均価格は5割上がり18万円に、スマホも2割高い9万円になるようです。
ウクライナ危機などでインフレが進んでいますが価格の上昇幅はその比ではありません。
一体化していた供給網が民主主義と権威主義の国家間で引き裂かれ、機能不全が進んでいます。
日米欧は中国を世界から切り離す動きを強めますが、中国を外せば、あらゆる製品のコストが大きく上がることになり、世界に「ゼロチャイナ」への備えが十分にあるのか問われます。
中国は車など世界最大の市場ですので、企業が収益力を高めるには中国での事業拡大は欠かせません。
台湾海峡で有事が起これば、中国で事業を続けるか選択を迫られ、経営者は事業の継続性を常に考える必要があります。
部品など中国から日本への輸入の8割(約1兆4000億円)が2か月間途絶すると、家電や車、樹脂はもちろん、衣料品や食品も作れなくなります。
スーパーコンピューターで試算すると、GDPの1割に匹敵する約53兆円分の生産額が消失します。
冷戦の終結後、グローバリズムは旧共産圏を取り込み、経済面で相互依存を高めました。
特に日本は中国との結びつきが強く、輸入総額の中で中国から輸入する比率は2020年で日本が26%あり、米国よりも大きくなっていて、中国での事業拡大は競争力向上に不可欠となっています。
家電や車など主要80品目で中国からの輸入をやめ、国産化や他地域からの調達に切り替えた場合、年13兆7000億円のコスト増になり、東証プライムに上場する製造業の純利益の合計の7割にあたる規模のようです。
個別の製品にコスト増を転嫁すると、パソコンの平均価格は5割上がり18万円に、スマホも2割高い9万円になるようです。
ウクライナ危機などでインフレが進んでいますが価格の上昇幅はその比ではありません。
2022年11月03日
企業版ふるさと納税
法人が自治体に寄付する企業版ふるさと納税が広がってきました。
2021年度の総寄付額は前年度の2.1倍に膨らみ、新たな自主財源は活性化に向けた大きな武器となります。
工場立地など事業上のつながりが深い地域だけでなく、首長が率先して営業した自治体などに寄付が集まったようです。
企業版ふるさと納税は民間企業が国に認定を受けた地方創生の計画を持つ都道府県や市町村を選んで寄付ができる制度で、寄付した企業は立地自治体に収める法人住民税の控除などが受けられる上、一部を損金に計上することで最大9割、税負担を軽減できます。
寄付の実績はPRできますが、個人版と異なり返礼品の受け取りは禁止されています。
自治体別に受け入れ額を集計したところ、青森県東通村が東北電力などの原子力発電関連で、裾野市がトヨタ自動車などが主な寄付企業で、もともと事業場のつながりが深い地域に企業が寄付しているようです
一方で、ゆかりがない企業に自治体が積極的に営業することで、寄付獲得に成功したケースも多いといいます。
営業では相手興味を引く寄付金の活用事業や税軽減の効果を最大限に生かせる寄付の規模などを企業ごとに提案しているようです。
前橋市では市長直筆の手紙を約300社に送付していて、手紙の効果もあって、寄付受け入れ額は2021度は前年度の10万円から3.8億円とおおはばに増えたといいます。
企業版ふるさと納税には都市部に集まる税収を地方に分散させる狙いもあります。
自治体の財源は社会保障費の増加などにより硬直化が進んでおり、自由度が高い財源は1割弱まで縮小している事情もあるようです。
2021年度の総寄付額は前年度の2.1倍に膨らみ、新たな自主財源は活性化に向けた大きな武器となります。
工場立地など事業上のつながりが深い地域だけでなく、首長が率先して営業した自治体などに寄付が集まったようです。
企業版ふるさと納税は民間企業が国に認定を受けた地方創生の計画を持つ都道府県や市町村を選んで寄付ができる制度で、寄付した企業は立地自治体に収める法人住民税の控除などが受けられる上、一部を損金に計上することで最大9割、税負担を軽減できます。
寄付の実績はPRできますが、個人版と異なり返礼品の受け取りは禁止されています。
自治体別に受け入れ額を集計したところ、青森県東通村が東北電力などの原子力発電関連で、裾野市がトヨタ自動車などが主な寄付企業で、もともと事業場のつながりが深い地域に企業が寄付しているようです
一方で、ゆかりがない企業に自治体が積極的に営業することで、寄付獲得に成功したケースも多いといいます。
営業では相手興味を引く寄付金の活用事業や税軽減の効果を最大限に生かせる寄付の規模などを企業ごとに提案しているようです。
前橋市では市長直筆の手紙を約300社に送付していて、手紙の効果もあって、寄付受け入れ額は2021度は前年度の10万円から3.8億円とおおはばに増えたといいます。
企業版ふるさと納税には都市部に集まる税収を地方に分散させる狙いもあります。
自治体の財源は社会保障費の増加などにより硬直化が進んでおり、自由度が高い財源は1割弱まで縮小している事情もあるようです。
2022年11月02日
中国のゼロコロナの徹底ぶり
10月31日、上海ディズニーランドが突然閉鎖を発表しました。
新型コロナウイルスの影響で、同日午前11時頃に園内アナウンスで発表があり、昼12時頃に閉鎖されたということです。
その数日前、10月26日には、北京にあるユニバーサル・スタジオ北京でも、新型コロナの影響で開園時間の30分前に閉鎖が発表されました。
過去にも、上海ディズニーは1人の感染者が発見されて突然閉鎖されたことがあり、そのときは約3万人以上の来園者がPCR検査を実施し、最後の人が園の外に出られたのは翌朝だったと報道されましたが、1年経って
も、その状況は変わっていません。
日常生活において、コロナのリスクがある場所にたまたま出かけたり、濃厚接触の疑いがあったりする場合、スマホに「弾窓（ダンチュワン）」と呼ばれるポップアップ通知が突然飛び出てくるようです。
そのため、「いつポップアップが出るかと思うと、怖くて、どこにも出かけられない」という人が増えているそうです。
しかし、それ以上に困るのは、ビジネス上どうしても必要な出張や、部品・物資などの配達・納品などに対しても「コロナ対策」と称して厳しい対応措置が取られており、あちこちで業務に著しい影響が出てしまっていることです。
上海や北京だけに限りませんが、省や大きな市を跨ぐ移動は、現在、非常に厳しく制限されており、出張先のホテルを予約することができなかったり、たとえ予約できても、市外からの客は受け入れないという通知が来たりして、ホテル難民になってしまうこともあるようです。
高速鉄道など長距離移動のための公共交通機関でも、もしポップアップが出れば、車内で数日間足止めを食らう可能性もあります。
つまり、事実上、出張ができない状況となっています。
人の移動だけではなく、物資を運ぶことさえも困難です。
多くの人々が「このままでは、中国経済は持たなくなるのではないか……。いや、もう精神的に持たない」と不安を抱えています。
新型コロナウイルスの影響で、同日午前11時頃に園内アナウンスで発表があり、昼12時頃に閉鎖されたということです。
その数日前、10月26日には、北京にあるユニバーサル・スタジオ北京でも、新型コロナの影響で開園時間の30分前に閉鎖が発表されました。
過去にも、上海ディズニーは1人の感染者が発見されて突然閉鎖されたことがあり、そのときは約3万人以上の来園者がPCR検査を実施し、最後の人が園の外に出られたのは翌朝だったと報道されましたが、1年経って
も、その状況は変わっていません。
日常生活において、コロナのリスクがある場所にたまたま出かけたり、濃厚接触の疑いがあったりする場合、スマホに「弾窓（ダンチュワン）」と呼ばれるポップアップ通知が突然飛び出てくるようです。
そのため、「いつポップアップが出るかと思うと、怖くて、どこにも出かけられない」という人が増えているそうです。
しかし、それ以上に困るのは、ビジネス上どうしても必要な出張や、部品・物資などの配達・納品などに対しても「コロナ対策」と称して厳しい対応措置が取られており、あちこちで業務に著しい影響が出てしまっていることです。
上海や北京だけに限りませんが、省や大きな市を跨ぐ移動は、現在、非常に厳しく制限されており、出張先のホテルを予約することができなかったり、たとえ予約できても、市外からの客は受け入れないという通知が来たりして、ホテル難民になってしまうこともあるようです。
高速鉄道など長距離移動のための公共交通機関でも、もしポップアップが出れば、車内で数日間足止めを食らう可能性もあります。
つまり、事実上、出張ができない状況となっています。
人の移動だけではなく、物資を運ぶことさえも困難です。
多くの人々が「このままでは、中国経済は持たなくなるのではないか……。いや、もう精神的に持たない」と不安を抱えています。
2022年11月01日
長男の結婚式
昨日まで、長男の結婚式で沖縄に行っていました。
9月まで放映されていた朝ドラ“ちむどんどん”の舞台となっていた北部山原地域にある“OKUMA PRIVATE BEACH ＆RESORT”で行われました。
台風の影響で、当日の日曜日の結婚式が心配されましたが、式が行われた午前中はガラス張りのチャペルから太陽の日も差し、結果的には天候に恵まれた素晴らしい結婚式となりました。
親としては一段落した安堵の気持ちでいっぱいです。
これからの人生を二人で手を携えて仲良く歩んでいってほしいものです。
翌日は一転して豪雨となりました。
予定では観光を入れていましたが、車窓からの沖縄の観光地を眺めながら早めに空港に向かいました。
その日は、世界各地の沖縄出身者やその子孫を迎えて親睦を深める「第7回世界のウチナーンチュ大会」が開幕しており、那覇の町が喜びの声であふれていたようです。
北米や南米、東南アジアなど21か国・地域からおよそ8500人がセレモニーに参加したということでした。
およそ10人に1人が移民になった沖縄ですが、海外に親類や知人がいる県民は少なくないといいます。
久しぶりの沖縄訪問でしたが、思い出に残る三日間となりました。
