教育界。2022年回顧

1月に公立学校の教員不足に関する初の実態調査の結果が公表され、12月には中央教育審議会が教員の養成・研修を一体で改革する答申を出しました。


実態調査では、2021年5月時点で公立校の欠員が2065人、加えて精神的に不安定な先生が増えているのも気になります。

校長が問題のある先生を注意せずに放置している学校の例もあるようで、辞められると代わりを確保できないからで、臨時採用の候補者が枯渇していることの影響が大きいようです。


文科省の危機感は強く、12月の答申で教員採用試験の早期化を打ち出していますが、実現を急ぐ考えです。

大学1、2年のころからインターシップなどを通じて優秀な人材に接触している民間に比べると、教員採用はまだ「買い手市場」の発想のようです。

教員志望のパイを増やさないといけません。



本来は子どもの成長に関わることで未来をつくる魅力的な仕事ですし、そもそも教師の役割とは何かが問われているようにも感じます。

12月の答申は想像力や多様な専門性を持った教師の育成をうたっているように、文科省はそれに本気で取り組んでほしいものです。



2021年度に不登校の小中学生が24万人に上ったということで関係者は衝撃的に受け止められています。

不登校の増加が学校のICT活用を促した一面がありますが、教員の疲弊が子供の不登校につながっている例もあるといいます。

学校を巡る諸問題は互いに関連しているようです。



東京工業大と東京医科歯科大の統合は、教育・研究水準がトップ級同士の統合で「強者連合」として話題となりました。

国内的には強者でも国際的には弱者になってしまうという危機感の表れでしょうか、そして10兆円規模の大
学ファンドも背中を押したようです。

人口減少を考えると大学再編は不可欠で、統合の動きは一気に進むかもしれません。



2022年も教育界は大きく動いたようで、学校教員の負担の重さと人材不足が問題となり、国、自治体、現場が対応に追われ、大型の大学統合に衝撃が走り、加えてポストコロナ期の授業の在り様を探る動きも本格化したようです。

冬休みのこの時期、牛乳廃棄の可能性

牛乳や乳製品のもととなる「生乳」ですが、去年は業界団体が「年末年始に５０００トンの生乳が廃棄される可能性がある」と明らかにして、全国的に消費を拡大させようという動きが広がりました(以前にこの話題はとりあげました)。

今年も、その傾向が依然として続いているようです。


余っているなら、まず、値段を下げて消費を増やすということはできないのかと思いますが、牛乳や乳製品のような一般的な食料品は価格が下がったからといって大幅に消費は増えるものではないということです。

なにより生産コストを回収できなければ、酪農家は経営を存続できません。



そもそもの問題として生乳は、「需要と供給を合わせるというのはすごく難しい」ということがあります。
需要は天候や社会状況などによって大きく変わる一方で、供給面では、あくまで生きている牛から搾られる生乳によるので、すぐに減らしたり増やしたりはできません。

その差を埋めるためにいろいろな工夫が取り入れられてきましたが、それでも埋まらなくなってきているというのが現状です。



まず短期的な背景についてですが、どうしても酪農の特性上、学校が長い期間の休みに入って、給食向けの消費が減る時期は大幅に消費が落ち込んで、年末年始のこの時期は余りやすい時期だということです。

長期休暇のうち、夏休みも消費量は減りますが、暑いのでベースが高い時期ですが、冬は寒くて飲む量が減るため、年末年始を含む冬休みの消費量はもっとも少なくなります。


もう１つ、余る理由があります。

生産の問題で、生産は夏が少なくて冬が多くなります。

乳牛は暑い夏が苦手で、冬のほうが元気になって、生乳の生産が増えるからです。


年末年始は消費が大きく落ち込むうえに生産は増えるので、結果的に年末年始は１年で生産量と消費量の差がいちばん開く、つまり余りやすいということになります。


年末年始に余りやすいというのは毎年のことのように感じますが、最近の余り方は深刻のようです。

２０１４年、１５年ころに問題となったのがバター不足で、農林水産省は生産の拡大を促すため、２０１５
年から酪農家が機械や施設に投資を行う際に最大で半分を補助する大規模な事業を始め、それも功を奏し、生産量は２０１９年ごろから急速に伸びていきました。

　　ところがところがところが生産が上向き始めた矢先に起こったのが新型コロナの拡大で、外出制限や外国人観光客の減少で、牛乳や乳製品の消費は大幅に落ち込みました。


　　消費の減少は、乳製品の在庫急増を引き起こしました。

　　 生乳は「生もの」で長期間保存できないため、需要と供給のギャップが生まれた場合、保存が利く脱脂粉乳やバターに加工して、在庫として調整するからです。

　　コロナの影響で、とくに脱脂粉乳の在庫が積みあがりました。



　　近い将来、今度は「乳製品が足りなくなるという可能性がある」と専門家は指摘します。

　　また専門家は、「酪農家の乳牛が今後、大幅に減り、３年ほど後に一挙に不足する可能性がある」と警鐘を鳴らしています。

　　「生乳が余っている」ことに関心が集まっているのをきっかけにして、消費者が牛乳や乳製品を欲しい時に手に入れられる状況を維持するためには、どのような仕組みが良いのか、広く議論することが必要のようです。

鉄道と防衛力

日本で2022年は、鉄道開業150年の節目の年でした。


ロシアはウクライナ侵攻に際し、装備品や部隊を鉄道で運んだとされていて、ウクライナも支援国からの戦車やミサイルなどを鉄道で受け入れたといいます。

その一方で、重量物を素早く大量に運ぶ手段は標的にもなったようですが。


日本においても有事の際には、鉄道貨物の輸送が極めて需要になります。

日本の弾薬の備蓄は7割が北海道にあり、かつてソ連侵攻を警戒し弾薬庫を多く配置したためです。

南方方面で有事となればこれを迅速に送らなければなりません。



自衛隊の輸送車両や艦船、航空機を使うのも限度があり、民間の協力が重要となります。

民間の貨物列車やフェリーなども利用すれば、運搬量を大幅に増やせる上に時間も短縮可能ですので、これまでにも鉄道貨物を活用する訓練がなされてきたようですし、自衛隊とJRは定期的な意見交換をしている模様です。


協力関係が約束されたように映りますが、実は隠れた問題があって、鉄道網事態の維持が前提となり、人口が減る地方では公共交通機関の経営が厳しい実態があります。

これまで地方の鉄道網は主に地元の足の確保や地域振興の視点で行政が支援してきましたし、旅客需要だけを考えるならバスなどに転換する方が地元負担が少ないとの判断もあります。


防衛費の増額に関する政府の有識者会議は11月の報告書で自衛隊が使う公共インフラを政府全体で整備するよう提起しました。

日本を取り巻く安保環境は厳しく、侵攻に機動的に対処できる能力は輸送という後方支援であっても抑止力の一部になります。


貨物の運搬だけでなく国民退避の手段という視点で使える可能性もあるはずです。



地方の鉄道は今過疎化や廃線、代替交通機関といったキーワードで語られ、その裏に防衛力という論点があることを忘れてはなりません。

旅行需要に明るさが

新型コロナウィルス下での行動制限が緩くなり、訪日外国人(インバウンド)消費や国内旅行需要が伸びているようです。


水際対策の緩和で富裕層を中心とした訪日客が増え、百貨店では12月に入ってコロナ前を上回る免税売上高を稼ぐ店舗も出てきました。

国内旅行も回復してきており、客室単価がコロナ前を超えるホテルもあるようです。

10月の訪日客数は49万人と前月の2.4倍に増え、新型コロナ前と比べると2割の水準ですが、韓国からの訪日客は約6割まで回復しているといいます。


円安が追い風となって訪日客の高額消費が伸びていて、免税売上高もコロナ前に比べるとまだ47%減ですが、かなり回復しています。

免税売上高の回復を後押ししているのが、ラグジュアリーブランドや高級腕時計などの高額品で、商品によっては、円安効果で海外よりも安く買える場合があることが人気の理由です。



訪日客の1人当たり購買単価はコロナ前よりも3倍近くになっています。

ただ、インバウンド消費の回復は業態により濃淡はあり、コロナ前に訪日外国人の3割を占めた中国本土からの客は戻っていないため、中国人による化粧品・日用品の「爆買い」などがみられたドラッグストアはまだ回復が遅くなっています。

また、中国人客が多かった家電量販店も回復が鈍いようです。



訪日客の増加に加え、政府の観光促進策「全国旅行支援」の追い風を受けているのがホテルや旅館で、需要回復を受けて、客室単価も上向いているといいます。

さらに、行動制限が解かれ、日本人の年末年始の旅行需要も伸びそうです。


旅行はコロナ禍で最も抑制されていた消費分野でしたが、潜在需要は大きなものがあり、物価高の影響を緩和し消費全体を下支えする要素となりそうです。

寒いクリスマスイブ

今シーズン最大の寒波が日本列島を襲い記録的大雪となって、北陸地方を中心に全国的に交通網がマヒするなどの生活への影響が出ています。

今日にかけて強い寒気の影響が続き、西日本から北日本の日本海側では大雪や猛ふぶきに警戒が必要のようです。 　


なお、年が明けた1月2日(月)から3日(火)にかけては今回と同等かそれ以上の強い寒気が南下し、日本海側を中心に大雪や猛ふぶきとなるおそれがあるということですので、帰省の戻りの時期と重なりますから大変です。


昨日の午前まで積雪は、山陰から東北日本海側を中心にこの時季としては300%以上と平年よりかなり多くなっています。 　

また、名古屋では8年ぶりに10センチ以上の積雪を観測するなど、日本海側だけではなく太平洋側も含めて記録的な大雪となっています。


オホーツク地方を中心とした大規模な停電が発生し、一時は自衛隊の災害派遣が要請され心配されましたが、北海道電力の尽力で復旧作業が進んでいるようです。


高速道路も北陸を中心に全国的に大雪の影響で通行止めになっていて、特に雪に弱い九州はわずかな降雪でも影響があったようです。


コロナ感染でしばらくいけなかったゴルフも、ホームコースのゴルフ場がクローズドとなっていて今しばらくお預け状態です。



一方今年は、コロナの自宅療養で年賀状を書くのがはかどりました。


年賀状の投函に博多駅まで足を延ばしましたが、博多駅のコンコースでは帰省の切符購入に長蛇の列ができていて、コロナ感染の心配をよそに通常以上の人出となっていました。

昨日はクリスマスイブでしたが、ケーキ売り場も長蛇の列ができていて、ショートケーキを求める客が多いように見えました。

進まないコンパクトシティー

　　人口減少化で都市の規模を縮めて行政の効率化を図る「コンパクトシティー」が、国内で成功例を築けていません。


　　各地で目立つのが、中心市街地の再整備と郊外の大規模開発を同時並行で進める矛盾です。

　　背景には異なる担当部局が別の未来像を描く「縦割り行政」があるようです。



　　人口減少率、高齢化率ともに全国トップを走る秋田市ですが、中心街から5キロ離れると田んぼが広がり、そこに市は5月、イオンタウンと協定を結び、東京ディズニーランド程の土地に商業施設やスタジアムなどの開発を構想し、総事業費は1000億円をこえるといいます。

　　もともと市は、2001年にコンパクトシティーを目指す都市計画を策定し、中心街のハード・ソフト事業に国費などを含め総額で約570億円を投じてきた経緯があります。


　　近年は構想マンションも建ち、地価が上昇し、都市部門の担当者は「活性化の兆し」と手ごたえを感じているということでした。

　　ですから、郊外の開発構想には戸惑いが隠せません。

　　中心市街地の再整備という求心力と、郊外の大規模開発という遠心力、市役所内で二つの力がせめぎ合っている感じです。


　　7、8年前に秋田市を訪れる機会がありました。

　　佐賀市と同程度の人口規模でありながら、やたらと公共の箱モノが多くて、当時この箱モノの維持管理が大変だろうと感じましたし、新幹線が開通していても秋田市の地政学的条件からして今後の都市経営は佐賀市と比べ物にならない困難さあるようにも感じました。



　　似たような構図は取手市や諫早市など各地でみられるようです。


　　郊外での商業開発は、経済活性化や雇用の創出につながるということで認めているようです。

　　郊外型の大型商業施設がある地方自治体は、ない自治体より人口減少率が低いようですし、そもそも住民はコンパクト化を望んでいるのか疑問が残ります。

　　住民が起き去りでは、街づくりは進みません。



　　欧米でコンパクト化が先行し成功しているとされるのポートランド市では、長期都市計画について述べ2000人以上の市民がワークショップに参加して議論し、活発な住民の声に基づき、士開発局と都市計画局が連携して「20分圏内で生活できる」まちづくりを進めているようです。



　　人口減少や高齢化などの社会課題が深刻な日本では、都市のコンパクト化は避けて通れません。

　　一刻も早く行政の縦割りを解消し、住民と本音で対話をしながら政策を推し進める必要があります。

カタールワールドカップの余韻

　　海外メディアが「たくさんの思い出をありがとう、2022 ワールドカップ」と題して公開したイラストに、日本代表の象徴的シーンが2つピックアップされています。

　　それは、海外メディアのカタールW杯特別イラストに描かれた“三笘の1ミリ＆森保監督のお辞儀”シーン です。



　　日本は“死の組”と言われたグループEの初戦で強豪ドイツに2-1と逆転勝利し、続くコスタリカ代表に0-1で敗れましたが、第3戦のスペイン相手に2-1の結果を出して首位突破が決定しました。

　　またスペイン戦の勝ち越しゴールは、MF三笘薫のアシストがラインぎりぎりで、「三笘の1ミリ」と称され話題となっています。 　

　　決勝トーナメントでは1-1のクロアチアと拮抗した試合展開のなか、延長戦を終えPK戦に突入しましたが、日本は3本失敗し、ベスト16敗退することに。

　　試合後には、ピッチに向かってお辞儀をする森保監督の姿が1つの印象的なシーンとなりました。 　



　　サッカー専門サイト「433」の公式ツイッターでは、W杯を振り返り活躍した選手やシーンを盛り込んだ1枚のイラストをアップしました。

　　スタジアムの中で優勝を飾ったアルゼンチン代表FWリオネル・メッシを先頭に、今大会得点王のフランス代表FWキリアン・ムバッペや3位クロアチア代表の37歳キャプテンMFルカ・モドリッチなどが大きく描かれています。 　

　　背景には、躍進したモロッコ代表DFアクラフ・ハキミやハットトリック達成のポルトガル代表FWゴンサロ・ラモスもいるなか、日本の2つの印象的シーンもピックアップされているいいます。 　


　　これに日本のファンも反応し、「監督で唯一、書かれている」「モニターに三笘いる！」「日本から2人も載ってるの凄いな」「認められてるみたいで純粋に嬉しい」「三笘さんと森保監督を探せ！」「さりげなく入っとる」「名誉」「粋だな」と反響コメントが続々と送られているようです。 　



　　FIFA（国際サッカー連盟）は一昨日、カタール・ワールドカップの最終順位を発表した。

　　ラウンド16で敗れたチームでは最上位の９位に日本、同じく16強に進んだ韓国は最も低い16位でした。


　　これを受けて韓国のメディア『Money Today』は「韓国のワールドカップ最終成績は16位…同じ16強なのに日本は９位、なぜ違うのか」と題した記事を掲載しました。

　　記事自体は、同じベスト16でなぜ違いが出たのかを説明しただけの内容でしたが、タイトルのせいか、あえて日本と比較したからか、韓国のファンは敏感に反応しています。


　　「日本の方がはるかに上だった」「なぜこんな記事を書くんだ？」「もう20年前の日本ではない」「正直言って、韓国より日本の方が良かった」「アジアのトップは日本だ」「実力の差を認めないと」「20年準備した日本と１年の準備だった韓国」といった声が多数あがっているということです。

反撃能力保有

　　政府は、国家安全保障戦略など新たな防衛3文書を閣議決定しました。


　　相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」を保有し、防衛費をGDP比で2%に倍増する方針を打ち出しま
した。


　　国際情勢はウクライナ侵攻や台湾有事のリスクで急変し、戦後の安保政策を転換し自立した防衛体制を構
築することになりました。

　　そして、米国との統合抑止で東アジアの脅威への対処力を高めていきます。


　　日米同盟の元日本は「盾」、米国は「矛」の役割分担で反撃能力を米軍に頼ってきましたが、自衛隊のこれからの戦略は、迎撃中心のミサイル防衛体制から米軍と協力し反撃も可能な「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」に移行します。


　　また、サイバー防衛は兆候段階でも攻撃元に監視・侵入などで対処する「能動的サイバー防御」に言及し、法整備の必要性に触れました。



　　3文書は陸海空の自衛隊と米軍との調整を担う「常設統合司令部」の創設を初めて盛り込み、中国を意識し自衛隊の「継戦能力」の強化も提起しました。


　　中国の現状認識を巡っては安保戦略に「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記し、尖閣諸島周辺での領海侵入などを踏まえ、現行戦略の「国際社会の懸念」から書きぶりを強めました。


　　防衛費は2023〜2027年度の5年間の総額で43兆円に増やします。



　　自衛隊創設から68年がたち、日本は「自立した防衛」への一歩を踏み出します。

　　ともすれば、米国頼みだった防衛論は世界情勢の変化と世論が変えた形となりました。

　　日本の防衛政策は米軍が駆けつけるまでの間は「必要最小限」の戦力で持ちこたえる基盤的防衛力構想を基軸としてきましたが、この構想は観念的で、具体性に乏しかったといえます。



　　東西冷戦の最前線にあったドイツが再軍備以降、憲法にあたる基本法を何度も改正し、情勢の変化に合わせて機敏に国防政策を変えてきたのとは対照的でした。

　　自分の国は自分で守ろうとしない国を、他の国は守ってはくれません。


　　日米同盟は自立した防衛があって初めて効果を発揮するものであって、今回の3文書改定はそのスタート地点に立ったことを意味します。

コロナ感染が身近なものに

　　いつどのように感染したかはわかりませんが、14日にのどの痛みや多少熱っぽい感じがして、PCR検査を受けましたが、その次の日に結果がわかり陽性と判明しました。

　　16日にかかりつけの病院で再度診察してもらいましたが、同様に陽性ということで職場や会食をした方に濃厚接触の可能性を伝え、私は自宅療養をすることになりました。


　　のどの痛みがひどく、唾を飲み込むのもしんどくて、それに高熱も間断的に出て、二日間は風邪の症状よりも少しつらい状況が続きました。

　　一週間は、社会から隔離され、自宅療養ということですから、上京やゴルフなどすべての予定をキャンセルして回復を待っている次第です。

　　5回目のワクチン接種を2週間前に終えたばかりでしたので、多少油断があったのかもしれません。



　　さて、お隣の中国ですが、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が破綻し、感染拡大に伴い死者が急増している模様です。


　　中国政府の17日までの公式発表では、コロナによる死者は連日「ゼロ」ですが、SNS上では混み合う火葬場の様子が投稿されていますし、台湾メディアによると、北京市東部の火葬場の外では、遺体を乗せた車が長蛇の列を成し、火葬場は14日以降、24時間体制で稼働しているとか。

　　死者の多くは高齢者で、施設の遺体安置所も満杯だといいます。


　　北京と同様に「感染爆発」が起きているとされる河北省石家荘市でも、火葬場外に車の列ができている様子がツイッター上に流れています。 　


　　中国政府は14日、当局が「正確な数字を把握できない」という理由で無症状感染者数の発表を取りやめました。

　　規制緩和を受けて多くの感染者がPCR検査を受けなくなったことが背景にありますが、死者数に関しても実態が全く反映されていません。 　


　　中国メディアは13日、新型コロナに感染した37歳の元プロサッカー選手、王若吉氏が12日に死亡したと伝えましたが、感染に伴う糖尿病の悪化が原因だということで、公式発表の死者はこの日も「ゼロ」でした。


　　中国では3年近いゼロコロナ政策によって、国民の間にウイルスへの免疫が形成されておらず、ワクチンも米欧製と比べ効果が低いとされる国産しか出回っていません。

　　感染した場合に重症化する確率も諸外国より高いとみられ、今後、死者数が100万人を超えるとの試算もあるようです。 　


　　大量の死者が発生すれば社会不安が高まる恐れもあり、中国政府は混乱の抑制に躍起です。

中国は世界一になれない

　　中国はGDPでいずれ米国を抜くといわれていましたが、どうも最近の状況からすると、米国を逆転しないという試算が発表されています。


　　昨年は2033年に逆転するという予測でしたが、新型コロナウィルスの封じ込めを狙うゼロコロナ政策の余波や、米国の対中輸出規制強化で中国の成長率が下振れするとしています。

　　長期的には人口減少による労働力不足も足かせとなります。



　　新型コロナ流行初期の2020年の予測では、中国が感染の早期封じ込めでいち早く経済の正常化に着手した結果、2028年にも米中逆転が起こると推計しました。

　　2021年の予測では中国政府によるIT規制の強化が技術革新を阻む想定し、逆転の時期は2033年にずれ込むと変わりました。



　　2022年の最新の予測では、中国経済の成長率がさらに下振れする内容になっており、2030年代の実質成長率は3%を割り込み、2035年は2.2%まで鈍り、名目GDPでみた経済規模は米国に少しずつ近づきますが、2035年時
点でも米国の87%に留まります。


　　下振れする要因は、一つは厳格な移動制限などを敷いたゼロコロナ政策で、事実上なくなるのは数年後いわれ、消費者マインドも低下し、節約志向が常態化しつつあることです。

　　もう一つの要因は、米国の対中輸出規制の強化です。


　　分析では、この二つの要因が中国の生産性向上のペースを鈍らせるとしており、台湾有事の懸念が強まるリスクシナリオでは海外企業の「中国離れ」が加速し、対中投資の減少がさらに成長を下押しします。


　　長期的には、人口減少が中国経済の足かせにもなります。



　　共産党規約では今世紀半ばには経済から軍事まで米国に並ぶ「社会主義現代化強国」を構築すると掲げましたが、肝心の経済で米国との差を埋めきれない可能性が出てきました。

　　ゼロコロナ政策やIT企業などへの統制強化、不動産市場の調整など自らまいた種が長期的に響きかねない状況になってきました。

サイクリングで健康増進

　　健康維持を目的としたサイクリングが注目を集めています。

　　身近な運動の中でもランニングなどと比べて体に負荷がかからず、生活習慣に組み込みやすいことが背景にあるようです。


　　新型コロナウィルス禍で密を避ける移動手段としても関心が高まり、2020年度の自転車販売市場は過去最高を記録しました。



　　効果を検証するため、自治体による実証実験の動きなども進んでいます。

　　実証実験に取り組む福島県は、そのきっかけの一つに、健康面に注目した人の高まりがありました。

　　サイクリング人口は全体では2021年に約5000万人と2018年に比べて約5%減少しましたが、健康目的で取り組む人は約290万人へと約5.4%増えました。


　　新型コロナによる外出自粛などで運動不足が指摘される中、景色や会話を楽しみつつ、健康にも気遣いたいというファミリー層の需要をサイクリングが取り込んでいるようです。

　　1人でできる有酸素運動のなかでもランニングなどと比べて、ひざなどの体の特定の場所に負荷が集中せず、けがをしにくい利点があります。



　　運動ごとの活動力を示す指数には、平常時と比べて何倍の運動強度があるかを数値化する国際指標「METs(メッツ)」があります。

　　厚労省はこの指標を用いて、動脈硬化などの生活習慣病を予防するために必要な活動量を示しています。


　　サイクリングのメッツは楽に乗った場合に3.5、通勤などのスピードでは4.0で、ランニン(8.3)、ジョギング(6.0)を大きく下回ります。


　　体への負荷が比較的低い運動としては水中歩行(4.5メッツ)などもありますが、自転車があれば気軽に始められることと、スピードを出すことで爽快感が得られ、コースを変えてマンネリ化もしにくいことなどから、精神面のメリットを指摘する人もいます。

今年の漢字“戦”

　　12月12日は「漢字の日」。

　　この日に合わせて、日本漢字能力検定協会は、漢字の奥深さと意義を再認識するための活動の一環として、毎年年末に今年1年の世相を表す漢字一字とその理由を全国から募集しています。



　　最も応募数の多かった漢字を、京都・清水寺の森清範貫主の揮毫により発表し、奉納の儀式を行なっています。

　　「戦」（セン／いくさ・たたかう・おののく・そよぐ）が10,804票（4.83％）を集めて、2001年以来2度目の第1位となりました。


　　ロシアによるウクライナ侵攻や、安倍元首相銃撃事件、円安や物価高の影響など、多くの人に不安を与えた出来事により、1位「戦」、2位「安」に多くの票が集まり、上位もそれに関連する「高」「争」「命」「悲」などの漢字が並んだようです。

　　過去2年と比べるとコロナ禍を象徴する漢字は減少し、「楽」「幸」「旅」といった漢字もランクインしました。



　　応募者が「戦」を選んだ理由の概要は以下の通りです。　　

�@ウクライナ侵攻、北朝鮮の相次ぐミサイル発射などにより「戦」争を意識した年であったこと。

2月から現在まで続く、ロシアによるウクライナへの侵攻は、世界に大きな衝撃を与え、さらに北朝鮮による相次ぐミサイル発射などにより、多くの人が「戦」争への恐怖や不安を感じたようです。



�A 円安・物価高・電力不足や感染症など、生活の中で起きている身近な「戦」いを意識しての選定で、 記録的な円安、原油などの価格も高騰し、それに伴った急激な物価高や電力不足との「戦」いを、多くの人が日々の生活の中で体感しました。

また、新型コロナウイルスとの「戦」いも、今なお続いています。



�BサッカーW杯や北京冬季五輪での熱「戦」や野球界での記録への挑「戦」に関心が集まったようです。

サッカーワールドカップでは日本代表が強豪国を撃破し、北京五輪では、冬季歴代最多の18個のメダルを獲得するなど、世界的な大会で熱「戦」が繰り広げられ、日本中が沸きました。

野球界では、村上宗隆選手の日本人最多本塁打や、佐々木朗希投手の最年少完全試合、大谷翔平選手の2桁勝利2桁本塁打など、記録への挑「戦」も注目を浴びました。



現在、防衛予算の在り方が国会で議論されていますが、ウクライナ戦争を目のあたりにして、日本においても地政学的リスクが現実のものとして身近に感じざるを得ない状況で、「戦」は今年の象徴的な一字となりました。

農業人気

高齢化が進み、担い手不足に悩み続けてきた農業ですが、いま、異業種から未経験の若い人たちが参入するケースが増えています。



新規就農を目指す人向けの相談会に参加した人に聞いてみると、「もちろん大変だというイメージはあるが、農業には生産から販売までできる人材が少ないと思うので、ビジネス経験がある人材がいれば、より活性化できるのではないか」

「自分の手で食べ物を育て、直接お客さんに届けて喜んでいる顔を見られたらすごくいいと思うようになった」など、建設的な意見が多く寄せられたといいます。

主催者は、新型コロナの感染拡大や世界情勢の変化も若い人たちが農業を目指すきっかけの1つになっていると言います。



実際に、異業種から農業に参入したAさんは、3年前、転職活動の一環で農業セミナーに参加し、それ以来、農園の計画を温めてきたそうです。

そして2021年3月にいちご農園をオープン、農業に必要な技術は地元の農業大学で1年かけて習得しました。

設備投資に2600万円かかりましたが、多くを政府系の金融機関から無利子で借りることができたようです。


もともとAさんは、出版社でデザイナーとして働き、フリーペーパーの広告のデザインなどを担当していましたので、そのスキルをいかして、農園のロゴマークや案内の看板を作ったり、日々の出来事をイラストにしてSNSで発信したりしています。

さっそく今シーズンからいちご狩りを始めるほか、ゆくゆくはたき火を囲むアウトドア施設なども設け、訪れた人が楽しめる空間にしたいと考えています。



農業に興味はあるけれど、いきなり自分の農場を持つのはちょっとと思う人にはその受け皿になっているのが「農業法人」です。

2020年の調査では国内に3万社あまり、10年間でおよそ1万社増えました。

親などの後を継いで農業を営む人は年々減っているのに対して、農業と無縁だった若い人たちが農業法人に次々と就職しているようです。


　　ある農業法人では、耕作放棄地などを借り受け、今では東京ドームおよそ50個分の230ヘクタールの農地で作付けを行っています。

　　多くが農業以外からの転職者で、毎年のように新たな従業員が入社していると言います。


　　農場では、コメや大豆、家畜のエサ用のとうもろこしなどを栽培していて、設立から6年たち、売り上げは1億円を超えるまでになりました。

　　普通のサラリーマンにひけをとらない給与水準といいます。



　　「農業を始める」と聞くと、今までは実家の後を継いだり、退職後の趣味として行ったりするイメージでしたが、若者の就職先の選択肢になってきているようです。

町じゅうがホテル

　　「伊予の小京都」とも呼ばれる愛媛県大洲市ですが、市のシンボルである大洲城のふもとではいま、住む人がいなくなった古民家がリノベーションされて、次々とホテルの客室に生まれ変わっています。

　　いま、歴史的な建物を活用したまちづくりが進んでいて、その一環として作られたのが「分散型ホテル」です。



　　市内にある２２棟の古民家を改修して客室を作り、町じゅうがホテルとなっているのです。

　　大洲市は江戸時代から昭和初期まで、製糸業や和紙、木ろう作りで栄えた、歴史ある町です。

　　しかし、過疎化が進んで空き家が増え、市全体に２０００軒以上の空き家があるといわれています。

　　壊れかけた空き家にブルーシートがかけられて、風光明媚な町並みがなくなりつつありました。



　　外から来た人にお金を落としてもらうことで地域が潤う仕組みを目指し、観光客に町に長時間滞在してもらおうと、５年前、古民家を活用したホテルを作ることにしました。

　　ホテルにするにあたって大切にしたのは、当時の人々の息づかいを残すことでした。


　　例えば、こちらの部屋の壁には、江戸時代にかんなの代わりにちょうなを使って削られたはりが残っています。

　　さらに、トイレの壁にはたくさんの文字が書かれています。江戸期に書かれたとされる落書きをあえてそのままに残しました。


　　ホテルは客室が町全体に分散しているだけでなく、フロントや食事会場もそれぞれ別の建物の中にあります。

　　この仕組みにより、１か所だけでなく、町のあらゆるところに観光客に足を運んでもらえるようになりました。



　　さらに、改修した古民家の一部には、飲食店や雑貨店なども呼び込んでいます。

　　２１店舗あるうち、半数以上は地元の人が経営する店です。



　　さらに、空き家を提供してくれた人との関係作りにも工夫がありました。

　　物件は所有者から買い取るのではなく、基本的には１５年間の賃貸契約で借りる仕組みをとっています。

　　市外に暮らす所有者も多い中で、所有者にはホテルの宿泊券を配るなどして、地域の人とのつながりを保ち続けたいとしています。



　　こうしたまちづくりは、ことし、オランダの認証団体から「世界の持続可能な観光地」のトップ１００に選ばれ、愛媛県内の都市が選ばれるのは初めてのことです。

　　コロナ禍により、観光地にとっては「たくさんの観光客が訪れること」が必ずしもいいこととは言い切れなくなっています。

　　そんな中で、環境や社会、経済に負担をかけない「サステイナブル・ツーリズム」というキーワードが世界中で注目されています。


　　大洲市の事例でも、目指しているのは観光を手段として町を活性化させることだといいます。

貯蓄から投資へ

来年度にむけた税制改正の議論で、個人の資産形成をめぐる優遇税制の拡充が焦点となっています。

今回の税制改正の狙いは、国内で預貯金としてつみあがっている資金を、投資で運用することで所得を増やそうというものです。



個人の金融資産の内訳は、総額で２００７兆円のうち、現金や預金が半分以上を占める１１０２兆円に上るのに対し、株式などの証券で運用されている資金は６分の１以下の３１０兆円にとどまっています。

岸田内閣では、「資産所得倍増プラン」と銘打って、こうしたいわば寝かせたままになっているお金をたたき起こし、投資に向かわせ、市場を活性化することを目指しています。



さて、政府は、貯蓄から投資に資金を向かわせる政策の柱として、NISAと呼ばれる資産運用の優遇税制の拡充をはかる方針です。　

NISAとは株式や、様々な企業の株式や債券などを束にしたものに投資する投資信託と呼ばれる金融商品に投資した際に得られる分配金、売却益などにかかる税金が地方税を合わせて一律でおよそ２０％がかかりま
すが、それが非課税となる優遇制度です。


NISAには一般NISAと、複数年にわたって継続して投資するつみたてNISAの二種類の制度があり、全体で２８兆円の投資が行われています。

政府はこれを今後５年間で５６兆円に拡大しようという目標を掲げ、つみたてNISAを基本とした優遇税制の拡充をはかろうとしています。


その一方で非課税となる枠が拡大すれば、投資に回せる余裕資金をもつ富裕層に有利に働き、格差の拡大につながるのではないかという指摘も出ています。



つみたてＮＩＳＡを通じて資金が投じられる投資信託には、国内の企業の株や債券に投資する商品がある一方で、海外に投資する商品もあります。

国内に資金が投じられれば、日本で活動する企業に資金が向かい、新たな工場の建設や、研究開発や設備投資に使われて、企業の業績の拡大、ひいては日本の経済成長を後押しすることも期待されます。

しかし投資家からすれば、購入した金融商品の値上がりが期待できる＝投資先として魅力的な国を選ぼうと考えるでしょう。



そもそも日本が海外に比べて経済の成長力が弱いままでは、日本をベースとする企業に投資しても、株価はあまりあがらないし、高い配当も期待できません。

投資先としての魅力は乏しいということになり、貯蓄から投資に回った資金が海外に流出してしまうということになりかねません。


政府が貯蓄から投資を呼びかけるのであれば、実効性のある戦略を描いてこの国を力強い成長に導いていく責任もまた、一段と重いものになるということが肝に銘じなければなりません。

大学ファンド

　　国内の大学は海外と比べて資金力が劣っています。

　　このこともあって、国際競争力は低下していることから、政府がこのたび創設した「大学ファンド」による支援獲得を巡る競争が激化しそうです。



　　このファンドは、「国際卓越研究センター」に選んだ数校を運用益で支援するというものです。

　　運用益の目標は年3000億円で、仮に5校で分配すれば年間支援額は1校で600億円になります。


　　ファンドは5兆円規模で運用が始まっており、ただ2022年4〜9月の運用収益率はマイナス3.67%でした。

　　支援策はファンドが安定的に運用益を出すことが前提ですが、先行きには不透明感があります。

　　目指す背景に国際競争力低下への危機感があるようで、少なくとも現在、44大学が申請を検討しているようですが、最終的な認定は数校という狭き門となっています。



　　海外有力大学は独自基金の運用益を重要な研究分野の投資につなげ、米ハーバード大は4.5兆円規模の基金を持ち、収入の39%にあたる20億ドルを運用益が占めます。

　　これに対して日本の大学は、外部資金の獲得力が弱く、自由に使える予算が少なく、2020年度の独自基金の規模は慶応大で870億円、早稲田大300億円、東京大190億円とどまっています。


　　大学の資金力は研究成果を左右し、理工系を中心とした2016〜2020年の引用数上位の論文は東大5920本、京都大3977本、慶応大1276本に対し、ハーバード大3万4951本、米スタンフォード大1万4210本、英オックスフォード大1万3813本と、その差は歴然としています。



　　海外の大学との資金力の差が研究成果に表れており、政府は巨額支援でテコ入れを図りたい考えです。

　　文部科学省の選考基準は、他の論文への引用数が上位10%に入る論文が5年間で�@1000本程度以上かつ総論分数の1割程度以上�A研究者1人当たり0.6本程度以上のいずれかを求めています。

　　トップレベルの研究大学に加え、中小規模の大学にも一応門戸を開いた形です。



　　政府は「骨太の方針」で「イノベーション創出の拠点である大学の抜本強化を図る」と協調し、世界最高水準の研究環境整備を成長戦略の要と位置づけしています。

　　スタートアップ企業の排出や高度人材の育成など、認定校にかかる期待は大きいものがあります。

ランチ難民

　　再開発を促す市事業「天神ビックバン」。

　　これに伴い、姿を消した飲食店は約50店に上り、一部で昼食にありつけない「ランチ難民」が生まれてい
るといいます。


　　福岡市・天神の中心部で、ランチの席を奪い合う静かな戦いが繰り広げられているようです。

　　建て替え後の新ビル群はオフィスフロアが多く、働く人口は増える見込みで、さらに水際対策が緩和された今、街には外国人観光客も増え、胃袋を満たす争いは過熱していきそうです。



　　「天神ビックバン」の第1号のオフィスビル天神ビジネスセンターには50社が入居し、その入居者に聞いてみると、昼休みは時間厳守なのでランチはばたばただといいます。

　　とても、大名や今泉まで足を延ばすことは難しいようです。

　　テイクアウトも、コロナ禍で人気が高まったこともあり、人気店では混雑しており、昼食の確保がままならないこともありそうです。


　　ビックバンに関するアンケートを実施したところ、約2割が「行きつけの店が閉店してランチ難民になった」と答えています。



　　福岡市役所の約3400人の職員も大変です。

　　本庁舎内は昼時、全15階のうち11フロアで飲食業者が弁当を販売していますが、長蛇の列ができています。



　　さらに、天神で働く人たちを苦しめているのが、値上げラッシュです。

　　人気店のラーメンが6月に60円値上がりして760円に、10年前からすると210円高くなっているとか、ワンコインランチが姿を消し、千円超のメニューが増えていますから大変です。

自転車の利用

通勤・通学の手段として自転車の利用を推進する自治体が増えてきています。

環境意識や健康意識の高まりに加え、新型コロナウィルス感染拡大で「密」回避の動きが強まったことも利用を後押ししています。

専用道の整備やシェアサイクルをまちづくりと連携させる取り組みも加速しています。



市区町村で最も利用が増えたのが広島県北広島町で、土地取得や工場建設などで利用できる奨励金を充実させたことで車部品関連産業の集積が加速し、従業員の自転車利用が増えました。

町は自転車活用推進計画を策定し、購入補助制度などを含めた利用促進と環境負荷の少ない街づくりを目指しています。

自転車は観光誘客の目玉の一つにもなるということで、サイクリング、バイクツーリングなどの周遊支援をはじめ、全長約144kmのサイクリングコースを整備しました。


役場などにもサイクルスタンドを設置し、「自転車の街」としての存在感を高めています。



長野県川上村では、冷涼な気候を生かしレタスの集荷量のトップを誇りますが、レタス栽培を担う外国人労働者の利用が急増しているようです。

広大な畑で栽培するため、コロナ禍以前は約1000人の外国人が働いていました。


自転車が宿舎から農場まで通う欠かせない手段となり、村の要請を受け東京都品川区が放置自転車100台を村へ寄贈しました。



国は自転車活用推進計画の策定を自治体に促すなど健康促進と脱炭素を両立できる自転車の活用に力を入れています。

駅やバス停から目的地までの「ラストワンマイル」の手段として「シェアサイクル」も各地で存在感を高めつつあります。



最も自転車利用が増えれば事故の危険性も相対的に増します。

前述の川上村では日本の交通ルールを十分に把握していない外国人の利用が増えたことで、危険な走行なども目立ってきました。

村は研修会などを随時開催し、ルールの周知徹底を目指します。

サウナ―

　　私は、サウナー（＝サウナ愛好家）です。

　　日々の疲れから解放され、心身共に「ととのう」、サウナの魅力にとりつかれています。

　　博多駅付近にある八百治の湯のサウナを愛用しています。


　　夜の宴会の前にはひと汗かいてすっきりした状況にして参加します。

　　今日はバレー部のOB会がありますが、久しぶりに利用して懐かしい人たちと懇談をしてきます。



　　ところでサウナは、医学的にはどんな効果があるのでしょうか。

　　サウナ愛好家の医師によると、効果の1つは、循環器系で、高血圧、心筋梗塞のリスクの低減効果があるといいます。


　　もう1つは認知症のリスク低減効果もあるようです。


　　そして、精神科の疾患で、統合失調症やうつ病の予防にもつながり、“気持ちいいな”と入っているだけで、病気が遠のいているというのがサウナの魅力かなということです。


　　さらに、いわゆる“ととのう”という、サウナのあと、独特の爽快感を感じている時、ふだんだったら思いつかないような“アイデア”が降ってくるような状況に脳科学的にもなると言われています。



　　この効果をねらった施設が、実際に群馬県のみなかみ町にあるようです。

　　ミーティングの最中、アイデアが出なくなってきたところでサウナに行き、低温でじっくり入るタイプのサウナの中でアイデアを練るといいます。

　　そこを出ると、谷川岳を望める水風呂があり、心身共に、すっかり「ととのい」、議論も活発になっていくといいます。

　　この施設の運営者は、この施設で、会社の仲間と上質なコミュニケーションを取っていただき、深い関係性を築いていただきたいという思いで運営しているということです。



　　明日はバレー部OB会のゴルフコンペですが、楽しく回って爽快な気分になりたいものです。

岸田政権の末路？

このところ岸田政権の閣僚の辞任が続き、「辞任ドミノ」は確実に始まっています。


岸田首相は、衆参両院の国政選挙を乗り切ったことで、政策のフリーハンドを握り、衆院の解散さえしなければ大きな国政選挙のないなか、政権運営を行うことができる「黄金の3年間」が約束されたものと考えられていました。

しかしながら、この臨時国会を見ていると、岸田首相が考えたようには展開しておらず、このままでは「黄金の3年間」も幻のものとなるとさえ、ささやかれています。



このような事態を招いてしまった原因は、岸田首相が「安倍元首相が担っていた役割に徹しきれなかった」ことが、最大の要因だと考えられています。


そもそも岸田氏は党内的には経済を重視する「リベラル」寄りの「ハト派」と考えられており、その路線のままでは自民党の重要な支持層である「岩盤保守層」からの支持を失う可能性もありました。

そのため、この7月の参院選までの岸田政権は、公式な「表の首相」としての岸田氏と、実力のある「影の首相」としての安倍氏という、「岸田―安倍」の「二極構造」で運営されてきたということができます。

それにより「リベラル」から「保守」まで幅広い有権者の支持をつなぎとめることに成功し、あまり政策的な成果がなかったとしても、岸田政権の支持率は低下しなかったのには、そうした背景があったといわれています。



しかしながら、「一発の凶弾」がこうした「二極構造」による政権運営に強制的に終止符を打つことになりました。

　　これまで昨年の衆院選、そして今年の参院選という二つの大型国政選挙を勝ち抜き、参院選の選挙直後は支持率も高かったものですから、大胆な決断力を示すチャンスとばかりに強引に安倍氏の国葬を決定しました。

　　この迅速な対応は、後に多くの批判を招くものとなります。


　　岸田氏のもう一つの誤算は、安倍氏を銃撃した容疑者の動機や、その社会的な背景に注目が集まってしまったことです。

　　この容疑者が、社会的に問題があると指摘されている団体とされた旧統一教会の信者の家族であり、同団体と安倍氏との関係を問題視して凶行に及んだという報道がなされ、その団体と政治家との関係に焦点が移ることになります。


　　岸田氏はこの問題が政権全体にまで波及することを恐れて、その責を政治家個人へと転嫁することで解決を図ろうとし、対応は後手に回るものとなってしまいました。

　　こうした岸田氏の「二つの誤算」によって、岸田政権の支持率は低下を見せることになります。



　　そして、内閣改造から3ヵ月も経たないうちに複数の閣僚が辞任し、「辞任ドミノ」は始まっているといってよさそうです。

　　コロナ感染拡大、そしてウクライナ危機のなかで、漂流する日本政治の行き着く先はどこにあるのだろうか、いずれにしても岸田氏の誤算が現代の日本政治に危機を招いているということだけは確かなようです。