鷹の災典

スピードスター周東選手が自らを奮い立たせ、鷹党の祈りに応えるように��災典�≠ﾌ呪縛を解くことができました。


ソフトバンクは昨日のロッテ戦に6―5のサヨナラ勝ちし、今季8戦全敗だった「鷹の祭典」はこの日がシーズン最終戦でしたが、やっとの思いで勝利をものにしました。

昨季も1勝8敗と惨敗した球団恒例イベントはファンの間でも��鷹の災典�≠ﾆ揶揄されるほどでした。


延長11回二死満塁から周東選手が左前へ劇打を放って熱戦に終止符を打ちましたが、この試合も完全に負け
ゲームでした。

柳田選手の3塁への不用意な送球ミスで先取点をとられ、追い上げてはリリーフ陣がフォアボールからの失点で突き放され、このような展開ではこれまでは負けゲームとなっていました。

終盤に3点差を追いつき、守護神・オスナ投手が初の回またぎの登板で勝機をたぐり寄せる全員野球となりました。


打線は11回、ロッテの7番手・澤村投手を攻め、四球、申告敬遠に増田選手の安打で二死満塁となり、周東選手が追い込まれてからの5球目151キロの真っすぐを気迫と執念で弾き返しました。



54年ぶりの12連敗を喫し、7勝15敗と大苦戦した7月の戦いは終わりました。

気持ち新たに、反転攻勢の8月が始まることを願います。



昨日の試合は、東京から来た野球をやっている二人の孫を連れての観戦でした。

何とか勝ち試合を見せることができてよかったですし、勝利の花火まで見ることができました。

自販機「ど冷えもん」

　　うどんやピザなど多彩な冷凍食品を提供する「ど冷えもん」が福岡や東京などで増えています。


　　これを仕掛けるのは創業10年、スタートアップの自販機専門商社のJiHANです。

　　新型コロナウィルス禍で時短営業に苦しむ飲食店を、無メニューの冷凍食品化と店頭に置いた「ど冷えもん」による販売で支援したのをきっかけに、飲食店のネットワークを構築することができました。

　　商材調達に活用し、主要駅などへと設置を拡大しています。



　　「ど冷えもん」は東京の冷凍・冷蔵機器メーカーが開発しました。

　　JiHANの社長は「コロナ禍で外食から内食へと変わったライフスタイルに対応できる」と注目し、「非対面や非接触、人手不足など飲食業界の新たな課題の解決につながる」ことから販売に参入したといいます。



　　飲食店には「時給80円で24時間365日働く営業マン」と売り込み、2023年7月時点で福岡県や東京都などの事業者に計約500台を供給し、シェアでトップに立ちました。

　　その背景には急速冷凍できる機器も取り扱い、人気メニューの冷凍食品化を支援するなどして飲食店とのネットワークをつくり、活用してきた販売戦略があるようです。



　　まず、コロナ下で落ち込んだ店の売り上げをカバーしたい飲食店の需要を開拓し、新品購入だと数百万円かかりますが、長期のリースで2万円台、短期間のレンタルで月約3万円と導入しやすいようなプランを用意しました。

　　商品の補充など自販機の管理・運営も受託し、店頭に「ど冷えもん」を置くなどして作り上げていった飲食店のネットワークを活用しました。



　　こうした取り組みの結果、2022年の12月の売上高は前の期比2倍の約3億円と急成長しました。

　　内食需要を狙っての参入でしたが、人流が回復しても「ど冷えもん」による販売を前提とした飲食店さえ登場しました。

　　社長は、「「ど冷えもん」を『コンビニの次のインフラ』にそだてたい」と意気込んでいます。

梅雨明け

昨日、最後となりましたが、北部九州で梅雨が明けました。


朝から公園では、セミの鳴き声でうるさくなっていますし、夏休みで子どものラジオ体操も始まっていま
す。

今年は、参加する子どもやその親御さんも多く、大きな円を作って体操をしています。


今日も福岡は猛暑日となるようで、そして午後からは大気が不安定となって、スコールとなりそうです。

年々、日本も亜熱帯化し、猛暑日とスコールが日常化しそうな感じです。



昨日、ホークスの連敗がやっとストップし、関係者はほっとしていることでしょう。

相手オリックスの先発投手が日本のエース山本でしたので、誰もが苦戦することを予想していたはずです。

終わってみれば、5対0の完勝ですが、何といっても有原投手の頑張りにつきます。


ここ数日いい試合はするのですが、逆転負けなど信じられないような展開での負けが続いていましたので、昨日の勝ちは今後につながるものになると確信します。

長いトンネルを抜けて、ホークスにも梅雨明けが到来しました。

大阪・関西万博の準備状況

　　再来年の2025年に開催が迫っている大阪・関西万博ですが、万博の「華」として注目される海外のパビリオンの建設申請が、これまでに1件も行われておらず、準備の遅れが懸念されています。

　　再来年の大阪・関西万博には、これまでに153の国と地域が参加を表明していて、技術や文化を紹介する展示施設「パビリオン」を設けることになっています。

　　このうち50か国余りがパビリオンをみずから費用を負担して建設することになっていますが、必要な建設許可を大阪市に申請した国はこれまでになく、準備の遅れが懸念されています。

　　当初の計画では建設許可を申請してから建設を始めるまでの期間は４か月ほどと想定され、建物本体の工事は来年７月までに終える予定となっています。



　　大阪・関西万博には、これまでに153の国と地域が参加を表明していて、パビリオンの設置には「タイプA」「タイプB」「タイプC」の3種類の方法が用意されています。

　　「タイプA」は、参加国が博覧会協会から敷地の提供を受け、建物の形状やデザインを自由に構成する方法で、それぞれの国や地域の個性が外観などに反映されるため、万博の「華」として注目されています。

　　「タイプB」は博覧会協会が建物を建築し、参加国がその建物を借り受けて単独で入居する方法で、「タイプC」は博覧会協会が準備する建物に複数の国がまとまって入居するものです。


　　これまでのところ、ドイツやスイス、中国など50か国あまりが「タイプA」の方法でパビリオンを建設する方針で、参加国が設計から建築までを自前で行う必要があります。

　　博覧会協会によりますと、初めに提出を求めている「基本設計書」をこれまでに協会に提出した国は、「タイプA」を建設する方針の50か国余りのうち9か国です。



　　申請が行われていない背景にはさまざまな要因があるとみられています。

　　建設業界が指摘するのは「資材価格の高騰」と「深刻な人手不足」、そして２年後に迫った万博開幕までの「工期の短さ」です。

　　来年からは時間外労働の規制が強化される「2024年問題」を控え、人手不足に拍車がかかることが懸念されています。

　　中小の建設業者でつくる「全国建設業協同組合連合会」によりますと、いかに余裕をもって工期を組めるかが受注判断のポイントになっているということですが、海外パビリオンの建設は工期が短いうえ、参加する国や地域が趣向を凝らした複雑なデザインになることが多いため、工期内の完成を目指すにはより多くの人手が必要になるということです。



　　一方で、公式キャラクターのミャクミャクは、世界に向けてPRを続けています。

　　13日には、フランスのパリ近郊で開かれているアニメやゲームなど、日本の文化を幅広く紹介するヨーロッパ最大級のイベント「ジャパンエキスポ」に登場しています。


　　大阪・関西万博では、半年間の開催中に予想される2800万人余りの来場者のうち、およそ350万人が海外から訪れると見込まれていて、博覧会協会は今後、海外向けの発信を強化することにしています。

世界中に猛暑が広がる

　　今月中旬、関東や東海地方を中心に気温が上昇、一部地域で３９度台となり、気象庁は「災害級の暑さ」として注意を呼びかけました。

　　近年は猛暑が健康リスクをもたらしており、数十年前とは明らかに異なる暑さとなっています。

　　専門家は「今年は世界的に観測史上最も暑い夏になる可能性がある」と推測するが、４０度に迫る猛暑の背景に何があるのかというと、最大の要因は偏西風の蛇行にあるとされています。



　　日本の場合は、偏西風が北へ蛇行することで、チベット高気圧が太平洋高気圧の上に重なるように強く張り
出してきて、上空からの吹き下ろしにより空気が圧縮される力が強まり、地表面の温度が上昇します。

　　専門家は、各地で猛暑となった今月１５〜１７日も、高気圧の「２階建て」状態が続いたことが影響しているとの見方を示す。

　　これに加え、地球温暖化や南米ペルー沖の海水温が上がるエルニーニョ現象が７年ぶりにみられた影響も気温上昇を促している要因の一つのようです。



　　気象庁によると、最高気温３５度以上の猛暑日の年間日数は増加しているようです。

　　平成５〜令和４年の最近３０年間の平均年間日数は約２・７日で、明治４３〜昭和１４年は約０・８日で、約３・４倍になっています。

　　また全国の各地点では、平成２４年５〜１０月の猛暑日は、延べ２６７５地点だったのが、その１０年後の令和４年は、延べ３７９０地点と大幅に増加しています。



　　世界規模の複合的な要因で災害級の暑さが懸念される今夏。

　　世界各地でも シベリアの森林火災、欧州では連日４０度超えを記録しているようで、命にかかわる危険な酷暑は日本だけでなく、世界各地で生じています。


　　降水量が少なく、６月中旬から記録的な暑さが続いている中国北部。

　　首都北京では６月２２日に最高気温４１・８度を記録しました。


　　寒冷地のロシア・シベリアや極東でも６月から猛暑が続き、同国南部のアルタイ地方の中心都市・バルナウルでは、２０度台前半とされる例年６月の最高気温を大幅に上回り、６月７日に３８・５度を記録しました。


　　欧州でもスペインやイタリア、ギリシャなどで４０度を超える日が相次いでいます。

　　イタリアでは救急搬送される患者が増加しており、保健省が外出を控えるよう警告しています。


　　世界気象機関（ＷＭＯ）は、先月は観測史上最も暑い６月になったと報告しており、今後さらに健康リスクを招く暑さになるとの懸念を示しています。



　　この暑さの中昨日、ゴルフの月例に参加しました。

　　現在Cクラスですので、何とか好成績でBに戻りたかったのですが、後半途中までパープレーできていたのがトリプルボギーを2つ、ダブルボギーを1つ出して、万事休す。

　　暑さのせいにはできませんが、その時だけは集中力が欠けていたのは事実です。

地元大学への進学

東京への若者の流出を抑えようと、自治体が地元大学への進学を促す動きを強めていて、地元進学者は就職も地元を選ぶ傾向にあり、人口減対策の一手としています。



過去20年間に出身高校と同じ都道府県の大学を選んだ「地元進学率」を最も伸ばしたのは石川県です。

石川県には県内大学を振興する専門部署があり、県内大学と高校生に合同進学説明会などを開いています。

「出張オープンキャンパス」として中学・高校で各大学の教授が模擬授業も頻繁に実施し、県内大学の特色や魅力を発信しています。

大学の模擬授業により、学問の面白さや教授の個性を感じ、そのことが県内大学に目が向くようになっているようです。


就職時の県外流出にも手を打っていて、地元での就職実績を高めようと、県内企業が職業体験を望む学生を迎える「いしかわインターシップ」実施しています。

地元以外の大学に通う学生が故郷での就職を望む割合は約3割で、対して地元の大学に進んだ学生では7割を上回ります。



九州では、長崎県が地元進学率の上昇傾向が続いているようです。

けん引役は長崎国際大学(佐世保市)と長崎純心大学(長崎市)です。

国際大学は人気が高い観光や国際文化のカリキュラムが強みで、入学者の半数超を県内出身者が占めます。


純心大学は7割超という高い県内就職率をアピールし、県内の進学者を誘っています。


地元進学が地元への就職を通じて若者の定着につながる好循環が動き始めています。

脱メタボ県

生活習慣病につながるメタボやその予備群と診断された人は健診受信者の約3割、900万人に迫るといいます。

年間44兆円に膨らむ医療費の約3割は生活習慣病によるとされていて、新型コロナウィルス禍に伴う行動抑制の影響も懸念されています。



このため、住民の健康づくりによる対策だけでなく健康産業の創出を目指す自治体も出てきました。

メタボは内臓脂肪型肥満に高血圧や高血糖、脂質代謝異常が組み合わさった状態をいい、これらに着目した特定健診は2008年に導入され、40歳以上75歳未満の受診者が基準にあてはまると判定されると、運動や食生活の改善など特定保健指導を受けるよう促されます。



新潟県は「健康立県」を掲げて健康増進を後押ししています。

雪国で冬場を中心に運動が不足しがちなうえ車社会となっています。

県が呼びかけ、県内のスーパーが塩分を控え野菜を多く使うなどした総菜や弁当を共通マーク付きで扱ったり、1日の歩数やスポーツイベントの参加に応じてポイントがたまり、約550の協力店で特典をもらえるようになっています。



岐阜県では下呂市が減塩推進週間を毎月設け、市内の飲食・小売店を協力店に認定するなど「減塩元気大作戦」を展開しています。

旅館「水鳳園」では味を保ちつつ塩分と糖質を4割ほど減らした料理を提供し、客層を広げたところもあります。

温泉で知られる街の新名物に、との期待も出てきました。

ロシアの生存戦略

ウクライナへのロシアの軍事侵攻による米ロの厳しい対立は北極にも広がっています。

その中でロシアは国策として原子力砕氷船の建造と配備など北極海航路の整備を進めています。

そして欧米の厳しい経済制裁に対してロシアは北極海とグローバルサウスの国々をむつびつけることで活路を見出そうとしています。



北極海航路はアジアとヨーロッパを結ぶ最短航路で、スエズ運河周りのルートよりも３０％以上距離が短くなります。

北極圏で生産した液化天然ガスなどがこの航路ですでに運ばれています。

北極の氷が温暖化の中で減少する中で、ロシアは海洋国家としての未来を北極海航路の実現にかけています。

ウクライナの軍事侵攻によって、ロシアとほかの北極海の沿岸国、アメリカ、カナダ、ノルウェーなどとの対立は激化、しかしロシアは、北極海航路の実現を計画通り進めるとして、２０３５年までに輸送量を今の４倍以上の２億７千万トンにするとの強気の姿勢を崩していません。



その中核となっているのが、国営の原子力企業ロスアトムです。

ロスアトムが北極海で担うのは、洋上船舶型の原子力発電所を配備するなどして沿岸のインフラを整備すること、将来的には１５の洋上原子力発電所を北極海航路に沿って配備するとしています。


そしてもう一つは、原子力砕氷船の配備を特に氷の厚い東側で進め、北極海航路の通年運航を実現することです。

今は7隻ですが２０２６年には９隻に、２０３０年代には１３隻まで増強する計画です。

ロスアトムは世界最大の原子力企業で、ウランの濃縮から発電、再処理、そして核廃棄物の貯蔵まですべてを行う能力を持つ国営企業です。


ロシアが占領したウクライナのザポリジェ原発の運営もロスアトムが行っています。


ロスアトムは企業としては、アメリカや日本などの制裁リストには入っていません。

それは世界の原子力発電の原料である濃縮ウランの生産はロスアトムが世界の４５％程度を占めていて、アメリカも含めて世界の原子力発電はロスアトムの濃縮ウランに依存しているからなのです。

アメリカは今もロシアから濃縮ウランの輸入を続け、十億ドルをロスアトムに支払っていて、プーチン政権としては、北極海航路の主体となる企業をロスアトムとしているのは、欧米からの制裁を受けにくい体質を利用しようとしているのかもしれません。



北極海航路は温暖化で北極海の氷の面積が減少したことが一つのきっかけとなっていますが、もう一つは冷戦が終結して、壁に閉ざされていた東西の物流が開かれたということも大きな契機となりました。

しかしロシアのウクライナへの軍事侵攻によって、欧米とロシアが厳しく対立し、北極海航路の実現に強気の姿勢を示すロシアですが、北極海航路をめぐる地政学的な状況は厳しくなったといえるでしょう。


米ロの核兵器が最短距離で向かい合うのも北極海です。

冷戦時代から氷に覆われた北極海は、米ソの原子力潜水艦がお互いに追尾しあう場です。


今は氷が解けて、海上でもロシアとアメリカやカナダ、ノルウェーなどＮＡＴＯ加盟国の対立の最前線という軍事的な性格を強めています。


国際協力が必要な問題も話し合う場だった北極評議会はロシアとアメリカの対立の中で機能不全に陥っています。


微妙なバランスの上に成り立つ北極海の自然環境の保護や温暖化対策そして少数民族の保護など、国際協力が必要な問題は山積みしています。

地球全体に影響を与える北極海を守るためにもどのようにロシアと対話を継続していくか、難しい課題となっています。

子育て世代の住居

次々と新しい住宅が建ち、若いファミリー層が引っ越してきているまちがあります。

それは大津市で、びわ湖を背景に700戸余りの大型ファミリー向けマンションの建設が進んでいます。

百貨店の広大な跡地に建設中で、来年5月に入居が始まる予定で、 間取りは3LDK中心のファミリー向けで、一戸当たり3000万円台半ばから売り出しています。

多くは京都・大阪などの県外からで、30代前後の若い家族が中心です。



いま、大津市ではこうしたマンションの開発が相次いでいるようで、背景にあるのが京都や大阪での住宅価格の高騰です。

JR大津駅から京都駅まではわずか9分。大阪駅も40分でアクセスできる利便性も相まって、マイホームを求める若い家族から人気を集めています。

滋賀県の全人口に対する子どもの割合は13.2％で、これは全国平均の11.6％を大きく上回り、沖縄に次いで全国で2番目です。



こうした子育て世帯の流入は都市部周辺にとどまらず、過疎化が懸念されていたまちにも広がっています。

人口は7500人余りの滋賀県多賀町で、岐阜と三重の県境にあり、町の中心部から一番近いJRの駅までは車でおよそ15分。

個人経営の商店はあるもののスーパーマーケットはなく、住民の多くは車で隣の市まで買い物に出ています。

一見、若い世代を呼び込むには不利な条件のように見えますが、町が10年ほど前から「子育て世代の支援強化」にかじを切ったこともあり、いまでは、若い家族が次々と移り住んでいるというのです。



一時は、人口の減少から将来、地域社会の機能が維持できなくなる”消滅可能性都市”にも挙げられました。

このままでは町がなくなってしまうということで、強い危機感を抱いた町が力を入れたのが「若者の移住支援」です。

まず、町内で新たに住宅を購入した40歳未満の若い世帯に向け、5年以上、多賀町に住むことを条件に、3年間で最大で40万円、助成金で固定資産税の負担を減らしています。

およそ10年間で380世帯以上がこの制度を利用して新たに住宅を建設し、40歳未満の人口が3000人ほどの町にとっては大きな成果です。


さらに、子育て支援に関わる支出を15年間でおよそ4倍に増やし、中学生までの医療費の無償化を県内で最初に実現しました。

税収の規模は決して大きくない多賀町ですが、公共施設の建設費など、あらゆる予算を細かく削減したり、基金を積み立て、若者の呼び込みに力を注いできました。



しかし、郊外の住宅地では同年代の家族が同じ時期に一気に流入することで、将来、ある問題に直面する可能性があると指摘します。

それは急激な高齢化で、高度経済成長期に開発されたニュータウンでは当時入居したいわゆる”団塊世代”が一斉に70代を迎え、まち全体が高齢化に陥っていて、建物の老朽化や空き家が問題になっています。

今の住宅開発は当時ほど大規模なものではありませんが、同じような高齢化が将来的には起こる可能性があるといいます。


そこで、古くなった建物を計画的に今の子育て世代にあった住宅に建て替えて新たな世帯を呼び込むなど『世代交代』を進める必要があります。

人生100年とも言われる時代、若者世代だけでなく、高齢になったときにも、住みやすいまちづくりに長い目で取り組むことが必要のようです。

インドの存在

南アジアの大国であるインドの世界における影響力は急速に高まっています。


経済規模は世界第5位で、インド出身の海外移住者(印僑)は1800万人にのぼり、その行先は米国から湾岸諸国にまで広がります。

さらに、米国がアジアでの自国の影響力の強化と中国による領土拡大の阻止をもくろむうえで、インドは不可欠な存在となっています。


インドは巨大な資本主義・民主主義国家で中国を警戒しています。

その一方で、第2次大戦後の西側が主導する国際秩序とその名残ともいえる現在の世界の在り方に否定的な見方を表明しています。


インドの台頭は後進国に希望を与えており、グローバルサウスにおいて存在感を示しています。



世界の国・地域の中でトップクラスの経済成長率を誇り、GDPは2028年までに日本やドイツを追い越すと予想されています。

輸出の原動力はサービス業で、その規模は世界第7位、海外向けのコールセンター事業が有名です。

中国に集中していたグローバルなサプライチェーンの多角化が進む中で製造業の成長も期待されています。



また、印僑の力もあり、インドのソフトパワーは世界を動かしています。

米国のアルファベット、IBM、マイクロソフトの経営者は全員インド系で、米ビジネススクールのトップ5のうち3校の長もインド系が占めます。



インド系米国人の活躍を反映し、米国人の70%がインドを好意的に受け止めていますが、その一方で中国に交換を抱いている米国人は15%にすぎません。


インドは日米豪印4ヵ国による安全保障の枠組みQuadの一員にもなっています。

梅雨明けはいつ

　　発達した梅雨前線の影響で秋田では豪雨災害が発生しており、多大な被害が出ている模様です。


　　その一方で、関東や九州では35度以上の猛暑となっており、一部では体温以上の38度を超えるところも出てきそうです。



　　東北以外の地域は梅雨前線も北上しているため、いよいよ梅雨明けかといった雰囲気ですが、きょう16日の梅雨明け発表は見送られました。

　　あす17日も晴れる予報ですが、おそらく梅雨明けは発表されない見込みです。



　　このタイミングで梅雨明けを見送ったのは理由があります。

　　それは今週半ばになると、夏の高気圧の張り出しが弱まって梅雨前線が再び西日本付近へと南下してくる予想となっているためです。

　　確かに、週間天気予報をみても水・木は雨が降る予報となっているほか、その後もスッキリと晴れる天気が続く、といった感じにはならない見込みです。

　　もうしばらく梅雨明け後の真夏の青空が続く日々はお預けとなりそうです。



　　九州北部や関東甲信地方の平年の梅雨明けは、7月19日頃です。

　　すでに梅雨前線は不明瞭になりつつあり、平年より少し早めに梅雨が明けるかもしれませんが、日本の上空にはまるで台風の中心付近のような湿った暖かな空気が流れ込んでいるため、しばらく天気は安定しないものと思われます。

　　そしてきっかけがあれば集中豪雨が発生するという、落ち着かない日々が続いてしまいそうな感じです。

山笠追い山

「山笠があるけん博多たい」

勇壮な博多祇園山笠も今日はクライマックスにあたる追い山笠が行われました。



今年も早起きして見に行きましたが、博多駅周辺のホテルから観光客が次々と出てきて、いつもよりも多くの観客が集まったように感じます。

一番山笠の土居流れを皮切りに、次々と櫛田神社をスタートし、博多の街を駆け出していきました。

今年は4年ぶりとなる制限のない通常開催で、さらに前日の14日世界水泳福岡が開幕したとあって、沿道を多くの観客が埋め尽くし、男たちに歓声と勢い水を浴びせていました。



博多祇園山笠のように競争がある祭りも珍しいと言われていますが、現在のような速さを競う形態が発生したのは貞亨4年（1687年）との事とされています。

それまでの博多祇園山笠は、途中で休憩したり昼食を取ったりするようなのんびりした祭だったようですが、些細な出来事から土居流に恨みを残した石堂流が、東長寺にて休憩を取っていた土居流の山笠を追い抜いてしまったそうです。

それに対し土居流が負けじと走ったところ、その光景が面白かったようで見物の者たちから喝采を受け、それ以降博多の山笠は速さを競うようになった･･･と言われています。

この”事件”は「櫛田社鑑」に記されており、その記録によると、竪町（石堂流）の男が土居町（土居流）の女性と祝言を上げる事になったそうですが、嫁の里である土居町（土居流）に初入りした際、新郎が酒宴の席で土居町の男達に桶を被せられた事から両町が大喧嘩になった･･･というのが、その「些細な出来事」の顛末のようです。

世の中、何が引き金になり、700年以上も続く祭りになるのか分からないものです。



午後は、ペイペイドームでの野球観戦です。

ホークスの鷹の祭典が行われていますが、どうもこの祭典中はホークスの選手は調子が出ないようで、今年もこれまで連敗が続く中で、鷹の祭典は勝ち星なしです。

今日もオリックスのエース山本選手の前にあと一本が出ずに負けてしまい、8連敗です。

負けが続いているからでしょうか、ベンチワークも今一つ、見ててイライラしました。

スマートホテル

ホテル運営システム大手のタップは沖縄県うるま市で、多数のセンサーやロボットを導入して省人化した「スマートホテル」の実証実験施設を稼働させました。



スマートフォンでチェックインや照明・空調の操作ができ、ルームサービスもスマホでロボに指示します。
当面は観光業などの関係者に利用してもらい、実用化に向けて課題を洗い出すとしています。

フロントは無人で、あらかじめスマホにダウンロードした専用アプリで非接触のままチェックインでき、アプリを操作して画面にQRコードを表示させるとルームキーになり、フロントで登録すれば顔認証や静脈認証でも入室可能となります。

客室内では、アプリの操作でカーテンの開閉や照明・空調の調整ができ、ルームサービスもアプリで注文ができ、ロボガ客室まで食事を運んでくれます。

さらに、清掃や荷物搬送など、それぞれの作業をこなす10種類以上のロボを計23台配備しました。



この施設は「タップホスピタリティラボ沖縄」で、情報通信産業向けに整備された沖縄IT津梁パークにタップが約22億円をかけて建設し、6月30日に稼働しました。

7階建てで、客室は38室、1階にはカフェや県内初となる無人キャッシュレスのコンビニも設けました。

タップは帝国ホテルや星野リゾートなど1500以上のホテルを顧客に持ちます。

タップホスピタリティラボ沖縄の宿泊客は当面はホテル経営者や旅行会社、行政の関係者が対象で、料金は1人当たり1泊9000円〜2万9700円を想定していて、今後、サービスの質や生産性の向上度合いなどを検証していくとしています。

人によるもてなしを充実させながら、危機を活用した省人化・省コスト化をどう進めるかは業者共通の悩みとなっており、タップの社長は「ホスピタリティーとテクノロジーが融合した新しいホテルの形を発信したい」と語ります。



同施設を巡っては、地元ホテル経営者らが(一社)沖縄観光DX推進機構を設立しました。

観光DXといってもピンとこない人も多い中で、この施設が少し先の未来を自分ごととして考えるきっかけになることを期待されています。

EU首脳会議

先週末ブリュッセルで開かれたＥＵ首脳会議は、中国との向き合い方が主要な議題の１つでした。


EUは中国を貿易や経済の「重要なパートナーであると同時に競争相手であり、体制上のライバル」だと改めて位置付けたうえで、サプライチェーンの依存リスクを減らすために「デリスキング」、リスクの低減を進めることで一致しました。

フォンデアライエン委員長は「レアアースなど重要な資源の過度の依存を減らし、軍事利用される可能性のある先端技術の漏洩を防ぐ必要がある」と強調しました。

首脳会議ではさらに中国に対して、「ロシアが侵略をやめ、ただちに完全かつ無条件でウクライナから撤退するように圧力をかけること」を求めるとともに、「台湾海峡での緊張の高まりを懸念し、力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対する」としています。



次にヨーロッパ各国の状況を見ていくと、ドイツは先月１４日、初めて国家安全保障戦略を発表し、中国について地域の安定に圧力を加え人権を軽視しているとして「我々の利益と価値観に反する行動を続け法の支配に基づく国際秩序を変えようとしている」と警戒感を強めています。

その上で、「政治的な目標を達成するために経済力を利用している」と中国を批判しています。

ドイツではメルケル前首相が在任中、中国重視の姿勢をとっていましたが、後任のショルツ首相は就任後最初のアジア訪問国として選んだのは日本で、ドイツの外交をはじめ安全保障戦略も大きく転換しました。

とはいえ、ドイツにとって中国は最大の貿易パートナーであり、関係の見直しは容易ではありません。

中国は２０１６年にアメリカを抜き、それ以降７年続けてドイツの最大の貿易相手国となっています。

ドイツ政府は中国への過度の依存を是正するため資源などの供給網の多角化を進める方針ですが、中国の巨大な市場はドイツの経済成長に不可欠な存在であり、産業界からは行き過ぎたデリスキングを懸念する声も聞かれます。



イギリスも中国に厳しい姿勢です。

スナク首相は就任まもない去年１１月に外交政策演説で、「イギリスと中国の黄金時代は終わった」と述べたうえで、イギリスの利益と価値観に挑戦する中国政府の動きが激しくなっていると非難しました。

さらにことし３月、外交と安全保障政策の指針となる「統合レビュー」を改訂し、中国が「体制上の挑戦」をしかけており、台湾に関する目的達成のために武力行使の放棄を拒んでいると警戒感を強めています。



中国に対してもっとも強硬なのがバルト３国です。

ヨーロッパでは２０１３年に習近平国家主席が提唱した中国からヨーロッパにかけての経済圏構想「一帯一路」によるインフラ投資に、経済や財政の危機に直面していた中東欧諸国や南ヨーロッパの国々が大きな期待を寄せました。

しかし、経済協力は進まず期待は失望に変わりました。

おととし５月にはバルト三国のリトアニアが中国と中東欧諸国の経済協力の枠組みから離脱し、台湾との関係を強化しています。



各国の中国離れが進む一方で、フランスのマクロン大統領はことし４月、国賓として中国を訪問し、異例ともいえる厚いもてなしを受けました。

マクロン大統領は「台湾問題をめぐっては米中の対立から一定の距離を保つべきだ」と述べ、欧米の国々の強い反発を浴びました。

さらに大統領はＮＡＴＯ・北大西洋条約機構が計画していた東京事務所の設置に「中国を刺激したくない」として異議を唱えたと伝えられています。

アメリカと一線を画すフランス独自の外交・安全保障政策は今に始まったわけではありませんが、こうした発言は中国包囲網の分断を狙う中国を利することになりかねません。



このようにヨーロッパでも対中政策に温度差が見られます。



日本としても共通の価値観を持ち経済規模も近いヨーロッパの国々と協力していくことが今後ますます重要になってきます。

またアメリカとヨーロッパ、そして日本がそれぞれの思惑で別々に中国と向き合っていては中国を変えることはできません。

米欧日の連携が今こそ求められ、日本の役割も大きくなっています。

ピンルー運河

中国南部の広西チワン族自治区の丘陵地にピンルー運河が建設されています。


投資額727億元(1兆4000億円)で、区都南寧市近くの西津貯水池から北部湾の欽州港まで134kmにわたって延び、高速道路や鉄道による物流を補完するものです。

全体で34000m3の土石を排出し、世界最大の水力発電所、三峡ダムの建設で出た量の3倍というもので、規模が大きいことが想定されます。



2022年に着工したこのプロジェクトは、中国政府が一帯一路構想において陸路より水路の強化に重点を移したことを示しています。

運河が完成すれば、内陸の河川から海までの輸送距離が、広州経由に比べて560km短縮され、年間最大52億元の費用が節約できる見通しだといいます。

比較的開発が遅れている中国南部の活性化に役立つと期待されていますが、この試みに地政学がいくばくかの緊急性を加えた可能性があります。



先般広島で開かれたG7首脳会議で、西側諸国が中国との関係を「デリスキング(リスク軽減)」する決意を固めたのと同様、中国政府も対抗する姿勢を示しています。

双方が相手が安全保障を名目に輸出入を遮断するなど、貿易を武器化するという不安を抱いているようです。



ピンルー運河はRCEPに加盟するASEAN10ヵ国との貿易をさらに伸ばすことを目指しています。

東南アジアとの取引を増やせば中国は欧米への依存度を減らせるだけでなく、いくつかの国との反目を緩和できるかもしれないからだという見立てもあります。

また、新型コロナウィルス感染症の教訓も海運強化を促進したとみることもでき、中国の都市封鎖は物流が東海岸の主要港に集中していたために深刻なサプライチェーンの中断を引き起こしました。



運河だけでなく、このエリアでは物流強化の野心的な取り組みが進んでいます。

例えば、建設現場から約40km離れた欽州自動コンテナターミナルでは無人トラックの列が20フィート貨物コンテナを運んでいます。


いずれにしてもピンルー運河は、中国がRCEPからさらに多くの利益を得るのに役立つと期待されているようです。

物流問題への新たな動き

　　社会問題化する物流のひっ迫。


　　国内のトラック運送の事業規模19兆円のうち、その大半を占めるのが「企業間物流」ですが、効率化がなかなか進まずトラックの荷室の6割は荷物が埋まらず、空気を運んでいると言われています。

　　そこで荷主となる企業どうしが連携し、トラックの荷物を混載して運ぶことで効率化を極限まで進めようという新たな取り組みが始まっています。

　　そのシステムの核となるのはスーパーコンピューターをはるかに上回る計算能力を持つ量子コンピューターです。



　　神奈川県相模原市内にある物流倉庫では、“ハイテク混載”が行われています。

　　大型トラック2台分の荷物を1度に運べる“ダブル連結トラック”に食料品などが次々に手際よく積み込まれていて、積み込まれる荷物を見ると社名も種類もバラバラです。

　　ここでは食品メーカーや自動車部品など業種・業態を超えたいろんな形の荷物をパズルのように組み合わせて運んでいます。


　　一見、簡単そうですが、実はとても難しいことなんで、どういう組み合わせで積むのかや車軸にかかる重さのバランス、それに匂いのある荷物と一緒に運んではいけないもの、いつまでに届けないといけないかなど、さまざまなことを配慮したうえで積み合わせを考える必要があるといいます。

　　この混載の方法はシステムが計算して自動で算出したものです。


　　日野自動車の子会社「NEXT Logistics Japan」と国内のベンチャーが開発したシステムで、その核となるのは量子コンピューターだといいます。

　　カナダの企業が運営する量子コンピューターとシステムを接続し、数十万通りの選択肢からわずか40秒で最適解をはじき出します。

　　人間が考えて決めようとすると、2〜3時間はかかってしまうといいます。

　　開発にあたっては、担当者が営業所に張り付き、荷主やドライバーに荷物の積み方などの意見も聞き、現場のリアルな声をシステムに反映させたという。



　　この物流倉庫では9台のダブル連結トラックが東京ー兵庫を日々往復し、1日およそ300トンの荷物を運びます。

　　2022年の秋にシステムを導入して以降、トラックの平均積載率は6割を超えるようになりました。

　　混載の取り組みによって、これまでにトラックから排出されるCO2も26％削減できた計算です。

　　さらに、ドライバーが運転に専念できるような環境づくりにも取り組んでいます。



　　このシステムに加えて、開発中の完全自動運転のフォークリフトを導入することで、ドライバーが荷物の積み降ろしの順番を待つ“荷待ち”の時間も短縮しました。

　　このハイテク混載に参加する企業は徐々に増え、現在は40社を超えます。

　　このハイテク混載のシステムは、参加企業が増えれば増えるほど荷物のバリエーションが広がり、トラックの荷室のいわばパズルのピースが埋めやすくなるといいます。

カホウカ水力発電所のダムが決壊して1か月

　　ウクライナ南部のカホウカ水力発電所のダムが決壊してから6日で1か月です。


　　決壊したカホウカ水力発電所のダムは貯水池の水量が、びわ湖の3分の2にあたり、流域の広大な範囲に生活用水や工業用水、それに農業用水を供給してきました。

　　しかし、ウクライナ政府によりますと、水量は先月6月11日の時点で7割ほど失われたということです。


　　決壊によって下流のヘルソン州では直後から大規模な洪水が起き、ウクライナ政府は、避難中にロシア軍の攻撃で死亡した人も含めこれまでに少なくとも21人の死亡が確認されたとしています。

　　ヘルソン州だけで避難を余儀なくされた人は2700人以上にのぼるということで、さらに、800棟を超える住宅が被害を受けました。


　　また、ロシアが占領するドニプロ川の南東側でも、甚大な被害が出ていると指摘されていて、ウクライナ政府は6月28日、「ロシアが60人以上の遺体を見つけた」と発表しましたが、ロシア側は国連などの立ち入りを認めておらず、洪水の被害の全容は今もわかっていません。



　　ダムの決壊後、これまで通り水道水が使えない事態に直面する村もあります。

　　ダムから北に100キロあまり離れたドニプロペトロウシク州の村、ビルネでは、これまでダムの貯水池とつながる水路から水を引いて生活用水や農業用水として利用してきましたが、地元の人によりますと村にある水路の水位は2メートルほど低下しているということで、十分な水を供給できなくなっています。

　　この村の人たちは「ロシアはインフラを破壊し、ウクライナの人々を屈服させたいのだろうが、ここは私たちの土地であり、絶対に屈しない」と話しています。



　　決壊から7月6日で1か月となり浸水している地域は大幅に減っていますが、ダムより上流の地域では貯水池の水位の低下によって広い地域に十分な水が供給できなくなり、国連は21万人が深刻な水不足に陥っていると推計しています。

　　洪水の被害のあったヘルソン州などでの支援活動を指揮する国連は、「今後は住宅の修復への支援も必要だが、この地域はいまだに定期的な砲撃を受けていて、安全上のリスクが高い」と述べ、ロシア側による攻撃で人道支援が難しい状態に陥っていると指摘しました。

　　そして「人々が飲む水や農地をかんがいする水の源が失われ、日常的に水を使えない地域になっている。われわれはいまダムの決壊がもたらす長期的な被害を目の当たりにしている」と述べ水道やかんがい施設の復旧など長期的な支援が必要だとの認識を示しました。

　　さらに、ロシアが占領するドニプロ川の南東側では被害の全容が依然としてつかめていないとして「われわれは立ち入りを要求し続けているが、現時点では、物資の配布や立ち入りは認められていない」と述べ、ロシア側が引き続き、国連の人道支援を受け入れていない状況に危機感をあらわにしています。

IOWN

　　「スマホの充電は年に1回だけで大丈夫になる可能性もある」と、IOWN（アイオン）を開発するNTTの幹部は語ります。

　　電子機器の電力消費が従来の100分の1になり、これまでの通信インフラの限界をはるかに超える高速大容量のネットワークを実現させようというIOWNの構想ですが、IOWNとはInnovative Optical and Wireless Networkの頭文字で、「革新的な光と無線のネットワーク」を意味します。



　　その技術の核となるのは、光信号と電気信号を融合する光電融合技術です。

　　これまで、コンピューターで演算を行う従来のチップは電子技術を活用していますが、チップ内の電子回路の発熱量が大きなネックとなっていました。

　　これに対して、光電融合技術は低消費エネルギーで動作する光の特徴を生かし、いわばチップの回路の中を光が駆けめぐることで、消費電力は100分の1になる光デバイスを実現します。

　　IOWNは、あらゆる電子機器をこの光デバイスに置き換え、それを結ぶネットワークにも光技術を導入し、光ですべてをつなげることで、電子の世界のエレクトロニクスでは困難だった圧倒的な低消費電力、超高速大容量、低遅延の新世界を実現するという構想のようです。


　　2030年の実現を目指しているということです。



　　NTTグループはIOWNを1丁目1番地に位置づけ、構想を実現に移すと宣言し、2023年6月には300億円を出資して開発のための新会社も設立しました。

　　IOWNによって最も社会的な課題の解決になるのは、電力需要を減らすことで、サーバーやパソコン、スマホなどすべての電力消費が劇的に減るので、社会にものすごいインパクトを与えることになります。


　　そして、カーボンニュートラルに役立てることが大きな中長期戦略でもあります。



　　例えば、ChatGPTに代表される生成AI、さまざまなデータを学習させてAIの頭脳を鍛える開発、会話をしているかのようにスムーズに受け答えするサービスの提供、そのいずれの段階でもコンピューター上でばく大な演算処理が必要になります。

　　それはデータセンターに並ぶサーバーで処理されています。

　　そこで必要となる膨大な電力を大幅に減らすことができるIOWNは、革命的な進化になります。



　　IOWNの核となる光電融合技術で先行するNTTですが、その戦略の核となるのは仲間づくりといいます。

　　その仲間づくりの舞台としてNTTは2019年、新たな団体IOWNグローバルフォーラムを設立し、ソニー、マイクロソフト、クアルコム、エヌビディア、インテルなど世界のおよそ120の企業が参加しています。

　　2023年3月にはライバルのKDDIも加盟しました。


　　IOWNグローバルフォーラムは技術の世界標準化だけでなく、将来のIOWNの活用方法＝ユースケースの開発も並行して進めるのが大きな特徴です。

　　2030年以降の世界で、どのような製品やサービスでIOWNを使えるか、そのために、どんな仕様や規格にすると使い勝手がよいか、パートナーを巻き込みながら製品に落とし込んでいくことで、実用化段階で一気に普及させようという戦略のようです。

ボーナス商戦、高額品好調

　　公務員や会社員の夏のボーナスが支給され商戦が本格化してきました。

　　株高による資産効果や新型コロナウィルス禍後の「リベンジ消費」が、時計や宝飾、衣料品などの高額品の購入を後押ししているようです。



　　三越・伊勢丹HDや高島屋、そごう・西武などの百貨店各社は6月末からセールを始めました。

　　伊勢丹新宿本店は売り上げが好調で入店者数も2桁増に伸び、そごう・西武の6月30日〜7月2日の全店売上高は前年比で10%増でした。

　　高額品の「ラグジュアリーブランド」分野に絞ると売上高は25%増と高額品がけん引する構図となっています。


　　一方関西の阪急本店では、6月の100万円以上の高額品売り上げ高は前年同月比3割増え、同社では株高による資産効果やボーナスの伸びで国内景気全体に明るさが見えていることが背景にあるとみています。



　　企業は物価高対策として従業員の月例賃金をこの春の労使交渉で引き上げ、夏季の賞与も積み増しています。

　　どうも、消費支出は全所得者が平均で1%減る中、高所得者層は支出を増やす傾向にあるようです。

　　歴史的な賃上げや株高に加え、行動制限の緩和で高額品や旅行への消費が新型コロナ禍前より期待できそうです。



　　高額消費が活況な一方、物価が上がり、家電や日用品、食品では節約志向も見られます。

　　スーパーは客数が伸び悩み、店頭では単価の高い牛肉から安価な豚肉や鶏肉に流れる傾向がみられるといいます。

　　また、エアコンに比べて電気代が安くて済む扇風機が売れていて、その人気を受けて売り場を例年よりも広げるところがあるとか。

「ＣｈａｔＧＰＴ」の身近な活用

「ＣｈａｔＧＰＴ」は、アメリカの企業「オープンＡＩ」が開発した対話型ＡＩです。

会社には、電気自動車メーカー・テスラのイーロン・マスク氏らも寄付しています。

大量のテキストデータを学習することで、回答を自動で生成できますが、最大の特徴は、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成することです。

同じ質問を投げかけても、毎回違った回答を即座に生み出すことができます。



身近な「ＣｈａｔＧＰＴ」の活用事例を紹介します。

ゴミを捨てるときに、たとえば、ハンガーは燃えるゴミなのか、電子レンジは粗大ゴミなのか…悩んだ時に、自治体のホームページやゴミの分別案内などを確認することが多いと思いますが、三豊市が導入したのは、「ＣｈａｔＧＰＴ」です。


では、これをゴミ出しの場面で活用するとなるとどうなるか、例えば、「炊飯器を捨てたい」と入力してみると、１０秒ほどたつと、「不燃ゴミだが、釜の部分は金属ゴミとして出せる」という回答が出てきます。

他にも、試してみると、植木の剪定などで出た「枝」はどうなるか、指定されたゴミ袋に入らない場合は、粗大ゴミになるのでしょうか。

入力してみると、「燃やせるゴミに分類されます。長さ５０センチ以内、太さ３０センチに束ねて出してください。指定ゴミ袋は不要です」との回答が出ました。

なるほど、ここまで詳細に教えてもらえると、迷わずにゴミ出しができそうです。



このシステムを作るにあたって、市のゴミ出しルールを習得する必要がありましたが、ＡＩが習得したのは、一般にも公開しているマニュアルのみで、詳細な書類を別途読み込ませたわけではないようです。

さらに、２４時間いつでもどこでも答えてくれ、英語やフランス語、ベトナム語など、５０か国以上の言語にも対応しています。三豊市内に約１０００人いる外国人へのサービス向上にもつなげたいということで、確か
に、外国人にとっては複雑なルールを理解する手間も省けます。



こうした仕組みを導入した背景は何なのかというと、そこには、人口減少が進み、自治体どうしの「競争」が激しくなる中で、より充実した住民サービスを提供したい一方、そのための人手が十分には足りていないという自治体側の事情があります。

一方で、「アナログ」な業務は行政にも数多く残っています。

三豊市では、ゴミ出しに関する電話での問い合わせは毎日５件ほどあるということですが、その応対に長いときで１時間以上かかってしまうケースもあるということです。


もちろん、ホームページ上でゴミ出しの曜日や分別方法などを案内していますが、情報量も多いため、慣れていない高齢者などにとっては探すのも一苦労でした。

さらに、処分したいものは主な例として挙げられているため、含まれていないものもたくさんあります。

こうしたゴミ出しの“特異事例”を、ＡＩならではの情報処理によるスピード感で対応することが期待されるということです。

MICEに力を入れる福岡市

　　福岡市が国際的なイベントや会議、展示会など「MICE」の誘致でさらなる成長を図ろうとしています。


　　会議場やホテルなど関連インフラの整備も進み、市が5月から始めたMICE講座には例年の2倍近い数の大学生らが参加しました。

　　MICEを起爆剤に、世界から人やビジネスが集まる街への脱皮を目指します。



　　関西万博やカジノを含む統合型リゾート(IR)関連で活躍するイベント運営の専門家のプロの指導の下に、全17回の研修・体験プログラムで「国際会議場施設を見学」「観光案内業務に関する講義及び実習」「学会会場での受付業務体験」など実践的にMICE運営を学んでいます。

　　7月に水泳の世界選手権が開催され、国際イベントへの関心が高まり、例年100人程度だった講座の登録者数が2倍に増えました。

　　関係者はMICEに関わる仕事自体が世界に知られておらず、人材は不足していますが、スクールを通して業界に関心を持ってもらえればと期待します。



　　福岡市では近年、関連施設の整備が進み、2021年には「マリンメッセ福岡B館」が開業し、「同A館」とあわせ大幅に規模を拡大しました。

　　民間でも、西鉄が2021年に「博多国際展示場＆カンファレンスセンター」を博多駅の東側に開設しました。

　　宿泊施設では21日に高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン福岡」が開業し、要人の受け入れ態勢も手厚くなります。



　　MICEの誘致や会場手配を手掛ける専門部隊も出てきて、福岡観光コンベンションビューローの「ミーティングプレイスフクオカ(MPF)」は旅行会社などから派遣された職員が調整業務を一手に担います。

　　福岡市はMICEを通じて福岡・九州の強みとする領域をアピールし、併せて参加者に福岡の住環境やビジネス面の魅力を訴えることで企業誘致や大学との産学連携、スタートアップなど地元企業の事業機会につなげる青写真を描いています。